栃木県議会 2008-10-02
平成２０年１０月生活保健福祉委員会（平成２０年度）−10月02日-01号
保健医療監 北 澤 潤
次長兼
保健福祉課長 齋 藤 明
医事厚生課長 中 里 勝 夫
高齢対策課長 神 戸 英 樹
健康増進課長 小 林 雅 與
障害福祉課長 角 田 孝 之
こども政策課長 関 根 房 三
生活衛生課長 小野塚 和 康
薬務課長 薄 井 仁 一
国保医療課長 池 亀 寛
保健福祉課総務主幹 池 田 清 貴
医事厚生課病院経営管理室長 加 藤 和 英
（２）
県民生活部
部長 鈴 木 誠 一
次長兼
県民文化課長 湯 沢 敏 次
危機管理監兼消防防災課長 池 田 喜 一
くらし安全安心課長 村 上 順 男
統計課長 小 峰 克 夫
広報課長 新 井 隆
人権施策推進課長 手 塚 恭 一
参事兼
青少年男女共同参画課長 小 林 一 子
県民文化課総務主幹 山 中 晃
消防防災課危機管理・
災害対策室長 小 池 洋 一
広報課県民プラザ室長 古 内 正 美
（３）
産業労働観光部
労働政策課主幹兼
課長補佐 塩 谷 龍二三
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１） 議 事（
保健福祉部所管事項）
ア
調査依頼議案の調査
イ
付託議案の審査及び採決
ウ 請願・陳情の審査及び採決
エ
報告事項
オ その他
（２） 議 事（
県民生活部所管事項）
ア
報告事項
イ その他
（３） 閉会中の
継続調査事件について
８ その他の
必要事項 なし
────────────────────
午前１０時３０分開会
○
五十嵐清 委員長 ただいまから、
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、
保母委員、
早川委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から
調査依頼がありましたので報告いたします。
それでは、議事に入ります。
最初に、今定例会において議長から
調査依頼のありました議案の調査及び本委員会に付託のありました議案の審査等を行います。順序については、初めに
保健福祉部、次に
県民生活部の順で行いますのでご了承願います。
それでは、まず
保健福祉部所管関係議案のうち、議長から
調査依頼のありました第１号議案を議題として調査に入ります。なお、質疑は
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
荒川保健福祉部長。
◎荒川
保健福祉部長 それでは、今議会に提案しております議案のうち
保健福祉部所管の議案の概要について説明いたします。
まず第１号議案、
一般会計補正予算につきましては、お手元に配付しております資料１の
生活保健福祉委員会説明資料の１ページをお開きください。
平成20年度
一般会計補正予算案課別集計表のとおり、補正額の総額は
補正額Ｂの欄の一番下にございます、１億793万5,000円であり、補正前の額と合わせますと
保健福祉部の予算額は1,048億4,009万円となります。
医学生就学資金貸付金の貸与者の増加に伴い
医師確保支援事業費を増額するほか、
新型インフルエンザ感染予防策等を啓発するための
リーフレット作成等に要する経費や、
社会福祉法人等が行う
ケアホーム等の整備への助成に要する経費について増額補正するものであります。詳細につきましては、
関係課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○
五十嵐清 委員長
中里医事厚生課長。
◎中里
医事厚生課長 それでは、ただいまの資料の２ページをごらんください。
一番上の欄、
医師確保支援事業費でございます。全国的に
医師不足の状況が広がっておりますが、本県も例外ではありません。
県内中核病院におきましても特定の診療科が休止や縮小に追い込まれるなど深刻の度を増しております。特に
医師不足が深刻な産科と小児科につきましては、過酷な
勤務環境等から医師の疲弊や離職が目立ちます。これがさらに残された医師の負担増を招くといった悪循環が指摘されているところです。こうした事態に対処するため、県では各種の
医師確保対策に取り組んでおります。特に産科医と
小児科医を養成段階からいち早くかつ確実に確保するため、今年度新たに医学生を対象に
就学資金を貸与する
産科医等確保支援事業という事業を創設いたしました。昨年の11月から募集を始めましたが、当初の５名程度という
募集定員に対しまして、北は秋田大学から南は山口大学まで全国から12名の方にご応募をいただきました。本年４月の当委員会においてこうした応募状況についてご報告いたしましたところ、委員長初め
委員各位から何とか全員に貸与できるよう頑張れという熱い応援のメッセージをいただきまして、
財政サイドと協議の上定員枠を拡大し面接選考に臨みました結果、おかげをもちまして12名全員への貸与を決定できたところでございます。その後、親元からの支援が期待できるとして１名の辞退がございましたので最終的に11名の方に貸与を行っております。内訳は産科が４名、小児科が７名でございます。また、県内が５名、県外が６名となっております。なお、
最上級生につきましては５年生でございます。順調に運べば４年後の平成24年から県内の
公的医療機関におきまして戦力として活躍いただけるものと期待しているところでございます。
今回補正をお願いいたしますのは、当初計上いたしました５名分と最終の11名分の差額1,684万6,000円でございます。ご審議方、何とぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
五十嵐清 委員長
小林健康増進課長。
◎小林
健康増進課長 ２の
新型インフルエンザ対策について、ご説明させていただきます。
新型インフルエンザによります
健康被害を最小限に抑えるためには、適切な医療の提供や行政による
感染対策の推進はもとより、県民一人一人が十分な知識と自覚を持ち、みずからの問題として自主的に対策を講じることが非常に重要であります。
そのためには、
新型インフルエンザの基礎知識、
感染予防策及び患者が発生したときの対応等を十分に理解し、適切な行動をしていただくことが前提となりますので、徹底した啓発を早急に実施する必要があります。
そこで、これらの内容を記載した
リーフレットを作成し、
新聞折込や市町における
窓口配布等の方法により県内の全世帯に周知をいたしまして、県民一人一人に対する直接かつ確実な啓発を行うものでございます。
なお、経費につきましては
リーフレットの作成及び配布にかかる費用として400万円を計上してございます。
以上、説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
五十嵐清 委員長
角田障害福祉課長。
◎角田
障害福祉課長 ３番の
ケアホーム等整備事業費でございます。
知的障害者、
精神障害者の
地域生活への移行を支援するため、
社会福祉法人、
医療法人、
ＮＰＯ法人が実施する
ケアホーム及び
グループホームの
施設整備費用の一部を助成いたしまして、とちぎ
障害者プラン21及び栃木県
障害福祉計画に基づく
障害福祉サービス提供基盤の整備を推進するものでございます。なお、
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置によりまして、今年度から
ケアホーム及び
グループホームの
施設整備が新たに
国庫補助対象として拡充されたものです。
対象事業につきましては、障害者の
地域生活移行を推進するための
共同生活住居の新設または改修、これに必要となる設備の整備等を行うものでございまして18箇所、補助率につきましては記載のとおり国２分の１、県４分の１でございます。
事業の内訳につきましては、18件すべてが
改修事業となっておりまして、その内容につきましては浴室等の改修を行うものが７件、
バリアフリー工事を行うものが３件、消防用の設備工事を行うものが８件となっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
五十嵐清 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いします。
野村委員。
◆
野村壽彦 委員
新型インフルエンザ関係で、大変な状況の中で、今回、
リーフレットをつくるとのことですが、このことについての国、県、市町村の
役割分担は、どのようになっているのか。かなりの人間が死ぬと言われていますし、マスクや
ワクチン等の備蓄の問題等もあるのでしょうが、国では、国、県、市町村の
役割分担について、どのようなことを言っているのか教えてもらいたいのですが。
○
五十嵐清 委員長
小林健康増進課長。
◎小林
健康増進課長 委員からご質問いただいたように、
新型インフルエンザ対策につきましては、国の
ガイドラインがございます。それに基づき栃木県でも具体的ないわゆる
医療対応部分、それから
社会対応部分について今関係者の方々とご相談をして詰めているところでございます。
国の役割と申しますのは、
日本全国のお話になるわけでありまして、例えば
医療対応で申し上げますと治療薬の
タミフル、それから
予防注射の
ワクチン接種について、
日本全国としてどのくらいの数が必要かをまず国が決めます。それに準じた形で都道府県が、例えば栃木県規模ではどの程度必要かという数字が出されまして、それに応じて栃木県で準備していく形になっていきます。
市町村との役割でありますが、例えば
医療対応の部分では、今詰めている途中ですが、
新型インフルエンザの感染者が、あるいはその疑いの方が出た際には、どうしても県の
出先機関では広域的になるため、市町村の
健康福祉センター、あるいは中学校をお借りするなど、通常の外来とは別に
新型インフルエンザが疑われる患者向けの
発熱外来と呼んでいるのですが、それを設置するための相談をさせていただいているところです。もちろん
市町村住民に対しては県でも行いますが、
住民啓発という意味では、県と同様に市町も行う必要があると思います。さらに、できればこういうことがない方が良いわけですが、死亡者がかなり出るという心配があるわけです。その死亡者が出た際の火葬といった役割につきましては引き続き市町村や
広域行政でお願いするという話にもなります。その具体的な作業だけではなくて、それに従事する方の防護服の備え等も県と市町村の役割というのもございます。それぞれの住民に近い部分での市町村の役割、それから県としての県全体としての役割とか、そういう部分でまだ具体的には詰めていないところが多々あるのですが、これから
社会対応も含めまして年度内にもっと具体的な
ガイドラインを作成していく中で、市町村との役割も明確にしていきたいと考えております。
○
五十嵐清 委員長
野村委員。
◆
野村壽彦 委員 今詰めている最中ということですが、これは早急に行う必要があると思います。県がかなり主導的に指導していかないとだめだと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
五十嵐清 委員長
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 今の関連ですが、この
リーフレットはどのぐらいの部数をつくるのですか。
○
五十嵐清 委員長
小林健康増進課長。
◎小林
健康増進課長 リーフレットにつきましては、
県内全戸配付ということで考えております。約70万世帯ということで
全戸配付。もちろんこれは
新聞折込を考えているため、新聞をとられていない家庭もいらっしゃると思いますので、
市町村役場等に置いていただいてそこからも個別に配付するということです。
中身につきましては、先ほどお話したように具体的な日ごろの健康管理的なものから、流行時にはいきなり通常の開業医の先生には行かないで別な
発熱外来に行っていただきたいとか、基本的な方針も含めて行いたいと思いますので、いわゆる
ポスター等では入れ込めない部分につきましても
リーフレットの中に入れ込んで、現段階でできるだけの内容を織り込んで県民に啓発していきたいと考えているものでございます。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 この
新型インフルエンザの関係ですが、
医療対応の関係ということで一番連携しなくてはいけないのは医師会だと思うのです。
県医師会や各
郡市医師会ですが、どちらかと言うと行政側の対応の遅れという声が多いのですが、その辺の現況はどうなっていますか。
○
五十嵐清 委員長
小林健康増進課長。
◎小林
健康増進課長 実は今年度に入りましてから特に
医療対応の部分について、今委員からご指摘いただきましたように
郡市医師会にできるだけお願いしたいと考えております。その
発熱外来部分につきましては、県内に10の
郡市医師会がありますが、どうしても
地域地域で開業医の先生方の数も違いますし、守備範囲も違うものですから、一律の方法というのはなかなか難しいというのがございまして、個別にご相談させていただいているところでございます。10医師会の中でも非常に危機感を持っていただいている医師会もございますし、県の話を聞いてからというように少しゆっくり目に考えられている医師会もございますので、これからは県の出先の
健康福祉センターを中心に
地域ごとに非常に熱意を持って取り組んでいただいている
郡市医師会と同じような基準で並んでいただけるように、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 特に、
医療対応の中については、それぞれの
郡市医師会と市町、県も含めて対応の協定というところまできちっとしておかないと、
社会対応自体は極めて認識の温度差があることによって、その
社会対応に混乱を来すのではないかという懸念がこの案件についてはついて回るわけです。したがって、
医療対応のことについては、行政側と医療側がどうするというモデル的な
ガイドラインを含めた協定の締結を県が直接
郡市医師会との連携を強化させる方向での調整指導に当たるべきだと私は思っているのですが、部長いかがですか。
○
五十嵐清 委員長
荒川保健福祉部長。
◎荒川
保健福祉部長 おっしゃるとおりだと思います。これが非常に難しいのは、
人人感染を起こすウイルスの変異がまだ確認されていなくて、もし確認された場合にどの程度の感染力を持つのかも今のところまだわからないのです。東南アジアでは致死率が極めて高いですが、あれは
人人感染ではなくて
トリ人感染のものだと思いますが、事例全部をとらえているのではなくて重症事例だけとらえて報告されているので高いのではないかという指摘もありましてよくわからないのです。そうすると、その協定が絶対に必要だと思うのです。今、委員ご指摘のとおりで、協定がないと実際に動けない。その場合に、そこに従事する
医療従事者の補償問題まで取り込むという話になると、財源負担の問題もありまして非常に難しい問題がいろいろ出てきます。今想定される状況の中でも
感染予防の防護服などを着ると、１回の勤務時間はそう長くとれないだろうし、頻繁に入れかえないといけないだろうとするとかなりの
医療従事者を動員しなければならない。その
動員計画はどうしたって
郡市医師会につくってもらわなければならない。そうすると、
郡市医師会では例えばそういう防護用具などはだれが負担するのかというと、当然
設置者側だろうと。場合によっては
ワクチンの投与も必要かもしれないし、それから
タミフルなどの
予防投与も必要かもしれない、そういう予防策などについてどうするのかも決めておかなければならない、などを考えていくと、なるべく早い時期に
発熱外来の
設置計画をつくって、実働演習も実施していくことが必要だろうと思っております。今後、
県医師会とそれは結ぶのか、
郡市医師会と個別に結ぶのかという問題も含めて早急な検討をしていきたいと思っております。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 その件は、ただいま部長の説明を前提として早急な対応を願っております。要望しておきます。
さらに、この
リーフレットの関係ですが、俗にプレパンデミックといわれる状況の認識を持たなければならないということを
医療従事者から伺っておりますが、そういう点では
リーフレットの
全戸配付により、
新型インフルエンザについての基本的な認識を県民の皆様に啓発するということではあっても、それを見ての質問を含めた疑問点の解消をしないと、逆に不安の増幅になるのではないかと思います。しかしそういう認識をすることによって、もしそういう事態が起こった場合にはどうなのだろうというような県民の
問い合わせとか、それ自体が啓発になっているということではあるのですが、県民の
問い合わせに対してしっかりとした体制を整える必要があるのではないかと思います。この点については、いかがですか。例えば
県民窓口を何らかの形で統一するとか、極めて関心の高い重大なこの事態を想定することが前提となる対応だと思いますので、これについての県の考え方、
リーフレットをいよいよつくって配付するという段階における12月年末にこのようなものが出回れば、この
流行性感冒の時期とも重なりますので、この辺のことについての当局の対応のあり方はいかがですか。
○
五十嵐清 委員長
小林健康増進課長。
◎小林
健康増進課長 委員からご指摘いただいたことを十分頭に置きながら、内容の検討をしたいと思っています。確かに県民全部というと
新型インフルエンザ、
テレビ報道等もございますので受け止め方によりましては非常に危機感を持って心配がかえって募ってしまう方もいらっしゃるということを考慮いたしまして、余り心配させない、しかし反面きちんとした、ちょうど12月といいますと今委員からご指摘のとおり通常の
インフルエンザ等も
風邪引き等もはやる時期であるわけですが、基本的にそういうものとは違うものであるという考え方も入れてまいりたいと思っております。また、
相談窓口ということでありますが、通常出先の保健所におきまして現在でも相談を受ける体制はつくっておりますし、これからも引き続き考えていきたいと思っております。また、流行時の対応につきましては
ガイドラインの中で検討していきたいと思っているのですが、通常その流行前の準備段階ということでまずはきちんとした知識を持っていただく。その中には、不安を増幅させないということも含めて取り入れていきたいと思っておりますので、またご指導いただければと思っております。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 この件については、６月議会で相馬議員から質疑がなされましたが、以前からこの関係については、極めて重大な事態、国家的な危機、防疫体制の問題を含めて、大変な問題であるとの認識を持った専門家による長期にわたる研究等、
指摘事項等があるわけであります。それらについて
リーフレットを配る啓発行為を行う予算が計上されていますので、これらについて十分に県民の不安を取り除いて、しかも適切な知識が向上されるように当局のご努力をお願いしたいと思っております。
あと１点、委員長よろしいですか。
○
五十嵐清 委員長 はい。
◆青木務 委員
ケアホームの関係ですが、この手の関係については例えば
実施箇所を18カ所と、内訳はただいま課長の説明を聞いて了としているわけでありますが、実際には県内のどういう施設がこの
共同住宅等の改修等の事業に当たるというのは委員会だから資料を出してもらえば聞く必要もないので、できれば箇所づけになっているその県内の施設を示していただきたいと思っています、いかがですか。
○
五十嵐清 委員長
角田障害福祉課長。
◎角田
障害福祉課長 今回の18カ所の
整備箇所につきましては、法人数でいきますと７法人、箇所数が18カ所ということです。それぞれ法人、複数の
ケアホーム、
グループホームを整備していくという要望等を受けまして審査をいたしまして、対象として選考したものでございます。どういうところが整備に入るかということにつきましては、予算が成立して決定されれば公表できるかと思います。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 これは
国庫補助対象で、事業費としては
県費補助も含めた全体の額で協議しているはずなのだから、もう採択内示的なものはあってのことではないのですか、そういう意味での予算を計上しているということではないのですか。
○
五十嵐清 委員長
角田障害福祉課長。
◎角田
障害福祉課長 国との協議も進んでおりますので、情報としては提供できるかと思います。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 では、そのようにお取り計らいいただきたいと思います。
○
五十嵐清 委員長 資料提出を後でお願いします。
青木委員、よろしいですか。
◆青木務 委員 私は以上です。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ、以上で
保健福祉部関係の
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
それでは、これより議案の適否の確認を行います。
本案については、適当である旨、報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
五十嵐清 委員長 挙手全員であります。
よって、本案は適当である旨、報告することに決定しました。
なお、議長あて提出する
調査報告書につきましては正副委員長にご一任願います。
次に、本委員会に付託のありました第８号議案及び第９号議案を議題として審査に入ります。
なお、質疑は
説明終了後に一括して行うことにいたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
小野塚生活衛生課長。
◎小野塚
生活衛生課長 食品衛生法施行条例の一部改正についてご説明させていただきます。
改正の趣旨でございますが、
食品衛生法及び栃木県
食品衛生法施行条例によります
許可対象業種以外の
食品製造などの施設について、届出制を導入することによりまして食品の安全性の一層の向上を図るため所要の改正をしようとするものでございます。
そこで改正の内容でございますが、届出制の導入と
健康被害情報の
報告義務規定の追加の二つでございます。
まず、届出制の導入につきましては、この資料の４の参考にあります
許可業種と
届出業種の位置づけにお示ししました概念図もあわせてごらんください。
この届出制の導入につきましては、今年３月に策定いたしました「とちぎ食の安全・
安心信頼性確保に関する
基本計画」に基づきまして、
食品衛生法等によります許可の
対象業種以外の
食品関係施設を新たに把握いたしまして監視指導の対象を拡大して食品の安全性をより一層確保することを目的としております。具体的に届出を要する業種といたしましては、
食品衛生法等に基づきます許可の
対象業種以外で、比較的危害度が高いと判断したものといたしました。例えば煮物や、あるいは揚げ物、さらには生ギョウザなどの原料及び中間製品を製造・加工する業態でございます。加えて、営業以外の学校、病院、その他の施設において継続的に不特定または多数の者に食品を提供する給食施設を対象としております。
次に、
健康被害情報等の
報告義務規定の追加についてでございます。これまで
食品衛生法では、患者を検診した医師のみに報告が義務づけられているに過ぎませんでした。今年１月に発生いたしました中国産冷凍ギョウザ事件を契機といたしまして、厚生労働省はこの４月に事業者が実施すべき管理運営基準に関する
ガイドラインを改正いたしまして、新たに
健康被害情報等の
報告義務規定を追加したことから、これを受けまして営業者が公衆衛生上講ずべき措置基準を改正するものでございます。追加する規定といたしましては、営業者は製造し、輸入し、加工し、調理し、または販売した食品等に関し、次に掲げる情報を得たときは速やかに知事に報告することといたしました。つまり、一つは営業者が消費者からの
健康被害について被害情報を報告することでございます。ただし、
健康被害と申しましても医師により当該食品が起因、またはその疑いがあると診断されたものでございます。もう一つは、営業者が製造・加工する当該食品等が営業者の自主検査によりまして、規格基準等により法違反した場合についての情報を報告することといたしました。
なお、この条例の施行期日でございますが、届出制の導入につきましては営業者に対しまして周知期間が必要であるとのことから、約３カ月間の経過措置を設けまして平成21年１月５日からの施行を考えております。
次に、
健康被害等の
報告義務規定の追加につきましては、緊急性もあることから公布の日からの施行を考えております。
以上が、
食品衛生法施行条例一部改正でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
五十嵐清 委員長 池亀
国保医療課長。
◎池亀
国保医療課長 同じく説明資料の６ページをお開きください。
第９号議案、栃木県国民健康保険調整交付金条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
まず調整交付金でございますが、中段の参考１をごらんください。県は国の法令に基づきまして、市町村の国民健康保険の財政安定を図るため保険給付費の７％を本条例により県調整交付金として交付してございます。本年度から医療保険制度改革の一環といたしまして退職者医療制度が原則廃止されたことに伴い、本条例に規定する政令の名称が一部変更されたため所要の改正を行うものでございます。
具体的には、２の改正の内容にありますように第３条第２項中「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令」を「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」に改めるものでございます。
施行の期日は、公布の日からとしてございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議ください。
○
五十嵐清 委員長 以上で、説明は終了いたしました。委員の質疑をお願いいたします。
野村委員。
◆
野村壽彦 委員 国民健康保険の関係で、直接このことではないのですが、関連でその他にしますかそれとも。
○
五十嵐清 委員長 いや、関連であれば結構です。
◆
野村壽彦 委員 この条例ではないのですが、今世間を騒がせている無保険の子、要するに親が国民健康保険を滞納していて保険証もない、市町村が証明書を発行してそれで対応しているのでしょうけれども。小学校や幼稚園、保育園に行っている子供たちが、親が滞納しているために保険適用にならない。何かあったときに学校側や幼稚園や保育所が病院に連れて行ったら無保険だったということです。こういうことについて新聞社が県庁所在地と政令指定都市を調査をしたところ、宇都宮市には恐らくそういう子はいるだろうが、人数的な把握はできていない。このような話ですが、県の担当としてこういうことについてどのような考えをお持ちか、また実態調査などをしたことはあるのか。乳児医療費についてももちろん適用にならないわけだから、助成は県、市町村が行っている医療費の補助も適用にならないわけです。これらは国会でも問題にされて、今何とか国で考えようという動きになっているのだろうけれども、県としてどのような考え、思いがあるか聞かせてもらいたいのですが。
○
五十嵐清 委員長 池亀
国保医療課長。
◎池亀
国保医療課長 今委員のご指摘のあったように、某新聞社でそういう記事がございまして、国会でもいろいろなご意見があるというのは承知してございます。実は、そういう実態につきまして国で正確ではないですが、多分９月15日を基準日としまして全国的に調査を実施しておりまして、本県でも調査をまとめることとなり、現在市町村が調査を実施しているところでございます。
○
五十嵐清 委員長
野村委員。
◆
野村壽彦 委員 それがまとまったらまた質問させてもらいます。実態調査をしたということは大変良いことなので、それによってどのぐらいの人数が出てくるのかを踏まえてまたいろいろ聞かせてもらいたいと思います。きょうはここで止めておきます。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員
食品衛生法の一部改正についてお尋ねします。
まず、１の届出制の導入の件でございますが、把握枠を広げて、しっかり監視できる体制をつくりたいので新たに届出を要する業種の枠をふやすということだと思うのです。そこでまず一つ聞きたいのは、どのぐらいの業種数になっていくのか。もう一つは、その条例の改正の後、把握した施設に対しても計画的に監視指導を行うことが可能となり、食中毒などの食品に起因する事故などを未然に防止することが可能になるとなっていますね。その指導体制は、改正後はどのような体制としていくおつもりなのか、具体的なものがあるならばお聞かせいただければありがたいと思います。
○
五十嵐清 委員長
小野塚生活衛生課長。
◎小野塚
生活衛生課長 まず一つめのご質問の件でございます。届出の対象になる施設でございますが、
食品製造加工、先ほど申し上げました揚げ物とか生ギョウザの中間製品等を製造している、あるいは天然添加物をつくっている
許可業種以外の製造加工業種につきましては約600施設ほど想定しております。さらに、学校あるいは病院、さらにはその他の会社等の給食施設につきましては約300施設を想定しております。
もう一つは、これらの施設につきましての監視指導体制でございますが、今私どもは
許可業種については
食品衛生法に基づき毎年監視指導計画をつくらせていただいております。これは県民の皆様からの意見をいただきながらパブリックコメントをかけた中で監視指導計画をつくりまして、その監視指導計画に基づいて年度の監視を行っております。この監視計画の中では、危害度の高い順からＡＢＣＤというランクづけをして監視することとしております。その監視指導計画の中にこの
届出業種についても盛り込んで、それに基づき計画的な監視を進めていこうと考えております。
○
五十嵐清 委員長
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 そういうことになるのはわかるのです。いずれにしても、監視対象は900ですか。そうすると、その監視体制を強化していくためには人員も含めていろいろな意味でかなりの体制強化が必要になってくると思うのですが、その辺の計画はもうできていらっしゃるのでしょうか。
○
五十嵐清 委員長
小野塚生活衛生課長。
◎小野塚
生活衛生課長 例えば
食品製造加工施設につきましては、施設の多くは
許可業種に併設して、
許可業種の中で許可のない営業を行っているという業態もございます。さらには、給食施設で申しますと以前から健康増進法に基づきまして、特定給食施設として届出施設がございます。これは給食数が１回100食以上、１日250食以上の施設がございます。さらには、この給食施設についてはこの健康増進法に基づきまして県の要綱でもっとランクを下げまして50食以上、または100食以上の施設がございます。これらの施設が約1,000ほどあるのですが、これらの施設については感染症予防パトロールと称しまして
健康福祉センターで年度計画を立てて監視指導をしている状況でございます。
○
五十嵐清 委員長
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 意味合いはよくわかるのですが、いずれにしても条例を改正して監視枠を広げて事故を未然に防ぐ体制を強化しようということだと思うのです。大賛成なのですが、一番のポイントは何かというと、要はお題目ではなくて実際に監視できる体制をきちんと確立するということが非常に重要であり、また責任の枠も広がったことに相成ると思うのです。ですからそこのところをきめ細かくしっかりつくっていただくことを要望し、また、後で結構でございますがご説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ、以上で
保健福祉部関係の議案の質疑を終了いたします。
それでは、これより
付託議案の採決を行います。
第８号議案及び第９号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 ご異議がありませんので、一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
五十嵐清 委員長 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、本委員会に付託のありました請願・陳情の審査を行います。
初めに、新規付託分の受理番号29番「仕事と生活の調和のまちづくり宣言に関する請願」の審査を行います。
なお、請願の内容が
県民生活部及び
産業労働観光部と関係しますので、青少年男女共同参画課及び労働政策課の出席を求めております。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構でございます。
関根
こども政策課長。
◎関根
こども政策課長 それでは、請願・陳情文書表の１ページをまずお願いいたします。
本請願につきましては、日本労働組合総連合会栃木県連合会から提出されたものでございまして、紹介議員は佐藤栄議員でございます。
請願の内容につきましては、2007年の12月になりますが国で「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定したところでございます。そのようなことから、ワークライフバランスの視点をまちづくりに生かすことを県として積極的にアピールするため、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）のまちづくり宣言を採択されたいというものでございます。
仕事と生活の調和に係ります国の動向及び本県の対応状況等についてご説明をさせていただきたいと思います。
資料３の１ページをお願いいたします。
まず、国の動向でございますが、昨年の12月に「子供と家族を応援する日本」重点戦略がまとめられまして、車の両輪となる二つの取り組みが示されました。仕事と生活の調和の実現ということと、その社会的基盤となります包括的な次世代育成の枠組みの構築ということでございます。特に、仕事と生活の調和の実現につきまして、請願にもありました、「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」があわせて決定されたところでございます。
憲章及び行動指針の概要につきましては、国が作成した資料でございますが、２ページ以降に添付させていただいたところでございます。時間の関係もございますので、詳細の説明につきましては省略をさせていただきたいと思いますが、憲章につきましては、仕事と生活の調和が実現した社会の実現に官民一体となって取り組んでいくために策定されたものであります。そのための関係者の具体的な取り組みを行動指針で定めるという形になっているものでございます。
４ページに関係者が果たすべき役割の概要というものが示されております。仕事と生活の調和の実現の取り組みにつきましては、左側にありますが個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本だということでございます。国と地方公共団体も積極的に支援するとともに社会的基盤づくりを積極的に実施することで、右側になりますが国、地方自治体の具体的な取り組みが記載されているところでございます。その中で、地方自治体におきましては、地域の実情に応じた運動の展開、取り組み企業の社会的評価、保育サービスの充実、さらに地域の実情に応じて育児・介護等を行う家族を支える社会的基盤の形成などに取り組むこととされているところでございます。
なお、憲章及び行動指針とも地方自治体という形で整理をされておりまして、都道府県、あるいは市町村といった区分は特にされているものではございません。
また１ページにお戻り願います。
国の動きでございますが、憲章及び行動指針の決定後、ことしの１月に内閣府に仕事と生活の調和推進室を設置したところでございます。また、都道府県単位でも仕事と生活の調和についての理解と関係者相互の合意形成の促進を図るため、今年度、栃木労働局におきまして栃木労働局ワークライフバランス推進会議が設置されたところでございます。この会議には県も参加しておりまして、栃木労働局との連携に努めているところでございます。
次に、２の本県での取り組み状況でございます。
本県では、「とちぎ子育て支援プラン」に基づきまして、子育て環境づくりを総合的に推進しているところでございます。このプランでは、三つの基本目標と六つの施策展開の基本方向を掲げておりますが、基本目標の一つであります「安心して子供を産み育てられる環境づくり」の中に、子育てと仕事の両立を位置づけた上で、施策展開の基本方向の一つに「職業生活と家庭生活の両立の推進」を掲げて取り組んでいるところでございます。さらに、「職業生活と家庭生活の両立の推進」の具体的な取り組み方法につきまして、男性を含めた働き方の見直しと、仕事と子育ての両立の推進として青少年男女共同参画課や労働政策課などとともに具体的に事業を推進しているところでございます。
また、本プランは、具体的な指標と推進目標も示しているところでございます。「職業生活と家庭生活の両立の推進」に関しましては、そこにありますように、企業の育児休業制度規定整備率を指標としておりまして、抽出しているのはアンケート調査でございますが、平成19年度の実績では、平成21年度の目標値を達成しているところでございます。なお、この「とちぎ子育て支援プラン」につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます前期行動計画という性格を持っているわけでございますが、法に合わせまして平成17年度から平成21年度までを計画期間として平成16年度に策定したものでございます。その当時は、「仕事と生活の調和」といった言葉が使われておらず、国が都道府県行動計画に盛り込むべき項目として示したものも「職業生活と家庭生活との両立の推進」というものでございました。ただ、言葉としては違いますが、基本的な方向性は同じであると考えておりますし、今後の事業実施に当たりましては、仕事と生活の調和憲章及び行動指針を十分に意識していきたいと考えているところでございます。
また、３の、「とちぎ子育て支援プラン」につきましては、平成21年度までの計画でございまして、来年度には次世代育成支援対策の後期計画として新たなプランを策定する考えでございます。憲章や行動指針が決定されたところでもありますし、また国から後期行動計画策定に当たって示されました新たな対策の方向性の中で、「仕事と生活の調和の実現」が挙げられておりますことから、検討はこれからになりますが次期プランにおきましては、現在の子育て支援プラン以上に仕事と生活の調和の実現に向けた施策を充実をしていかなければならないと考えているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
五十嵐清 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見をお願いいたします。
早川委員。
◆早川尚秀 委員 この請願につきまして、理念につきましては賛同できることでありますが、今課長から説明がありましたとおり現在県でもとちぎ子育て支援プランの中でこのような取り組みを進めている、また次期プランでも現プラン以上に取り組んでいきたいというお言葉もありました。またそれに加えて、まちづくり宣言につきましても、県としての宣言をどのように取り上げるか基準もはっきりしておりませんし、また直ちにこの宣言をするかどうかの必要性につきましてももう少し議論を深める必要があるのかと思いますので、私としましては継続審査という取り扱いが適当と思っております。
以上です。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ご意見ございますか。
齋藤委員。
◆齋藤孝明 委員 趣旨からしますと、本当に時流をとらえたものであると思いますので、県としてのリーダーシップをまさに発揮すべき時期なのではないかと思うわけです。そういう意味で、できるだけ早期に採択し、政策に向けて取り組む必要性があると私ども考えております。そのようなわけで本来は採択を望みたいのですが、今早川議員からもご指摘のあったとおり細部の詰めの議論もこれからまだ必要と思われますので今回は継続でもやむを得ないのかなと思います。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
継続審査について、お諮りいたします。
受理番号29番について、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
五十嵐清 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号29番については継続審査とすることに決定いたしました。
青少年男女共同参画課及び労働政策課の職員は退席されて結構です。ありがとうございました。
次に、継続審査となっております受理番号18番「県単補助事業（１歳児担当保育士増員費、軽度障害児保育事業等、調理員増員費）の減額・改定の見直しと拡充について」の陳情の審査を行います。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
関根
こども政策課長。
◎関根
こども政策課長 それでは、請願・陳情文書表の３ページをお願いいたします。
本陳情につきましては、平成18年度から平成20年度までの３カ年度で段階的に見直し、あるいは廃止をいたしました１歳児保育担当保育士増員費などの保育事業に係ります３種類の県単補助制度につきまして、減額改定の見直しとさらなる拡充を求めるというものでございます。昨年の12月議会からことしの６月議会まで継続審査となっているものでございます。前回以降、状況の変化がないところでございますが、この見直しにつきましては基本的に県及び市町の厳しい財政状況の中で補助制度を継続していくことを前提に保育所の実態や地方交付税措置の状況等にあわせて行ったものでございます。
見直し後におきましても、継続をしております１歳児保育担当保育士増員費などの本県の制度内容は全国でも引き続き高い水準にあると思っております。なお、保育所の運営につきましては、一時保育や病児・病後児など国の補助制度も活用しながら総合的な支援に努めているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
五十嵐清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見をお願いいたします。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 これは６月議会にも同じような議論をしましたが、今ご説明のとおりどちらかというと継続していただきたいという部分が大きいような説明を受けておりますので、前回同様継続でいった方がよろしいのではないかなと思います。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ご意見質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは継続審査について、お諮りいたします。
受理番号18番については、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
五十嵐清 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号18番については継続審査とすることに決定いたしました。
次に、継続審査となっております受理番号23番「国に対して乳幼児医療費助成への国保国庫負担減額調整の廃止を求める意見書採択を求める陳情」の審査を行います。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
池亀
国保医療課長。
◎池亀
国保医療課長 同じく請願・陳情文書表の４ページをお開きください。陳情内容についてご説明申し上げます。
陳情の提出者は新日本婦人の会栃木県本部○○○○○○○でございます。
陳情の要旨は、乳幼児医療制度を現物給付で行っている場合、地方自治体に対しまして国が行う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置がございますが、この措置は少子化対策と相反するというものであるとして早期に廃止するよう国に意見書の提出を求める内容となってございます。
なお、この陳情は昨年の３月議会、また今年度の６月議会の当委員会におきましても付議され、いずれも継続審査扱いとなっているものでございます。
説明は以上でございます。
○
五十嵐清 委員長 説明を終了いたしました。
委員の質疑並びに意見をお願いします。
渡辺委員。
◆渡辺渡 委員 これも依然としてなかなか進まない継続が続いているのですが、これは請願そのものが全く同じ文書であったかどうかわからないですが、過去に意見書を出した経緯が平成17年にあるのかな。乳幼児医療費助成に対する国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書というのは、木村議長のときに出してあると思うのです。その後、全く状況が変化をしていないということではないので、個人的にはこの意見に近い意見を持っています。しかし国として減額するにはそれなりの理由があるとすれば、やはり一方的にここで採択をしてしまうというわけにはなかなかいかない実情があるのかなと思いますから、本当に引きずって申しわけないけれどもさらに継続をして、もう少し今度は本気になって詰める必要があると思うので今回は継続がよろしいのではと思っています。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
継続審査について、お諮りいたします。
受理番号23番について、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
五十嵐清 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号23番については継続審査とすることに決定いたしました。
次に、継続審査となっております受理番号25番「ジストニアの難治性克服研究事業への指定及び症状に対する障害認定と治療環境改善を国に求める意見書の提出に関する陳情」の審査を行います。
審査の参考とするため、説明を求めます。
小林健康増進課長。
◎小林
健康増進課長 続きまして、お手元の資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
ジストニアの陳情につきましては、６月の
生活保健福祉委員会にてご説明をいたしましたが、現在まで特段の変更点はございません。現在、国におきましては123の疾患が難治性疾患克服研究事業に指定されております。このうちの45疾患が医療費の自己負担分を公費で負担されているところでございます。この研究事業の下に位置づけられております対象候補疾患に、１次性ジストニアが含められているという状況でございます。
近県の状況でございますが、茨城、群馬両県におきましては国への要望はしておらず、埼玉県につきましては議会に陳情もしていないと伺っております。全国的には、新潟県、長野県、和歌山県の３県で国に意見書が提出されたと聞いております。
以上のような状況でございます。
○
五十嵐清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見をお願いいたします。
青木委員。
◆青木務 委員 この案件についても継続という取り扱いがよろしいのではないかと意見を述べたいと思います。
ただいまも課長の説明にありましたように、難治性の数々の疾患、その中の123の克服研究
対象事業、その中から45疾患が公費負担等につながっている現況があるわけでありまして、その他の疾患についてはまだまだこの公費負担というところまで至っていない。さらに今回のこのジストニアの関係については研究
対象事業の前段階の24の疾患の中にあるということや、極めて専門性の高い案件であること等にかんがみて、これらについてはさらに調査研究を要するのではないか。さらに、それを理解した上で国に意見書を出すということともなれば、さらに一層の慎重な対応が必要である。特に、候補対象となっている疾患は24あるという報告でありまして、その中の一つということであれば、その他候補となっている専門性の極めて高い疾患等々との比較検討が必要ではないかと思いますので、本案件についてはやはり当面継続という取り扱いがよろしいのではないかと申し上げます。
以上です。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 以上で質疑を終了いたします。
継続審査について、お諮りいたします。
受理番号25番について、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
五十嵐清 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号25番については継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査及び採決を終了いたします。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由については、正副委員長にご一任願います。
続いて、
保健福祉部所管事項について報告がございます。
報告事項は「重度心身障害者医療費助成制度の見直しについて」ほか１件です。なお、質疑については
説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
角田障害福祉課長。
◎角田
障害福祉課長 資料の４をごらんください。
重度心身障害者医療費助成制度の見直しについて、ご報告申し上げます。
まず資料の２ページをごらんいただきます。現在の制度をご説明いたしたいと思います。
昭和48年度に制度ができて、市町村を実施主体として重度の障害者の方を対象に医療費の助成を行っているものでございます。
１の（５）にありますように助成内容が、重度心身障害者に対して医療保険各法による保険給付に係る一部負担金相当額を助成するものです。括弧書きにあるように65歳以上の方については後期高齢者医療制度に加入しているものに限るという要件としているものでございます。
負担割合は県と市町村が２分の１ずつ負担をしております。
自己負担等についても、平成19年度から制度を改めて１レセプト当たり500円を自己負担していただくことを実施してきております。
全体の助成額といたしましては、一番下の方に少し細かい数字がありますが、平成19年度でいいますと13億円程度の県からの助成額となっているものでございます。
それでは、１ページをごらんください。
今回制度の見直しをいたしましたということで、概要にございますように本来は加入が任意である後期高齢者医療制度、65歳から74歳までの方なのですがこの後期高齢者医療制度の加入を重度心身障害者医療費助成制度の助成要件としておりました。これを見直したものでございます。
２番目にありますように、今回市町村等と３度ほどアンケートを実施し主管課長会議なども開催しまして意見交換をいたしました。その結果、加入の任意性を確保するべきではないか、それから制度の持続可能性の確保も図るべきではないかということで、今回後期高齢者医療制度への加入について重度心身障害者医療費助成制度の助成要件から外すことといたしました。
助成の内容としましては（２）にありますように後期高齢者医療制度以外の保険加入者につきましても、保険の種類にかかわらず医療費総額の１割相当額を上限に助成することとしたものでございます。その下の図にあるように現行制度が上の方に書いてありますが、左と右ということで加入している保険制度によって助成を受けられる、受けられないということがございました。黒で塗っておりますように、右側の後期高齢者医療制度に加入されている方に対して自己負担額が１割出るところを助成をしていたということでございます。
改正後につきましては、左側にありますような国民健康保険及び被用者保険の加入者につきましても自己負担が２割ないし３割、暫定措置で１割になっている時期もありますが、同じように１割相当額を助成するということで、どのような保険制度に加入していても１割助成が受けられるという見直しをしたところでございます。
これについては、来年４月からの実施に向けて市町に現在12月議会上程に向けた関連条項の情報提供を行っているところでございます。可決後につきましては、周知手続等の促進を進める期間を考慮して４月実施ということとしているものでございます。
以上でございます。
○
五十嵐清 委員長
小野塚生活衛生課長。
◎小野塚
生活衛生課長 続きまして、資料５でございます。
「食の安全・安心・信頼性確保に向けた施策に関する報告書」についてでございます。今議会において報告させていただいたものでございます。ページをおめくりいただいて概要を説明させていただきます。
まず、最初に１の趣旨でございます。食の安全・安心・信頼性確保に関する条例に基づき、平成17年度から19年度まで３カ年を計画期間としたとちぎ食の安全・安心行動計画の評価を主な内容として平成19年度に実施した施策の概要と達成状況をとりまとめたものでございます。
２のとちぎ食の安全・安心行動計画の総合評価でございますが、報告書概要の真ん中の表をごらんください。この計画には25の個別事業がありまして、推進目標を設定した18の個別事業のうち目標を100％達成したものを達成、80％達成したものをおおむね達成と評価しましたところ、13事業となり全体の72％でございます。また、五つの事業につきましては80％に至らず未達成と評価いたしました。なお、未達成の事業の今年度の取り組みでございますが、アクション２のＨＡＣＣＰ方式の導入促進でございまして、この個別事業食品自主衛生管理認証制度、いわゆるとちぎハサップの導入促進についてでございますが一層制度の周知を図るとともに認証取得施設を積極的に公表することなどにより、認証取得を促進してまいります。このため、事業者が負担等を感じております衛生管理マニュアルの作成を推進するためのセミナーを開催しまして、県内５カ所で開催しているところでございます。
次に、アクション７の食品の安全性に関する調査研究の推進のうちの個別事業、地域特産作物に係る農薬の効果及び残留性の研究でございますが、これは生産団体から要望があったものでして昨年度は作付時期の関係で実施できなかったことから、今年度に実施してまいります。
同じくアクション７の残留農薬の一斉分析法の研究でございますが、一斉分析法によります検査を確実なものとするため、検査項目の増加と検査の効率化に努めてまいります。
次に、アクション８の消費者に対する食に関する知識の普及啓発及びアクション９の食品関連事業者と消費者の相互理解の推進でございますが、食育推進のボランティアでありますとちぎ食育応援団の登録と地域での活動を促進してまいります。本年３月に策定した食の安全・安心・信頼性確保に関する
基本計画により、各種施策を積極的に展開して具体的な数値目標の達成に努めてまいります。
次に、３の危害情報の申し出でございます。昨年度
健康福祉センター等に申し出がありました食品に関する危害情報は114件でありまして、適切に処理いたしました。
次に、４の施策の提案につきましては県民の皆様からの提案はございませんでした。
最後に、５のとちぎ食の安全・安心・推進会議については、平成19年８月７日と平成20年２月13日の２回開催し、条例に定めます
基本計画を策定するために委員の皆様からご意見・ご支持等をいただいてきたところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
五十嵐清 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたら、お願いいたします。
青木委員。
◆青木務 委員 議員提案による政策条例であります、食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例に基づく貴重な報告であります。先ほどのアクションの関係の中で、特にとちぎハサップ、これについては相当なご努力をなさっていることはそれなりに理解はできるわけであります。いわゆる食品等の事業者については、報告にあったとおり衛生管理マニュアルの一連の内容が特に品質管理ということに伴うので、極めて高度な生産過程・処理過程等を含めた、また事業所の衛生管理などについてハイレベルな思いをお持ちになっている方が県内の事業所は相当数おられて、俗に面倒だからということなどを考えると、やはりこの認証制度をつくっていただいたことは励みにもなるし、それから栃木県の食品の安心・安全という点では非常に重要な制度がスタートしたことについては評価をしているわけですが、ただいかんせん目標に届かない。それから、ハサップで認証されてもさほどの業績向上に結びつくような効果が顕著にあらわれたということもない、その辺のこともあるのではないかと思っています。これらについては今後はそのセミナー等を通じてさらに認識を高めるという説明でありましたが、現況を少しさらに詳しくご報告いただいて少なくとも平成20年度上期が終わったところでありますが、平成20年度の下期、あるいは来年に向けてこのハサップ認証事業所をどの程度ふやそう、ふえてもらおう、こういったことについての当局の見込みについてはどのように検討なさっているのか聞いておきたいと思います。
○
五十嵐清 委員長
小野塚生活衛生課長。
◎小野塚
生活衛生課長 今、委員からご指摘いただきましたように、なかなかこの取得について苦慮しているのが現況でございます。この対応方法としまして、やはり今委員がおっしゃられました衛生管理マニュアルをつくるのが非常に大変だという声を聞いております。これに基づきまして、早速、今年度、先ほど申し上げましたようにセミナー等を開いて事業者に周知させていただいているところでございます。さらにまた、この認証制度は第三者機関が認証するシステムをつくらせていただいていますので、認証機関で認証チームとは別にコンサルタントチームもございます。そちらにも応援をお願いしまして、事業者の衛生管理マニュアル作成についての認証へのサポートについて今進めさせていただいているところでございます。こういう中におきまして、今日まで24施設が認証されているわけでございますが、一部の事業者からは「従前に比べて従業員の衛生管理への対応状況が全然変わってきました。」とか、本来の目的であった「営業売り上げが３％伸びました、５％伸びました。」というお声も聞いています。こういったことも含めた検証を今後進めていかなくてはいけないと考えております。
なお、今年度の計画は20件でございます。現在でのところは１件でございますが、１〜２カ月後の認証というのが４件ほどございます。さらにまた今年度中に予定しているのが10件ほどございます。ですから、今年度の目標20件に向けた認証ができるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
五十嵐清 委員長
青木委員。
◆青木務 委員 それで、やはり食品衛生協会の皆さんの意識の底上げと同時にコンサルの派遣が容易に、この認証を得るための指導を受けられるというものをより普及をしていただいて認識を高めてもらって、やはりハサップ認証事業者が栃木県内においてどんどんふえるように願うわけでありますので、その点の今後のご努力をご要望を申し上げておきたいと思います。お願いいたします。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ
報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他の
保健福祉部所管事項として何かありましたらお願いいたします。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
次に、
県民生活部関係議事に入りますので、
保健福祉部の職員は退席して結構です。
入退室するまで暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
────────────────────
午前１１時４６分 再開
○
五十嵐清 委員長 これより議事に入ります。
議事は、
県民生活部所管事項についての報告です。
報告事項は「文化振興
基本計画骨子素案の概要について」ほか１件です。
なお、質疑については
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、ご報告願います。
鈴木
県民生活部長。
◎鈴木
県民生活部長 おはようございます。
ご説明の前に１件ご報告を申し上げたいと思います。ご案内のとおり８月から９月にかけまして局地的な大雨で、いわゆるゲリラ豪雨が発生いたしました。８月16日には鹿沼市内で道路冠水箇所に車が水没して尊い命が犠牲になる大変残念な事故がございました。亡くなられた高橋さんのご冥福を心からお祈りを申し上げます。県といたしましては、今回の事故を重く受けとめまして鹿沼市の消防本部並びに市の担当課から聞き取り調査を実施いたしました。これを踏まえて、８月28日でしたが危険箇所の再点検と非常時の初動体制の見直し、再発の防止を７項目にまとめまして各市町消防本部に通知をさせていただいたところでございます。さらに、９月19日ですが消防長会議を開催しまして、９月16日に総務省の消防庁から災害通報受信時における適切な対応について指導通知もいただきましたので、これらの趣旨の徹底等々改めて各消防本部の消防長に対して消防防災体制のきめ細かな再点検、見直し、再発防止に万全を期するよう要請したところでございます。これからこのような事故が二度と起こらないよう、関係機関の皆さんとともに連携を図りながら県民の皆さんが安心・安全に暮らせるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き委員の先生方には本県の消防防災行政につきましてご指導・ご支援をいただければと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、
報告事項の１でございます。
お手元の資料１の「文化振興
基本計画骨子素案の概要について」でございますが、本年３月文化振興条例の制定をしました。この条例の理念や目的の実現のため、今年度
基本計画の策定を予定して現在作業中でございます。その計画の骨子素案を作成しましたので、その概要についてご報告をさせていただくものでございます。
それと
報告事項の２、二つ目でございます。お手元の資料の２ですが、地域人権啓発活動活性化事業「ヒューマンフェスタとちぎ2008」を開催しますが、この事業を今週末の４日、５日、二日間にわたって宇都宮市内のマロニエプラザにおいて開催いたします。本日はその概要について、ご報告をさせていただくものでございます。
以上、
報告事項の概要でございますが、詳細につきまして次長兼
県民文化課長並びに
人権施策推進課長からご説明を申し上げたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
五十嵐清 委員長 湯沢次長兼
県民文化課長。
◎湯沢 次長兼
県民文化課長 それでは、文化振興
基本計画の骨子素案の概要につきまして、ご報告を申し上げます。
先ほど、部長から申し上げましたように県では本県文化の一層の振興を図るために、昨年度栃木県文化振興条例を制定いたしまして、本年４月に施行したところでございます。文化振興施策の総合的かつ効果的な推進を図りますために、条例に基づき文化振興
基本計画を策定をしているところでございます。計画の策定に当たりましては、県議会を初め各界からの学識経験者を委員とする
文化振興審議会を設置して幅広く意見をお聞きしながら検討を進めております。県議会からは、青木克明議員に委員として参画をいただいております。
本日は、この計画の検討状況につきまして中間報告を申し上げまして、ご指導を賜ればと思っております。なお、今後のスケジュールといたしましては、今月下旬に第３回の審議会を開催いたしまして計画の骨子を固め、11月には広く県民の皆様のご意見をお聞きするためにパブリックコメントを実施したいと考えております。
それでは、委員会資料１「文化振興
基本計画骨子素案の概要」をごらんください。
基本計画は、全体で第１章から第７章までの構成といたしております。
第１章は、文化を取り巻く環境の変化といたしまして、現在の文化振興ビジョンを策定いたしました平成10年以降の環境の変化を記述いたします。具体的には、価値観の多様化、国際化・情報化等の進展、地方分権の進展、少子高齢社会の進行、過疎化の進行、経済成長の鈍化、文化芸術振興法の制定ですとか指定管理者制度など文化に関する状況変化。こういった変化を重要な文化を取り巻く環境の変化ととらえて記述することとしております。
第２章では、
基本計画策定の考え方といたしまして、１で当計画が文化振興条例に基づく計画であるということ。２で総合計画でございます、とちぎ元気プランの部門計画とするということ。３で計画期間として向こう10年間程度を展望したものとすること。４で計画の対象となります文化の範囲といたしまして条例に記載してございます各分野とともに、文化を活用した地域づくりや産業の振興も視野に入れていくことを記述しております。
第３章では基本目標といたしまして、文化は日々の暮らしや地域の活力に大きな役割を果たすものであり、心豊かな県民生活と活力ある地域社会の実現を図るために県民協働のもとにその振興に努めるという内容を記述いたします。今後この基本目標を端的に言いあらわせるようなキャッチフレーズのようなもの、これを検討してまいる予定でございます。
第４章では文化振興の基本的視点といたしまして五つの視点、これは条例制定のときに吟味された内容でございます。１番として県民の自主性、創造性の尊重。２番として、文化を創造し享受できる環境の整備。３番として、多様な文化の保護と発展。４番として、伝統文化の保存・継承・活用。５番として、県民協働による文化振興。この五つを基本的視点として掲げております。
第５章は、この第４章の五つの視点から見まして文化振興のために県として取り組むべき施策の方向、言うなれば施策の大筋のくくりみたいな形になると思います。施策のくくりとして四つの施策体系として整理をいたしております。一つは、多彩な文化活動を推進する施策。二つめとして、文化に親しむ環境を整える施策。三つめとして、伝統文化を保存・継承・活用する施策。四つめとして、文化によって地域を振興させる施策。この四つでございます。
内容を申し上げますと、１番の多彩な文化活動の推進施策については（基本施策）として丸で表示してございます。丸で表示した県や団体などからのさまざまな企画によります芸術及び芸能の振興、食文化等を含みます生活文化等の振興、高齢者・障害者等の文化活動の充実、学校教育・社会教育における文化活動の充実などを掲げております。
２番の文化に親しむ環境を整える施策として、丸にございます文化芸術を鑑賞する機会や発表等の機会をふやすこと、ホール・美術館・博物館などの文化施設の充実と活用、文化活動の担い手である人材や団体の育成、文化情報の収集と提供という内容でございます。
３番の伝統的文化の保存・継承・活用のための施策として、文化財の保存・継承・活用、祭り郷土芸能・伝統工芸など伝統的文化の保存・継承・活用を掲げてございます。
４番の文化による地域の振興では、文化を活用した地域づくり、地域の文化資源・文化活動情報の積極的な発信、自然環境・景観など地域の文化をはぐくむ文字どおりのその環境の整備、これを基本的施策と位置づけました。
第６章では、第５章に掲げました四つの体系、それとその体系ごとに丸で示しておりましたそれぞれの基本施策ごとに今後取り組むべき具体的な事業を、これから整理して掲げるということにいたします。この個々の事業については現在検討・整理中でございます。
第７章推進体制といたしまして、県民協働を基本として市や町との連携、文化団体・大学などとの連携、文化振興事業の中核団体となっておりますとちぎ生涯学習文化財団、県文化協会との連携の強化。さらにはＮＰＯや文化サークルも含めました民間の文化支援活動等の促進を図ってまいります。そして最後に、県民協働のもとに安定的に文化振興のための財源を確保できるよう基金の設置の検討も掲げております。
説明は以上でございますが、今後さらに広くご意見を賜りながら年度内には成案を得て決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
五十嵐清 委員長 手塚
人権施策推進課長。
◎手塚
人権施策推進課長 続きまして、「ヒューマンフェスタとちぎ2008」の概要について説明させていただきます。
お手元の資料２をごらんいただきたいと思います。
ことしは世界人権宣言が国連総会で採択されましてから60周年という節目の年でございますが、残念ながら私たちの周りでは女性に対する暴力、子供への虐待など痛ましい事件が多発しておりまして、国家的な人権啓発活動の展開が求められているところでございます。このようなことから、県や国、県内の多くの関係団体が一体となって県民に親しみやすく参加しやすい人権啓発のためのイベント、「ヒューマンフェスタとちぎ2008」を10月４日と５日の二日間マロニエプラザにおいて開催するものでございます。
イベントの内容については、添付したチラシをごらんいただきたいと思います。
「つなげようやさしいこころ、広げよう支えあうこころ」をメインテーマとして、４日土曜日は人権に関する作文・イラストの表彰のほか、元サッカー選手でアトランタオリンピックの日本代表のキャプテンであった前園真聖さんによる「夢へのチャレンジ」というトークショー。それから、県内の福祉施設に勤務しながら音楽活動をしているえりのあさんによるコンサートなどを行うほか、５日日曜日にはＢ型肝炎を克服した歌手の石川ひとみさんによるトークショーとコンサート、交通事故による危険運転致死傷罪の新設に奔走した実話に基づく映画「０からの風」の放映、足利の子供劇団ドリームワールドによるいじめをテーマとした演劇の上演などを行います。また、両日共通として盲導犬歩行や点字ブロックなどの体験コーナー、女性・子供・犯罪被害者などの啓発ブースに加えましてことしが節目の年であります世界人権宣言採択60周年コーナーや、インターネットによるいじめ・中傷を防ぐためその適正な利用を促すインターネットコーナーを新設するなど、盛りだくさんのプログラムを用意しております。詳細な日程、イベントの内容は、そのチラシの裏面のとおりでございます。子供から大人まで世代を超えて楽しみながら人権について考えていただける親しみやすいイベントでございますので、ぜひ多くの方々にご来場いただきたいと考えております。
以上でございます。
○
五十嵐清 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたら、お願いいたします。
野村委員。
◆
野村壽彦 委員 質問ではなくて要望です。
人権施策推進課に一つ最近の出来事を踏まえて要望したいのですが、差別語というのはもう追放されたはずですが、最近、民間の人が入っている県の審議会で、そこの座長が話した中でその言葉を使われた。恐らく70歳過ぎの人や我々50代だって教育を受けたときは、そういう言葉が追放された後だと思うのですが、学識経験者的な人もそういう言葉を使う。あともう一つ私が危惧しているのは10代20代、10代20代というのは身体的な差別語などは知らないわけですよね本当は。知らないわけなのに、結構10代20代の若者がそういう言葉を使う。だれが教えるのだか結構使うのですね。最近はテレビでもコメンテーターがそういう言葉を使って慌てて番組が終わった後「不適切な発言をしました、お許しください」なんていうテロップが流れるという状況は結構あるのですね。ですから、やはり言葉については非常に神経質になるぐらい重きを持っていただいて、ぜひ課としても頭の中に置いていただきたい、そして啓発をしていただきたいと思っております。
以上です。
○
五十嵐清 委員長 ほかにございますか。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 これも要望にはなるのですが。６月の質問でも言いましたが、文化振興
基本計画というものをつくっていくためには、知事が有名有力県と言っていますが、文化を活用した地域づくりをきちんとしていった方がよろしいのではないかと思うのです。食の街道にどうつなげていくのだとか、イメージアップにどうつながっていくのだとか。そのためにはやはり３番にあるのが少し気になっているのですが、社会経済情勢の変化によって変わったのでは、私は施策ではないと思うのです。ですから多分、漏れ聞く話ですが、知事もマニフェストには、基金づくりみたいなものを、ぜひ入れたいようなことを言っておりましたので、そういった財源の確保をすることと、庁内の各部局との連携がかなり必要になってくるのではないかと思うのです。きのうの
予算特別委員会でもかなりいろいろな話が出ていましたが、部局横断型のもので行っていかないと、この10年間の経済情勢で多少バランスが変わってしまうのは私は違うような気がしているのです。ですから、ある程度目標設定をして成果の評価を上げていく、その数値目標を上げていくことをしていかないと何のためにこの文化振興条例をつくったのですかということになってしまうと思いますので、ぜひその庁内の連携とか基金をどうしていくのかという、一番財政の厳しいときですから本当に知恵を使わないと基金づくりはできないのではないかと思っております。たまたま大塚商会でしたか、ああいう方たちもいたわけですから、あのようなものをどんどん広げて栃木県にもっとそういう文化振興をしてくださいという人の寄附の醸成もしていっても良いのではないかなと思うのです。基金だけではなくてね。そのようなものもぜひ考慮をして、きちんとしたものをつくり上げてもらいたいと思っております。
以上です。
○
五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長
神谷委員と関連して要望も兼ねてですが、今般21年度の政策経営基本方針が示されて、昨日の
予算特別委員会の執行部答弁でもトップマネジメントだということでありますが、その重点化を図る取り組みの中に、重点施策として県民文化の継承・創造への取り組みを挙げているわけです。そういった中において、三つしかない重点項目の一つにこの県民文化を挙げるということについて県の取り組み、意気込みも伺えるわけであります。それについての所管課の皆さんの意気込みとか、その考えについて１点お伺いをしたいと思います。
○
五十嵐清 委員長 湯沢次長兼
県民文化課長。
◎湯沢 次長兼
県民文化課長 文化の振興というのは、私どもの考えでは地域や県に元気を出してもらう源という気がいたします。人づくりにも非常にかかわってまいります。それから地域づくりにもかかわってまいります。やはり、地域が文化で賑わって元気が出ますと県全体も元気になるということでございますので、そのような認識で文化は、とちぎ元気プランのまさに元気をつくり出す源として力を入れていくべきところであろうと思います。
それからもう一つ、知事が申しております有名有力県にしていくということのためには、栃木の文化が今まで埋もれていたとか、対外的にうまく発信できていないという反省も踏まえまして、まず県民自身に栃木県にはどのような文化があって、どのようなすぐれたものがあるのかということを認識してもらうこと。それから、栃木県には、このようなすぐれた文化があるのだと対外的に発信していく必要があろうかと思います。したがいまして、一つは地域での文化活動が盛んになって地域のみんなが元気になること。それからもう一つは、そのすぐれた栃木の文化を県内・県外に発信していくこと。この二つが重要だと思っております。そういう意味では効果が出るまでにどれくらいの時間がかかるかわかりませんが、栃木県が元気になっていくための根本を成すものと認識しておりまして、そういった決意でもって頑張ってまいりたいと考えております。
○
五十嵐清 委員長 若林副委員長。
◆若林和雄 副委員長 わかりました。ひとつよろしくお願いします。
それで、かつて景気がよかった時代には、企業メセナという企業が積極的に文化にお金を出していろいろな催しをしたということがありました。それがこういった景気が思わしくないということになると、そういうものが消えていくというか低調になるということもあります。非常にそこにかける資金的な面というのに変動があるという、こういうことであっては息の長い仕事が続かないということもあると思うのです。そこでこの基金設置は、こういう低金利の時代であっても一つの方策としてはよろしいと思うのであります。基金設置の検討というところ、弱い決意ではなくてつくっていくという方向でぜひ強い決意でお願いをしたいと思うわけであります。いかがでしょうか。
○
五十嵐清 委員長 湯沢次長兼
県民文化課長。
◎湯沢 次長兼
県民文化課長 この計画は一応10年先を見越した、展望したものということで、ここに記載されたものはなるべく早く実施したいという気持ちはございます。基金の問題につきましてもできるだけ早く取り組みたい考えております。
○
五十嵐清 委員長
野村委員。
◆
野村壽彦 委員 基金のことは先ほど言おうと思ったのですが、足利の市民文化財団、これも参考になると思うのです。市がもう20数年前に毎年市から出捐金を出す、同時に企業・個人からもお金を集めて、それをもとに文化財の買い取りをずっと足利市は行ってきました。もう20数年行っているのです。だから、こういうことも参考にしながら、ぜひ県も基金をつくって、景気は悪いけれども企業や個人からも募って、やはりこれは行うべきですよ。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
では、私からひとつ。具体的というか細かくて恐縮なのですが、庁内の推進体制、県民文化課で行うと書いてありますが教育基本法に伝統文化というものは今度は新たに入っていますので、ぜひ学校教育の部分でしっかりと連携していただくように教育委員会との連携をぜひお願いしたいと思います。
あと、基金の設置はやはり是が非でも行っていただかないとという思いがあるのですが、それにはまず民間のお金を呼び込むために呼び水として県もやはり一定程度出さなければならないということで、要望させていただきたいと思います。
あとは、メセナの話が出ていましたが、日本の企業はなかなかそういう意識を持っているところばかりではないのですが外国の企業は結構そういう意識が高いので、県内に30社程度外資系の企業が来ているわけですから、そういうところにもアプローチするような積極的な対応もぜひお願いしたいなと思います。細かくて恐縮ですが、ぜひお願いいたします。
ほかに、皆さんからございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 それでは、
報告事項についての質疑を終了いたします。
その他、
県民生活部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 冒頭部長からお話が出たゲリラ豪雨の話もありますし、あのような不幸な話になってしまったのですが、私はハザードマップを各市町がいち早くつくり上げていくことが必要なのだと思うのです。そこのところを早急に進めていただかないと、２回目があっては許される話ではないわけですので、ぜひその辺要望だけしておきたいと思っております。よろしくお願いします。何か部長ありますか。
○
五十嵐清 委員長 鈴木
県民生活部長。
◎鈴木
県民生活部長 県土整備部で洪水ハザードマップですとか土砂災害の関係ハザードマップをつくっていますが、今回のようなガード下の浸水が起こる可能性があるところは多分町中のところは進んでいなかったのかなという気がしています。新聞を見ましたら鹿沼市ではそういった危険箇所を地図に落として表示だけはできたとのことで、これから関係機関と連携しながら各消防本部でもそういったものがやはり住民の方にいち早くわかるような仕組みができればと考えています。よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。
○
五十嵐清 委員長 ほかに、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 なければ、以上で
県民生活部関係の議事を終了いたします。
次に、閉会中の
継続調査事件についてを議題といたします。
調査事件は、お手元に配付の８件とし、議長に申し出ることについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
五十嵐清 委員長 ご異議がないと認め、この８件を閉会中の
継続調査事件として議長に申し出ることに決定いたしました。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後０時１４分閉会...