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1. 栃木県議会 2013-10-25
   平成２５年１０月県土整備委員会（平成２５年度）－10月25日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-28
   平成２５年１０月県土整備委員会（平成２５年度）－10月25日-01号平成２５年１０月県土整備委員会（平成２５年度） 　 　　　県土整備委員会会議記録 １　開会日時　　平成２５年１０月２５日（金）午前１０時００分～午前１１時５８分 ２　場所　　第５委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　山　形　修　治 　　副委員長　　　　亀　田　　　清 　　委　員　　　　　神　林　秀　治 　　　　　　　　　　野　澤　和　一 　　　　　　　　　　相　馬　憲　一 　　　　　　　　　　一　木　弘　司 　　　　　　　　　　髙　橋　文　吉 　　　　　　　　　　渡　辺　　　渡 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）県土整備部 　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　吉　田　　　隆 　　　次長兼監理課長　　　　　　　　　　國　政　英　夫
   　　　県土整備部次長　　　　　　　　　　印　南　洋　之 　　　参事兼技術管理課長　　　　　　　　縫　田　政　雄 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　福　田　晴　康 　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　岡　　　洋　一 　　　道路保全課長　　　　　　　　　　　横　嶋　利　光 　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　見　目　正　明 　　　砂防水資源課長　　　　　　　　　　赤　上　　　尚 　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　根　岸　昭　夫 　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　江　連　隆　信 　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　渡　辺　伸　宏 　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　福　田　康　文 　　　用地課長　　　　　　　　　　　　　田　村　隆　志 　　　総務主幹　　　　　　　　　　　　　千金楽　　　宏 　　　下水道室長　　　　　　　　　　　　西　川　能　文（欠席） ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）調査依頼事件の調査 （２）報告事項 （３）特定テーマの調査・研究 　　ア　特定テーマ調査報告書（素案）について （４）その他の所管事項について ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○山形修治　委員長　ただいまから県土整備委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に神林委員、野澤委員を指名いたします。ご了承願います。 　次に、決算特別委員会に付託されている事件のうち、本委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。 　これより議事に入ります。 　本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び特定テーマの調査研究として、報告書素案について検討を行います。 　まず、議長から調査依頼のありました認定追第１号平成24年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、県土整備部所管事項について調査を行います。 　なお、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。順次説明をお願いいたします。 　吉田県土整備部長。 ◎吉田　県土整備部長　説明の前に一言ご挨拶を申し上げます。 　この10月17日付で県土整備部長を仰せつかりました吉田でございます。改めてよろしくお願い申し上げます。 　年度途中の交代ということで、委員会にも何かとご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、何とぞご容赦いただきたいと思います。前任の熊倉部長からも前回の委員会でご挨拶を申し上げたとおりですが、私たち県土整備部は、前任部長は「橋脚」に例えましたが、地に足の着いた仕事を着々と進めるということで橋にかかる上部工のように、人々が暮らす県土、安心して利便性の高い県土づくりを進めるというその基礎の部分、基盤の部分を担うのだという気概で仕事に当たってまいりたいと思います。 　なお、年度途中の交代ですので、事務の停滞がないように細心の注意を払って事務の引き継ぎをしてまいるつもりでございます。 　そして、県土整備部について、若干私の考えもこの際申し上げたいと思いますが、県土整備部は、安心、成長、環境、この３つのキーワードにおのおの目標を設定して、着実に仕事を進めてまいるセクションでございます。中でも、この安心というキーワードにつきましては、県土整備部の重い使命だと受けとめております。施設の高齢化、いわゆる老朽化であるとか、防災・減災といういわゆる災害に対する備え、こういうものが喫緊の課題だと思っております。去る東日本大震災の教訓も踏まえ、これまで以上に災害に対する備え、それからその後の対応について迅速に対応できるように、さらに組織として全力を挙げなければならないと思っています。 　これに関連する話題として一つご説明しておきますが、今年度、私たち執行部は東日本大震災の復旧・復興の仕上げの年という位置づけで知事を先頭に全力で仕事に取り組んでまいったつもりです。県土整備部で残されていた仕事として、いわゆる大規模な土砂災害が県内で多く発生をいたしました。お丸山に代表されるような土砂災害ですが、この土砂災害についても、おかげさまで全箇所竣工いたしまして、来る11月30日にその竣工を記念した式典を開催できるという運びになりました。地元の方々ないし議員の方々に本当にご心配をおかけしましたが、やっとそこまでたどり着いたということで、この復興・復旧の仕上げというものが形としてお示しできるのかなかと思っております。これまでのご指導について改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 　さらに、このたびの補正で議決をいただきました緊急防災減災対策費の執行につきましても、先ほどのような観点に立って速やかな執行、これが県民に望まれている、期待されていることだと思いますので、組織を挙げて対応してまいる所存でございます。引き続きのご指導をお願いできればありがたいと思います。 　それでは、県土整備部の平成24年度の歳入歳出について、お手元の予算執行実績説明書により総括的な説明をさせていただきますが、ここからは着座して説明させていただきます。 　それでは、資料の１ページをごらんください。 　一般会計の歳入でございます。主な歳入は、国庫補助金や県営住宅の使用料等でございますが、合計で申し上げますと予算現額は442億8,150万6,756円、調定額271億4,494万4,527円、収入済額269億4,502万4,098円、不納欠損額150万2,726円、収入未済額１億9,841万7,703円となっております。不納欠損額及び収入未済額の主なものは、県営住宅使用料などでございます。 　２ページをごらんいただきます。 　一般会計の歳出でございます。合計で申し上げます。 　予算現額1,114億3,422万2,135円、支出済額が753億6,729万4,497円、翌年度繰越額353億1,212万1,973円、不用額７億5,480万5,665円となっております。不用額の主なものは、建設事業の予算額と入札額の差異、経費節減などによるものでございます。翌年度への繰越の主な要因でございますが、これは事業用地の取得などに不測の日数を要したものなどでございます。 　３ページをお願いいたします。 　流域下水道事業特別会計の歳入でございます。予算現額72億1,935万8,750円、調定額、収入済額ともに76億8,240万2,487円、不納欠損額、収入未済額はございません。 　次に、歳出でございます。 　合計で、予算現額72億1,935万8,750円、支出済額62億5,766万8,202円、翌年度繰越額４億4,057万2,850円、不用額５億2,111万7,698円となっております。不用額の主なものは、資源化工場に持ち込まれる下水汚泥量が減少したため、工場の運転操作等の委託経費が減少したことなどでございます。 　以上が県土整備部の平成24年度歳入歳出決算の概要でございます。 　なお、各事業実績の詳細につきましては、引き続き各課長から説明をいたしますので、何とぞよろしくご審査のほどお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　國政次長兼監理課長。 ◎國政　次長兼監理課長　それでは、平成24年度の監理課の予算執行状況についてご説明いたします。 　同じ資料、予算執行実績説明書の４ページをお開き願います。 　一般会計の歳入について記載してありますが、事業が多いものですから、５ページの一番下の欄、こちらが合計欄でございます。監理課としましては、予算現額４億1,982万円のところ、調定額が１億3,552万9,644円、収入済額１億3,224万779円、不納欠損額が3,364円で、収入未済額が328万5,501円となっております。収入未済額につきましては、公共用地等に係る支払い済み補償金の未返済額などでございます。なお、予算現額に対しまして調定額が大きく下回っておりますが、この主な理由は収入証紙手数料によるものでございまして、予算は当課に計上されておりますが、実際の調定は会計局のほうで行っているためでございます。 　次に、６ページをお開き願います。 　一般会計の歳出についての記載でございますが、これも７ページの一番下の合計欄をごらんいただけますか。予算現額86億1,778万8,923円、支出済額83億9,150万3,569円で、翌年度繰越額が1,029万8,810円、不用額が２億1,598万6,544円となっております。不用額の主なものにつきましては、職員費でございますが、その他公共事業事務費の経費節減などによる執行残、それから建設業振興対策資金貸付金の執行残などでございます。 　続きまして、お手元にお配りしておりますもう一つの資料、平成24年度主要事業実績説明資料をお開き願います。 　１ページからが監理課でございます。 　監理課の事務事業の執行につきましては、県土整備部の全職員の人件費、事業実施に係る一般的な事務費、それから土木事務所等庁舎の維持管理費などによる経費が大半でございます。事務的な経費等の説明は省略させていただきまして、一般会計に係る主な事業についてご説明を申し上げます。 　１ページの上から２段目、監理諸費（土木関係団体助成費）ですが、これは建設業振興対策といたしまして、建設業協同組合連合会が実施しております県内建設業者に対する公共工事代金の一時立てかえ払い制度、その原資といたしまして同連合会に対しまして5,000万円の貸し付けを行ったものでございます。 　続きまして、２ページをお開き願います。 　一番上のボランティアサポートプログラム事業費でございます。こちらは、県が管理しております道路、河川、公園について、住民の方に参加いただきまして環境美化活動への支援を行ったもので、それぞれ愛ロードとちぎ、愛リバーとちぎ、愛パークとちぎ事業といたしましして各所管課で執行したものでございます。 　続きまして、３ページの一番上の建設業総合支援事業費ですが、これは県内建設業者の経営改善や経営基盤の強化、それから新分野進出などの取り組みに対する支援に要した経費でございまして、財務改善等を目指す建設業者に対する専門家の派遣、それから新分野進出の研修会の開催などに要した経費でございます。 　監理課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　技術管理課でございます。 　同じ資料の５ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、上から２段目、電算積算管理費でございますが、これは県土整備部の公共事業の適正かつ効率的な執行を支援するための電算処理システムであります工事執行管理システムの維持管理などに要した経費でございます。 　続きまして、３段目、公共事業評価対策費でございますが、これは公共事業の新規事業着手及び事業着手後、長期経過時に行います再評価等を審議していただく公共事業評価委員会の開催、それから総合評価落札方式によります落札者の決定基準等を審議していただく総合評価委員会の開催に要した経費でございます。支出額が半額程度となってございますのは、おのおのの委員会開催回数が予定よりも少ない回数であったこと、並びに委員の欠席者があったことなどによるものでございます。 　続きまして、土木行政情報化推進費でございますが、これは土木行政の情報化の推進に要した経費でございます。具体的に申しますと、公共三部の電子入札システムの運営管理、それから本館13階にございます県土防災センター内の機器類の整備と維持管理に要した費用及び県土整備部ＧＩＳを活用しました県民向けの情報配信などに要した経費でございます。 　以上で技術管理課の説明とさせていただきます。 ○山形修治　委員長　福田交通政策課長。 ◎福田　交通政策課長　交通政策課の事業実績についてご説明いたします。 　同じ資料の６ページをお開きください。 　交通政策課の歳出のうち、主なものを説明させていただきます。 　まず、交通体系整備促進費でございます。 　これは、県民の移動手段を確保するため、第三セクター鉄道ですとかバスなどの生活交通の整備及び維持対策等に要する経費、あるいは公共交通機関のバリアフリー化の推進を図るなどの経費でございます。 　予算に対しまして3,000万円弱ほどの不用額が出ております。これは鉄道駅のバリアフリー化工事、あるいは第三セクター鉄道への補助対象事業費が減少した、こういうことによるものの執行残でございます。 　続きまして、７ページをごらんください。 　道路調査費でございますが、これは道路改良等の計画を策定するための調査に要した経費でございます。 　下から３段目、直轄事業負担金でございますが、これは国が実施します国道４号や50号の改築工事、あるいは歩道整備工事等への栃木県の負担分として支出したものでございます。 　あと、一番下の段、栃木ヘリポート事業費でございますが、これは東日本大震災によりましてヘリポートの離着陸用のエプロンが被災しました舗装部の復旧工事に要した経費でございます。1,000万円弱ほどの不用額が出ていますが、これは工事契約等による差額でございます。 　交通政策課からは以上でございます。 ○山形修治　委員長　岡道路整備課長。 ◎岡　道路整備課長　続きまして、道路整備課所管の主な事業につきまして説明させていただきます。 　同じ資料の８ページをごらんください。 　まず、上から３段目の快適な道づくり事業費（補助）でございます。これは、主に改築系の事業でございまして、個性的な地域づくりを支援するために実施する道路交通円滑化や快適で活力のある暮らしを支える道づくりに要した経費でございます。具体的な事業箇所といたしましては、一般国道408号真岡宇都宮パイパスや一般国道400号下塩原バイパスなど72カ所で事業を実施しております。 　続きまして、２つ下の安全な道づくり事業費（補助）でございます。これは、主に交安系の事業でございまして、安全で安全な暮らしを支える道づくりを推進するために必要な通学路の歩道整備や事故多発箇所対策による交差点改良等に要した経費でございます。事業箇所は、一般国道119号日光市石屋町など132カ所でございます。 　続きまして、９ページをごらんください。 　緊急防災・減災対策事業費（道路整備）でございます。これは、災害が発生した場合でも被害を極力小さく抑え、あるいは拡大させないため、避難路等における狭隘、屈曲区間の解消や小規模老朽橋の改善等に要した経費でございまして、全県で47カ所において事業を実施しております。 　道路整備課につきましては以上でございます。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　道路保全課でございます。 　予算執行実績説明書をお願いいたします。 　15ページでございます。 　歳入のうち、土木使用料の不納欠損額４万1,282円につきましては、平成19年度の道路敷使用料で、時効となり欠損となったものでございます。 　また、収入未済額の９万1,442円につきましては、会社の倒産などの理由により年度内に収納ができなかったものでございます。
   　続きまして、主要事業の実績についてご説明をいたします。 　主要事業実績説明資料をお願いいたします。 　10ページでございます。 　上から２番目の道路管理費（道路管理費）でございますが、これは道路照明の電気料や道路敷として借りている国有林の使用料など、県が管理する国道・県道の維持管理に要した経費でございます。 　11ページをお願いいたします。 　上から２番目と３番目、道路保全事業費でございます。これは、交付金及び県単予算によりまして、舗装修繕、災害防除、橋梁補修、除草、それから防雪事業などの維持修繕を実施しまして、安全かつ円滑な交通の確保に努めております。 　その下、４番目、５番目の快適な道路環境づくり事業費でございますが、これも交付金及び県単事業予算によりまして、これは道路標識、道路照明、道路情報板の設置をするとともに、自転車通行環境改善の施策を進めてございます。 　12ページをお願いいたします。 　緊急防災・減災対策事業費（道路保全）でございますが、これは、国道400号那須塩原市関谷地内の落石対策を初め、県内35カ所の災害の未然防止や被害軽減のため、道路災害防除工事等を実施したものでございます。 　次に、橋りょう長寿命化対策等調査費でございます。これは、栃木県橋梁長寿命化修繕計画において、緊急修繕が必要とされた橋梁及び緊急輸送道路上で耐震化が必要とされている橋梁の設計を実施したものでございます。 　道路保全課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○山形修治　委員長　見目河川課長。 ◎見目　河川課長　河川課でございます。 　資料が変わりまして、予算執行実績説明書をお願いします。 　18ページをお開きください。 　歳入のうち、中段の使用料でございますが、使用料の収入未済額につきましては、河川敷の使用料でございまして、河川敷占用者の生活困窮、あるいは死亡、破産等により未納になっているものでございまして、これらについては直接訪問、電話等により鋭意収入の確保に努めているところでございます。 　続きまして、21ページの土木施設災害復旧費の不用額でございますが、これはそれぞれの起債事業の入札差金等でございます。 　次に、資料変わりまして、主要事業の実績説明書の13ページをお開きください。 　このうち主要事業についてご説明します。 　上から３段目、河川調査費（河川改修調査費）でございますが、これは新規事業の策定のための調査費でございます。 　次に、同じ資料の14ページをお開きください。 　上から２段目の河川砂防保全事業（県単）でございますが、これは護岸・堤防等の河川管理施設の適正な維持・修繕等に要した経費でございます。 　その下の緊急防災・減災対策事業費（河川砂防）でございますが、これは災害の被害を最小限に抑えるために河道内の堆積土の除去や堤防等の補強に要した経費でございます。 　次に、15ページをごらんください。 　一番上の安全な川づくり事業費（補助）でございますが、これは河川整備計画に基づきまして、出水氾濫により被害が生じた河川改修に要する経費でございまして、思川ほか34河川で改修工事を実施しております。 　同じページの３段目、市町村川づくり助成費（補助）でございますが、これは宇都宮市が事業主体となって実施している一級河川の御用川、奈坪川の河川改修事業に対しまして、事業費の３分の１を補助した経費でございます。 　河川課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○山形修治　委員長　赤上砂防水資源課長。 ◎赤上　砂防水資源課長　砂防水資源課の実績についてご説明申し上げます。 　同じ資料の17ページをごらんください。 　初めに、水源地域対策費でございます。現在、思川開発事業につきましては、国によるダム検証が行われているところですが、水没地域関連住民の生活再建や地域振興対策を着実に推進するため、下流県から負担をいただいて各種事業を実施したものでございます。 　２つほど飛びまして、河川管理費の中禅寺ダム管理費から次のページ、18ページ２段目の三河沢ダム管理費までは、県営７ダムの維持運営、施設修繕に要した経費でございます。 　次に、東大芦川ダム関連事業費でございますが、平成24年度は代替事業等について関係機関との協議調整を主に行い、支出はございませんでした。 　19ページ一番下段の国庫補助災害関連緊急対策事業費から次のページの砂防施設づくり事業費までが土砂災害や崖崩れ等の対策工事等に要した経費でございます。このうち、東日本大震災により大規模な土砂災害が発生した箇所につきましては、平成24年度においても引き続き４カ所で対策工事を実施し、平成24年度末までに全ての箇所で避難勧告を解除することができました。なお、平成25年度に実施しておりますお丸山公園の残工事につきましても、来月完了のめどが立ったところでございます。 　また、こうしたハード事業とあわせて、土砂災害警戒区域の指定や土砂災害情報の提供等のソフト事業も着実に推進しており、平成24年度末で6,685カ所の土砂災害警戒区域の指定を行うことができました。 　砂防水資源課の説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　根岸都市計画課長。 ◎根岸　都市計画課長　都市計画課の主要事業の実績につきましては、同じ資料の21ページから23ページに記載されております16事業でございますが、事業の目的別に２つにまとめて説明をさせていただきます。 　まず、１点目でございますが、21ページに記載の都市計画審議会費から都市計画指導費（都市計画指導費）の６事業及び22ページに記載の屋外広告物指導費から景観づくり推進事業費の３事業及び23ページの最後に記載してございます街路交通情勢調査費の計10事業でございますが、これらは都市計画法に基づき、適正な土地利用や屋外広告物条例等に基づく良好な景観形成の規制誘導等に要する経費といたしまして、都市計画審議会の運営経費、都市計画に関する各種調査費、屋外広告物の指導監督費等の事業でございます。 　平成24年度の主な実績といたしましては、都市計画審議会を２回開催いたしまして、６議案の都市計画決定、また人口減少、超高齢社会等の社会情勢に対応した都市計画の策定に向けた基礎調査等を行っております。 　次に、２点目でございますが、資料の22ページの上から４段目の中心市街地活性化推進事業費から23ページの市街地整備受託事業費までの６事業でございますが、これは空洞化いたしました中心市街地に人を集め、にぎわいを復活させ、また良好な市街地の形成に向け、市町や組合が取り組んでおります土地区画整理事業や市街地再開発事業等に対して事業促進を図るため、13件の補助等を行った経費でございます。 　都市計画課の説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　江連都市整備課長。 ◎江連　都市整備課長　都市整備課の事業実績についてご説明を申し上げます。 　当課では、一般会計のほかに流域下水道事業特別会計がございます。 　まず、お手元の同じ資料の24ページをごらん願いたいと思います。 　一般会計についてご説明を申し上げます。 　３段目の街路づくり事業（補助）は、国の交付金を活用して街路整備に要した経費でございます。主な事業箇所といたしましては、宇都宮市の大通りほか14路線で事業実施してございます。 　続きまして、５段目の公園管理費は、９箇所の県営都市公園の維持管理、公園でのイベントの開催、それから緑の相談所の管理運営などに要した経費でございます。 　次に、一番下の公園事業費及び25ページの１段目にあります魅力ある公園づくり事業費（補助）でございますが、これは一万人プールの復旧及び老朽化した公園施設の改築・更新に要した経費でございます。 　最後の段の他会計繰出金でございますが、流域下水道事業特別会計に対する一般会計からの繰出金でございます。一般会計部分につきましては、おおむね予算額どおりの執行となってございます。 　続きまして、少しページをめくっていただきまして、32ページをごらんいただきたいと思います。 　１段目の鬼怒川上流流域下水道（上流処理区）管理事業費から33ページ２段目の渡良瀬川上流流域下水道管理事業費までは、県内の５流域、７処理区あります流域下水道の維持管理に要した経費でございます。 　次の３段目の流域下水汚泥処理管理事業費につきましては、流域下水道の７つの処理場と県内16市町の公共下水道の処理場で発生いたしました下水汚泥を処理する下水道資源化工場の維持管理に要した経費でございます。 　最下段の緊急修繕費につきましては、施設の故障など不測の事態に対応する経費でございます。この経費につきましては、大きな故障等がございませんでしたので、執行してございません。 　続きまして、34ページからが流域下水道建設事業費でございます。 　１段目、流域下水道づくり事業費（県単）及び２段目の流域下水道づくり事業費（補助）は、流域下水道における管渠や浄化センターの整備に要した経費でございます。 　最後になりますが、35ページをごらんいただきたいと思います。 　公債償還費元金、それから公債償還費利子につきましては、流域下水道建設事業費で借り入れました地方債の元金及び利子の償還に要した経費でございます。 　流域下水道事業特別会計の主な不用額につきましては、先ほども部長からご説明させていただきましたとおり、資源化工場に持ち込まれる下水汚泥量が減少したために資源化工場の運転操作等の委託費が減少したもの、それから緊急の修繕工事が発生しなかったことによるもの、さらに各流域下水道事業の管理に係ります委託料の入札差金等についてでございます。 　以上で都市整備課の説明を終わります。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　同じ資料の26ページをお開き願います。 　まず、営繕費ですが、これは庁舎や職員住宅の維持・修繕等に要した経費でございます。 　次に、建築監理費が続いて４項目ほどございますが、建築指導費につきましては、建築基準法及び関係法令に基づきまして建築物の確認や許可の建築指導に要した経費でございます。 　その他３項目については記載のとおりでございます。 　続きまして、27ページをお開き願います。 　建築監督費ですが、これは県有施設の建築や附帯設備等の設計、監督、検査等に要した経費でございます。 　次に、４段目の耐震改修促進事業費でございますが、栃木県建築物耐震改修促進計画に基づきまして、民間住宅の耐震化促進を図るため、普及啓発及び民間建築物の耐震診断助成事業を実施する市町への助成に要した経費でございます。 　最後に一番下の県有建築物耐震化推進事業費でございますが、これは県有建築物の耐震化の促進を図るために要した経費で、32棟の耐震改修設計と54棟の耐震改修工事を実施したものでございます。 　建築課は以上でございます。 ○山形修治　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　別な資料、予算執行実績説明書の33ページをごらん願います。 　住宅課の歳入の合計は記載のとおりでございますが、不納欠損額が145万8,080円、収入未済額が１億9,318万1,859円でございました。不納欠損額及び収入未済額の主なものは、県営住宅使用料でございます。 　次に、35ページをごらん願います。 　歳出の合計は記載のとおりでございますが、翌年度繰越額が７億6,694万8,000円、不用額が6,573万7,178円となっております。翌年度繰越額は、県営住宅整備事業費でございまして、県営住宅の建てかえ事業等において入居者との調整に不測の時間を要したことによるものでございます。不用額の主なものは、県営住宅整備事業費に係る工事請負費の入札差金でございました。 　次に、別な資料、主要事業実績説明資料の28ページをごらん願います。 　まず、県営住宅管理費でございますが、県営住宅7,489戸の管理及び維持修繕等に要した経費でございまして、その主な内訳は県営住宅の管理に係る栃木県住宅供給公社及び指定管理者への委託料でございます。 　次に、住宅宅地対策費のうち、住宅供給事業費でございますが、良質な持ち家の建設を促進するための住宅建設資金貸し付け等に要した経費でございます。住宅建設資金貸し付け事業は平成17年度で新規貸し付けを終了しておりますが、既貸し付け分に係る金融機関への預託が引き続き残っているものでございます。 　次に、29ページをごらん願います。 　上から３つ目の高齢者向け賃貸住宅普及促進事業費でございますが、サービスつき高齢者向け住宅の登録及び同制度の普及促進のための講習会の開催に要した経費でございます。平成24年度の登録実績は25件でございました。 　次に、被災住宅再建等支援事業費でございますが、東日本大震災等により損壊した個人住宅について、融資を受けて再建等を行う個人に対し市や町が利子補給を行う場合に、その費用の一部を県が市や町に対して補助することに要した経費でございます。23市町、527件に対し補助いたしました。 　最後に、県営住宅整備事業費（補助）でございますが、公営住宅法に基づき実施いたしました佐野市にございます石塚住宅７号棟及び宇都宮市にございます大和住宅２号棟の建てかえ並びに長寿命化型改善工事に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○山形修治　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　用地課でございます。 　同じく主要事業実績説明資料の30ページをお開き願います。 　まず、下から２番目の用地調査費でございます。用地調査費は、公共事業の導入が予定されている箇所につきまして、事業を導入する年度の当初から用地交渉に入れるよう、用地関係の調査を先行して実施した経費でございます。予算現額のうち、２月補正予算で計上いたしました２億円につきましては、翌年度に繰り越しいたしました。したがいまして、説明欄の調査実施箇所の５箇所は、当初予算の4,800万円に対応し、平成24年度中に調査が完了したものでございます。 　次に、一番下の用地事務推進費でございます。用地事務推進費は、土地の評価など公共事業の施工に必要な土地を取得するための事務執行に要した経費でございます。 　用地課は以上でございます。 ○山形修治　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　ただいまの説明を含めて県土整備部所管の平成24年度歳入歳出決算全般について委員の質疑をお願いいたします。 　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　幾つかお聞きしたいのですが、歳出の説明資料のほうなのですが、まず１点目は、技術管理課の５ページなのですが、これは公共事業評価対策費ということで予算が実質半分ぐらいで済みましたという理由の中で、開催回数が減ったということと委員の出席が少なかったということなのですが、これはどういう理由で開催回数、当初の計画より少なくしたのかと、あと委員が参加しなかったというのはどういうことなのか、少しお話を聞きたいのですが。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　まず、公共事業評価委員会でございますが、これは公共事業に着手する前の事前評価とか、事業計画を10年ぐらいたって事業継続か否かの再評価とかを審議していただく委員会なのですが、予算上は６回を予定してございました。実際に開催したのが４回であったと。これは公共三部の分を全て、農務関係、林務関係のも合わせてやっているわけでございますが、案件が少なかったこともございますし、少し開催回数を減らすように詰めてやったこともございまして、去年は６回の予算に対して４回でありました。 　それから、総合評価委員会、これは入札方式、総合評価落札方式に係るいわゆる基準です。要件とか評価要件を審議していただくのですが、これは４ブロックに分けてやってございます。ですから、県庁ブロック、県央ブロック、県北ブロック、県南ブロックと、おのおのの公共事業の総合評価に係る案件の審議をしていただいているわけなのですが、原則毎月開催するということで、おのおのの４地区で12回分をみているのですが、必ずしも案件が全部あるわけではございませんで、県北ブロックとか県南ブロックについては開催回数が少なかったというのがございます。 　それから、委員の出席でございますが、公共事業評価委員会はメンバーが９人いるわけなのですが、委員が、今年度から７名に少し見直したところなのですが、９名の委員の日程を調整するのが非常に難しくて、９名の委員が全部そろうということはなかなか無理なものですから、今回そんなこともありましてことしから７名に減らさせていただいたということもございますが、委員の日程調整、主に学識経験者が多いものですから、なかなか全員の出席が望めないという中で、どうしても欠席者がいると。欠席された場合には旅費等も東京から来る方は東京の旅費もなくなりますので、そういった面で予算が減ります。 　それから、総合評価委員会につきましては、県内の大学、それから国交省の方たちに出席いただいているのですが、公務員関係については謝金等出しませんが、先生方については欠席された場合は謝金を出すことがないということで、これも各委員会４名ずつ16名いらっしゃるのですが、仕事の都合上、なかなか全員出席がかなわないという中でこういう結果になっているところでございます。 　以上でございます。
   ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　大体出席率は75％ぐらいだったのですか。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　公共事業評価委員会の出席率につきましては、約８割ぐらいです。それから、総合評価委員会につきましては９割でございます。やはり開催回数が少なかったというところも、額の減額には大きく影響しているかと思います。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　いずれにしても、この公共工事の評価は非常に大事なことだと思うのです。やはり、無駄なところには使ってほしくないですが、必要なところには手厚く、安全・安心のためには十分なそういう評価をしてお金がそこに投じられるようにしてほしいというのが県民の気持ちだと思いますので、この評価委員は非常に重要なことだと思いますので、７名になった委員がそういう回数も見直されるかもしれませんが、一回一回の委員会が充実するような形で県土整備が進むようにお願いしたいと思います。要望です。 　もう一点なのですが、７ページのヘリポートの修繕、復旧工事ですか、これは場所はどちらのヘリポートなのでしょうか。 ○山形修治　委員長　福田交通政策課長。 ◎福田　交通政策課長　芳賀工業団地の中にございまして、住所的には芳賀町になります。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　これは１カ所だけですね。 ○山形修治　委員長　福田交通政策課長。 ◎福田　交通政策課長　１カ所でございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　わかりました。 　それと、今度は27ページの一番上の建築監督費のところなのですが、これは公共施設建築及び附帯設備等の設計、監督、検査を実施したいわゆる監督費ということで計上されているものでありますが、この実際の監督とか検査というのは、外部にお願いしているのですか。それとも庁内でそういう専門官がチェックするのでしょうか。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　監督に関しましては、一部非常に特殊な工法、例えば耐震の外づけの補強とか特殊な工法等をとる場合は外部に委託する場合もございますが、基本的にほとんどは直営で監督をしております。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　直営というと、具体的には何というところに。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　建築の職員が監督しております。監督費というのは、基本的に職員の旅費であるとか、そういった費用でございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　あと、最後ですが、30ページの用地のことなのですが、これは用地調査費、それから用地事務推進費ということで２億幾ら、それから9,200万円という費用が出ているのですが、まず道路の３カ所の調査、それと都市計画道路の２カ所の調査で２億4,700万円ということなのですが、これはどのぐらいの面積の調査をされたかというのはわかりますか。 ○山形修治　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　先ほども少し申し上げましたが、予算現額の２億4,800万円のうち、２億円は昨年度の２月補正予算で計上したものでございますので、それにつきましては全額平成25年度に繰り越しをさせていただいております。したがいまして、説明欄にございます道路の３カ所と都市計画道路の２カ所につきましては、予算現額の残りの4,800万円、これを当初予算で計上しておりましたので、それに対応した調査箇所でございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　そうすると２億円は繰り越しでということで、一応繰り越しなので支出で一緒にしていますが…… ○山形修治　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　この表のつくりが支出済額のところに実際にその年度に支出した額と翌年度に繰り越しした額が一緒に計上されることになっておりますので、平成24年度の支出済額だけ取り出しますと4,700万円余でございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　ということは、この３カ所と２カ所にいわゆる支出したものは四千七百数十万円で、あとの２億円が繰り越しであれば、これ概要説明のところにいわゆる繰り越しで２億円と入れておいたほうがいいのではないかと思うのです。わからないですものね、これだけ見たんじゃ。どうでしょう。もう少しわかりやすく概要説明については記しておいていただいたほうがいいと思うのです。ほかのやつと見比べればわかるのでしょうが、これだけ見たのでは、５カ所で２億4,700万円支出したとしかわからないと思うので、少しそのあたり工夫をお願いしたいと思います。 　あと、用地事務のほうですが、これは何カ所ぐらいの事務箇所があったのでしょうか。 ○山形修治　委員長　田村用地課長。 ◎田村　用地課長　これは内容的に幾つかございまして、例えば最も額的に多いものは不動産鑑定評価、土地の評価をするためのです、それが230カ所を少し超えているぐらいの箇所を実施してございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　この用地事務の推進という部分では、どうしても収用した後に県の登記が、所有権の移転登記だとかというのがスムーズにいかないとよく土地家屋調査士の人たちから聞くのです。ですから、ぜひそういう事務手続、特に所有権の部分では混乱がないようにしないといけないと思うので、しっかりこの予算を使いながら整備していただければと思いますので、要望しておきます。以上です。 ○山形修治　委員長　ほかに委員から。 　神林委員。 ◆神林秀治　委員　10ページの道路維持調査費の中のトンネル点検調査業務、こちらは県内のトンネルの全てなのか、何年置きごとの一定の数なのか。また、これを行いまして異常が発見されたかどうかをお聞きしたいと思います。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　県管理トンネルにつきましては、57トンネルございますが、ここでお願いしているトンネルにつきましては、全てではなくて25トンネルをお願いしていると。それ以外については、県直営で管理をしているということでございます。毎月日常点検の点検データについては、各土木事務所に調査結果を上げてもらいまして、確認をしながら管理をしていますが、当然そういう損傷箇所が見つかればすぐに対応するということでは実施してございます。ただ、大きい損傷については、昨年は上がってきてございません。 ○山形修治　委員長　神林委員。 ◆神林秀治　委員　あと、別な件なのですが、県内の土砂災害危険箇所、こちら6,900ほど平成22年度まであったとお聞きしておりますが、平成24年度末までにどれぐらい対策がなされたのか、そして危険箇所は今現在どれぐらいになったのかお聞きしたいと思います。 ○山形修治　委員長　赤上砂防水資源課長。 ◎赤上　砂防水資源課長　まず、土砂災害警戒区域でございますが、基礎調査等を行いまして、平成14年度から昨年24年度までで6,685カ所の警戒区域の指定を終えたところでございます。それと、整備の状況でございますが、その中で危険箇所Ⅰというところでございますが、これが2,000カ所ほどあるのですが、まだその危険箇所Ⅰのところも十分に整備が終わっていないという状況がございまして、昨年度の県土整備委員会の中で優先的に取り上げる部分というのが災害時要援護者施設とか避難所を含むような箇所について優先的に整備を進めるべきだと提言をいただいたところでございまして、今残っております県内203カ所の整備を順次進めているという状況でございます。 ○山形修治　委員長　よろしいですか。（「はい、わかりました」の声あり） 　ほかにございますか。 　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　先ほど野澤委員がお話をした５ページの公共事業評価対策費で、今課長からもご説明があったわけでございますが、学識経験者ということで東京のほうからおいでいただくとかいろいろな形でこの公共事業の評価委員会などをおやりになっているということなのですが、それで出席率も先ほど発表されたようでございます。地元にとっては、なかなか進まない、公共事業ができるかできないかというのは大変な関心事でありますので、できましたら委員の数を７名に減らすということも考えていらっしゃるみたいですが、やはり委員の選定に当たっては、やはり１回開催するごとに100％の出席でやっていただきたいと思っています。 　あと、総合評価委員会も、事業の種類にもよりますが、１点で何百万円とか、１点で1,000万円とかそういう形で差が出てくるものですから、ここはやはり建設業者の方は１点でも多くいい総合評価をもらおうと思っていろいろ努力しているわけでございますので、ここもやはり90％の出席率ということではございますが、やはり委員全員で真剣に――真剣にもちろんやっていらっしゃるとは思うのですが、全員の意見が一致してこの点数で間違いないということの判定をやはりしていただきたいと思っておりますので、要望になりますが、もしご意見がございましたらお聞かせいただければと思います。 ○山形修治　委員長　縫田参事兼技術管理課長。 ◎縫田　参事兼技術管理課長　実は、昨年もこの公共事業評価委員会の出席率につきましては委員からご指導いただいたのですが、どうしても仕事の都合上といいますか、なかなか出席がかなわないという委員については見直しをさせていただいて、どうしても難しいと、半分以上も出られないという方については、今回７名という形で、各分野から偏りがないようには配慮しながら見直しをさせていただいたという実情がございます。今のところ、ことしも３回ほど公共事業評価委員会を実施しておりますが、非常に出席率はよくて、前回１名の方が当日欠席という形になってしまったのですが、今のところほぼ出席率は九十何％といういい形になってございます。 　それから、総合評価委員会ですが、総合評価は点数を評価していただくのではなくて、評価基準、こういった場合にこういう点数にしますよというその基準を評価していただくと。点数の評価につきましては、職員がやっているという形でございます。その考え方を、こういう考え方で評価をしますがいかがでしょうかということで有識者のご意見を伺っているということでございます。あくまでも評定につきましては、職員もどの業者がというのはわからないような、マスキングといいますが、そういう形で評定をしてございます。だから、決して予断を持って評定することがないようにやっております。実際の評定はその委員会のアドバイスに基づいて職員がやっているという状況でございます。公平性は保たれていると思っております。以上です。 ○山形修治　委員長　相馬委員。 ◆相馬憲一　委員　わかりました。少し私の勘違いのところもあったようでございますが、ぜひ何らかの理由で事業に着手できていない箇所、私も何カ所か存じ上げておりますが、ぜひ100％を目指して委員の出席をいただいて、それで評価をしていただきたいということを最後に要望させていただいて終わります。ありがとうございました。 ○山形修治　委員長　ほかにございますか。 　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　それでは、１点だけお聞かせいただきたいのですが、15ページの市町村川づくり助成費で、先ほど説明がありましたが、宇都宮市が行った２河川、補助率３分の１ということで、これはきっと市町村がやる事業の法定負担というのか法定助成というのかわかりませんが、そういういろいろな基準があって、根拠があってこうなっていると思いますが、その理由、その根拠と、県内にこういったものの助成の対象になるような地域が、ここがあるというのではなくて総合的にどの程度あるものなのかお聞かせいただければと思います。 ○山形修治　委員長　見目河川課長。 ◎見目　河川課長　この市町村川づくりの助成費については、概要説明で書いてありますが、都市基盤河川改修費という事業メニューがございまして、国と県と市がおのおの３分の１という基準がございます。それで、本来ならば御用川も奈坪川も一級河川ですので、県がやる必要があるのですが、宇都宮市として都市の被害を優先的に解消したいということで市が代行して、いわゆる市の重要なところということで市がやっているということでございます。本来ならば県が進めなくてはならないのですが、市がこの河川は市にとって重要なのでやらせてくれということで進めている事業でございます。 ○山形修治　委員長　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　では、県内にこういったものは、旧都市基盤整備という話は今聞きましたが、ほかにあるということではないんだね。対象河川があるということではなくて、これは宇都宮市の意向でこうなっているので、現在のところはここだけだということですね。ありがとうございました。 ○山形修治　委員長　見目河川課長。 ◎見目　河川課長　宇都宮市内に釜川という河川があると思うのですが、当時昭和50年代に大分雷雨であふれて、その川もこのような制度で、本来は県が進めなくてはならないのですが、市街地の浸水被害防除ということで宇都宮市が事業主体となって３分の１の補助で行った事例はあります。以上でございます。 ○山形修治　委員長　亀田副委員長。 ◆亀田清　副委員長　２点お伺いをしたいと思います。 　まず、道路保全課の道路管理費の件でございます。10ページになりますか。道路管理費の県管理の国道、県道の道路照明の維持管理についてお伺いをしたいと思うのですが、まず県管理の国道・県道の道路照明の維持管理をしている箇所数は何カ所ぐらいあるものですか。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　道路照明につきましては、約１万7,000灯ございます。 ○山形修治　委員長　亀田副委員長。 ◆亀田清　副委員長　かなりの数、１万7,000灯全県であるわけですね。そうしますと、主なこの照明というのは、やはり従来の水銀灯が多いのでしょうか。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　従来は当然水銀灯で整備をしていましたが、ナトリウム化に変えるという形で平成22年に全てナトリウム灯に変更しました。全てというかおおむねナトリウム化に全部交換をしたところでございます。 ○山形修治　委員長　亀田副委員長。 ◆亀田清　副委員長　現在、ＬＥＤ化と申しましょうか、長寿命で、そして電気料もかなり軽減ができるということで、各市町村もこのＬＥＤ化に向けて今特に関西の大阪府、兵庫県では積極的に推進をしておるわけですが、今後その維持管理費用を軽減するためにも、ＬＥＤ化の方向というのは考えていないでしょうか。 ○山形修治　委員長　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　当然電気料とか維持管理を考えれば、もう今のＬＥＤ照明についてはかなり有利だと思うのですが、まだその汎用性というものがありません。それから、今の時点ではまだ機器が高いということなので、今すぐに全てをＬＥＤ化ということは少し難しいかなということで、ただし県では道路アンダーに通常の蛍光灯がついているのですが、それは24時間つけっ放しの蛍光灯なものですから、これを今のＬＥＤに変えてもトータル的には有利だということで、道路アンダー部分の蛍光灯についてはＬＥＤ化を進めてございます。それと、将来的には今副委員長が言われましたように、大阪府などでやっていますリースによるＬＥＤ化というものも当然ありますので、それについては先進地をよく見ながら検討させてはいただきます。以上です。 ○山形修治　委員長　亀田副委員長。 ◆亀田清　副委員長　先般、実は調査に行ってまいりまして、初期投資を一切かけないで、それで契約10年間全て交換ができるという、県としても、また県民の方々も明るくて、そして保守点検も少なくて、道路事情も非常に好転するようなＬＥＤ化ということは、ぜひ今後リース方式を含めて検討していただきたいという要望をまずさせていただきたいと思います。 　もう一点、よろしいでしょうか。（「はい、どうぞ」の声あり） 　27ページ、建築課です。県有建築物の耐震化推進事業費、予算現額に比べて支出額が約半分です。県有建築物の耐震化推進を図るための事業、まさに東日本大震災発生からこの耐震化ということが非常に叫ばれてきて、この耐震の改修工事を県全体で推進をしていると思うのですが、この支出額、予算現額に対しての支出額が半分という根拠は、まずお聞きしたいと思うのですが。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　少し説明が不足していたようで、大変失礼いたしました。 　実は、予算現額の中には、説明のほうに少し書いてあるのですが、前年度繰り越しの工事棟数28棟の予算が全てこの中に当初の予算と重ねて計上してございまして、実際に耐震の推進計画では、基本的には大体おおむね年間30棟やっていくというのが基本的なスキームでございまして、実際の運用では、繰り越し、ほぼ大体年度末に発注いたしまして現年には繰り越しの予算で事業実施しているという現状がございますので、予算の見かけ上、予算現額が２倍に膨れ上がったような形の計上になっております。基本的に30棟の予算額が大体15億円程度で毎年推移してございまして、おかげさまで今年度末には耐震化率が91.4％ということで、目標の90％を超えるような進捗率でございまして、委員がご懸念されるような進捗がないということではございません。着実に進捗をしているということを申し上げたいと思います。 ○山形修治　委員長　亀田副委員長。 ◆亀田清　副委員長　そうしますと、今のご説明ですと、年間30棟を予定していて、前年度繰り越しが28棟を含めて32棟の改修設計を実施して、そして工事は51棟の前年度繰り越しから54棟の実績になったという解釈でよろしいのですね。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　失礼いたしました。この数字、54棟ですね、前年度の設計は先ほど28棟と申し上げましたが、工事は51棟でございます。それを繰り越して実施しているということでございます。 ○山形修治　委員長　亀田副委員長。 ◆亀田清　副委員長　そうしますと、当然予算現額から今課長のご説明ですと、その運用をする意味で繰り越しをしていくんだと、半分ぐらい繰り越しをするということは、それでは平成26年度の予算も予算現額に対して支出済額、やはり同じように繰り越すと、半分予算を計上しておくのですか。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　現実的にはそういう形。こうなった原因と申しますか、平成21年度に非常に有利な耐震に関するモデル事業がございまして、９月の補正で今現在やっている30棟分ぐらいの予算、具体的には14億5,000万円ほど予算を計上いたしまして、それを年度後半から次年度にかけて耐震の工事を始めた経緯がございまして、それがずっと続いた形になっておりますので、耐震に関しましては委員のおっしゃるような形で、今年度の当該年度予算は大体年度末の発注で予算がほとんど消化されずに繰り越されるような形で進んでいるのが現状でございます。 ○山形修治　委員長　よろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかにございますか。 　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　今の副委員長の関連なのですが、これは執行実績説明書の32ページなのですが、建築課の不用額の概要説明の中に県有建築物耐震化推進事業費の不用額として計上されている１億5,500万円というのは、先ほどのいわゆる支出済みを除いた15億円のうちの１億5,000万円というのは、不用額になってしまっているということですか。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　そうです。１億5,000万円は工事執行残及び耐震に関しましては、予算はまとめて平成20年度、21年度の時点で概算ではじきました工事費で予算化してございますので、その予算に対する実際に設計したときの差額を積み上げた形で１億5,000万円ほど不用が出ているということでございます。 ○山形修治　委員長　野澤委員。
   ◆野澤和一　委員　基本的には、例えば今年度そういう県有建築物の耐震化事業を推進して余ったものを繰り越すという考え方ではないんですね。 ○山形修治　委員長　渡辺建築課長。 ◎渡辺　建築課長　計画自体は、予算の計画というより、むしろ戸数、対象箇所で計画してございますので、一戸一戸の金額が小さくなった部分については不用で精算するという形をとってございます。（「はい、わかりました」の声あり） ○山形修治　委員長　よろしいですか。 　髙橋委員。 ◆髙橋文吉　委員　説明には入っていなかったのだが、県営住宅に入居している住民、家賃を納めない、非常に数多くいるということを聞いているのです。これ集金努力されていると思うのですが、そういう納めない者がパチンコをやったり、高級車に乗っていたりということで、住民が大変不平不満、我々の税金でやっているのに何だと、このようなことの対策は今どういうふうにやっているのか、説明以外のことで恐縮なのですが、少し参考に聞かせてください。 ○山形修治　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　ただいま委員がおっしゃった件につきましては、何度か委員会の場でもご指摘いただいているところでございますが、滞納者並びにそういう方につきましては、県の住宅供給公社なり指定管理者が管理をしておりまして、仮にそういう情報が入れば、個別に訪問してそういう状況を確認いたしまして、それがまさに事実で、なおかついわゆる入居基準に合わないものであれば適切に指導しているところでございます。 ○山形修治　委員長　髙橋委員。 ◆髙橋文吉　委員　今までそういう話ばかり地域住民から入ってくるわけなので、情報が。その努力した結果、現時点では100％となっているの。パーセントにしたら、数字にあらわしたらどのくらい効果を上げているか。 ○山形修治　委員長　福田住宅課長。 ◎福田　住宅課長　大変申しわけないのですが、個別事案での処理になっていますので、統計的に何％かということまでは把握していないのですが、一件一件についてはそれぞれその段階で解決している例がほとんどでございます。新しい事案がまた出てきてしまうような場合もございますので、それはまた個別に対応させていただくと考えております。 ○山形修治　委員長　髙橋委員。 ◆髙橋文吉　委員　さらに一段と頑張ってください。以上です。これは要望です。 ○山形修治　委員長　それでは、どうですか、よろしいですか。 　一木委員。 ◆一木弘司　委員　最後に、道路保全事業の中で、先ほど除草のことも含まれているというお話を聞いたのですが、今回の特定テーマ等の際にも質問した中で、この中で除草にかけている費用が何か７億円ぐらいとお聞きしていたのですが、実際にはどのくらい除草費用としてこの中の道路保全事業費用としてかけているのか、わかりますか。 ○山形修治　委員長　除草だけということですか。除草のみということですね。（「少し別な質問があるものですから」の声あり） 　横嶋道路保全課長。 ◎横嶋　道路保全課長　除草については、いろいろな中で、例えば除草だけを発注する場合とか、それから何かを一緒に発注する場合とかいろいろケースがありますので、それを最終的に集計した額は幾らというのは今のところ出ていないものですから、調べて後でまたお知らせします。 ○山形修治　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　何か来年度はずっと予算が減って、特に除草はかなり減らすのではないかなんて聞いたものですから、これはますます交通事故とかそういうのにも影響するかなと思ったものですから、その辺後で教わります。 ○山形修治　委員長　よろしいですか。それでは、質疑を終了させていただきます。 　これから適否の確認を行います。 　認定追第１号平成24年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、県土整備部所管事項について適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○山形修治　委員長　挙手全員であります。 　よって、本案は適当である旨報告することに決定いたしました。 　なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　ご異議がありませんので、案文は正副委員長にご一任願います。 　次に、執行部から報告事項の申し出がありましたので、これを求めることといたします。 　報告事項は、台風26号に伴う公共土木施設の被害についてです。 　説明は着席のままで結構です。説明をお願いいたします。 　見目河川課長。 ◎見目　河川課長　お手元の資料の報告№１をごらんください。 　10月15日から16日にかけて来ました台風26号の被害について報告いたします。 　台風26号は、どちらかといいますと雨よりも風の影響が強かったということで、降雨状況はこの表に書いてありますとおり、100ミリ前後、際立ったところが足利ということで、175.5ミリ降っております。 　そういうわけで、２番の被災箇所等が足利管内において発生しました。県の河川で２カ所、足利市の道路で２カ所、合わせて合計４カ所の、額は小さいのですが、2,600万円ほどの被害が出ております。この被害報告を国に現在報告しておりまして、査定については年内に速やかに行いたいと思っております。 　なお、前回、９月中旬に来た台風18号の被害結果をご報告申し上げましたが、査定の日程が決まりましたのであわせてご報告しますが、査定の日程が11月20日から22日に査定を実施しまして、決定次第速やかに復旧工事に当たりたいと思っております。 　報告は以上でございます。 ○山形修治　委員長　報告は終了いたしました。 　質疑がありましたら、お願いいたします。 　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　この県土整備部にかかわる被害というのはここで報告もらったとおりなのですが、これは直接とは言えるのかどうかわかりませんが、例えば私は日光だから、強風で日光杉並木なんかが三十何本だか倒木があって、交通が遮断されたり、あるいは中禅寺のほうのこれは二荒山神社所有の古木だそうですが、ミズナラが倒れてけが人も出ていると。また、ご夫婦で旦那が運転していて頚椎なんかをやられたので入院している。奥様が手を骨折して、千葉の人だそうですが、入院をしていると。それは、こういった施設の被害や何かじゃなくて、特に杉並木は倒木したものは東照宮が責任を持って切るのだそうです、所有者だから。私も余りよくわからなかった。日光土木事務所から詳しく聞いたのだが、大きなものは切って運び出すまでは東照宮がやるが、枝とか杉っ葉とか、その掃除は、交通を確保するのは土木事務所の仕事だということで、半日ぐらい、あるいはそれ以上交通を遮断をしているときもありましたよね。箇所も多かったから。きっと出先の日光土木事務所では非常にご苦労されたと思いますが、そういうのは、これはここに書けるような被害じゃないが、県に関連していますよ。そして、その補償なんかは、東照宮だから県は全くわからないと。例幣使街道のほうでは、家屋を１軒潰しているわけですから。それと中禅寺湖あたりの大きなミズナラは、これは二荒山神社の所有だから、倒れたのを見ると、もう本当に皮でつないでいた命なんだよね。皮があるからこんなに大きな大木になったが、中はぼこぼこ腐っていますから。きっと権限がないから何も言えなかったんだろうが、ああいうところのもう枯損木というか生きてはいるけれども、少し強い風が吹くと倒れちゃうというのは、まだ杉並木の中にも相当あるはずですから、去年も30本も倒れているわけですし、毎年30本、40本近く倒れている。ですから、幾ら東照宮のもの、国が監督をしているといっても、そういったときには県が一番苦労するわけだから、県のほうから申し出をして、もう徹底的に点検をして、危ないものは幾ら文化財であろうと何だろうと切ってもらうと、二荒山神社のものでも。ここら辺は本当は一本も切れない地域なんだそうです、中禅寺湖の周りなんかは。だから土木事務所では、これを間伐しろとか倒しておけとかという忠告さえもできないと言うんだね、しかし、そんな人の命にかかわるようなものをできないなんていうのはないから、やはり徹底して県が国に、文化庁か環境省なのかわからないが、言って相談をしてきちんとやってもらわないと、本当に命にかかわるような問題が、毎回こういう強風であるんです。ですから、補償はどうなのと言ったら、県は「私らはわからない」と、補償なんかのことをどうするのかも全然わかっていないんだね。これは東照宮がやっていることで、自然災害だったから出ないかもしれないみたいな話になっていて、県は直接当事者ではないまでも、そういう国道や県道にかかわるものは、関係する行政機関としてやはり調査をして、きちんと把握をして、意見を言うところには、県の部長の名前でいいのか知事の名前がいいのかわかりませんが、やはりやらないと、この異常気象が続く中で、今後も非常に怖いなと思うので、こういった土手が崩れたとか河川が氾濫したということだけじゃなくて、そういうことが本当の災害です。これは私のほうじゃないからと、県もかかわりたくないから、これは東照宮の所有だとか二荒山神社だとかと言ってかかわらないやね。しかしそうはいかないと思う。それをひとつお答えできるかどうかわからないが、交通を確保する前提で、道路管理者として、新部長では難しいかどうかわかりませんが、どうでしょうか。 ○山形修治　委員長　吉田県土整備部長。 ◎吉田　県土整備部長　ただいま渡辺委員からご指摘をいただいたとおりだと思います。ご指摘のあったミズナラによる人的被害、かなり重いけがであったわけですが、退院されて千葉にお戻りになったということで、これについては確かに国道上で起きた事故ということで重く受けとめております。丁寧に対応しようということで、本日、事情も含めて本人に面会をした上で対応させていただきたいと思います。いわゆる賠償問題ということが念頭に置かれてしまうかと思うのですが、今回のケースでは台風による倒木被害で持ち主が県でないものが国道上に倒れてきて、本当に運悪くそこに通りかかった車に当たってしまったという事故ですので、残念ながら道路関係での賠償というのは極めて難しいという事情は説明せざるを得ないかなと思っていますが、それでも国道上の事故ということで、これは丁寧に対応させて事情を説明させていただこうと。それ以外に、委員ご指摘のように、日光杉並木街道は県が対外的にも誇る施設でございますので、そこで起こる事故をいかに小さくするかというのは私らも考えなければならないことです。１回倒れてしまいますと、ご指摘のようにある程度の時間がないと元に戻せないと、これも事実です。それなので、日光土木事務所は所有者である東照宮と常日ごろから情報のやりとりもしていますし、東照宮も木の状態を把握する努力はしていると思いますので、これまで以上にその連絡は密にさせていただいて、もし倒れた場合での復旧対応の迅速さ、それから倒れるかもしれない木の情報についてのお互いの情報共有ということについては努めさせていただくとともに、ミズナラのように今回東照宮とは違う所有者のものが倒れたということについては、どんなことができるか、少なくとも人的被害が生じたということを受けて、その所有者に対して道路に直近の部分についての点検でも何とか徹底してもらえないかという申し入れとか可能なことについて検討させていただきたいと思います。ただ、今回のものは、道路管理者としては残念ながら、常日ごろパトロールはしておりますが、あそこまでのあの木があの風で倒れるということは、なかなか予期しにくかったと、予見可能性は極めて低かった、なかったということでご理解をいただければありがたいと思っております。 ○山形修治　委員長　渡辺委員。 ◆渡辺渡　委員　ぜひそういった意味でかかわりを持ちながら、県としてできる最大限の仕事というか役割を果たしてほしいなと思うのですが。 　例えば、これはまた話が変わりますが、この間、湯元のほうの観光業者の方々から、旅館組合から、大型バスが中禅寺湖畔を通って湯元に向かう途中、湖側に木が乱立して全然すき間もなくて湖が見えないと。だから、少し邪魔な木については、邪魔というか余り枯れ木とかそういうのじゃなくて雑木みたいなものは少し間伐をして、観光客がバスで通るときに湖がすき間から見えるぐらいの整備をしてくれないかと頼まれたものだから、土木事務所にももちろん話してありますが、あれは地主である国の森林管理事務所とか環境省とかに行ってみたらば、今の段階では全然だめです。だから、私は国の出先機関に言ってもこれ以上どうしようもないからと思って、また何か考えなきゃならないなと思っています。枝が伸びてバスにすって、そのさわるぐらいの枝の先っちょの部分、30センチとか40センチとかは切ってもいいと言うんだ。そんなのもとから切ってくれりゃ一番いいのだが、だめです、頂しか切らせない。土木事務所にこれを言っても、所長以下国に言ってもだめですからとやはりそれ以上言う気はないようです。だから、これはやはり県が本省とよく交渉して、今言った二荒山神社なんかは、あの周りに同じような大木で危ない木があるかもしれないですから、点検をして国の責任で勧告をして、そして安全を確保してもらうような動きもしないとだめだと思います。二荒山神社ばかりじゃないんだ。二荒山神社は切ってだめだというんじゃなくて、国が切らせないんですから、一本も。ですから、点検をしたものについて、危ないものは事前に、やはり残念だけれども切るほかないです。それは国のほうにきちんと話をつないで、国の責任としてやってもらうということもたくさんあると思いますから、お願いしたいと思います。これはお願いでいいです。 ○山形修治　委員長　それでは、この件については要望ということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　報告事項についての質疑を終了いたします。 　次に、特定テーマの調査報告書（素案）について討議を行います。 　特定テーマ調査報告書につきましては、10月２日の委員会において骨子案を示し、委員の皆様からご意見をいただいたところです。本日は、骨子案に対する皆様からのご意見を踏まえて特定テーマ調査報告書（素案）を作成いたしましたので、素案についてご意見をいただきたいと思います。 　まず、特定テーマ調査報告書（素案）について担当書記から説明をさせます。お願いします。 ◎中山　担当書記　それでは、座ったまま説明させていただきます。 　お手元の特定テーマ調査報告書（素案）をごらんください。 　本日は、10月２日の委員会でお示ししました骨子案から変更になった箇所や今回新たに記載した箇所を中心にご説明いたします。 　まず、１ページ目ですが、はじめにとしまして、こちらには５月の委員会で委員長が説明しました今年度の特定テーマ設定の背景・理由の内容を記載いたしました。 　続きまして、４ページをごらんください。 　３提言（案）ですが、骨子案で枠内を説明した際、委員の皆様からいただいたご意見を加えましたり、趣旨を変えずに文面を整理するなどしまして、今回の素案としてまとめさせていただきました。 　本日は、枠の中の提言で書き加えたり、文面を整理した部分の説明と枠の下に今回新たに記載いたしました提言の具体的内容につきましてご説明させていただきます。 　まず、こちらの４ページになりますが、サブテーマの１つ目、「暮らしやすく持続可能な県土・都市づくりについて」でございます。 　枠内の提言（案）は、骨子案と趣旨は変えずに文面を整理いたしました。 　提言の具体的内容でございますが、土地区画整理事業、市街地再開発事業などを活用し、まちづくりの主体である市町とともに、関係部局と調整を図りながら、様々な都市機能をバランス良く街なかに集約したコンパクトな都市づくりを促進すること。 　特に、店舗等の誘導につきましては、産業労働観光部所管の中心市街地活性化支援施策や保健福祉部所管の各種施策との連携を図ること。 　高齢者が車を使わなくても安全で快適に移動できるよう、他県の先進事例を参考に、地域間を効率的に結ぶ鉄道、バス等の公共交通ネットワークの強化や歩行者・自転車を優先した人にやさしい道路利用環境の充実を図ること。 　そして、こうした取組を進めていくに当たっては、県内の地域間に著しい格差が生じないよう配慮すること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、５ページをごらんください。サブテーマの２つ目、「高齢者等の移動手段の確保について」でございます。 　枠内の提言（案）は、骨子案と趣旨は変えずに文面を整理いたしました。 　提言の具体的内容ですが、高齢者等が使いやすく、効率的・効果的な公共交通ネットワークの形成を促進させるため、民間バス事業者が課題のある長距離系統等を見直すための手法や市町が地域特性に合った輸送形態を選択できるような検討手法をガイドラインとして提示するなど、引き続き民間バス事業者や市町が行う取組への支援に努めること。 　６ページに移りまして、コミュニティバスやデマンド交通などの市町村生活交通の見直し・改善に当たっては、効率性だけでなく、利用者の声に十分配慮しながら取り組むよう、適切な指導・助言を行うこと。なお、市町の区域を越えた運行が求められる場合には、市町間の調整に県が積極的に参画し主導していくこと。 　公共交通空白地域等では、屈曲部の解消や円滑にすれ違いを行うための幅員確保など、高齢者の自動車運転にも配慮した道路整備を進めること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、７ページをごらんください。サブテーマの３つ目、「社会資本の長寿命化と適正な維持管理について」のうち、「道路施設」でございます。 　枠内の提言（案）は、○の３つ目に「点検手法について、最新の手法も視野に入れた適正な点検を行うこと」を加えております。 　その他につきましては、骨子案と趣旨は変えずに文面を整理いたしました。 　そして、８ページ、提言の具体的内容でございますが、壊れてから直す対症療法的修繕ではなく、損傷を未然に防ぐ予防保全を実施することで、予算の縮減・平準化が可能となることから、橋梁に加え、道路施設ごとの長寿命化修繕計画を策定すること。 　日足トンネルでは、換気の方式を変更することにより天井板を撤去する計画でありますが、さらなる安全性の確保と将来の維持管理費を考慮した結果の対応として評価できることから、こうした事例をいかしまして、その他の道路施設についても長期にわたる安全性の確保と将来の維持管理費を勘案しながら、施設の適正な維持管理に努めること。 　適正な点検が不可欠であることから、従来から実施している目視点検・打音点検に加え、最新手法も視野に入れた、適切な点検手法を採用すること。 　道路占用物件につきましても、道路利用に支障を来さないよう占用者への適正な維持管理の指導を行うこと。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、９ページをごらんください。「河川及び砂防・ダム施設」でございます。 　枠内の提言案は、○の２つ目に「河川の特性に応じて点検内容や管理水準を定めること」、○の３つ目に「点検手法について、最新の手法も視野に入れた適正な点検を行うこと」を加えており、その他につきましては文面を整理いたしました。 　10ページ、提言の具体的内容でございますが、ダムや放水路等の重要構造物については、施設の更新が極めて困難であることから、維持管理コストの縮減・平準化を図るため、施設ごとの長寿命化修繕計画を策定すること。 　点検内容や管理水準の設定は、必要に応じ最新の雨量データにより検証を行うこと。 　適正な点検が不可欠であることから、従来から実施している目視点検・打音点検に加え、最新手法も視野に入れた、適切な点検手法を採用すること。 　河川堆積土砂の代行掘削やダムＥＳＣＯ事業など、民間の持つ技術力導入の可能性を検討すること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、11ページをごらんください。「都市施設」でございます。 　枠内の提言（案）は、趣旨は変えずに文面を整理いたしました。 　提言の具体的内容でございますが、県営都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき適正な施設の改築・更新を進めていくとともに、指定管理者制度等の導入拡大により、適正かつ効率的な管理運営に努めること。 　下水道については、下水道長寿命化計画に基づき、施設等の改築・更新工事を計画的に実施すること。 　維持管理コストの縮減が図れるバイオガス発電事業について、他の浄化センターへの導入を推進すること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、12ページをごらんください。「県有建築物」でございます。 　枠内の提言（案）は、○の３つ目に、「点検手法について、最新の手法も視野に入れた適正な点検を行うこと」を加えており、その他につきましては、文面のみ整理いたしました。 　提言の具体的内容ですが、建築物本体の耐震化については、概ね対策が施されていることから、今後、非構造部材の耐震化について、国の基準に基づき、対象となる吊り天井の安全確認を行い、技術基準に適合しない天井の脱落防止対策に取り組むこと。
   　外壁のクラック等の点検調査を計画的に進め、補修が必要な建築物については、適正な改修に取り組むこと。 　最新の手法も視野に入れ、対象施設の損傷や劣化の状況を効率よく適正に評価できる点検を行うこと。 　13ページに移りまして、県有建築物の定期点検で不具合を把握するとともに、点検結果をデータベース化し、効率的な維持管理計画を策定すること。 　県営住宅については、長寿命化計画の見直しも含め、予防保全的な改善に努めること。 　民間建築物についても、国・市町・関係部局と連携し、耐震改修促進法に基づき耐震化率の向上が図られるよう、建築主への啓発に努めること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、14ページをごらんください。サブテーマの４つ目、「社会資本のバリアフリー化について」のうち、「道路施設」でございます。 　枠内の提言（案）は文面のみ整理させていただきました。 　提言の具体的内容でございますが、高齢者等の利用する機会が多い駅、病院等を結ぶ経路を選定し、歩道未整備区間の解消や既設歩道の再整備を行うことで、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの構築を推進すること。 　自転車交通量の多い区間の歩道整備については、十分な歩道幅員の確保に努めるとともに、歩行者と自転車双方の安全に配慮した整備を促進すること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、15ページ、「公共交通」でございます。 　枠内の提言（案）ですが、骨子案では具体的なことを記述しておりましたので、それを下の提言の具体的内容に移しまして、提言（案）としましては骨子案の趣旨は変えずに「バリアフリー化推進とノンステップバス導入促進によって、県民が自立した生活と活力ある社会活動を営める環境整備を図る」という目的を記述させていただきました。 　提言の具体的内容でございますが、駅のバリアフリー化やノンステップバスの導入促進については、県・市町・国・事業者との連携強化を図りながら、市町・事業者への財政支援を行うこと。 　駅前広場や主要な経路のバリアフリー化についても、一体的な効果が得られるよう、バリアフリー化事業を重点的に実施するなど、関係者と連携して取り組むこと。 　現在、検討を進めている総合スポーツゾーンは、高齢者や障害者を含む全ての県民の健康づくりの拠点となることから、その玄関口である東武宇都宮線西川田駅のバリアフリー化に向けて取り組むこと。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、16ページをごらんください。「都市公園」でございます。 　枠内の提言（案）は前回から修正はございません。 　提言の具体的内容でございますが、都市公園は建築時から年数が経過しており、施設の高齢化とともに、利用者ニーズも変化しているので、施設更新の際は県の条例や国の指針等に基づき、高齢者や車椅子利用者などに配慮したトイレや駐車場、園路の整備等に取り組むこと。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、17ページ、「県有建築物」でございます。 　こちらにつきましては、１現状の（２）に既存の県有建築物について、条例適合状況調査の結果に基づきバリアフリー化を進めている現状を追加させていただきました。 　２課題及び検討の視点についても、具体的事例といたしまして、「廊下や出入口などの開口寸法不足やエレベーターなどに代表される増改築事業における構造上の制限」と書き加えております。 　その上で、枠内の提言（案）につきましては、書き改めまして、「既存施設のバリアフリー化を進める目的が、県有建築物を、高齢者等が円滑に利用できるようにすること」としております。 　提言の具体的内容でございますが、既存の県有建築物のバリアフリー化については、施設の利用実態やニーズを的確に捉え、構造上の制限や、施設を利用しながら改修工事を実施する工法を検討するなど、関係部局との調整を図りながら、効率的かつ計画的にバリアフリー化を推進すること。 　県営住宅については、引き続き、高齢者向け住戸改善等のバリアフリー化対策を進めることにより、高齢者世帯等に配慮した整備を行うこと。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　次に、18ページをごらんください。サブテーマの５つ目、「高齢者の多様な住まいの確保について」でございます。 　枠内の提言（案）は、文面のみ整理させていただきました。 　提言の具体的内容でございますが、高齢者が安心して居住することができる住まいを確保する観点から、サービスつき高齢者向け住宅の普及を図るとともに、県土整備部と保健福祉部の緊密な連携のもと、事業者への適切な指導を行うこと。 　市町及び不動産関係団体等と連携して、高齢者の民間賃貸住宅等への円滑な入居を促進する環境づくりを進めること。 　高齢者が住みなれた地域の中で、自立して生活できるよう、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率の向上に必要な措置を講ずること。 　以上のようにまとめさせていただきました。 　以上が５つのサブテーマごとの提言の案でございます。 　最後に、19ページでございますが、あとがきといたしまして、２行目になりますが、将来の社会情勢の変化を見据えて、特に重要な項目をテーマに選定したこと、４段落目になりますが、本委員会では今回の調査研究の結果、特定テーマに関するこれまでの県の取組に対しまして、県民のニーズをとらえ、新たな視点を取り入れながら検討を加え、計画的かつ効率的・効果的に取り組むべきなどの内容を提言に盛り込んだこと。下から２行目になりますが、各委員からの意見や本報告書の提言が、県政において十分反映されることを強く望むと結んでおります。 　20ページ以降につきましては、文中に出てくる言葉の説明をつけさせていただきました。 　調査報告書の素案の説明は以上でございます。 ○山形修治　委員長　説明は終了いたしました。 　ご意見がありましたら、お願いいたします。 　野澤委員。 ◆野澤和一　委員　非常によくまとまっていますし、今まで委員会で議論してきたことが非常に簡潔にまとめられているかなと思います。 　一応つけ加えていただいたらどうかなと思うことを２点ほどお話ししたいのですが、７ページ、８ページのところなのですが、「社会資本の長寿命化と適正な維持管理について」の「道路施設」ですが、先ほどの予算執行状況の質疑ときに副委員長からも質問がありましたが、街路のＬＥＤ化、要は安全を確保していく上で、これは非常に重要だと思いますが、その街路灯のＬＥＤ化を推進することで交通の安全を確保していくということをどこか提言の具体的な内容で入れられればと感じました。 　もう一点は、16ページなのですが、「社会資本のバリアフリー化について」の「都市公園」のところなのですが、これは健常者だけでなくさまざまな高齢者も障害を持たれた方々も使う施設でもございますので、提言の具体的内容の一つの例として、ここでは高齢者、障害者等の移動の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例としているのですが、例えばトイレの音声案内など、高齢者、障害者等の移動等云々というふうに、この条例の前に一つの例としてそういう例示をして括弧書きで条例を入れていただくといいかなと思いました。以上です。 ○山形修治　委員長　ありがとうございます。確かにそうですね。このトイレの音声案内、そしてＬＥＤ化の推進。はい、ありがとうございます。 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　先ほどの倒木の関係は大丈夫ですか。まあ大丈夫でしょうね、都市公園の中の倒木というのは、きちっと管理をされているのかなという感じがしますから、チェックはしていただいているということで、あえて加えることはないのかなと思うのですが。それではよろしいですか。 　それでは、本日、委員の皆さんからいただいたご意見を踏まえまして、次回の委員会において報告書の最終案をお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、ほかにもご意見等ございましたら、10月30日まで、今月いっぱいまでに担当書記へご連絡ください。 　なお、委員の皆さんからのご意見等について、最終案への記載につきましては正副委員長にご一任を願います。 　次に、その他の所管事項について何かございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○山形修治　委員長　それでは、その他の所管事項について終了させていただきます。 　次に、次回の委員会についてですが、11月19日火曜日午後１時30分から、特定テーマの調査研究として報告書案の取りまとめを行う予定です。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、県土整備委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８閉会...