農政部次長 吉 沢 崇
農村振興課長 小 川 正 順
経済流通課長 福 井 逸 人
経営技術課長 水 沼 裕 治
生産振興課長 佐 藤 義 郎
畜産振興課長 大根田 智
農地整備課長 福 田 保
農政課総務主幹 小 林 延 年
首都圏農業推進室長 安 納 義 雄
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
(1)
農政部所管事項
①調査依頼議案の調査
第１号議案 平成22年度栃木県
一般会計予算第１条歳出中
所管関係予算
第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算
第10号議案 平成22年度
農業改良資金貸付事業特別会計予算
②付託議案の審査及び採決
第26号議案 栃木県農業大学校条例の一部改正について
③その他の所管事項
８ その他の必要事項 なし
────────────────────────
午後１時３０分開会
○櫛淵忠男 委員長 ただいまから本日の
農林環境委員会を開きます。
本日の
会議録署名委員に相馬委員、青木委員を指名いたしますので、ご了承願います。
それでは、議事に入ります。
本日は、今定例会における本委員会への付託議案及び
調査依頼議案のうち、
農政部所管の平成22年度当初関係議案の調査等を行います。
それでは、まず、議長から調査依頼のありました第１号議案及び第10号議案を一括して議題とし調査に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
高斎農政部長。
◎高斎 農政部長 それでは、今議会に提出をしております議案についてご説明を申し上げます。
農政部所管の議案は、予算では平成22年度栃木県
一般会計予算並びに平成22年度
農業改良資金貸付事業特別会計予算の２件、そして条例が１件でございます。
ご承知のように、来年度から
戸別所得補償モデル対策が導入されるなど、農業・農政をめぐる環境が大きく変化をしようとしておりますが、そのような中でそうした変化に迅速、的確に対応し、農業者や消費者の目線に立ってきめ細やかな施策を展開していくことが、一層重要になってきております。
このため、とちぎ
未来開拓プログラムの初年度という厳しい財政状況の中でありますが、農業・農村の活力を生み出しますように人づくり、
需要対応力の強化、そして地域資源の活用と発信に力点を置いて予算編成をしたところでございます。
その中で、特に重点事業といたしまして、これからの本県農業の牽引役となります先進的な
農業経営者、いわゆるプロ農家の育成に向けまして農業大学校に農業版の
ビジネススクールを開設いたしますとともに、農業分野以外からの参入も含めて、幅広く就農の促進を図っていくこととしております。
また、新たな
戸別所得補償制度に対応した本県独自の
水田経営モデルの確立、あるいは
夏秋イチゴ「
なつおとめ」の栽培技術の確立と販売方法について検討を進めて、「とちおとめ」と「
なつおとめ」の
周年出荷体制を確立するなど、本県の農業が産業として持続的に発展していくための
基盤づくりを積極的に進めていくつもりでございます。
さらに、地域の食をテーマとしたとちぎ食の
回廊づくりの県内外への情報発信を行いますとともに、次代に継承したいとちぎの
ふるさと田園風景百選の選定とその活用を進めるなど、農業・農村の持つ豊かな地域資源を未来につなぐ取り組みを推進してまいります。
主な事業の内容につきましては、次長兼農政課長及び所管課長から説明いたしますので、よろしくご審議をお願いいたします。
次に、第26
号議案栃木県農業大学校条例の一部改正についてであります。
これは、時代の変化に的確に対応して
新規就農者の確保・育成等を図るため、条例改正をお願いするものでございます。これにつきましては、後ほど
経営技術課長から説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長
高津戸次長兼農政課長。
◎高津戸 次長兼農政課長 それでは、お手元の
農林環境委員会議案説明資料に基づきましてご説明をいたします。
１ページをお開きいただきたいと思います。
調査依頼議案、第１
号議案平成22年度一般会計当初予算の概要でございますが、
農政部予算につきましては、総額233億3,641万円をお願いするものでございます。前年度に比べまして28億8,000万円余の減、89％という状況でございます。主な減要因でございますが、
公共事業費、
直轄負担金の減などによるものでございます。
恐れ入ります、同じ資料14ページをお開きいただきたいと思います。継続費をお願いするものでございますが、記載がございますように、
農業試験場本場の整備につきまして、総額10億4,500万円余をお願いするものでございます。年割額につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、15ページをご覧いただきたいと思います。
債務負担行為でございますが、
農業近代化資金利子補給を初め合計10の事業につきまして、記載がございますとおり、それぞれ期間並びに限度額の設定をお願いするものでございます。
恐れ入ります、資料２ページにお戻りいただきたいと思います。農政課の主要事業でございますが、新規要素がございます事業を中心にご説明を申し上げます。
まず１
農業委員会等諸費でございますが、
農業委員会並びに農業会議に対しましては、従来からその活動に対しまして助成を行ってきたところでございますが、ご案内のとおり、昨年６月の
農地法改正を受けまして、説明欄１の（２）、２の（２）にございますとおり、農地制度の円滑な運用を図るため、国において
農地制度実施円滑化事業が創設されたところであります。具体的には、
農業委員会につきましては
農地利用状況調査あるいは
農地相談員の設置などの取り組みに対しまして、また農業会議につきましては
農業委員会に対する助言等の取り組みに対しまして、それぞれ助成を行うこととされたところであります。この結果、従来分も含めまして２億5,300万円余をお願いするものでございます。
次に、２とちぎの
食育推進事業費でございますが、説明欄４の“たくさん食べよう栃木のお米”
推進事業費が組みかえ新規としてお願いをするものでございます。これまで取り組んでまいりました米飯給食への支援に加えまして、
米粉パン給食につきましても回数増大への支援を行うというものでございます。具体的には、米飯の場合同様、小麦パンと米粉パンの価格差の半分、11円42銭となりますが、これにつきまして
ＪＡグループと共同により助成を行うものでございます。この事業につきましては、600万円余をお願いしているところでございます。
農政課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長
小川農村振興課長。
◎小川
農村振興課長 農村振興課でございます。主な事業についてご説明をいたします。
議案説明資料の３ページをお願いいたします。５の中
山間地域活性化対策費のうちの２中
山間地域等直接
支払事業費であります。この事業につきましては、平成17年度から平成21年度まで第２期対策として実施してまいりましたが、おかげさまで国におきまして継続となりました。このため、平成22年度から新たに第３期対策として実施をするものであります。事業内容につきましては、
農業生産条件が不利な状況にある中山間地域におきまして、
農業生産活動等の維持を図りながら多面的機能を確保するため、集落で行う
共同活動等に対しまして交付金を交付するものであります。
次に、７「とちぎ食の回廊」
づくり推進事業費であります。平成20年度から取り組んでいる事業でありまして、平成22年度は３年目を迎えます。平成22年度につきましては、県内各地の食の回廊の魅力、質のさらなる向上に向けまして、
ブランド推進委員会の開催、あるいは各
街道協議会活動に対する支援、とちぎ食の回廊として発信するためのホームページの充実、あるいは県外に向けた
ＰＲプロモーションの開催、そして食の街道における魅力ある新メニュー、あるいは新商品開発の支援などを行うものであります。
４ページをお願いいたします。10
バイオ燃料促進事業費であります。これにつきましては、
農業試験場で実施する菜種の研究や市町での
バイオ燃料の利活用の取り組みの促進を図るため、菜種の
栽培有望品種の
実証展示圃の設置、また、茂木町で整備いたします
バイオディーゼル燃料の製造施設に対して支援をいたします。
次に、11とちぎの田園風景百選事業費であります。本県の豊かな田園風景の継承と郷土に対する県民意識の醸成、あるいは
地域活性化に資するため、平成21年度から２カ年事業で取り組んでいるものでございまして、
栃木ならでは田園風景を100カ所選定するものです。平成21年度に秋と冬の風景を募集しましたので、平成22年度は春夏の風景募集を行い、秋に百選を選定し選定地区に対しまして認定標を授与するなど、県内外に情報を発信していくものであります。
以上、
農村振興課でございます。よろしくお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長
福井経済流通課長。
◎福井
経済流通課長 経済流通課です。続きまして、資料の５ページからご説明させてください。
14番、15番、こちらが制度資金の関係になります。農業者が制度資金を活用して柔軟に創意工夫を生かした経営をしていけますように、
利子補給等を行うものでございまして、前年度に引き続き十分な融資枠を確保して取り組んでまいります。
それから、16番、17番、こちらが食の安全・安心関連でございます。特に17番のうち右欄の２に当たるものが新規事業でございます。本年10月から
米トレーサビリティー法が施行されることに伴いまして、今後、
米取引情報の記録の義務づけなどが発生することから、その制度の円滑な運営に向けた普及啓発をこの事業を使って進めてまいりたいと考えております。
それから、18番以降が多様な流通の促進の関係でございます。新規事業といたしましては、18の右の２番でございますけれども、栃木県外で栃木の農産物を使っていただくところを仮称ではありますが「とちぎ食の応援店」として登録をいたしまして、そちらに向けて農産物の販売促進を図っていく、こういう事業を進めていきたいと考えております。
以下、継続の事業になりますけれども、特に23番でございます。委員会でもご視察をいただきました
マルシェ栃木の関係でございまして、農産物をみずから生産して流通に取り組む生産者の
商品づくり、販路拡大の支援をこの事業を使って進めてまいりたいと考えております。
それからページが飛んで恐縮なのですが、10号議案の関連で16ページをごらんいただけますでしょうか。こちらの特別会計が別途議案にされておりまして、
農業改良資金につきましては、法律の規定に基づきまして、県において特別会計を設けて経理をすることとされております。このため、
農業改良資金貸付事業特別会計といたしまして、平成22年度に８億7,000万円弱の予算を計上しております。財源の内訳といたしましては、右側の特定財源、その他が中心でして、特別会計内の過去に貸し付けたものの償還金等を充てて運営してまいります。
経済流通課は以上でございます。よろしくお願いします。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 経営技術課の予算につきまして、新規事業を中心にご説明をいたします。
６ページにお戻りいただきたいと思います。６ページ一番下の24の意欲ある
新規就農者の
確保育成事業費につきましては、農業以外からの新規参入など、幅広く
新規就農者を確保育成するための事業でございます。このうち、次のページ（２）の
地域新規就農者確保育成事業費につきましては、農協など地域が主体となりまして
就農予定者の里親となる農家を選定募集いたしまして、栽培技術などの研修を行う取り組みに対して助成するものでございます。
次に、26の
先進的農業経営者育成事業費は、
農業活性化対策特別委員会のご提言を受けての新たな取り組みでございます。これからの本県農業をリードします先進的な
農業経営者、いわゆるプロ農家の育成を図るために県農業大学校に農業版の
ビジネススクールを開設するものでございまして、10月の開校を予定しております。
講座の内容につきましては、経営者としての意識改革を初め、財務管理やマーケティングなどの
経営スキルの習得、さらには受講者の
経営改革プランの策定など、実践的な内容にしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、一番下27の
経営体育成整備事業費につきましては、
新規就農者や
認定農業者、さらには
集落営農組織の
機械施設等の整備に対する助成事業でございます。これにつきましては、これまで県を経由しない形の国の事業でございましたが、来年度は県を経由して実施するという仕組みに変わったために新規に予算化するものでございます。
次のページをお願いいたします。30番の
担い手経営強化促進事業費につきましては、昨年改正されました
農業経営基盤強化促進法に基づきまして、
市町村農業公社等が農家からの白紙委任を受けまして、農地を担い手に集積した場合に、10アール当たり２万円が交付金として交付される事業でございます。
次に、32番の農業大
学校就農準備校運営費のうち、２の
就農コーディネーター設置費は、これも
特別委員会のご提言を踏まえた新規の取り組みでございます。現在、農業大学校の学生あるいは
就農準備校の研修生の約３割を占めております非
農家出身者の就農を促進するために、農地や資金の確保などの課題解決を総合的に支援する専任の
コーディネーターを新たに設置するものでございます。
それから、次のページの一番下、37の獣害から農作物を守る
対策事業費のうち、次のページになりますが、３番の
鳥獣被害防止総合対策事業費ですが、これが新規でございます。これも従来の国の事業が新たに県が実施する形となったものでございます。事業内容といたしましては、
鳥獣被害防止特別措置法に基づく計画を策定しました市町村を対象に、鳥獣被害の防止活動の経費を補助するもので、調査や研修などの
ソフト経費及び電気さくの整備などのハード経費に対する助成でございます。
最後に、38番の
農業関係試験場再編整備事業費ですが、来年度につきましては、
農業試験場本場本館の新築に着手するほか、
いちご研究所の
系統保存ハウスの整備などを予定しているとこでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長
佐藤生産振興課長。
◎佐藤
生産振興課長 それでは、
生産振興課の主要事業のうち、主な
新規事業等につきましてご説明させていただきます。
まず、11ページをお開きいただきたいと思っております。41番の
水田農業構造改革推進事業費でございますが、この中で新規の扱いといたしましては、１の（１）の水田経営とちぎ
モデル確立事業費でございます。ご案内のとおり、国の新規施策として、米の
戸別所得補償モデル事業が実施されることを踏まえまして、本県独自に水田をどのように有効活用していったらいいか、それぞれの地域の特性を踏まえた今後の水田農業の
経営モデルを確立していこうということで、各地方の実態を踏まえてつくっていくという形の事業で、いわゆる水田農業の確立を徹底する事業でございます。
次に、42番の
産地改革実践プロジェクト推進費でございます。これにつきましては、特にこの中で説明欄の３
園芸産地活性化パイロット事業費、これが新規でございます。これまでどちらかといえば単一品目の
産地づくりというものをいろいろやってきたわけでございますが、最近の園芸を取り巻く需要等を踏まえますと、周年供給あるいは多品目供給という期待が高まっているという実情がございまして、これらのニーズに対応した産地をつくっていこうということで、産地の
ビジネス戦略と申しますか、そういうものを確立していくためのお手伝いをさせていただく事業でございます。
次に、43番の
需要対応型園芸産地育成事業費でございます。説明欄の２の特色ある
園芸産地育成事業費。最近の需要というものを県内等々で見た場合、特定需要、いわゆるレストランとかホテルとかの特定の需要が非常に高まってきております。そういったところと特定の需要と結びついた産地、これは小さい産地が想定されますが、との結びつきを強めて、安定供給に結びつけていこうというのが特色ある
園芸産地育成事業の考え方でございます。その次に、３番目の
いちごステップアップ推進事業費の（３）の
夏秋いちご産地育成事業費でございます。これにつきましては、昨年の12月18日に品種登録の出願をいたしました「
なつおとめ」につきまして、現地試験による栽培技術の確立や流通業界等々の話し合いによりまして
出荷形態等のあり方を検討していくもので、平成22年度、23年度の２カ年度で実証試験を行っていくものでございます。
次が、最後になりますが、46番の
種苗生産施設整備助成費でございます。これは栃木県
漁業協同組合連合会が行う、養殖あるいは放流用のアユの種苗施設の基本設計に要する経費の一部をお手伝いするというものでございます。下野市の谷地賀地内を予定しているところでございます。
以上でございます。
○櫛淵忠男 委員長
大根田畜産振興課長。
◎大根田
畜産振興課長 引き続き
畜産振興課関係事業をご説明します。
47番、
肉用牛生産対策事業費でございます。説明欄のうち、１と２が新規事業です。１の県産
優良繁殖牛保留強化事業費についてですけれども、本県ではこれまでの
導入事業等によりまして、能力の高い繁殖雌牛の整備が進んでおりまして、
矢板家畜市場は優良な子牛が上場される市場として全国的にも評価されるようになりました。しかしながら、逆に遺伝的能力にすぐれた繁殖用の雌子牛が県外に流出してしまうといった現状もございます。この事業では、本県産の雌牛をできるだけ県内に保留するため、矢板市場に上場された優秀な繁殖用の雌子牛を県内の農協が導入する場合に助成するものでございます。２の
優良繁殖雌牛受精卵活用事業費ですけれども、畜産試験場では
受精卵配布に供している
スーパー和牛を飼育しておりますが、これの後継牛を造成するため、より優秀な受精卵を購入する経費でございます。
１つ飛びまして49番、
飼料自給率向上対策推進事業費のうち、説明欄１の（２）
飼料用稲地域内需給調整システム検討費でございますけれども、来年度からの新たな取り組みとしまして、稲作農家に転換作物としての飼料用稲を積極的につくっていただき、それが畜産農家に円滑に供給されるよう、地域内での
需給調整システムを構築するための事業でございます。
次の13ページの一番上、50番のとちぎの美味しいミルク＆
ミートづくり支援事業費でございますけれども、これは来年度で３年目となる事業でございます。農業者を対象としてチーズ、ヨーグルトなどの
畜産加工品づくり講習会を開催するものでございまして、地域色豊かな畜産物を食として発信しまして、食の
回廊づくりにもつなげていきたいと考えております。
畜産振興課は以上でございます。よろしくお願いします。
○櫛淵忠男 委員長
福田農地整備課長。
◎福田
農地整備課長 農地整備課でございます。13ページ、52
公共事業費についてご説明いたします。
平成22年度の農政部の
公共事業費につきましては、対前年比83.9％の総額77億4,486万4,000円でございます。これにつきましては、国の
公共事業債の見直し等の動向を踏まえました編成となってございます。要求額の内訳につきましては、備考欄にありますように、まず担い手に農地を集積するため圃場の整備を行います
経営体育成基盤整備事業や農業用水の手当て、排水の改良を行います
県営かんがい排水事業などの
土地改良事業費といたしまして70億8,000万円余でございます。２番目が、
畜産事業費でございますが、自給飼料の
安定的確保を図るための草地等の開発整備に対して助成するものでございまして、６億2,000万円余となっております。それから、３つ目が中山間地域におきます農業振興あるいは地域の活性化を図るための各種整備に対して助成をいたします
山村振興対策事業費としまして、2,700万円余という内訳になってございます。
次に、53県単
公共事業費でございますが、備考欄にありますように２つほどございまして、まず、市町村等が実施をする国庫補助の対象にならない小規模な
農業農村整備に対する補助を行います県単
農業農村整備事業費につきましては、
かんがい排水施設や農道の整備を図る
農業生産基盤整備を初めといたしまして、108地区で２億7,000万円余を予定してございます。また、圃場整備で整備された農道のうち幹線的な農道を県営で整備をいたします
ふるさと農道緊急整備事業費につきましては、平成24年度までの４期計画の２年目でございまして、全体計画16億円のうち、平成22年度につきましては10地区で５億円を予定してございます。２つ合わせまして７億7,000万円余で対前年度比96％の要求でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。野村委員。
◆野村節子 委員 ９ページの37番、獣害から農作物を守る対策事業についてお伺いしたいと思います。
委員会として農業者の皆さんとの懇談会などをさせていただいたときに、獣害により営農意欲を失ってしまう、本当に深刻な状況にあるということも伺いまして、しっかりとした取り組みが必要だというのを改めて感じたわけですが、それ以外にも直接農家の皆さんからの相談なども寄せられておりまして、本当に深刻な事態になっているということを重々把握して取り組んでいくことが必要だと思っております。
この中の
鳥獣被害防止総合支援事業、オール国庫の事業で、これを積極活用していくことが求められると思うのです。これは、もともと国の事業としてあったというお話なのですが、昨年度は国の応募があったけれども本県は手を挙げてなかったと、そういう理解でよろしいですか。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 昨年度も事業については一部実施はしております。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 具体的にはどんな事業なのですか。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 事業内容につきましては、
調査研究等を主体とした
ソフト関係でございました。ハードについては実施しておりません。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 ハードのほうも含めて来年度本格的に取り組むという理解でいいのかと思うのですが、ホームページなどでほかの県がどんな取り組みしてるのか調べてみましたら、愛知県の新城設楽地域、これは前年度にやった事業だと思うのですが、イノシシの侵入を防ぐための何か激辛ネットというのを設置して、この
実証展示圃をつくってやったら、一部でネットがウサギとかに食い荒らされたりしたとかして、食害が全く防げなかったというわけではないのだが、稲刈りをした後にのり面を崩されるとかという被害はなく、その辺は非常に効果的だったというのが、去年の５月の時点で既に立証されているという報告もされていて、全国的に見れば、栃木県の取り組みというのは、農業県でありながら獣害対策に対してはちょっとおくれをとっていたのではないのかという気がして仕方がないのです。
来年度の予算では推進事業と整備事業、国ではそれぞれ幾つかメニューがあるわけで、これは市町村を超えて地域として取り組むということですから、県として効果を上げるためにそれをどのように組み合わせて、どのような戦略で臨もうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 後進県というお話、確かに被害の額からすると、本県は今まで少なかった。ただ、少ないということで見逃す状況にはだんだんなくなってきているということは認識しているつもりです。
やはりこれらにつきましては、西日本のほうが先進県でございます。私ども、昨年度は何度か西日本の県の方、さらには西日本の国の出先の方等をお呼びしまして、市町村の方々も呼びまして研修会等も実施しました。本県の獣害の大半はイノシシでございますので、特にイノシシ関係が中心でございました。その中で、イノシシの場合、一つは駆除がございますが、猿とかシカと違いまして、年間の繁殖頭数がかなり多く、駆除だけではなかなか成果を期待できないということが明らかになりました。
西日本の取り組みを聞きましたところ、地域ぐるみで、まずはやぶみたいなものをなくす。さらにはカキをなったままに置いておかない。農産物はとった収穫の後の残渣なども置いておかないなど、そのような取り組みを地域的に集落全員で意識を共有化してやることが、一番効果があると聞いておりますので、来年度の事業の推進に当たりましては、単なるハード、電気さくを入れるということだけではなくて、地域の皆さんがそういう意識を持ってやるということで進めていきたいと思っています。
それからもう一つは、駆除は免許が必要ですが、この事業の中ではその講習会の費用がみられるようになっております。それから、おりの購入も一部認められるようになっておりますので、その辺もこの事業を使って推進していきたいと現在考えております。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 大いに推進していただくということなのですが、駆除の場合やっぱり猟銃でやるということで、事故や事件につながらないように、この点は重々配慮して進めていただきたいというのが一つと、それからもう一つは、対策として先ほど課長がおっしゃられたような事業を総合的に推進していく人材の確保・育成というのが、かぎになるということだと思うのです。
先ほど先進的と言われた西日本の県では、多くのところで改良普及指導員を獣害対策に位置づけて取り組んでおられるという話を聞きました。国も農業改良助長法の中でそういったことに指導員が取り組むことができるように位置づけて強化してきているという話も聞いているのですが、栃木県ではまだまだそこまで位置づけて取り組むというところまでは至っていないという話も聞いているのです。これは実際のところどうなのでしょうか。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 人材育成関係でございますが、人材育成は昨年、一昨年までは私どもとあと自然環境課が一緒になりまして、年に何度か市町村や関係者の研修会を実施しておりました。昨年度は宇都宮大学と連携しまして、今年度からは宇都宮大学が文部科学省からかなりの額の資金を導入しまして、宇都宮大学と県、県も我々と自然環境課ですが、一緒になってそのための人材育成事業を始めたというような状況でございますので、おっしゃるとおり人材育成というのは非常に重要な部分でございますので、今後、その辺をしっかりやっていきたいと思っております。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 改良普及指導員を獣害対策に位置づけるという点についてのお答えがなかったのですけど。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 失礼しました。その関係ですが、現在実は農業改良助長法に基づいて５年に１度運営指針というのを国がつくっております。ちょうど今年度中につくる予定になっております。その議論の中ではそういった話が一部出ているという話は聞いております。それを受けて県の基本方針を来年度策定する段取りになっておりますので、それができ次第、そのような方向では対応したいと考えております。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 先ほど西日本の地域とおっしゃったのですが、佐賀県とか長崎、大分、それからあと徳島、滋賀、奈良、大阪、香川、こういったところではもう既に改良普及指導員を獣害対策の指導員としても位置づけて、そして全部が全部ということではないと思うのですが、改良普及センターなどもその窓口として農家とのそういった指導体制の強化、人材育成もできるような、そういうところも強化して取り組んできていると聞いています。来年度の取り組みの中でそのあたりきちんとした基本計画をつくっていかれるということですので、ぜひ本県としても改良普及指導員を獣害対策の重要な担い手としても位置づけていただいて必要な改良を図っていただきたいということを要望しておきます。
○櫛淵忠男 委員長 菅谷委員。
◆菅谷文利 委員
経済流通課長にお聞きしたいのですが、14番の農業近代化資金の貸付状況、今の段階だと平成22年１月か２月までと思いますが、それと第10
号議案栃木県の
農業改良資金の貸付状況、わかる範囲で教えていただけますか。
○櫛淵忠男 委員長
福井経済流通課長。
◎福井
経済流通課長 農業近代化資金につきましては集計できたのは１月末までなのですが、１月末時点で13億4,000万円の貸付承認をしております。対前年同期に比べますと１割以上減なのですが、ただ平成19、20年度と無利子になっており非常にふえてきた経緯がございますので、平年からすれば同程度以上と想定されます。
それから、
農業改良資金も今農業近代化資金が無利子になってしまっている関係で、余り数字がないのですが、貸付決定額が1,635万円になっております。実績としては以上でございます。
○櫛淵忠男 委員長 菅谷委員。
◆菅谷文利 委員 今話が出ましたように、農業近代化資金については、ここ二、三年40億円の枠はとっているのだけれども、10億円台、20億円を超えないような状況なので、40億円の枠をとる必要があるのかどうか。今農業近代化貸金は農協と金融機関が中心になってやってくれており、大部分が農業機械購入のための借り入れなのだと思うのですが、今、どうしても担い手農家というよりは兼業農家が多くなってきていて、この40億円という枠はどうなのだろうと疑問を感じています。
それともう一つは、
農業改良資金なのですが、今課長が言われたように
農業改良資金というのは、バブルの最盛期のときには近代化資金が利息が６％とか７％の段階だったので、無利子の
農業改良資金を借りていた傾向があったのだけれども、今、農業近代化資金が無利子になり
農業改良資金が使われなくなってきた状況の中で、今後の見通しとして
農業改良資金のあり方というか、今後どうなのだろうかと思うのですが、その辺のところをわかる範囲で教えてもらえませんか。
○櫛淵忠男 委員長
福井経済流通課長。
◎福井
経済流通課長 済みません、後の
農業改良資金からですが、改良資金は、まさに議員ご指摘のような問題が全国的にございまして、今大きな見直しが行われております。今の国会に農業改良助長法の改正案が提出されておりまして、まず一つは、農業近代化資金が今後また有利子に戻るということで、
農業改良資金に戻ってくるだろうという見込みはあるのですが、一方で、今のままではどうかということで、大きく変わりますのは、これまで県が改良資金を融資していたのを、日本政策金融公庫が実施主体となりまして、全国で一つのプールの中でやっていく仕組みに変えようという法案が、今提出されております。
法案が通りまして施行されるのが恐らく秋になると思うのですが、それに向けて円滑に移行が進むよう準備を進めていきたいと思っております。
それから、もう１点農業近代化資金は、ご指摘のとおり、枠に対して実績が少ないというのは事実でございます。ただ、一昨年無利子化が図られたときには、二十数億円までは伸びたこともございますし、また利子補給ということで枠を準備させていただいておりまして、枠はしっかり使った上で、使わなかった分はまた戻すようなことをさせていただいていますので、もちろん余りにも過大であれば枠も見直さなければいけないのですが、念のために少し大き目にとるということはご勘弁をいただきたいと考えております。
○櫛淵忠男 委員長 ほかにございますか。渡辺委員。
◆渡辺渡 委員 最後の52の公共事業の関連なのですが、支出ではなく財源確保の観点からお聞きをしたいのですが、この資料を見ると、７億7,000万円、これはこちらで１、２、３と事業名が分かれていますが、国庫支出金、地方債、その他、一般財源、どの項目からも支出をされていて、国庫支出金が約半分ですよね。聞くところによると、詳しい数字は私もわからないのだけれども、こういった土地改良、特に圃場整備事業等にかかわる公共事業は、国庫、国の段階で予算が大体50％くらいにカットされたと。この表を見るとそうなのかなと思うのだけれども、プラス特別交付金などで穴埋めをして、前年度対比できるだけ前年度に近い数字を確保してきたという情報をちょうだいしていますが、その辺をもう少し詳しく説明願います。
それともう一つ、土地改良事業で、例えば正直に言ってしまうと、自分のところを言って申しわけないのだが、日光市などはおくれていまして、来年度、平成22年度に向けて準備を進めている地区がいくつかかあって、今出先の農業振興事務所、あるいは市の担当者も本当に計画どおりに箇所づけがなるのかどうか、非常に心配をしています。きっとまだ今日現在、決まっていないのだと思うのですが、やきもきしている部分があったりして、その辺の見通しも含めて説明をいただければありがたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
福田農地整備課長。
◎福田
農地整備課長 公共事業費の中でも土地改良関係の予算につきましては、ご案内のとおり、国の予算では対前年度比36.9％ということで、大幅に削減をされたところでございます。今委員のお話にありましたように交付金、農山漁村地域整備交付金というものが新たに創設をされましたが、これにつきましては、概要は示されておりますが、どういう形で来るのか、額のほうも示されておりませんし、そういう意味ではまだ不透明なところがございます。恐らく３月中くらいには、予算が決まれば出てくるのだろうと思います。それを合わせましても全国平均しますと対前年度比70％弱ですけれども、そういうものを最大限活用しまして、私どもとしては、対前年度比83.7％ということで、これは最大限確保していきたいと考えているところでございます。
それから、圃場整備関係の新規地区の状況でございますけれども、本県で来年度５地区ほど、日光市の２地区を含めまして、国へ新規採択要望をしているところでございますけれども、これにつきましても、まだ採択になるかどうか、一部には圃場整備につきましては交付金扱いになるという話もございますが、そうしますとある程度県の裁量も考えられるのですが、その辺も含めまして、まだ今のところ箇所づけ及び新規採択の可否については私どもには話は来ていない状況でございます。
○櫛淵忠男 委員長 渡辺委員。
◆渡辺渡 委員 ありがとうございます。確かに今説明いただきましたように、非常に厳しい状況にあるわけです。予算確保は国から来ない部分は努力してもらって、少しでも上積みをしてもらったということですから、これはありがたく思っています。
ただ、今度は地域の箇所づけの問題で、５地区ということで計画を相当進め平成22年度は採択になる予定で市も、あるいは土地改良区も担当者も当然これは地権者もそうですが、待っているわけですから、２地区が１地区になってしまうのではないかというような話まで出たりしては非常にお気の毒だなという気がしますので、最大の知恵を絞って今まで予定をしてきた２地区については、予算がないのだから仕方ないけれども、少し規模が縮小しても予定どおりの箇所数については採択できるように最大限の努力をしてほしいと、これは要望だけさせてもらっておきます。
○櫛淵忠男 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 私は２点お伺いしたいと思います。
１点は、24番の中で企業参入支援モデル事業というものを予算化しているわけであります。実はことし平成21年度のとちぎ政策マネジメントの資料がありまして、そこの重点事業として農業を支える
基盤づくりというテーマ、それに基づいて予算化されているのだと思うのです。新たな農地制度の中で、所有から利用へと大きな転換を図ってこれからの土地利用を考えていこうと。こういう法的な裏づけをもって進められ、その枠の中で企業の参入も見ていこうと。こういう動きだと思うのでありますけれども、まず、今般のモデル事業で七十数万円予算化した。これはどういうことを想定した予算か、お伺いしたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 私どもの企業参入の考え方でございますが、基本的にはまずは
認定農業者が、地域の農業者が担うべきかと思っております。なかなかそういう中核的な方がおられない場合、
集落営農組織等の結成組織をつくりまして農業を担う。それもなかなかできず耕作放棄地の懸念もある。そういう地域をまずは基本的には対象に考えてございます。
その参入方式でございますが、農地法が改正されまして、企業が地域に参入する場合、企業が直接入る形と、企業が地元の方々と農業生産法人をつくって入る形の二通りがございます。
地域の方や市町村などとお話ししますと、どうしても地域に企業が入ってくる不安というものがあるようで、そういう意味では、私どもとしては農業生産法人方式で地域の方と一緒になって入っていただくような形が一番望ましいと思っております。この事業については、一応そういう考えで進めようと思っております。
ですから、希望をする市町村と企業、あと県も入りまして一つの会議、組織をつくりまして、そこでいろいろになって打ち合わせをする。また、企業が入っていく中で、資金の関係はほとんどないのでしょうが、作物の関係、あるいは技術の関係などいろいろあれば、それは県からも支援する。そういうモデルをこの中でつくっていこうと考えております。予算で想定しているのは３つくらいで、これは地域的なものになるかもしれませんが、そういったモデルをつくって、その後に参入される方の一つの模範になればと考えております。
以上です。
○櫛淵忠男 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 このモデル事業のイメージはわかりました。今のお話ですと、
認定農業者優先、
集落営農組織優先、その次にこういったものを考えていこうというわけでありますけども、消極的とは言わないけれども、新しい動きが出てくるチャンスであり、また一方では遊休農地等が増えているという状況の中、既存の農業者たちの警戒心というか、及び腰というか、そういったものもわからないわけではないのですが、新しい動きがしっかりと出てくるということについては、そこはせっかく農地をめぐる考え方を変えていこうという時代なので、少し前に出ていくような方向でこれからの政策も考えてほしいと思います。
また、企業参入しても、多くの企業、今の段階では余り成功していない、中途撤退とかやめていくというような例が多いので、それは農業をめぐる難しさもありますし、参入していく上での阻害要因となるものが随分あるのではないかと思っております。その阻害要因とは何かといったもの、それを除去していくようなことについても、ぜひこのモデル事業等に加えて検討してほしいと、そんなことを要望します。
もう１点、米流通適正化推進事業、
米トレーサビリティー法がこの秋口から施行されるということでございますが、これについてはどんな対応をとるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
福井経済流通課長。
◎福井
経済流通課長 米トレーサビリティー法についてですが、議員も重々ご存じのことと思いますが、一昨年来、お米の流通でいろいろな不正がございまして、全国的に問題になったことから、お米を売り買いするときにだれから買ったかということを記録することが義務づけられた法律でございます。
今回、従来のＪＡＳ法等と大きく違いますのは、お米の生産者、販売農家も含めてこの義務づけがかかるというところでございまして、そうなりますと、ＪＡにまとめて出されている方については、ある程度ＪＡに見ていただく予定でいるのですが、本当に農家一人一人にこの法律の意義を本当にわかっていただいて、記録を持っていただく、そこが大切だと考えているところでございます。
今後、農政事務所とも連携しながら県内の事業者、あるいは農協を通じて生産者への周知徹底を図るということで、10月の法律の施行に向けて、趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○櫛淵忠男 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 系統的に組織的にお米が集まってくるということであれば、そこでのしっかりとした対応もできると思うのですが、個々の生産者、販売農家への参加とか、そこのところについてはせっかくの制度が始まるわけですので、しっかりと対応方お願いしたいと思います。
以上です。
○櫛淵忠男 委員長 渡辺委員。
◆渡辺渡 委員 若林副委員長の１点目の質問に関連して、感じたことを申し上げさせていただきたいと思います。農業経営体を育成する、つくっていくということで企業参入、そしてできれば法人化をしてという、それをモデル的な事業として当面推進していきたいということなのだが、実はこの問題だけではなくて、県はかつていろいろな事業で、これは農政部ばかりではありませんが、モデル事業というのを随分行いましたね。予算化して２年ないし３年くらいやる。中には成功したものもありますが、では、そのモデル事業が終わったとき、成功した事例がいい模範となって県内に進んだかというと、ほとんど進んでいないのが実情ですよ。
モデル事業が成功すれば、事業を執行した者は成功したとか、実が上がったという評価をするでしょうけれども、しかし、それが県内に広がっていかなかったならば、そのモデル事業は成功したとは言えないわけでしょう。
だから、安易にモデル事業と言って、そういう取り上げ方をするのは私はちょっとどうなのかなと思うのです。もう既に結果はわかっていることですが、この事業の目的はモデルではなくて、これからずっと促進する。ただ、最初は一度に取りかかれないから、取りかかりやすい切り口から入っていく。そういう手法はいいのだが、モデル事業という銘を打ってやる手法というのは、今までことごとく失敗をしてきたので、そういう考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
高斎農政部長。
◎高斎 農政部長 いわゆるモデル事業と称して、結果としてその事業期間が終わった後、もくろみどおり普及しなかったということがあったのは事実でございます。
この企業参入支援モデル事業、これもモデル事業と銘打っていますが、今回の場合には、参入してこようとする企業に対して、県が財政的な支援をするということではなくて、先ほど来お話がありますように、企業が農業に参入するということに対していろいろな障壁があります。それを行政も一緒に入って、あるいは地元の市町村、農協、当然進出してこようという企業などと一緒になって、そういった障壁をどうやったらなくしていけるか、あるいはそのハードルを低くしていけるかというのを一緒になって考えて、成功事例を当面３つつくりましょうというものです。
そうすれば、そのノウハウがその次に出てくる企業には生きてくると思いますので、そういった意味でのモデル事業でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長 渡辺委員。
◆渡辺渡 委員 余り言いたくないのだけども、それはそれでこういう時代ですから企業参入というのもやむを得ない。国もそういう方向ですからいいのですが、それはそれでまず一つは進めるにしても、先ほどちょっと出た集落営農、
認定農業者以外の小さな経営者の集落営農なんかも、目的どおりにできていないわけですよ、まだ足らないわけでしょう。目的に沿って、あるいは目的以上に集落営農ができて、結果的には集落というか、その地域で農業が活性化されて、結果個人の農業所得も少しふえる。やっぱりそういう結果をつくっていくことが最大の目的ですから、先ほど野村委員からも出たように、普及指導員がイノシシ対策までやっている県もあると。私もどこかでかつて言ったと思うのだが、集落営農をするにはこれは非常勤であっても普及員制度みたいなものを充実させて、集落をずっと回って指導、助言をしながら、あるいは一緒になって事務的な手伝いをしながらやったほうがいいですよ。獣害対策なんかも含む、経営指導も含む、そういう経営体をつくっていくことも含む。だけど普及員が獣害対策までやれなんていったら、今度は生産技術の指導ができないのですよ。絶対事務量というか、労力的に足らないのですよ。その部分をふやさない限りどうにもなりません。そういうことも含めて集落営農を成功させるための部分、いろいろな目的があるはずだから、少し本気になって部長、ふやす方向で頑張っていく。そちらから声が出れば、議会側もお手伝いする、声を出せるかもしれませんけども、そちらがたくさんですよと言われていたのでは、ふやせないですね。これはこれ以上いいから要望です。
○櫛淵忠男 委員長 ほかに質疑はありませんか。青木委員。
◆青木務 委員 食育関係とか、いわゆる地産地消とか、お米関係の消費の普及などをどのように高めているか、こういった観点から２ページの第２項目の４にある米粉の関係については、平成22年度予算は一歩前進したものと評価をしたいと思っております。
ＪＡ関係との持ち合いでかさ上げになるわけですが、市町との絡みについては、これは市町の自主的な取り組みということに現在もなっているわけでありますが、やはり県が積極的に市町へ米粉給食の普及政策を拡大すべきだと思っておりますので、この点でいま一歩のご努力をぜひお願いしたいと、要望を含めてご所見を承りたいと思います。
さらに、
米粉パン給食の拡大については、大いにマスコミにＰＲをすべきではないかと思っておりますけれども、こうしたこともあわせて取り組みの姿勢をご説明いただきたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
高津戸次長兼農政課長。
◎高津戸 次長兼農政課長 米粉パンの消費拡大の取り組みをどうしていくかという１点目のご質問でございますが、食育関連事業の中で普及啓発事業にいろいろ取り組んでおりまので、その中で引き続き重点である地産地消、食育をあわせまして展開をしていきたいと思っております。食育推進連絡会とか、それから地産地消県民実行委員会等々ございますので、市町あるいは
ＪＡグループとの連携も深めながら取り組んでいきたいと思っております。
２点目のマスコミへの積極的なＰＲというお話でございますが、子供たちにとても評判がいいと、あるいは学校給食の中で地元の農業者の方々と連携して地産地消に取り組んでおられるという学校もございますので、そういった事例につきましては積極的にメディアに発信いたしまして、県内の食育、地産地消といったものが進んでいくように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○櫛淵忠男 委員長 青木委員。
◆青木務 委員 特に市町での取り組みに差異がございますね。先進的に取り組んでおられる小山市といったような例もございますが、それこそまさにモデルを普及させるという意味では、全県的な広がりをということで、特に市町への呼びかけとは重要ではないかと思っているのです。その辺をもう少し県が一歩踏み込んで、お金もたくさん出すということになれば、これはすぐに事業が拡大するのだと思うのです。財政健全化プログラムの中における取り組みということで大きな制約がございますが、米粉パンの普及については、市町への働きかけをもう少し積極的にやっていただくようにお願いしたいと思っております。いろいろな各種団体、特に教育委員会の学校給食関係の相談窓口であるとか、実際にそれを決定している組織であるとか、そういったところにも米粉パンのことについては随分と手を出していただいているわけでありますが、市町がやはり一歩踏み込むという、そこまでの後押しを県がもっとできないものかという意味で、もう一歩踏み込んだ積極的な対策を講じていただけないかという要望を込めて、お答えいただければと思います。
○櫛淵忠男 委員長
高津戸次長兼農政課長。
◎高津戸 次長兼農政課長 さらなる市町村への取り組みということでございますが、現時点で小山市や真岡市において学校給食会のほうに市単独で補助をなされているといった情報がございます。
その他の市町村への働きかけでございますが、何をもってしても、部内連携を確固なものといたしまして、
生産振興課でありますとか、７つの農業振興事務所といったところの人員を活用いたしまして、市町村への働きかけ、それから教育委員会との連携といったことも進めてまいりたいと思っております。
それから、米粉の消費拡大については、国も栃木農政事務所が積極的に進めておりますので、こういったところとも連携をとって一緒になって市町に対して働きかけをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○櫛淵忠男 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 では、１点だけお伺いしたいと思います。
44番のとちぎ食と農のクラスター推進事業などが関連してくると思うのですが、議会の質問や討論で６次産業化の話が出てきているところであります。
このクラスター事業の中でも、過日ヒアリングをさせていただいたところ、平成20年度においては５件、平成21年度については６件、いろいろな分野の取り組みを模索していただいているところで、大変感謝申し上げたいと思うのですが、まさに本県において、フードバレーとかいろいろな動きが出てきたのですが、農商工連携で農の分野からどのように仕掛けていきたいという意気込みというか、考えなのかということ、あと具体的なところで、本県は非常に恵まれているといいますか、戦略作物と言われるものもかなり数多くあるわけなのですが、その辺もどんな形で、まさに戦略作物を生かした戦略といったものはすごく興味があるものですから、現時点で今後の目指す方向性、できれば部長からお願いしたいのですが。
○櫛淵忠男 委員長
高斎農政部長。
◎高斎 農政部長 とちぎ食と農のクラスター推進事業は今委員のお話にありますように２年目になりました。この事業は、野菜という素材を出すだけではなかなか農家の所得向上にも結びつかず、また、野菜の消費ももう既に中食、外食という業務用が家庭消費を超えているという現実の中で、農の側と食の側とが一緒になって野菜をメーンとした新しいビジネスモデルをつくっていこうということで始まったわけでございます。
２年たちまして、今は正直言ってビジネスモデルというよりも、新商品開発というレベルですが、ただそれが下地になって、今後、本当にモデルと言えるような形ができてくれればと思っているところでございます。
そういった意味で、先ほど言いましたように、農の側も単なる素材の提供にとどまらず新しいアイデア・発想を出して、商、工の人たちと一緒になって、行く行くは新しいビジネスのスタイルができていければと考えております。今回出てきた６次産業化もその根っこというところはそう変わらないと思いますので、ぜひやっていきたいと思います。
それから、戦略作物の話がありましたが、そういった客観情勢の中で、どれを戦略作物に位置づけて今言ったようなスタイルで打ち出していくかということについては、まだこれということにはなっておりません。ただ、栃木県はイチゴを筆頭にいろいろな素材がありますので、基本的には系統出荷市場流通が基本でありますが、ただそれ以外の形でも、呼び方は６次産業化か農商工連携かいずれにしても、ぜひ素材に付加価値をつける形で取り組んでいきたいと考えております。
○櫛淵忠男 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ありがとうございました。私もそこは自分自身の結論というのはまだわからない部分もございますけれども、過日
マルシェ栃木とかいろいろな視察をさせていただいたときに、我々の感覚と実際都市部の方が求めているものとの違いとか、いろいろなものがあることも発見できたのです。
ですから、いろいろな戦略作物があると前置きしたのは、我々が持っている固定観念とは別に、先ほど県外にまたモデル店をとかいろいろな話がございましたが、マーケティングリサーチという視点で大いに本県の農作物の可能性を、先ほど渡辺委員からもモデル事業云々というのは私も同感だったのですが、これからの、何か次につながるという仕掛けをぜひ個人的にはお願いしたいと強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○櫛淵忠男 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 新たな戸別補償制度にかかわるということで、41番の水田農業構造改革推進事業の中に“実力のある米産地”確立事業というのがあります。昨年の12月の議会の一般質問でお米の食味の件で質問させていただきましたが、栃木県から特ＡがなくなりＡばっかりになってしまった、特Ａを何とか生産できる体制にしていっていただきたいのです。先ほどから渡辺委員からも話が出ましたモデル事業、特Ａをつくるためのモデル事業などを考えて、それを普及してもらうということも考えられると思うのですが、特Ａにするための努力というのは、この予算の中のどれで取り組んでいく考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○櫛淵忠男 委員長
佐藤生産振興課長。
◎佐藤
生産振興課長 41番の中の事業の中でいきますと、“実力のある米産地”確立事業ということでございます。
栃木県はコシヒカリのウエートが非常に高い生産構造をしているところでございます。需要を見た場合、県南の品種とかあとは県北の「なすひかり」という品種は値ごろ感がいいということが一つございまして、もちろんそれぞれＪＡ段階、あるいは集荷協同組合の段階でいい品質のものをつくっていただくという取り組みはこの中でやっていただくわけでございますが、さらにこの中では、生産調整の問題とも絡んでくるのでございますが、いかに本県の米を円滑に売るかという考え方がございまして、栃木のコシヒカリと比較的中価格志向といいますか、そういう価格のものとをいかに組み合わせて売っていくのかという両面作戦といいますか、品質の問題プラス流通にあたっての売り方の問題等含めまして、各ＪＡ等を対象にいたしまして、この“実力のある米産地”確立事業という中でいろいろ取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○櫛淵忠男 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 先ほど野村委員からも何か激辛ネットを使った鳥獣害対策の話がありました。これは昨年の12月に質問させていただいたのですが、唐がらしなど鳥獣被害に遭わないような作物、それと中山間に合った作物、それらの作物を選びつくっていきたいという答弁もありましたので、ぜひ鳥獣被害とあと食味、そして中山間の活性化といろいろ結びつけた中で、農業を拡大していっていただきますように要望して、終わります。
○櫛淵忠男 委員長 ほかにありませんか。野村委員。
◆野村節子 委員 済みません、あと１点だけ質問させてください。
食の安全の問題で、とりわけ産地偽装などが発生すると栃木県全体のブランドのイメージも傷つくし、それから何といっても信頼を失うことになりますので、この問題というのは引き続き取り組んでいくことが重要だと思うのですが、16番の食品表示監視指導強化対策は農政部として取り組む範疇の問題と、それから県民生活部も含めたほかの部局と横断的に取り組む問題と、総合的に見ていかないと県全体として食の安全、特に農産物の表示の問題とか、どのように取り組んでいくのかということが、なかなか見えてこないのではないかという気がするのです。
国は消費者庁をつくり部局横断的にやるということですが、では、それが県や市町村の消費者行政にどう影響してくるのかというのがなかなか見えてこない。
そういう中で、農政部の予算としてここの部分だけ見ますと、70万円ちょっとの予算でどういう監視活動あるいは指導といったものができるのか。予算の額で判断するとそれだけでは不十分ではないかという気もするのですが、その取り組み姿勢をお聞きしたいと思います。
○櫛淵忠男 委員長
福井経済流通課長。
◎福井
経済流通課長 まず、県庁全体での取り組みという意味では、食の安全の会議が全庁的にございますので、そこで連携をとってやるということに尽きるのですが、特に農政部でこの16、17の事業を通じて力を入れておりますのは、先ほど若林委員からのご指摘にもありましたように、系統以外の出荷などで表示の仕方とかをまだよくご理解されていない方がいらっしゃる可能性があるという観点から、一つ一つ例えば道の駅ですとか、直売所ですとか、そういったところの会議にこちらから足を運びまして、ＪＡＳ法の基本的なところをご説明したり、そういうことを一つ一つやっております。
ですので、予算という意味では委員ご指摘のように物足りない面があるかもしれませんが、我々が一つ一つの会議に足を運んでＪＡＳ法の趣旨から説明していくことで間違いがないように、そういうところに力を入れているところでございます。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 直接県の職員が出向いて、そういった大きい流通ではないところの部分で指導をしておられるという理解でよろしいですか。
私は、例えば、それぞれの市町村の消費行政の出先とか、そういったところとの連携とか、他部局も含めた連携を農政部として積極的に図っていくということが非常に重要ではないかと思っているのです。消費生活センターなどとの連携とか、そういった部分も含めて、どのようにお考えなのでしょうか。
○櫛淵忠男 委員長
福井経済流通課長。
◎福井
経済流通課長 説明が不足しておりまして済みません。その辺については委員ご指摘のとおりに非常に重要だと思っております。
例えば一例を挙げますと、あってはならないことですけれども偽装事件、勘違いも含めてなのですが、農政部が直売所で見つけたものであっても出たときには、直ちに衛生部局と連携をとりまして一緒に立入検査を行いますとか、衛生部局でやっていただく全体のマニュアルと、我々が直売所でやるマニュアルの中身についても、しっかりと連携をとってやっていますので、中身につきましても、あと立入検査の仕方ですとか、問題があったときの対応の仕方、こういうことも鋭意連携をとっているところでございます。
○櫛淵忠男 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 大体説明はわかりました。やっぱり必要なものについてはしっかり予算を確保するということで、栃木県の農産物の安全という点で信頼が持てるような取り組みをぜひ進めていただきたいということで要望しておきます。
○櫛淵忠男 委員長 ほかにありませんか。なければ、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
これより議案の適否の確認を行います。議長から調査依頼のありました
農政部所管の第１号議案及び第10号議案を一括して適否の確認をすることにご異議ありませんか。野村委員。
◆野村節子 委員 分離採決をお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長 それでは、異議のある議案の発表をお願いします。野村委員。
◆野村節子 委員 第１号議案です。
○櫛淵忠男 委員長 異議のある議案を確認します。異議のある議案は、第１号議案ということであります。
それでは、適否の確認の方法についてお伺いいたします。異議のある議案と異議のない議案を分離して確認したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○櫛淵忠男 委員長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
それでは、異議のある議案から適否の確認をいたします。第１号議案については、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○櫛淵忠男 委員長 挙手多数であります。よって、第１号議案は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、異議のない議案の適否の確認をいたします。第10号議案については、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○櫛淵忠男 委員長 挙手全員であります。よって、第10号議案については適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長あて提出する調査報告書につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、本委員会に付託のありました農政部関係議案の審査を行います。
第26号議案を議題とし、審査に入ります。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
水沼経営技術課長。
◎水沼
経営技術課長 第26号議案の栃木県農業大学校条例の一部改正についてご説明いたします。
説明資料の17ページをごらんください。本県農業を担うすぐれた人材を広く確保・育成していくためには、さきの
農業活性化対策特別委員会のご提言にもありましたように、県農業大学校の機能や魅力を高めていくことが非常に重要でありますことから、所要の条例改正を今回お願いするものでございます。
主な改正点は３つございます。まず１つは、設置目的についてでございます。従来は農家後継者に対する教育というものを目的といたしておりましたが、現在は農家以外からの入学者が全体の３割を占めている状況を踏まえまして、設置目的の記載にありますように、「農村の青年等に対し」から「新たに就農しようとする青年その他本県の農業を担うべき者に対し」などに今回改正するものでございます。
あわせまして、学校教育法に基づく専修学校にする旨を規定するものでございます。
なお、この専修学校化によりまして、４年生大学への編入や奨学金の対応等が可能になります。
次に、２つ目が学部等の再編についてでございます。経営感覚にすぐれた農業者を育成していくためには、技術の習得だけではなく、経営力を養う教育の充実が必要となっております。そこで、現在あります総合農学科と園芸学科の２学科、これを農業経営学科、園芸経営学科、畜産経営学科の３学科に改めますとともに、研修部につきましては、先ほどの予算の中でご説明しました、いわゆる農業版
ビジネススクールというものを新設することとしまして、記載のように科について本科、研修科に再編するものでございます。なお、この新たな学科につきましては、平成23年度入学生からの適用を予定しております。
次に（３）は、研修部の受講料上限額の改定についてでございます。これまでの研修受講料につきましては、日額幾らで定めておりましたが、今回の農業版
ビジネススクール等につきましては、単発的な研修ではなく、長期にわたる包括的な研修という形をとっておりますことから、今後は受講料の算定を日額単位から１研修単位ごとに改めることにしまして、あわせてその上限額を３万円とするものでございます。
以上が改正の内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○櫛淵忠男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いします。質疑はありませんか。なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
それでは、これより第26号議案の採決を行います。本案は原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○櫛淵忠男 委員長 挙手全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、その他
農政部所管事項として何かありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○櫛淵忠男 委員長 なければ、以上で農政部関係議事を終了します。
次に、閉会中の継続調査事件についてを議題とします。
調査事件は、お手元に配付の５件とし、議長に申し出ることについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○櫛淵忠男 委員長 ご異議がないと認め、この５件を閉会中の継続調査事件として議長に申し出ることに決定いたしました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
なお、本日をもって今年度の本委員会における農政部関係の審査がすべて終了いたしましたので、農政部幹部職員の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
委員会の運営に当たりましては、この１年間、高斎部長を初め農政部職員の皆様方には、大変なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
とりわけ、若林副委員長、相馬前副委員長をはじめ委員各位の皆さん、また高斎部長を初め幹部職員の皆さんの大変なご協力をいただきまして、出先機関で現場の皆さん方と直接接しての調査を、日程的にも従来に増して多忙な時間をとらせていただくことになりましたが、行うことがができました。このことに対しまして、改めて年度の締めに当たりまして皆さん方に御礼を申し上げたいと思います。
また、農政部の皆さん方には、日ごろ、栃木県総合計画とちぎ元気プラン、農業・農村に関する部門計画でありますとちぎ“食と農”躍進プランに基づきまして、首都圏農業の新たな展開に向けて取り組まれていることに対しまして、敬意を表するところでありますし、また感謝を申し上げます。
さて、農業・農村を取り巻く状況は、ただいまも出ておりましたように、農業従事者の減少、高齢化、そして遊休農地の増加、青果物の
価格低迷等による生産者の経営圧迫など、極めて厳しい状況にあることと、また加えまして、農政転換期により来年度から
戸別所得補償モデル対策が実施されるなど、まさに激動の時代を迎えております。
このような状況において、本県農業・農村の振興のために、どのような施策を展開していくべきかが大きな課題であります。先ほども申し上げましたとおり、今年度の現地調査の中で、最前線で働いている皆さん方の施策がどのようになっているか、こういうことを精査させていただく中で、現場のニーズと本当にマッチした施策が行われているのか、お互いにそれを見直し、これからも地域に根差した取り組みを行っていくことが必要なのではないかと思っております。
現場を見ますと、本当に現場の皆さん方が最先端の技術を導入して、さまざまな取り組みをされており、また、高品質を目指して農産物の生産に携わっている経営者の方々にも直接お会いまして、こういった努力が地域資源の活性化につながっていくのだなということを目の当たりにさせていただいたところです。
また、東京の築地市場と併せて都内に開設した
マルシェ栃木にも伺い、新たな勉強もさせていただきました。
このような幅広い調査の中から、私は情報発信と販路拡大がこれからの本県農業の躍進のために重要なキーワードになるのかと思っております。
よく栃木県民は、アピールが苦手で引っ込み思案だと言われておりますが、知事が言っているように無名有力県を有名有力県にするためにも、品質のよい農産物の生産がたくさんあり、また、経営発展を目指す意欲的な農家の方々も数多くおいでになりますので、首都圏に近いという恵まれた条件を最大限に生かしていただいて、本県の農業のよさを多くの皆さん方に知っていただきさえすれば、必ず信頼される栃木県の農業が確立されると思っております。
今後とも、農政部職員の皆さんには、農業・農村の抱える諸課題への対応はもとより、本県農業の振興のため、また、県民の食の安全・安心の確保のために、さらにご活躍を期待申し上げます。
終わりに、委員及び執行部の皆さん方にさまざまな点でお世話になりましたことに改めて心からお礼を申し上げ、私のあいさつといたします。本当にありがとうございました。
高斎農政部長。
◎高斎 農政部長 年度最後の
農林環境委員会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
櫛淵委員長を初め委員の皆様方には、この１年間の委員会の活動を通しまして、特に先ほど委員長からもありましたが、本年度は農業振興事務所の現地に足を運んでいただきまして、そのような中でいろいろなご指導、ご提言をいただきました。また、出先の職員にとっても大変励みになったことと思います。厚く御礼を申し上げます。
本年度を振り返ってみますと、ご承知のような経済状況の中でありますし、また、新しい戸別所得補償といった農政の転換期にある中でございましたが、私どもとしては、一つは人づくりあるいは産地の改革、もう一つは元気な農村づくりということを重点にやってきたつもりでございます。特に、人づくりのところですが、農業以外から、あるいは企業の新たな参入など、幅広い就農者の確保に努めてきたつもりでございます。
それから、今委員長のお話にもありましたが、意欲ある農業者がみずから販路開拓をする場ということで、都内に
マルシェ栃木を開設するなどいたしまして、経営感覚にすぐれた経営体の育成に取り組んできたつもりでございます。
それから、イチゴの関係でございますが、一昨年10月に
いちご研究所を開設いたしまして、最初の成果ということで、
夏秋イチゴの有望品種であります「
なつおとめ」を新たに開発したところでございます。
それから、昨年の12月になりますが、真岡市の道の駅にのみやにいちご情報館を開設いたしました。イチゴ王国・栃木の発展に向けた施策も展開してまいりました。それから、農村の関係でいいますと、とちぎ食の
回廊づくりにおきましては、農商工連携を通じた新商品の開発ですとか、あとは観光部門と連携をした誘客を図ってまいりました。それから、平成21年度始まりました
ふるさと田園風景百選の事業に当たりましては、予算的には大変厳しい中でありますが、多くの企業の協賛をいただきまして、そういった新たな手法で魅力ある地域づくりも進めてきたところでございます。これもひとえに委員の皆様方のご理解、ご支援のたまものと重ねて御礼を申し上げます。
今、農業・農村はさまざまな課題に直面をしておりますが、ただ一方で、農業の可能性も大きくクローズアップをされているところでございます。私ども農政部の職員の使命は消費者の理解、それから県民の支持を得ながら、農業をこれから志す人たちが、夢と誇りを持って農業に取り組める、そのような元気で活力のある栃木の農業・農村を実現していくことにあると考えております。
私ども農政部職員一丸となって、今申し上げましたことを肝に銘じながら、知恵を絞って全力で取り組んでまいるつもりでございますので、委員の皆様には引き続きのご理解、ご支援を重ねてお願いいたしまして、１年間のお礼といたします。ありがとうございました。
○櫛淵忠男 委員長 これをもちまして、
農林環境委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時００分閉会...