栃木県議会 2008-10-22
平成20年10月経済企業委員会(平成20年度)-10月22日-01号
参事 小 針 務
工業振興課長 岩 波 定 美
経営支援課長 齋 藤 一 郎
国際課長 桑 名 正 史
観光交流課長 奥 澤 秀 男
労働政策課長 手 塚 道 広
産業政策課総務主幹 山 口 敏 之
(2)企業局
企業局長 栗 山 正 道
次長兼
経営企画課長 岩 本 克 行
地域整備課長 小 室 信 行
電気課長 日野屋 俊 郎
水道課長 小 林 道 敏
経営企画課総務主幹 水 野 恵 司
(3)
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 菱 沼 功 一
審査調整課長 藤 田 和 則
6 出席を求めた参考人 なし
7 会議に付した事件
(1) 開会
(2)
会議録署名委員の指名
(3) 議事
ア
調査依頼事件の調査(
産業労働観光部所管事項)
(ア) 認定追第 1 号 平成19年度栃木県
歳入歳出決算の認定について
イ その他(
産業労働観光部所管事項)
ウ
調査依頼事件の調査(企業局及び
労働委員会事務局所管事項)
(イ) 認定追第 1 号 平成19年度栃木県
歳入歳出決算の認定について
エ その他(企業局及び
労働委員会事務局所管事項)
(4) 閉会
8 その他の必要事項 なし
────────────────────
午前10時00分開会
○相馬憲一 委員長 ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に中川委員、山田委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち本
委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたのでご報告いたします。
それでは議事に入ります。
本日は、閉会中の
継続調査事件を議題とし、議長から調査依頼のありました事件の調査等を行います。順序については、午前中に
産業労働観光部、午後に企業局及び
労働委員会事務局の順で行いますのでご了承願います。
それでは、まず、
産業労働観光部所管関係事件のうち、議長から調査依頼のあった認定追第1号を議題として調査に入ります。なお、質疑については、説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 それでは、
産業労働観光部の平成19年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りしました
予算執行実績説明書により、総括的な説明をさせていただきます。まず、1ページの総括表の
一般会計歳入でございます。予算現額が729億6,858万8,000円、調定額が708億8,325万7,003円、収入済額が708億8,228万9,233円でございまして、調定額に対する収入済額の割合でございますが、
収入未済額が96万7,770円ということで、99.9%の割合となっております。
収入未済額の内訳でございますが、
県立宇都宮産業展示館の使用料など、企業の倒産、所在不明などによるものでございまして、今後適正な処理に努めてまいります。
次に、2ページの一般会計の歳出についてご説明をいたします。予算現額が789億6,796万8,000円、支出済額が770億2,312万602円、翌年度繰越額が279万2,000円、不用額が19億4,205万5,398円でございます。執行率は、97.5%となっております。不用額につきましては、
産業活性化金融対策費の制度融資にかかわります預託金の減などの執行残でございます。
続きまして、3ページの
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計の歳入についてご説明をいたします。予算現額が20億8,907万円、調定額が56億524万5,351円、収入済額が51億1,626万9,351円、不納欠損額が3,322万3,500円、
収入未済額が4億5,575万2,500円でございます。調定額に対する収入済額の割合は91.3%となっております。不納欠損額でございますが、
中小企業設備近代化資金貸付金の
徴収不納債権につきまして、議会の承認を得て債権放棄をしたものでございます。
収入未済額につきましては、
中小企業高度化資金貸付金に係る元金が約4億2,657万円、それから
中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金が約2,919万円でございます。
中小企業高度化資金貸付金につきましては、平成16年度に
全額繰上償還を求めた案件につきまして、一括償還が困難なため分割返納となっていることによる収入未済でございます。また、
中小企業設備近代化資金貸付金の収入未済でございますが、企業の倒産や経営不振によるものでございますが、引き続き適正な処理に努めてまいります。
4ページの
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計の歳出でございますが、予算現額が20億8,907万円、支出済額が12億7,320万2,202円、不用額が8億1,586万7,798円でございまして、執行率が60.9%となっております。不用額につきましては、
小規模企業者等設備資金貸付金等の貸付額の減及び繰上償還が見込みより少なかったため、一般会計への繰出金が減少したことなどによるものでございます。
以上が、
歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審査くださいますようお願いをいたします。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 産業政策課でございます。
それでは、お手元の平成19年度
主要事業実績説明資料の1ページをお開き願います。
商工諸費でございます。これは、指定管理者であります
社団法人栃木県産業会館への
管理運営業務の委託及び会議の開催等に要した経費でございます。
次の、
中小企業情報化指導費は、本県の中核的な
産業支援機関であります
財団法人栃木県産業振興センターの
ホームページの運営、
メールマガジンの発行など、中小企業への情報提供のためのシステムの維持管理に要した経費でございます。実績といたしまして、
ホームページのアクセスが5万2,867件、
メールマガジンの発行が2,445人となっておりまして増加傾向にございます。
次の、とちぎの
中小企業未来チャレンジ事業費は、
県内中小企業の活性化に向けた戦略を策定するために要した経費でございまして、
中小企業者・有識者からなる会議を設置し、そのご提言を踏まえまして本年の3月に戦略を策定したところでございます。
一つ飛びまして、
工業開発調査指導費でございます。県内8地区25の工業団地の立地企業が参加いたします
工業団地管理連絡協議会が行います工業団地の管理機能の強化、企業の定着促進等を目的といたします研修事業に対しまして、助成した経費でございます。
次のITとちぎ
産業推進事業費でございます。
情報サービス産業の人材の育成確保を図るために要した経費でございます。モデル事業といたしまして、企業から大学への講師派遣や
インターンシップ事業など、大学生を対象としたIT技術者の
人材育成確保事業を実施いたしましたほか、企業向けの
IT関連技術に関する研修、SSCTの中に
ITインキュベーション施設の
施設整備補助等を行ったところでございます。
2ページをお開き願います。
企業適正誘導対策費でございます。東京、大阪で知事の
トップセールスによりますとちぎ
企業立地セミナーを開催してございます。特に東京におきましては、知事とともに
県議会経済企業委員会の正副委員長のご参加をいただきまして、
トップセールスを実施したところでございます。このほか、県内の既立地企業の定着促進を目的といたしまして、とちぎ
産業集積懇話会を開催するとともに、立地を検討している企業でありますとか、仲介企業などを対象としました
産業インフラツアーを実施いたしまして、本県の立地環境のPRに努めたところでございます。平成19年の企業立地につきましては、これらの誘致活動に加えまして、景気回復も受けまして件数では71件、面積では76ヘクタールとなったところでございます。
次の
企業立地推進事業費は、立地企業への助成費でございます。平成18年度に制度改正がございましたが、操業開始が助成の条件となっておりますことから、38件ございますが、16件は旧制度による助成でございます。
新
産業創造事業費は、操業から事業化まで、産学官で支援いたします「とちぎベンチャーサポートプラネット21」の中核機関であります
県産業振興センターに対する補助が主な内容でございます。主な事業といたしましては、商社OB等で構成するNPO法人と連携した
販路開拓事業でありますとか、金融OBを活用した技術から経営までのアドバイスを実施する事業、さらには中小企業のすぐれた新商品を県が認定して、販路開拓を支援する事業等がございます。
高度技術産学連携地域推進事業費は、宇都宮市など5市4町からなる地域の企業を対象とした
研究開発支援、研修会の開催に要した経費でございます。
最後の、とちぎ
産業振興プロジェクト推進事業費でございますが、県内の産業集積など本県の強みを生かした産業の振興を図るため、有識者等からなるとちぎ
産業振興会議を設置いたしまして、ご意見をいただき、
産業振興プログラムの策定に要した経費でございます。プログラムに基づきまして、自動車産業、
航空宇宙産業の2分野を選定し、平成19年度はそれぞれ協議会を立ち上げ研修会などを実施したところでございます。
説明は以上でございます。
○相馬憲一 委員長
岩波工業振興課長。
◎岩波
工業振興課長 工業振興課です。
3ページをお願いいたします。
まず、2段目の
砂利採石対策費でございます。砂利採取法及び採石法に基づきまして、業者の登録、採取計画の認可並びに
大谷石採取場跡地の安全対策等を実施いたしました。認可件数等につきましては、記載のとおりでございます。なお、
大谷石採取場跡地につきましては、宇都宮市等と設置いたしました
財団法人大谷地域整備公社を通じまして、地域内126カ所に地震計を設置いたしました
観測システムによりまして、安全対策を実施したものでございます。
次の
工業振興費でございます。特許等の知的財産の活用促進に係る事業、
知的財産セミナー、それから栃木県
優良デザイン商品、いわゆる
Tマーク商品の
選定事業等を実施したものでございます。
下請中小企業取引情報提供等事業費でございます。これは、栃木
県産業振興センターが実施いたしました下請取引のあっせん、広域商談会並びに弁護士等による無料相談等の事業を助成したものでございます。
地域中小企業振興対策費でございます。産地組合等が実施いたします新商品開発、あるいは販路開拓への支援、さらには
地域ブランドの形成支援によりまして、地場産業の振興を図ったものでございます。
次のページをお願いいたします。
4ページですが、
伝統工芸品産業振興事業費でございます。栃木県伝統工芸士の認定、あるいは伝統工芸品の常設展示場の設置等をいたしまして、
伝統工芸品産業の振興を図った経費でございます。
工業技術振興費につきましては、
本県中小企業等の技術の研究機関でございます
産業技術センター職員の研修派遣等を実施した経費でございます。
保安事業費でございます。
火薬類取締法、それから
電気工事士法、
高圧ガス保安法並びに
液化石油ガス法に基づきまして、許可、それから業者の登録、立入検査、保安指導等に要した経費でございまして、許可件数等については記載のとおりでございます。
産業技術センター運営費、
機器等整備費、次のページの
機器等維持補修費は、いずれも
産業技術センター並びにその四つの
技術支援センターの運営に要した経費でございます。
技術移転事業費でございます。企業の技術力向上のために、概要書に説明のとおりでございますが、機器開放や依頼試験等の実施に要した経費でございます。
3段目ですが、
鉱業対策事業費につきましては、足尾鉱山などの休廃止された鉱山から排出されます坑廃水の処理のうち、雨水等による
自然汚染分等につきましては、国が4分の3、県が4分の1という負担割合で助成している部分についての事業費でございます。
技術強化支援事業費でございます。
ものづくり中小企業が行います新技術、新製品開発の支援に対しての経費でございます。事業実績につきましては記載のとおりでございます。
一番下の
地域産業集積推進事業費でございます。県南地域を中心といたしました4市3町に集積する金型、金属プレス、プラスチック、繊維等の
基盤的技術産業を担う中小企業の新製品開発等を助成したものでございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
最後ですが、
科学技術振興事業費でございます。
科学技術振興指針に基づきまして、県の
試験研究機関の
横断的共同研究や記載にございますようなシンポジウムの開催等を実施したものでございます。
説明は以上です。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 経営支援課でございます。
7ページをお願いいたします。
まず、一番上でございます。
商工団体指導助成費でございます。これは、商工会、商工会議所などの県内の商工団体が
小規模事業者に対しまして行います経営指導など、
経営改善普及事業等への支援並びに商工団体の育成強化等に要した経費でございます。実績は記載のとおりでございます。
大
規模小売店舗出店等調整費でございます。これは、大
規模小売店舗立地法に基づく大型店の出店調整に要した経費でございます。主に、栃木県大
規模小売店舗立地審議会の運営費などの事務的経費でございます。実績につきましては、記載のとおりでございます。
商店街振興事業費でございます。
商店街活性化の支援、助成に要した経費でございまして、県の
商店街振興組合連合会が実施いたしました研修会などに助成をしたところでございます。
一つ飛んでいただきまして、一番下でございます。
中小企業診断指導費でございます。これは、
産業振興センターが実施しております中小企業の経営基盤の強化に向けた人材育成を図るための研修、名称「とちぎ21
産業活力創造セミナー」と言っておりますが、このセミナー及び
中小企業者の経営の向上のために専門家派遣による助言、あるいは経営指導、さらには設備導入のための経営診断に要した経費でございます。実績につきましては、記載のとおりでございます。
次の8ページをお願いいたします。
中小企業経営革新支援事業費でございます。これは、新
事業活動促進法に基づきまして、中小企業が新たな事業活動によりまして経営の向上を目指す
経営革新計画の承認に係る指導・助言、あるいは計画承認後のフォローアップに要した経費でございます。実績といたしましては記載のとおり、平成19年度は50件の
経営革新計画を承認したところでございます。
その下でございます。
貸金業指導費でございます。これは、貸金業法に基づきまして、貸金業者の登録事務や立入検査、さらには利用者の保護を図るための相談業務等を実施した経費でございます。実績につきましては、記載のとおりでございます。
一つ飛んでいただきまして、一番下でございます。
産業活性化金融対策費でございます。これは、県内の中小企業の経営の安定を図るため、制度融資及び相談窓口を通しまして、金融の円滑化に努めるとともに、
県信用保証協会に対して
保証債務履行により生じます損失の一部を補償するのに要した経費でございます。実績といたしましては、平成19年度の制度融資、新規分でございますが、6,936件の融資を実行いたしまして、融資額が624億7,442万4,000円でございました。なお、融資枠954億円をとっておりましたので、執行率は65.5%でございます。
恐れ入りますが、16ページをお開きいただきたいと思います。
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計でございます。この会計は、
小規模事業者の設備導入に必要な資金の貸し付け、さらには
高度化資金の
貸し付け事業を実施するものでございますが、
高度化資金につきましては平成19年度新規の貸し付けはございませんでした。
一番上の
小規模企業者等設備資金貸付金でございます。これは、従業員20人以下の
小規模企業が設備を導入する場合に、その2分の1相当額を無利子で県の
産業振興センターが貸し付けるものでございまして、この事業を行っておりますセンターに対しましてその必要経費を貸し付けるものでございます。実績につきましては、平成19年度新規で13件の企業に対しまして1億6,717万円の貸し付けを実行したところでございます。
小規模企業者等設備貸与貸付金でございます。これは、同じく県の
産業振興センターが行います、
小規模企業者等に対する設備の貸与事業に係る貸し付けに要した経費でございます。実績といたしましては、平成19年度新規分11件でございまして、2億1,312万円相当の設備をリースしたところでございます。
このほか、
一般会計繰出金、国の
補助金納付金、元金、利子につきましては、記載のとおりでございます。
経営支援課は以上でございます。
○相馬憲一 委員長
桑名国際課長。
◎桑名 国際課長 続きまして、国際課の事業についてご説明いたします。
恐れ入りますが、9ページにお戻り願います。
初めに、
香港駐在員派遣事業費でございます。昨年度も
日本貿易振興機構、いわゆるジェトロの
香港センターに駐在員を派遣しまして、
海外経済情報の収集提供を行いました。また、香港や広東省で開催されました国際観光展への出展などにより、
外国人観光客の誘致を促進したほか、農政部との連携を図りながら県産品の販路拡大にも努めました。
貿易振興費ですが、海外展開に意欲的な中小企業の皆様を支援するため、毎月2回県の
産業振興センターに
貿易相談コーナーを開設しまして、ジェトロの
認定貿易アドバイザーによります貿易相談を実施したほか、中国経済の現状と展望など、最新の話題をテーマとしたセミナーを3回開催し、国際経済への関心を高めることに努めました。また、台湾の
国際食品見本市「フード台北」に県産品を出品し、海外への販路拡大を図ったところですが、出品を契機としてその後商談が成立した企業もございました。このほか、外資系企業の誘致を図るため、県内の立地環境などを紹介するセミナーを東京で開催しております。
国際化推進事業費でございます。地域の国際化の推進を図るため、本県における
国際交流推進の中核的組織であります栃木県
国際交流協会の活動を支援しました。具体的には、県内の総合的な
国際交流拠点として広く活用されております
国際交流センターの管理運営に要する費用を初めとして、協会が行います多言語による相談事業や
日本語ボランティア養成等の研修事業、
イベント開催等の事業を助成し、県民の幅広い国際交流の促進を図りました。また、県内に在住します外国人が昨年末で3万4,200人と年々増加する中で、多
文化共生地域づくりの推進が求められておりますことから、昨年度は県内市町や民間団体が活用できる多文化共生の事例集の作成や、研修会の開催などによりまして、地域における多文化共生の取り組みを促進しました。
国際交流活動事業費でございます。これは、
海外技術研修員の受け入れなどの
国際協力事業や、中国浙江省など本県の友好交流先との交流事業に要した経費であります。このうち
国際協力推進事業として、昨年度は中国、カンボジア、ブラジルから5名の技術研修員を受け入れまして、県の農業試験場、あるいは民間企業などの研修機関の協力を得まして、7カ月間の研修を行いました。また、
外国青年招致事業として、国際課で
友好交流事業の補助等を行います国際交流員を3名、県立学校で語学指導等を行う
外国語指導助手を20名招致し、国際理解の促進や英語教育の充実を図りました。友好交流先との交流事業のうち、中国浙江省とは、語学研修等のための友好交流員の派遣や定期協議団の相互派遣などを実施しました。フランス・ヴォークリューズ県につきましては、高校生の
短期研修事業や副知事訪仏団の派遣、またアメリカ・インディアナ州との交流につきましては、定期協議団の派遣や東京で開催されました
日米中西部会への参加等によりまして、友好交流の継続に努めたところでございます。
最後に、旅券事務費でございます。
旅券センター及び県内9カ所の出先機関におきまして、旅券の発給を行いましたが、昨年度の
旅券交付件数は5万5,081件となっております。
説明は以上でございます。
○相馬憲一 委員長
奥澤観光交流課長。
◎奥澤
観光交流課長 観光交流課でございます。
10ページをお願いいたします。
まず、一番上の観光宣伝費でありますが、
本県観光情報の収集・提供及び
観光交流課の運営に要した経費でございます。昨年4月には、東京事務所内にとちぎ企業・
観光誘致センターを設置いたしまして、旅行、マスコミからの情報収集や首都圏に向けた観光情報の発信等を行いました。
次に2番目の「やすらぎの栃木路」
推進事業費でございます。
誘客イベントの開催や、テレビなどの広報媒体の活用、マスコミ・
旅行エージェントへの
観光プロモーションの実施など、多様な宣伝活動を実施いたしました。まず、①にありますが、首都圏5局及び関西圏2局の地域テレビを活用いたしまして、年間を通じて旬の観光情報の提供を行ったほか、②にありますように団塊の世代をターゲットとした全国ネットのテレビ番組の誘致に取り組み、16本のテレビ番組を誘致できました。また、「やすらぎの栃木路」
共同宣伝協議会において、⑤にありますように市町村と共同で年間を通じて活発な宣伝活動を実施いたしました。さらに、⑥にありますように団塊の世代を栃木県へ呼び込むための施策といたしまして、体験交流型の
モニターツアー、「とちぎ悠々おとな旅」を実施したほか、⑦にありますように県の
観光ホームページと県観光協会の
ホームページを統合いたしまして、新たな
観光ホームページでありますとちぎ観光・物産ガイドを構築いたしました。
とちぎ“旬”の
情報発信事業費でございます。県内の旬の話題に関する
ニュースリリースの発行や
メールマガジンの配信を行いました。
旅行業登録費につきましては、旅行業の登録事務のほか、本年度の
地域限定通訳案内制度の導入に向けまして、昨年度はその前提となるテキストの選定、制作等を行いました。
物産振興費でありますが、記載の3カ所の百貨店で物産展を開催したほか、
東京ビッグサイトで開催されました
インターナショナルギフトショーに8社が出展いたしました。
一番下の
国際観光振興費であります。本県へ
外国人観光客を誘致するため、県内市町や近県と連携いたしまして、東アジアを中心に誘客宣伝活動を実施いたしました。具体的には記載されていますように、中国、香港、韓国から
旅行エージェントやマスコミを招請したほか、台湾などに観光ミッション団を派遣するなどいたしまして、県内の観光資源を積極的にPRいたしました。
11ページをお開き願います。
産業展示館費であります。
県立宇都宮産業展示館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、財団法人とちぎ県産品振興協会が管理運営を行っておりますが、本事業費はこのうち県が実施することになっている大規模修繕、老朽化した冷温水発生器の修繕を行ったものでございます。
鬼怒川温泉地区再生支援事業費であります。本事業は、当該地区の再生のため、日光市が実施いたします温泉風情を演出する景観整備事業に対し補助を行ったものであります。具体的には、記載のとおり、温泉街回遊導線上に位置する4カ所にサイン、歓迎標識及び案内標識を整備いたしました。
観光基盤整備事業費であります。観光振興の観点から、市町が実施いたします公衆トイレの改善や外国語対応案内標識の整備、バリアフリー施設の整備に対する補助を行ったほか、県事業といたしまして、日光市内4カ所の総合観光案内標識の設置、みかも山公園や那須湯本駐車場の植栽や防護柵の設置などを行いました。
一番最後になりますが、栃木県フィルムコミッション事業費であります。県内の映像資源の発信のため、ロケ地情報の提供や撮影協力を行ったものであります。平成19年度につきましては、395件の相談に随時対応いたしまして、必要な支援を行いました。また、研修会やフィルムコミッション業務の手引を作成いたしまして、関係者に配付したところでございます。
以上でございます。よろしくご審査お願い申し上げます。
○相馬憲一 委員長 手塚
労働政策課長。
◎手塚
労働政策課長 労働政策課に係る事業につきましてご説明いたします。
12ページをごらんください。
2段目の労働関係調査費でございます。これは、労働情勢や労使関係等を調査する経費でございます。労働環境を調査する労働環境等調査、賃上げ及び一時金要求や妥協状況等を調査する労働事情調査、労働組合の実態等を調査する労使関係総合調査、この3点を実施したところでございます。
4段目の中小企業労使関係安定促進費は、中小企業の労使関係の安定促進を図るため、各労政事務所において実施する労働相談及び労働問題啓発資料の作成に要する経費であります。平成19年度の労働相談件数は、771件でございました。主な相談は、賃金・退職金関係が139件、労働時間関係が116件でございました。
13ページの1段目をごらんください。
勤労者福祉対策費でございます。これは、勤労者及び勤労青少年の福祉の向上を図るため、仕事と家庭の両立支援や中小企業退職金共済制度の普及促進等に要する経費でございます。新規事業として、仕事と家庭の両立応援宣言企業普及事業は、平成19年10月から募集を開始し、半年間で24企業から70宣言を集めることができました。また、昭和41年から管理運営してまいりました塩原の勤労者休養施設「かもしか荘」は、平成19年9月末日をもって営業を終了し、11月1日をもって土地、建物などの施設を株式会社キョウデンエリアネットに売却したところでございます。
勤労者福利資金対策費は、勤労者の福利向上を図るための制度融資による貸し付けに要する経費であります。平成19年度の新規貸し付けは47件、継続分は64件で、計111件となっております。
職業能力開発推進費は、知事が認定した民間の職業訓練法人が行う職業訓練に対しまして、その運営費の補助を行った経費でございます。補助は、事業主が共同で設置している共同校11校と、建設関係の技能者育成を行っている共同校7校に対して行ったところでございます。
技能振興費は、技能検定試験の実施ととちぎマイスターの認定に要した経費でございます。技能検定試験は、栃木県職業能力開発協会が実施し、県はこれに要する経費を助成しております。また、現役で活躍する優秀な技能者をとちぎマイスターとして認定しているところでありますが、とちぎマイスターの認定者は平成19年度までに38種161名となっております。
14ページの1段目をごらんください。
特別職業訓練事業費でございます。これは、離転職者等を対象とした緊急再就職促進訓練に要した経費であり、四つの事業で構成されております。一つは、離転職者を対象としたもので、民間教育訓練機関に委託し、早期再就職を目的に実施している職業訓練で、福祉サービスやパソコンといった訓練を実施し、120名が訓練を受講し、そのうち63名が就職に結びついたところでございます。二つ目は、障害者の自立を支援するために実施した障害者職業訓練で、障害者職業訓練コーディネーターを配置し職業訓練を実施しており、46名が入校し、18名が就職に結びついたところでございます。三つ目は、母子家庭の母等向けに民間教育機関に委託し実施している職業訓練で、医療事務や介護保険事務等の訓練を行い、5名が入校し5名全員が就職に結びついたところでございます。四つ目は、若年者向けの委託訓練活用型の日本型デュアルシステムで座学と企業等での実施を組み合わせ、医療事務やウェブデザイン等の訓練を行い、13名が入校し6名が就職に結びついたところでございます。
2段目の職業能力開発校運営費は、宇都宮市、足利市、那須町にそれぞれ設置している高等産業技術学校の職業訓練に要した経費でございます。普通課程は新規学卒者を対象にした2年間の訓練課程で、それぞれ3校に高校卒業者向けの本科として機械技術や電気システムなど10科を、そして中学校卒業者向けの高等コースを中央校3校に併置しているところでございます。また、短期課程といたしまして1年未満の訓練コースや、主に離転職者を対象とした学校内での訓練、そして障害者や若年者を対象とした就職支援の能力開発委託訓練を事業主に委託して実施したところでございます。さらに、企業在職者に対してもその職業能力の向上を図るため、3~5日間程度の向上訓練を実施したところでございます。
次に、15ページの2段目をごらんください。
人材確保・就職支援事業費は、若年労働者の就職を促進するため、情報提供サービスの充実を図り、圏域を越えた労働力の受け入れと労働力の定着促進を図るための事業に要する経費であります。まず、とちぎ就職支援センターでございますが、これは若年無業者や不安定就労者等の就労を支援するため、求職者に対し職業訓練から職場定着に至るまでの就職活動をワンストップで総合的に支援しているセンターであり、その運営にかかわる経費でございます。平成19年度の利用件数は、1万2,111件となっております。次に、求人企業合同面接会でございますが、平成20年3月卒業予定の学生等を対象に、学生と企業の採用担当者が一堂に会して行う「求人企業合同面接会」と説明会を、それぞれ1回ずつ開催したところでございます。若年者バウチャーモデル事業は、職業訓練の必要性が認められた若年者に対し、スキルアップ費用の半額を助成いたしました。平成19年度には、67名にその利用券を交付したところでございます。
以上でございます。
○相馬憲一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて、
産業労働観光部所管の平成19年度普通会計決算全般について委員の質疑をお願いいたしますが、平成19年度普通会計決算については本日配付いたしました資料のほかにも、議場にて配付した決算書等も関係資料でございますので、質疑をされる場合には、資料名とページ数をおっしゃっていただければと思います。
それでは、質疑をお願いいたします。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 企業誘致の件で知事が
トップセールスを行っているということですが、どの程度の活動、行動をしているのか中身を教えていただきたいと思います。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 昨年知事の
トップセールスということで、東京と大阪それぞれ実施しておりますが、即、知事が行って出席された企業が立地に結びつくケースはごくまれでございまして、その関連企業でありますとか、そういうところで、例えば昨年の東京ですと1件立地に結びついたというのがございます。それからもう1件、増設ですが、企業の設備投資に結びついたのがございました。
○相馬憲一 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 具体的にはどういうことをしているのかということが聞きたいのです。例えば、催しをしますよね、そこへ知事が行って、そこへ来た人を応対していろいろな話をするのか。1軒、1軒企業を回って、誘致をするのか。そういう具体的な動きはどういう動きになっているのか、ということをお伺いします。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 申しわけございません。
具体的には、申し込み、または企業誘致活動の中で感触のよかった企業等にお声をかけまして、ホテルの会場に企業に集まっていただきます。そこで知事からプレゼンテーションをするということでございまして、栃木県のいろいろな立地環境、教育とかの部分もありますし、もちろん企業の集積の部分の説明とか、交通とか、そういう立地環境について具体的にご説明をいたしまして、その後、事前に企業からご要望・質問等を取っておりますので、それにつきまして知事からご回答をします。そこで若干の意見交換をいたしまして、その後通常の名刺交換という形になりまして、懇談形式に移るということです。所要時間にして約2時間弱ということになっております。
以上でございます。
○相馬憲一 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 そういうのは
トップセールスとは言わないのです。
トップセールスというのは、知事が1軒、1軒企業を回って、「ぜひ、栃木県に進出をしてもらいたい」とか、そのようなことをして初めて
トップセールスということが言えるのです。集まったところへ顔を出して、説明をして、そこで懇談をすることを
トップセールスと心得ているようでは、とても栃木県にこれから新たな企業を誘致していくということにはならないと思います。それはそれで一生懸命やっているということかもしれませんが、ほかの県や市町では、首長が1軒、1軒の企業を訪問して、誘致をするというところまで踏み込んでいるところが幾つもあるはずです。確かにそれなりには知事も頑張ってくれているのだろうと思いますが、それを知事の
トップセールスだという受けとめ方をしているようでは、まだ現状認識が足りないと思うのですが、どうでしょうか。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 今、次長から説明がございましたが、事業絡みでの
トップセールスという中身の説明でございまして、知事自体は東京、あるいは大阪に出張の折に、具体的な個別の企業訪問もしておりますし、また、比較的大型の案件等については、知事みずから相手方の社長さんに個別にプレゼンをする、というような形で活動もしております。絶対量としてどれだけで十分と言える量かどうかというのは、なかなか忙しい方なので難しい場合もございますが、活動としてはそれなりの活動も個別にはしているということもご理解いただけたらと思います。
○相馬憲一 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)
ほかにご質問ございますでしょうか。
山田委員。
◆山田美也子 委員 2ページの
産業政策課の新
産業創造事業費なのですが、この「とちぎベンチャーサポートプラネット21」の活用ということでこれだけの支出金額なのですが、中小企業の販路拡大とOBのアドバイスという説明がありました。平成19年度にこれだけの費用をかけて、平成20年度も半年が過ぎましたが、これから新産業創造事業というのは大切な事業だと思うのですが、その結果どのようになったのかお話しいただけますか。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 先ほどは事業名だけでご説明を申し上げまして、中身については触れておりませんが、例えばプロジェクトマネージャーというのが配置されておりますが、マネージャーとして嘱託3名、プロパー2名の5名が配置されております。その中で相談件数が1,574件という数字がございます。それから、企業OB活用メンタルグループ事業という、先ほど企業OBとご説明いたしましたが、その登録メンバー114名という登録がございまして、それぞれ先ほど申し上げましたように、技術・経営面でのご相談を受けております。昨年度の実績としましては、66社に対しまして延べ485日おうかがいをしていろいろなご相談に乗っているという実績がございます。
もう一つ、市場展開という販路開拓の中で申し上げましたのは、大手商社のOBで構成するNPO法人のご協力を得て、販路開拓についてお手伝いをするという事業がございますが、相談件数が63件ございまして、企業数でいうと31社なのですが、その中から具体的な取引に結びついたものが3件、まだ交渉中というものがそのほかに数件ございます。
それから、とちぎ新商品購入支援事業ということでご説明申し上げましたのは、「レッツBuyとちぎ」と言っているものなのですが、これは地方自治法の改正によりまして、自治体が認定した新商品を県が随意契約で購入できるという制度でございまして、3年前から実施してございます。ことしで3年目になります。昨年度認定したのは15商品、12社認定いたしまして、購入実績として、県で10件ほど随意契約により購入したという件数がございます。これは私どもで把握している分でございますので、そのほかにもあるかと思います。
トータルとしまして、それではどうなのだということなのですが、新たな開業の件数がこれらの事業を通じまして、それから金融支援等もありまして、合わせて224件という創業件数となってございます。これが多いか少ないかというのは、まだいろいろ議論があるかと思いますが、そういう状況にございます。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 2ページの
企業立地推進事業費、これは予算現額のほぼ満額に近い支出済額ということになっておりますが、企業立地・集積促進補助金、それから産業団地分譲促進支援補助金、それぞれ支援に当たっての条件があったと思うのです。それがどのように満たされたのか、詳しくご説明いただきたいと思います。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 企業立地・集積促進補助金についてですが、制度の説明に若干なると思うのですが、これは地域といたしまして、知事の定める産業団地、工業誘導地域、これら以外に大規模な10ヘクタール以上の土地の購入、そういうところを対象地域といたします。また、対象業種といたしましては、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売、流通施設のみの小売、こん包、それから頭脳立地法に規定する16業種、こういうものを対象業種としております。補助対象といたしましては、土地・建物でございますが、土地につきましては不動産取得税課税標準額の3%、建物についても同様に不動産取得税課税標準額の4%ということになっております。
それからもう一つの産業団地分譲促進支援補助金につきましては、企業局、または県の土地開発公社が新規分譲している産業団地の分譲促進という観点から、土地の取得費の一部を助成する制度になってございます。対象地域なのですが、先ほど申し上げた知事の定める産業団地のうち、企業局、県土地開発公社が分譲している団地ということになります。対象業種については、ほぼ同様でございます。製造業、道路貨物運送業、倉庫業等、それから旧頭脳立地法に規定する16業種となっております。対象として土地ということになっておりますが、土地については不動産取得税課税標準額の7%ということになっております。
限度額でございますが、先ほど申し上げました企業立地・集積促進補助金とそれぞれ限度額が30億円になっておりますが、産業団地分譲促進支援補助金とふたつの補助金が対象となる場合はその合計額が、30億円になってございます。それぞれ今の要件で審査したものについて、該当があったものが今回の件数でございます。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 少し質問の仕方が悪かったのかもしれません。常用雇用についての条件づけがあったと思います。そのことについて伺いたいと思います。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 本年度から新たに制度創設いたしました産業定着集積促進支援補助金というのがございまして、今、委員ご指摘の常用雇用者につきましては、そちらの補助要件に入ってございます。先ほど申し上げました補助金は、本県に長年立地して、常用雇用者が多いなど、地域に貢献している企業の投下固定資産、建物に対して助成を行うものです。それによりまして、企業の立地定着の促進を図るのが目的であります。要件といたしまして、県内での操業実績が20年以上、常用雇用者数が100人以上、中小企業の場合は20人以上、それから投資額については大企業7億円、中小企業は3億円以上、業種につきましては、製造業、研究所となっておりまして、地域的には県内全域を対象としてございます。
ただ今回、これは平成19年度の決算内容でございますので、今申し上げましたものにつきましては、今回の実績の中に入ってございません。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 これまでそういう企業立地・集積促進補助、それからここで言っている産業団地分譲促進支援補助につきましては、常用雇用などの義務づけなり、要請なりというのはなかったという理解でよろしいのでしょうか。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 義務づけはされておりません。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 要請もされていないということですか。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 先ほどの条件に入っておりませんので、こちらから要請ということはございません。
○相馬憲一 委員長 よろしいでしょうか。(「わかりました」の声あり)
ほかにご質問ございますでしょうか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員 予算に対して執行が極めて少ないところが何点かありますので、その点に絞ってお聞かせいただきたいと思います。
2ページの
産業政策課で、とちぎ
産業振興プロジェクト推進事業費です。これについては以前から産業分野を特定して取り上げられていまして、いわゆる
航空宇宙産業と自動車産業という特色ある産業ということで選定をして、それをさらに振興させようということでの取り組みだと思うのですが、協議会を設立したということ、それに伴って研修会等を実施したことに対する補助ということなのですが、当初のもくろみといいましょうか、非常に支出済額が少ないということについては、当初の予定していた事業が果たして達成できたのかどうか。もしかすると、もう少し突っ込んだ形で、プロジェクト推進のための事業もメニューとしてあったものが、何らかの事情でそれができなかったのかどうか。その点をまずお聞きしたいと思います。
それから、もう1点は、7ページの
経営支援課の所管の部分ですが、
商店街振興事業費の中に中心市街地商業活性化推進事業ということで、助成対象団体が1商工会議所となっているのですが、この問題はどこの商工会議所、あるいは商工会についてもかかわって対策をしなければならない問題があると思うのですが、助成対象団体が1商工会議所にとどまったというのは、いわゆる各地の商工会議所からそのメニューに対して申請が1カ所しかなかったということでのものなのでしょうか。もし、そうだとすると、この事業に対するPRが少し不足していることもあるのかなという懸念がされるのですが、この実態、中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
○相馬憲一 委員長 大森次長兼
産業政策課長。
◎大森 次長兼
産業政策課長 委員からご指摘のありましたとちぎ
産業振興プロジェクト推進事業費でございますが、220万円余の支出でございます。この事業費は、プロジェクトを策定する経費が主でございまして、内容的には謝金でありますとか、委員旅費でありますとか、会場使用料というのが主でございますので、金額的にはそれほどかかっておりません。先ほど申し上げました研修会等につきましては、協議会として、県として執行したものでございます。平成19年度の年末に、それぞれ協議会を立ち上げておりまして、その中で研修会、講演会等を実施したという内容でございます。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 経営支援課でございます。
商店街振興事業費の中心市街地活性化推進事業が、1商工会議所ということの中身ですが、これは具体的には日光商工会議所でございます。平成19年度に中心市街地活性化協議会を法に基づいて設立しましたが、この協議会の設立に向けたコンセンサス形成事業というものに対して、県で補助を用意しておりまして、それに対して補助をしたということでございます。少ない理由は、なかなか中心市街地の活性化推進協議会までたどり着くまでに状況がまだいっていないといいますか、この上にある各商店街の役員さん等が集まって、先進事例等の勉強会をしたり、そういうことに対しても補助をしているのですが、まだそういう段階でございまして、なかなか国の法律に基づくようなものまでは達していないというのが実情でございます。なるべく多くしたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 若干補足をさせていただきますが、プロジェクト
推進事業費につきましては、委員からご指摘がございましたように、一部のメニューについて二つの協議会の立ち上げということで、かなり作業に時間が手間取りまして、技術交流会等一部実施できない部分がございまして不用額となっております。ただ、協議会自体は参加団体の数も順調に伸びておりますし、昨年実施できなかったメニューについても、今年度については大体実施できるようなスケジュールで事業を進めておりますので、昨年度については、若干不用額が出てしまって申しわけないと考えております。
○相馬憲一 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 今のご説明で理解はできましたが、この産業振興プロジェクト推進事業は、どちらかというとかなり他県に比して特色のある事業だと思っております。大分そういう意味では期待がかけられている部分でありまして、関連産業の末端までいくと相当数の企業になると思うのです。協議会を通じた中で、さらに連携を強化するとか、あるいは新たな振興策を図る中において事業の進出だとか、さらには雇用の確保にも影響を及ぼすということにもなるわけですので、産業分野を特定してやったわけですから、さらにそれに磨きがかかるようにやっていくべきではないかなと思ったので指摘をさせていただきました。
以上でございます。
○相馬憲一 委員長 ありがとうございます。
ほかにご質疑はございませんか。
野村委員。
◆野村節子 委員 8ページ、
経営支援課の歳出です。
貸金業指導費と近代化対策費の2点を伺いたいと思います。
貸金業指導費の中で、利用者の保護を図るための登録業務及び立入検査となっておりますが、具体的にはどのような調査をなさって、どういう指導をなさったのか伺いたいと思います。まずは、この点からお願いします。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 県内に貸金業を営業している者は、今50件を切っている状況でして、そういう中で必要に応じて店舗等に立ち入っているわけですが、昨年の実績では31店舗に対して立入検査をいたしました。具体的な中身といいますと、帳簿類等の検査をして、適正かどうか、あるいは申請のとおり営業が行われているかどうかを確認しているところでございます。
以上です。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 要するに、この事業の目的といいますか、貸金業の業者がきちんと登録された中身に合った営業をしているかどうかということなのでしょうか。この立入検査をなさるときというのは、定期的に順番にやっているのか、それとも何らかの、例えば消費者からの情報に基づいて、「これは調査する必要がある」という判断をなさってやっているのか。その辺はどうなのでしょうか。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 調査につきましては定期的にやっておりまして、今のところ2年に1回は必ず業者のところに行くという形で調査をしているところでございます。
以上です。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 今、県民生活が非常に苦しい状況の中で、毎月の生活が成り立たないという状況のもとで、貸金業に頼って生計を何とかやりくりしているという方々もふえてきています。そしてまた、こうした正規の貸金業から借りられなくて、ヤミ金と言われるようなところでお金を借りざるを得ないという方たちもふえております。そうしたものが、非常に県民の中に大変な被害をもたらしているということは御存じかと思います。登録されている業者以外のそういったヤミ金に対する指導とか、あるいはそれを把握するための調査とかというものは、
経営支援課としてはやらないのでしょうか。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 そこまでの調査は検討しておりません。むしろ警察の所管になると思っております。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 所管といたしましては、私どもは貸金業法の運営が適正になされているかどうかということで、もちろんヤミ金まがいの業務をしているのではないかという情報が入り、法違反の疑いがあるということであれば、随時その業者の方への訪問をできるだけやるように心がけております。警察とは連携体制をとっておりますので、当然免許を登録されていないような業者等の存在がわかれば警察から連絡を取るなり、あるいは法の改正で、いろいろな業者の要件で、暴力団関係の要件が大分厳しい要件になっておりますので、そういう要件等についても県警とは緊密に連携を取りながら事業をやっております。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 そのことが聞きたかったのですが、警察との連携を取りながらということではありますが、今年度の実績としては、指導なさった、あるいは調査をなさったということはありましたか。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 実際に警察と具体的な話をしたということはございませんが、今、部長が回答を申し上げたとおり、情報等の共有をしておりますので、そういった中で連携を図っているというのが今のところの実情でございます。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 今年度の事業の中で、実際にそういったヤミ金に対する調査等はやっていないということでよろしいのですか。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 ヤミ金に対する調査という意味では、してございません。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 そこに対する指導という権限は、
経営支援課にはあると理解してよろしいですか。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 県としては、その部分は警察の所管であると考えておりますので、我々としてはそこまでは踏み込めないということでございます。情報があれば、それについて警察との間で連携を取ってやっていくということになると思います。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 部長のご答弁と比べてどうなのかなという感じがするのですが、部長のお話では、「それは、県としてはそういう調査も警察と連携を取りながらやれる」と私は受けとめたのですが、違うのでしょうか。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 私の答弁が不正確だったと思います。県警との連携という点については、例えばヤミ金をやっている、あるいは貸金業法に違反した運営が行われている、あるいは貸金業の業者等については、暴力団等が介在してはいけませんので、そういう点についての照会等については、県警と緊密に連絡を取り合って、情報交換をしているということでご説明いたしました。貸金業法の執行については県でやっておりますが、いわゆるヤミ金の取り締まり等については警察の所管であるという説明を先ほどもいたしたつもりでございます。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 わかりました。
2点目伺います。設備近代化対策費ですが、先ほどのご説明の中で予算954億円のうち、執行率66.5%でしたか、これの執行率が、その程度にとどまっている理由を教えていただきたいと思います。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 制度融資でございまして、これは銀行と協調して融資を図っているものでございますが、ご案内のとおり経済情勢によってこれは非常に変動をいたします。例えば、足利銀行破綻時には1,300億円ぐらいの融資枠を持っておりましたし、それがどんどん需要に応じて、ことしは800億円台まで引き下げてきたところでございます。66%という数字が多いか少ないかと申しますと、私は去年に比べると執行率という意味では多いかなと思っているところでございます。この制度の仕組み上、これを全部使い切るというのは難しいと思いますし、我々としては少し余裕を見て、経済状況がある程度厳しくなっても対応できるような形で予算を組んでおりますので、そういった意味で、全体を使い切るまではいかないという仕組みになっているとご理解いただきたいと思います。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 今、新たな金融危機という状況が生まれてきている中で、これから貸し付けに頼らざるを得ないという企業もふえてくるだろうと思います。あるいは、昨年度の実績を踏まえて何らかの改善点があってしかるべきなのではないかと思うのです。もちろん、全額使い切るのが目的ではないとおっしゃられましたが、最低このぐらいは融資枠があるということは、県民の皆さんに対するメッセージとして県として出しているわけですから、それが100%とまでいかなくても、十分皆さんに利用される状況にするために予算はつけていると思いますので、どういった改善点が必要かとご認識なさっているか、その辺を伺いたいと思います。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 先ほど申し上げましたとおり、経済情勢をとらえながら機動的に対応していくというのが、この制度融資の根幹だと思います。ことしの6月に制度融資につきましては、原油原材料高に対応してということで拡充をさせていただきました。そのような形で臨機応変にしているつもりでございます。今回の金融危機がこれからどう発展していくのか、非常に私としても心配しているところでございますが、国がこの間補正予算を出しまして、セーフティネット指定の業種なども185から500以上にふやしていくということもございます。そういったことを見ながら、検討し、あるいは国や信用保証協会等と連携をしながら、適正に対応してまいりたいと考えております。
○相馬憲一 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)
ほかにご質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○相馬憲一 委員長 なければ、以上で
産業労働観光部関係の
調査依頼事件の質疑を終了いたします。
それでは、これより事件の適否の確認を行います。
本案については適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○相馬憲一 委員長 挙手多数であります。
したがって、本案は適当である旨、報告することに決定いたしました。
なお、議長あて提出する「調査報告書」の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他
産業労働観光部所管事項として何かありましたらお願いいたします。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 今の指摘にもあったように、特に中小企業に関する制度資金の活用は率が悪いですよね。制度資金を使いたい業者がたくさんいるわけですが、いつも言うようにネックになるのは、保証協会の保証がつけられないということで、今回国でも景気対策として銀行に公的資金を投入するということであっても、銀行でとまってしまう可能性が非常に高いので、中小企業までこれを下げてくるのには、どうしても保証協会にもう一段頑張ってもらわないとだめだと思います。今回は、保証協会の代位弁済が相当ふえているわけですから、保証協会そのものの体質が弱くなっているので、銀行に1億円を投入するのであれば、保証協会に1億円を渡した方がよほど効果が上がるはずだと思います。そういう意味で、保証協会の強化策について何か考えがあるかどうかお聞きしたと思います。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 保証協会につきましては、足利銀行の破綻以降、かなり踏み込んだ保証をしてくださいということでお願いをしておりまして、最近代位弁済額がふえているのもそういう踏み込んだ保証をしている姿勢のあらわれかなと考えております。ただ、もうひとつ行き届いていないというご意見も聞かれますので、経営状況だけではなく、企業の社会的な存在の意義とか、定性的な面も評価して、前向きに保証してもらうという方向でお願いしていきたいと思っております。全体的に厳しい金融局面が予想されますので、金融機関、あるいは保証協会に対しては、その辺の前向きな融資姿勢について要請をしていきたいと考えております。
保証協会の財政面でのご懸念についてですが、今のところ、足利銀行対策の一環として県も損失補償とか、あるいは補償料の補てん等について措置を講じたところでございますので、ご指摘のとおり代位弁済が若干ふえておりますが、今のところ保証協会の財政基盤としては私どもはかなりしっかりしていると考えております。
○相馬憲一 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 しかし現実問題として、前の予算委員会等々で木村委員からも指摘があったように、とにかく保証協会がノーということで、企業倒産が現実に起きているということがありますので、もう少し踏み込んだ支援策を考えていかなければならないと思います。先ほども言いましたように、いくら国が銀行に公的資金を投入しても銀行でとまってしまうのです。銀行だけが強くなって、中小企業がひとつも強くならないということになる恐れがありますので、その辺のところを真剣に考えてもらいたいと思います。
それから、前から栃木県の企業の体質の問題では、ほかの県では県や市町村の制度資金に対しても保証協会の保証をつけるということで、市とか国の制度資金というのは保証協会を通さなくてもいいわけなのですが、ほかの県などではそういうものも全部保証協会の保証付にして、事業量を増やして保証協会の経営内容をよくしているということがあるようです。栃木県は、そういう意味では必要のない保証については保証協会をつけないということで、借りる方は保証料何%かの分がふえないで済んでいるので、栃木県では借りる方は非常にいい形なのですが、しかしそれは保証協会の体質としては弱くなっているということだと思います。ですから、もう少しそういったところまで保証協会の保証付をふやしてもいいのではないかと論議がされていたこともあったのですが、今はどうなのでしょうか。やはり保証協会を通さないで済むものは保証を付けないで、借りる人たちのために少しでも負担を軽減するという意味で、絶対確実なものに対しての保証協会の保証付というのは依然として行われていないのですか。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 前段のご質問については、先ほどお答えしましたように、さらに踏み込んだ保証について求めていきたいと考えております。
保証付資金をふやしたらというご意見でございますが、銀行もその時の経済状況と個別には企業の信用力の問題で、プロパーで貸すか、保証協会の保証付で貸すかということでございますが、やはり借りる方の負担ということになりますと、保証料もなかなかばかにならない負担でありますので、それはできるだけ融資がスムーズにいくような形で、現場の判断でやっていくのが一番いいと考えております。
○相馬憲一 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 本当は、それが一番正しいのだと思いますが、その分ほかの県の保証協会から比べると少し栃木県は力が弱いといいますか、資金的に厳しいということに結びついているわけなのです。ですから、そのようなことも指導していってもらいたいと思います。
委員長、場合によってはこれから、今言われている中小企業に対する貸し付けの問題などからすれば、何年かに1回ずつ保証協会と委員会の話し合いというのはしているわけですが、本年あたりも場合によっては保証協会と
経済企業委員会との話し合いをやってみたらどうかなと思うのですが。
○相馬憲一 委員長 ご提案を受けとめさせていただいて、検討させていただきたいと思います。12月もあと1カ月ちょっとで来ますし、年越しのお金の需要なども上がってくる時期でございますので、前向きに検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そのほかございますでしょうか。
中川委員。
◆中川幹雄 委員 香港駐在員の件です。国際化している海外進出、輸出とか、対外的に栃木県の県単位で、食品の輸出であるとか、あるいは企業に対する海外進出など、以前と比較して、ASEAN関係、南中国で経済情勢が変わってきているわけです。栃木県、地方といえども、海外との商取引というものを積極的にやろうと、大分経済環境が変わってきております。しかしながら、栃木県
香港駐在員派遣事業費は
産業労働観光部の国際課が所管しているのですよね。ジェトロにも所属して頑張っているとは思いますが、やはりこれは産業政策、振興ということも含めて、人員は1人ということですので、この点でより一層充実に努めていただきたいと思います。この辺のところに、選択と集中で予算を配分して、これからプロパーな人材を入れてやってほしいです。今の方も優秀なのでしょうが、民間で有能な方を入れ、これを充実するということを政策の中へ組み込んでいただきたいと提案したいと思いますが、これについてお願いします。
○相馬憲一 委員長
桑名国際課長。
◎桑名 国際課長 確かに、今、委員がおっしゃるように、かつては香港初め東南アジア関係の情報収集ということが主だったのですが、最近は特に、どこの自治体でも同じなのですが、県産品の海外展開というのが非常に盛んになっています。そういった関係で、香港駐在員だけではなく、当然農政部とか、あるいは輸出を促進するためには現地のネットワークがどうしても欠かせないものですから、実は活発に動き回って、現地のバイヤーのネットワークとか、あるいは領事館でも催しをやって、食の提供などもしております。そういったことで、活動は非常に活発にしております。当初想定していないいろいろな事業が舞い込んできた場合も、例えばこの夏も香港でワインエキスポというのが突然あったのですが、そういった時に駐在員を通して話が舞い込んで来まして、そこで声をかけたところ十数社出品して、結果的に香港市内のレストランが非常に興味を持ったということもございますので、駐在員はたった1人ですが、活動として最近は非常に具体的な動きが出てきていると思っております。
○相馬憲一 委員長 中川委員。
◆中川幹雄 委員 駐在員が1人でも優秀ということですが、私が言っているのは、これからより一層の強化ということです。国でも、外務省だけでなく、経済産業省とか、財務省とか、そういう経済関係のアタッシェが非常に活躍しているのです。そういう強化をお願いしたいと思います。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 国際経済担当につきましては、当初
産業政策課に設置されまして、そちらで3年間いろいろ事業をやっておりました。国際課が
産業労働観光部に入るに際して、今おっしゃられましたように、国際経済の部分で県産品、あるいは農産物の輸出、それから海外進出企業へ支援、それから観光ということで、非常に間口は広くなってきました。その部分を強化すると同時に、国際課に国際経済担当を入れまして、従来の友好交流もどちらかというと人的、文化的な交流がメーンだった部分について、さらに経済交流の部分を強化していこうという狙いで、現在国際課になっております。全体としては、
産業労働観光部の中の1課でございますから、具体的なそういう事業の展開に当たっては、国際課と
産業政策課、あるいは工業振興課とも連携をして実質的には業務に当たっているというのが実情でございます。
民間のスタッフのノウハウとか、経験を有している方の活用については、今、
産業振興センターで商社のOBだった方を活用したりしておりますが、いろいろな形で今ご指摘にあったような民間のノウハウの活用、専門的な部分が多うございますので、そういう活用はいろいろな側面で図っていきたいと考えております。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 今回、県の不適切な支出の問題が新聞でも報道されまして、私たちも大変ショックを受けているわけです。県の予算の執行にかかわる県民の信頼というのが、非常に失墜したと思っております。今回指摘された不適切な支出につきましては、環境森林部、農政部、あるいは県土整備部というところに限定されているわけですが、
産業労働観光部として、そういったものはなかったと部長として認識されているのでしょうか。一般的に考えますと、需用費とか、旅費とかに関する不適切な支出ということは、部局にかかわらずどこでも起こりうることだと考えるのが県民として当然だろうと思うのです。その辺をどう受けとめておられるか伺いたいと思います。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 不適切な支出というのは、国庫補助金の執行の問題だと思います。
産業労働観光部の事業の場合、三位一体の改革の時にかなり国の補助金というものが整理されまして、県の自主財源移譲ということでたくさん切りかわっております。一部職業訓練等について県に対する国庫補助というものが残っておりますが、補助金自体がないということと、余り大きな補助金はございませんし、そもそも県においては常に適切な執行を心がけております。監査、あるいはこういう決算審査も受けておりますので、私どもに不適切な執行等の点は一切ないと考えております。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 今不適切な支出が指摘された三つの部署については、平成19年度の決算についてももう一度調査をするということを、知事は態度表明されているわけですが、私はこれを行うのであれば、全部局でやるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 それは全庁的な方針の問題でありますので、委員の意見も担当部局へお伝えして、検討していきたいと考えます。
○相馬憲一 委員長 野村委員。
◆野村節子 委員 そういう立場で臨んでいただきたいということを、強く要請しておきたいと思います。
○相馬憲一 委員長 島田委員。
◆島田文男 委員 今、経済が大変な状況になってきております。地方はこの先どうなってしまうのかなという不安が相当強いのですが、いずれにしても本県の特徴としては、経済が上向いてくると優良な大企業が多く進出をしているので、経済指標や工業指標の数字が非常によくなってくるのですが、過去を見てもわかるように、景気が悪くなってくると首都圏の中でもずば抜けて、また東北南部一円を見てもいろいろな指標がマイナスになってきます。この辺のところを我々も非常に心配しているのです。
先ほどの
経営支援課の話の中にも出ていましたが、
産業振興センターを介して、例えば一つの例を挙げると、
小規模企業者等の設備貸付、あるいは設備貸与についても、結構支出済というのが少ないのです。本来は、中小企業を活発に伸ばしていくということであれば、この辺が相当利用されてもいいのかなと考えています。この制度のハードルが高いのか、あるいは時代にそぐわなくなってきているのか、この辺の大きな流れといいますか、それも聞きたいのですが、特に
産業振興センターは大金をつぎ込んでスタートして、当初のもくろみといいますか、私たちの期待が非常に大きかったわけであります。これは言いづらいかと思いますが、期待したほど機能していないのではないかという思いもするわけです。特に、隣県の群馬県あたりを見てみますと、本当に本県の地場の中小企業の活動が弱いです。これはどうしようもないので、特に20人以下の企業が設備を使う場合には、例えば無利子で借りられる、あるいは設備を貸していただけるというようなことは、予算現額に対して相当あってしかるべきなのですが、以前はこういうことはなく結構利用されていたと思うのですが、最近は申し込み自体が少ないのか、先ほども言いましたように、ハードルが高いのか、時代にそぐわなくなってきているのか、その辺のところもあわせてお聞きしたいと思います。まずは課長に聞いてから、できれば部長にもと思います。
○相馬憲一 委員長
齋藤経営支援課長。
◎齋藤
経営支援課長 経営支援課でございます。
小規模企業者設備資金貸付金の実績ということだと思いますが、制度自体は昔は相当利用もあったのですが、ここへきて民間の金融機関の金利が相当低くなってきているということもありまして、制度自体に魅力が相対的になくなってきたのかなという感じはしています。件数も相当減ってきている状況でございます。そういう中ですが、一度この制度を使った方々がまた使うということも見受けられますので、そういった口コミ等によりまして広めていきたいとも考えているところでございます。委員ご指摘のように、一般の金利が下がったということもありまして、時代的なものもあるのかなと私は認識しているところでございます。
○相馬憲一 委員長
野口産業労働観光部長。
◎野口
産業労働観光部長 今言ったように低金利ということが一つありまして、利用が減っているという説明がございましたが、決してハードルが高いということではなく、センターもかなり積極的にPR等に努めております。ただ、金融機関を窓口にして協調融資などもやったりしたのですが、2分の1を貸せるという制度になっておりますので、必要な資金については金融機関で、「それなら全部お貸ししましょう」というような形で処理されているケースもあると聞いております。この辺の仕組みについては、いろいろな申請の手続とか、後の検査とかあるのですが、これは国の制度の枠組みができておりますので、その辺のところで、融通がきくような仕組みに県単独ではなかなか変えられないというところが、つらいところかなと考えております。ただ、無利子というのは魅力的な制度でございますので、今後経済状況が厳しくなったときにはさらに活用していただけるようにPRには努めていきたいと考えています。
産業振興センターの機能についてのご指摘でございますが、私ども新事業、新分野の展開とか、創業ということを今メインに
産業振興センターがいろいろやっておりますが、県の場合、
産業労働観光部の出先機関がございませんし、具体的な事業の執行部分については、きょう申し上げた事業については、
産業振興センターと一体となって展開をしております。まだもの足りないというご指摘かとご批判はお受けいたしますが、
産業振興センターについては私どもと一体となって、さらに地場の中小企業の振興のために活用していきたいと考えております。
○相馬憲一 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)
それでは、以上で
産業労働観光部所管事項の議事を終了いたします。
この際、休憩したいと思います。
午後1時から再開をいたします。休憩いたします。
午前11時37分休憩
────────────────────
午後1時00分再開
○相馬憲一 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより議事に入ります。
午後は、企業局及び
労働委員会事務局合同で行います。
議長から調査依頼のあった認定追第1号を議題として、調査に入ります。なお、質疑については、説明終了後に一括して行うことといたしますのでご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
栗山企業局長。
◎栗山 企業局長 それでは、企業局の平成19年度一般会計
歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。
まず、平成19年度予算執行実績についてご説明をいたします。
お手元に配付してございます資料のうち、企業局の平成19年度
予算執行実績説明書の3ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額3億3,503万2,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに3億3,527万2,500円でございます。内容は、工業用水道事業会計に対する貸付金の元金償還による収入及び用地造成事業会計に対する貸付金の利子収入でございます。なお、調定額及び収入済額が24万円ほど増加してございますが、これは用地造成事業会計に対します貸付金の貸付利率が当初見込みより高かったことに伴うものでございます。
続きまして4ページをお願いいたします。
歳出でございます。一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額8億4,022万8,000円に対しまして、支出済額は8億3,936万3,527円で、86万4,473円の不用額となっております。86万円余の不用額は、主に鬼怒工業用水道事業に係る負担金が事業費の精算によりまして減となったものでございます。
次に、事業の実績についてご説明申し上げます。もう一つの資料、
主要事業実績説明資料の1ページをお開き願います。
まず、一般管理経費でございます。これは、退職手当及び児童手当に係る一般会計からの負担金でございます。
次に、県営水道事業助成費でございますが、総務省の繰出基準に基づく一般会計からの補助金でございます。
最後に、工業用水対策費でございますが、鬼怒工業用水道事業に係る一般会計からの負担金でございます。
以上が、企業局の平成19年度一般会計
歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○相馬憲一 委員長 菱沼
労働委員会事務局長。
◎菱沼
労働委員会事務局長 平成19年度における
労働委員会事務局の
歳入歳出決算について、お手元の
予算執行実績説明書により説明をさせていただきます。
1ページをお開き願います。
予算現額1万3,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに1万97円でございます。この歳入につきましては、臨時補助員1名の雇用保険料の本人負担分等でございます。不納欠損額、
収入未済額はございません。
次に、2ページをお開き願います。
歳出でございますが、予算現額1億3,995万2,000円に対しまして、支出済額が1億2,118万9,876円、不用額が1,876万2,124円でございます。不用額の内訳でございますが、4ページをお開き願います。3行目の第1目の委員会費につきましては、358万2,217円の不用額でございますが、審査、調整事件等が見込みより少なかったことなどによるものでございます。4行目、第2目の事務局費につきましては、1,517万9,907円の不用額でございますが、職員の育児休業による給料、諸手当の減、運営費等の節約によるものでございます。
続きまして、平成19年度の主要事業実績につきまして、
主要事業実績説明資料によりご説明を申し上げます。
1ページをお開き願います。
委員会費につきましては、予算現額3,572万円、支出済額3,213万7,783円でございます。これは、公益、労働者及び使用者の各側5名ずつ、計15名の労働委員の報酬などでございます。主な業務内容でございますが、審査関係では、不当労働行為事件の審査が1件で、内容的には団体交渉の応諾等を求めるものでございます。次に、調整関係でございますが、労働組合が関係した労働争議の調整が7件でございます。すべてあっせんでございまして、一時金の支給や誠実な団体交渉の実施などを求めるものでございます。次に、個々の労働者と使用者との紛争の解決を図りました個別労働関係紛争のあっせんが5件でございます。内容につきましては、解雇の撤回、それから降格処分の取り消しなどに関するものでございます。また、定例的に総会を毎月実施するとともに、年に2回の委員研究会を実施しております。
以上が、
労働委員会事務局の決算及び事業実績の概要でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○相馬憲一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて、企業局及び
労働委員会事務局所管の平成19年度普通会計決算全般について委員の質疑をお願いいたします。なお、午前中と同様、質疑の際には資料名とページ数をおっしゃっていただければと思います。
それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
○相馬憲一 委員長 よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○相馬憲一 委員長 なければ、以上で企業局及び
労働委員会事務局関係の
調査依頼事件の質疑を終了いたします。
それでは、これより事件の適否の確認を行います。
本案については適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○相馬憲一 委員長 挙手多数であります。
したがって、本案は適当である旨、報告することに決定いたしました。
なお、議長あて提出する「調査報告書」の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他企業局及び
労働委員会事務局所管事項として何かございましたらご質疑をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○相馬憲一 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、企業局及び
労働委員会事務局所管事項の議事を終了いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後1時08分閉会...