茨城県議会 2023-10-18
令和５年決算特別委員会 本文 開催日: 2023-10-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後０時59分開議
◯常井委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
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2 ◯常井委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
小松崎委員と櫻井委員にお願いいたします。
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3 ◯常井委員長 次に、本日の審査日程を申し上げます。
初めに、分科会での審査結果等について、各分科会長に報告を求めます。
続いて、総括質疑を行った後、付託案件の採決を行い、最後に、執行部への事務事業の見直し、改善の申入れについて御協議いただきます。
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4 ◯常井委員長 ただいまから、本委員会に付託されました案件の審査を行います。
本委員会に付託されました案件は、認定第１号、認定第２号及び第116号議案であります。
これらを一括して議題といたします。
これより、各分科会長の審査結果等について、順次、分科会長から報告を求めます。
総務企画・
防災環境産業分科会、
高橋勝則分科会長。
5 ◯高橋（勝）総務企画・
防災環境産業分科会長 総務企画・
防災環境産業分科会で審査いたしました認定第２号における本分科会所管事項について審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、
県庁業務ＤＸ推進の取組状況、
コミュニティー交通の利用状況及び県の施策、水道施設の耐震化に係る市町村支援、筑波山のさらなる魅力の推進と保全、
マイタイムライン作成講座の実施状況、
企業版ふるさと納税の活用状況、いばらきアマビエちゃんの
システム運用状況などでありまして、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたものであります。
審査の結果、当該案件は、その内容を適切なものと認め、挙手多数で認定すべきものと決定した次第であります。
次に、本分科会における執行部への事務事業の見直し、改善の申し入れにつきましては、本分科会の審査報告書に添付してありますとおり、
県畜産試験場跡地の有効活用についてなど、９項目と決定いたしました。
以上、審査の結果等を申し上げまして、分科会長報告といたします。
6 ◯常井委員長 次に、保健福祉医療・
営業戦略農林水産分科会、
水柿一俊分科会長。
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◯水柿保健福祉医療・
営業戦略農林水産分科会長 保健福祉医療・
営業戦略農林水産分科会で審査されました認定第１号、認定第２号及び第116号議案における本分科会所管事項について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、審査の過程によっておきまして論議されました主な事項を申し上げますと、
露地野菜産地イノベーション推進事業の予算額、決算額の差の詳細と成果、
農地集積総合支援事業における借手ごとの適正規模の考え方と
農地中間管理機構の体制強化、
県広報紙ひばり掲載内容の視覚障害者への情報発信、プレ
デスティネーションキャンペーンの成果と、
デスティネーションキャンペーンに向けた取組、県立３病院における未収金の推移、産科がない市町村への対策としてセミオープンシステムの導入検討、
ドクターヘリ導入促進事業の総括とドクターヘリを活用した救急医療の今後の体制整備、介護福祉施設における外国人材の活用方針などでありまして、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたのであります。
審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって認定及び可決すべきものと決定した次第であります。
次に、本分科会における執行部への事務事業の見直し、改善の申し入れにつきましては、本分科会の審査報告書に添付しておりますとおり、保健所、児童相談所についてなど、９項目と決定いたしました。
以上、審査の結果等を申し上げまして、分科会長報告といたします。
8 ◯常井委員長 次に、
土木企業立地推進・文教警察分科会、
金子晃久分科会長。
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◯金子土木企業立地推進・
文教警察分科会長 土木企業立地推進・文教警察分科会で審査いたしました認定第１号、認定第２号及び第116号議案における本分科会所管事項について、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
まず、審査の経過におきまして議論されました主な事項を申し上げますと、
退職手当費不用額の詳細、
フリースクール授業料等補助の対象要件と補助額等、水道事業に係る動力費の前年度比較、
都市計画基礎調査と都市機能等を誘導する取組、県営住宅における未収債権への対応状況、県管理道路の改良率と通学路の歩道整備率などでありまして、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたのであります。
審査の結果、各案件は、いずれもその内容適切なものと認め、全会一致をもって認定及び可決すべきものと決定した次第であります。
次に、本分科会における執行部への事務事業の見直し、改善の申入れにつきましては、本分科会の審査報告書に添付してありますとおり、河川改修、洪水対策などについてなど、５項目と決定をいたしました。
以上、審査の経過並びに結果を申し上げまして、分科会報告といたします。
10 ◯常井委員長 以上で、分科会長報告を終わります。
なお、各分科会の審査報告書の写しを配付してあります。御覧おき願います。
これより、総括質疑を行います。
質疑は一問一答方式とし、質疑報告書に記載の質疑時間の範囲内で行います。
なお、質疑の際、委員の皆様は質問者席で、答弁の際、執行部の皆様は説明者席でお願いいたします。
また、関連質疑につきましては、委員から希望がある場合には、挙手をしていただき、質問者席にて、質疑内容と答弁者につきまして御説明いただきます。その後、委員長においてこれを認めた場合に限り、答弁を含め５分以内で実施することといたします。
なお、関連質疑は、質疑報告の範囲内とし、同一の答弁者に対して、簡潔かつ明瞭に行っていただきますが、その際、簡易な質疑や要望ではなく、全体として議論が一層深まるようにお願いいたします。
それでは、総括質疑を行います。
初めに、いばらき自民党の総括質疑を行います。
小松崎敏紀委員。
11 ◯小松崎委員 いばらき自民党の小松崎敏紀でございます。
このたび、総括質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、順次質問をしていきたいと思います。
まず最初に、県総合計画の政策・施策に関わる進捗状況について、政策企画部長に質問をいたします。
今回の決算の説明では、県の総合計画の政策・施策に係る進捗状況について、それぞれの説明がございました。
2022年の目標値に対して達成率50％以下のＤ判定となっている指標は24ありました。その結果は、真摯に受け止められ、目標達成に向け取り組んでもらいたいと思いますが、これらの指標に関して、内容やその目標値の妥当性について、どのように考えられているかお聞きしたいと思います。
まず、指標の妥当性ですが、指標として適当なのかと心配されるものがありました。例えば、県警本部が担当するNo.45の住んでいる地域の治安が良いと感じている県民の割合や、教育庁が担当するNo.89の児童生徒のＩＣＴ活用を指導することが「できる」と答えた教員の割合などの指標であります。
これらの指標は、県民や教員のそれぞれの主観的な判断が評価結果につながってしまい、問い方次第では結果が変わってしまう可能性がございます。
また、指標としては、政策の目的を鑑み、成果を示すものが一般的には妥当と考えられることが多く、例えば、先ほどのNo.89では、教員の割合ではなく、ＩＣＴを活用して授業に取り入れられることや、教員の業務の生産性向上が本来の目的であるはずであり、それらの成果を表す指標のほうが適切なのではないでしょうか。全体的に見て、そのほかの指標でも、的確に政策の成果を捉えられていないと判断できるものもございます。
指標を考える上で、それぞれの施策の成果が発現するまでの過程、いわゆるインプット、アウトプット、アウトカムを考えて、ロジックツリーで表現して考えていくと分かりやすいと思いますが、最終的な成果を表す指標、かつ客観的な評価ができるものが指標として妥当だと考えられます。
また、指標の目標値についてですが、Ｄ評価となっているものの中には、2022年の達成率がゼロ％となっているものもございます。これらは、
新型コロナウイルス感染症予防や、外国での対応などの影響を大きく受けて、ゼロ％となっていることは理解できますが、これらの社会的要因や外的要因によって大きく影響を受ける指標の目標値については、どのようにお考えなのでしょうか。
2025年の目標値を考慮され、2022年の目標値を設定したわけですが、それが結果としてゼロ％となると、今後、例年どおりの予算の投入では、2025年の目標を限りなく達成することが難しいと考えられます。
以上を踏まえて、県総合計画の政策・施策において、Ｄ判定となっている指標について、どのようにお考えなのか、政策企画部長に御質問いたします。
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◯北村政策企画部長 お答えいたします。
初めに、指標設定の妥当性についてでございます。
第２次県総合計画では、政策・施策の分析評価から、一層のスピード感を持った施策展開等へつなげる
ＰＤＣＡサイクルを実現するために、数値目標につきましては、成果アウトカムを表する指標であることのほか、当年度中に実績がある程度把握できること、挑戦的な難易度であることなどを基本的な考え方として審議会での議論を重ね、設定をしております。
委員御指摘のとおり、一部の指標につきましては、意識調査等による主観的な指標も含まれておりますが、それぞれに施策の進捗状況を毎年度適切に把握する上で必要な指標として、整理したものでございます。
委員から御指摘いただきました、例えば主要指標でございますけれども、例えばNo.58、児童生徒のＩＣＴ活用指導することが「できる」と答えた教員の割合、これにつきましては、小中高等学校におけるＩＣＴ教育環境の充実度を測る指標として設定しておりますけれども、教育現場におきましては、教員の指導力向上が大きな課題であることや、文部科学省の全国調査の項目となっていること、こういったことで、毎年度進捗が確認できる点などを総合的に勘案して、この指標を採用するに至ってございます。
なお、当該調査の実施に当たっては、できる基準を明確化するために、今年２月に教員の
ＩＣＴ活用指導力チェック基準表を作成するなどの改善を図ったところでございます。
次に、2022年度実績の達成率がゼロ％である指標の目標についてでございます。
委員御指摘のとおり、2022年度の実績につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、低評価となった指標も一部あるところでございます。
例えば主要指標No.19、茨城港における外国クルーズ船の寄港回数につきましては、コロナの影響によりまして、日本における外国クルーズ船の寄港が全てキャンセルになった結果、2022年度の実績がゼロ回となっております。
この指標の2025年度の目標につきましては、４年間の累計で16回としていることから、目標達成に向けては、残りの３年間で達成する必要がございますが、アフターコロナにおけるインバウンドの回復、あるいは積極的なポートセールスによりまして、今年度は既に２回の寄港が実現をしております。今後も、こういったことで増加が見込めることなどを踏まえ、目標値は据置きとして、果敢に挑戦しているところでございます。
県といたしましては、引き続き、政策・施策の成果及び課題をしっかりと検証し、数値目標については、社会経済情勢や検証結果などを踏まえて、柔軟に見直しも行うなど、より一層スピード感を持った
ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、第２次県総合計画を推進してまいります。
13 ◯小松崎委員 失礼いたしました。先ほど質問者のほうを間違えて警察本部長というふうにお願いしておったんですけど、政策企画部長の間違いでございます。大変失礼いたしました。
回答のほう、ありがとうございます。御答弁のほう、ありがとうございます。
スピード感を持って
ＰＤＣＡサイクルを回すということで、また、指標の内容の目標値についても、柔軟に対応するということでお話を伺いました。
この政策の進捗状況、施策及び主要指標の評価結果は、県民の皆様に広く公表されるものでもございます。進捗状況を正しく評価し、正確に公表されることは当然のことですが、Ｄ判定となると寂しいものがございます。
職員の皆様は一生懸命、手を抜くことなく目標に向けて実行されているからこそ、結果が悪いものに関して、実施内容や手法だけでなく、その指標が妥当なものかを検討されることも必要なのかと思います。
政策企画部長、自席にお戻りください。
続いて、気候変動に伴うインフラの維持管理の予算編成について、総務部長に御質問いたします。
近年、皆様も実感されていると思いますが、地球温暖化による気候が大きく変動しております。1998年から統計を開始した日本の平均気温の偏差は、これまで最も高かった2010年のプラス1.08を大幅に上回ったプラス1.76と過去最高を記録し、今年の気温は過去に比べ、飛び抜けて高いものとなりました。
高温で多湿な夏の期間の増大は、熱中症や感染症のリスク増加や生態系の環境変化などは、私たちの人間の体や生活環境に対して影響を与えているだけではなく、毎年最高記録を更新する気温、降水量、風速などによる自然災害は、私たちの生活インフラにも大きな影響を与えます。
こういった状況を考えますと、これまで同様の予算の考え方では、気候変動から県民を守ることが難しくなっていくのではないかと心配いたします。気候変動への対策や対応は、全ての部署に関連しており、予算編成の構造上、１つの部署で取りまとめすることが難しいとは思いますが、特に、インフラ整備では対応し切れない状況になっているのではないでしょうか。
例えば、道路の維持管理において、高温が照り注ぐアスファルトの道路では、通常よりも傷みやすくなるし、歩道や分離帯に生える雑草の生育も尋常ではなく、原則２回の除草では足りません。一方で、道路補修や除草に係る予算決算額は、例年とほぼ横ばいで、近年の物価高騰により、対応できる総距離数は年々短くなる状況でもあります。
そういったことを踏まえ、気候変動における自然環境の変化を考え、これからのインフラの維持管理について、県全体の予算のかけ方も含め、総務部長に御所見を伺います。
14 ◯池元総務部長 お答えいたします。
まず、当初予算の編成に当たりましては、毎年度、様々な自然災害や物価高騰に起因する行政コスト、こちらの増加についてしっかり反映するという視点で臨んでいるところでございます。
また、年度途中の急激な物価高騰に対しましては、例えば、令和４年度９月補正予算で増額補正をお願いするなど、適時適切に対応してきているものと考えてございます。
令和５年度、本年度におきましても、電気料金などを見直した上で、当初予算に所要額を計上させていただきましたことに加え、年度途中に発生した大雨災害、こちらからの復旧や、再度の災害防止に対策を要する経費について、議会に対しまして迅速に補正予算案の提案を行い、御審議をいただいていたところでございます。
しかしながら、一方で財源には限りがございますので、各所管部におきましても、その範囲内で、道路や河川をはじめとしました各インフラ施設について、工夫をしながら、適切な維持管理に取り組んでいるところでもございます。
例えば、土木部では、道路の除草について、効果効率的な執行に努めるということだけではなく、整備改良の段階から、防草タイプのコンクリート製品を使うなど、除草面積の縮減につながるような対策にも取り組んでいるところでございます。
しかしながら一方で、国におきましては、気候変動により、頻発化・激甚化する自然災害を踏まえまして、防災・減災国土強靱化のための５か年加速化対策を進めてございます。今年６月には、
国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されまして、より継続的、安定的に推進されるものと認識しております。
このため、県といたしましては、この気候変動に対する国の施策の動向を注視いたしますとともに、まずは国土強靱化対策に、国と歩調を合わせ取り組みながら、適切なインフラ施設の維持管理の予算、この確保に努めてまいりたいと考えてございます。
15 ◯小松崎委員 御答弁ありがとうございます。
気候変動は、先ほどの答弁のほうでは、災害等の対応については予備費等活用しながら、柔軟に対応するというようなお話ではございましたが、災害は起こってから対応されるというところがほとんどメインですけれども、気候変動に関しては、このまま進行することを前提に、県民の生活環境の在り方を考えられた未来思考の予算編成が大切なのではないかと考えております。
また、例えば、先ほどの除草の問題であれば、人件費や光熱費、材料費等の単価を減らすことはできませんが、除草の処分費に関して、産業廃棄物扱いではなく、堆肥の原料として使用するシステムを考えたり、部署の垣根を越えた様々な面で工夫していっていただきたいなと思っております。
以上をもちまして、質問を終了いたします。ありがとうございます。
16 ◯常井委員長 次に、高橋直子委員。
17 ◯高橋（直）委員 いばらき自民党の高橋直子でございます。
早速ですが、順次質問をしてまいります。
初めに、今までの情報発信とこれからの情報発信についてお尋ねいたします。
県が、昨年度も
デスティネーションキャンペーンをはじめ、様々な観光振興事業等に取り組んでこられたことは、決算報告書を見ても明確です。こういった全ての事業の成功の鍵は、いかに対象となる方々に広く周知ができるかにあると思います。
決算書では、紙面の広報誌と多岐にわたるＳＮＳやテレビの周知方法が確認でき、直接比べることは困難ですし、もちろん、紙面のほうが優れた点もありますが、ＳＮＳは紙面よりも幅広く情報を発信でき、様々な世代にアプローチできる媒体であり、非常に効果的な手段ではないかと思われます。
また、
ＳＮＳイコール若者といったイメージがあるかもしれませんが、今の60代の
スマートフォン普及率は92％、70代は76％と、シニア世代でも
インターネット検索は日常となっております。
しかしながら、県のホームページや
県公式ＶＴｕｂｅｒ茨ひよりに関しては、あえて検索をしなければ、ネット上でヒットしない傾向にあり、今後さらに閲覧数やフォロワー数を増やし、活用も促す必要があると思います。
例えば、休日の予定をネット検索する際に、子育て、孫育て世代の場合、子ども、遊び場、茨城、子連れ、ランチ、子連れ、お出かけなど、ワード検索をいたします。その際に、県の情報コーナーや、Ｘ（旧ツイッター）につながるよう、特出しで子育て孫育てコーナーをつくり、茨城県のサイトでもこんなに便利なんだ、これからも活用しようと、定期閲覧者やフォロワー数を増やすことで、その他の情報発信閲覧のきっかけとなり得るのではないでしょうか。そういった視点も含め、今後どのように取り組んでいくのか、営業戦略部長に伺います。
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◯鴨川営業戦略部長 お答えいたします。
情報発信につきましては、世代により興味や関心、情報を入手するツールが異なることから、それぞれの特性を踏まえて、効果的な情報発信を行っていくことが重要と考えております。
そのため、県では、県広報紙ひばりや新聞などの紙媒体、ラジオや在京キー局のテレビ広報番組、ケーブルテレビなどの放送媒体、ホームページやＳＮＳ、
インターネット動画サイト「いばキラＴＶ」など、利用者層に応じた多様な広報媒体を活用しながら、切れ目ない広報に努めてございます。
特にＳＮＳにつきましては、即時性や拡散性が優れているため、Ｘや
インスタグラム等を活用した情報発信を強化し、効果的な広報に努めているところでございます。
また、ＳＮＳの閲覧数やフォロワー数の増加等につきましては、情報を多くの方々に届けるためには大変重要なことであると認識してございます。そのため、県といたしましては、情報発信の際、各世代に興味が高いキーワードの記載やＳＮＳアンケートなど、利用者参加型のコンテンツの配信に加え、県公認ＶＴｕｂｅｒ茨ひよりや、人気クリエーターを活用した動画などとも連動させ、ＳＮＳのフォロワー数を増加していくとともに、ホームページへのアクセス拡大を図っているところでございます。
また、委員御提案の子育て世代向けには、その世代をターゲットとした動画を作成、配信するほか、身近な観光スポット情報などをＳＮＳで発信するなど、興味関心を高める取組を進めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、子育て世代を含め、全世代の方々に必要な情報が伝わるよう、各世代の特徴を考慮しながら戦略的な広報を進めてまいります。
19 ◯高橋（直）委員 あえて検索しなくても、自然にネット検索の中で県の情報というものが届くような仕組みづくり、これは注目すべきところではないかと思います。
１案ですが、茨ひよりの年の離れた兄弟や親戚と子連れ旅行ｉｎ茨城や、祖父母と巡る茨城グルメコーナーなど、県民の生活スタイルの実態に合ったモデル構成をつくり、県の事業と絡めていくのもいいかと思います。今後の情報発信に御期待申し上げ、次の質問に移ります。
部長、お戻りになって大丈夫です。
次に、物価高騰対策費のこれまでと有機農業への転換について質問いたします。
今回の決算特別委員会関係資料として添付されている主要施策の成果における報告書の中で、いばらきオーガニックステップアップ事業や、いばらきオーガニック生産拡大加速化事業、さらには、資源循環型農業構造転換緊急対策事業など、有機農業を中心とする持続的な農業への構造転換を目的とする事業が列記されており、茨城県が農業政策の１つとして、有機農業への転換を今後も推し進めていくことは明確であります。
しかしながら、この点における課題としては、生産対策とともに、その車の両輪として生産された有機農産物をどのように消費者に届けていくかという出口戦略が挙げられます。
例えば、県で取得を推進している有機ＪＡＳ認証は、広く消費者に根づいているのでしょうか。食材購入に当たっては、私のような主婦が有機農産物をあえて選ぶために、その知名度を向上させる必要があると考えます。
そして、その中心的な役割を果たす有機ＪＡＳ認証農作物において、これまでの成果と今後の取組について、農林水産部長にお伺いいたします。
20 ◯上野農林水産部長 お答えいたします。
国際情勢の変化などにより、肥料価格が高騰する中、県では、昨年度の６月補正予算において、中長期的な視野に立ち、化学肥料や化学農薬を使用しない有機農業への転換を支援するいばらきオーガニック生産拡大加速化事業を創設いたしました。
また、同年９月には、家畜ふん等の産業副産物の活用を後押しする、資源循環型農業構造転換緊急対策事業を創設するとともに、本年度当初予算においても、有機農業推進関連事業として、約２億7,000万円の予算を確保するなど、化学肥料への依存を減らしつつ、本県の農業者の収益を確保する事業を打ち出してまいりました。
委員御指摘の、有機農業につきましては、「有機」や「オーガニック」と表示して農産物を販売するためには、有機ＪＡＳ認証の取得が不可欠であることから、県では、本認証の取得を推進しているところです。
本県における有機ＪＡＳ認証を取得した農地の面積は、昨年４月１日時点で321ヘクタールとなっておりますが、昨年度及び本年度に創設した事業により、2024年度末にかけて、さらに約100ヘクタールが上積みされ、本県の有機農産物の供給力を一層向上する見込みとなっております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、消費者に有機ＪＡＳ農産物を選んでいただくためには、供給力の強化のみならず、出口戦略も重要です。このため、県内の有機農業の生産者で構成するネットワークを組織し、大手スーパーなど、実需者とのマッチングを行うとともに、こうした生産者の取組を消費者にアピールする電子カタログの作成や、オーガニック農産物を扱う店舗での販売イベントの開催等を実施してきたところです。また、こうした取組に加え、食育に関わる栄養教諭等へのＰＲや、県内における有機農業生産者のメディアへの紹介なども展開しており、これらの取組を通じて、主婦の方にも、有機農業や有機農産物の意義が伝わり、有機農産物を選んでいただけるよう、消費者への理解の醸成に向けた取組を進めてまいります。
県といたしましては、有機ＪＡＳ認証の取得を推進するとともに、消費者がこうした取組を実際に目にする出口戦略にも、より一層注力することで、有機農業といえば茨城と言われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
21 ◯高橋（直）委員 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
不安定な国際情勢が続いて肥料価格が高止まりする中、将来にわたって本県農業が発展するためには、生産資材についても、外部への依存を減らして経営的にも潤う、本当の意味で持続可能な農業に取り組む必要があり、有機農業が果たすべき役割は大変大きなものがあると考えます。
今回の委員会関係資料としては記載されておりませんが、本年６月には、出口戦略につながるであろう、有機農産物の内容成分の特徴を把握するための調査研究事業が創設されております。
現在、鋭意取り組まれていることと思いますが、消費者に、ぜひ食べてみたいと思わせるような成果の獲得を期待しまして、次の質問に移ります。
上野部長、御自席にお戻りください。
最後に、新型コロナウイルス５類感染症移行後の県立病院の経営について質問いたします。
県立病院は、
新型コロナウイルス感染症の流行当初の段階から患者の治療に大きく貢献しており、医療従事者の方々には非常に感謝しているところでございます。
３年余りにわたったコロナ禍は、県立病院の経営にも大きな影響を与えたものと考えておりますが、先日の分科会において、病院事業の令和４年度決算は、３病院合計で15億5,700万円の純利益を計上し、その要因は、
新型コロナウイルス感染症受入病床確保補助金を約32億円受け入れたことによるものであると説明がありました。
この病床確保補助金は、政府がコロナ患者の受入れを促すことを目的に、コロナ患者のために確保した病床に対して交付しているものと理解しておりますが、仮に、この補助金がなければ、大幅な損失を計上していたことになります。これは、県立病院に限った話ではございませんが、私は病床確保補助金が支給されなくなった後の病院事業への影響を大変心配しております。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の５類移行後に伴い、病床確保補助金が支給されなくなった後、どのように県立病院の経営基盤の安定を図っていくのか、病院事業管理者の御所見を伺います。
22 ◯軸屋病院事業管理者 お答えいたします。
県立病院では、流行初期の2020年２月より
新型コロナウイルス感染症患者の入院病床を確保し、３病院合計で、これまで1,300人以上の入院患者を受け入れてまいりました。
特に、県立中央病院では、新型コロナウイルス患者専用の病床を最大80床設けるとともに、感染拡大防止のため、隣接する病棟を休床にするなど、最大で病院全体の約４割に当たる216床を新型コロナウイルス患者対応病床として確保いたしました。
その結果、一般患者を受け入れる病床が減少し、併せて新型コロナウイルス患者への対応により人的余裕もなくなり、救急や入院患者を制限せざるを得ない状況となり、現状でも患者数はコロナ禍前の水準には戻っていない状況にございます。
国においては、
新型コロナウイルス感染症患者受入れのために、病床を確保した医療機関に対し、病床確保補助金を交付しており、県立病院では、令和４年度に、合計32億円の交付を受け、経営面では支障なく病院運営を行うことができたと考えておりますが、この補助金がなければ、大幅な損失を計上したところでございました。
一方、
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、病床確保補助金は、本年10月から廃止となったため、経営面では厳しい状況にございます。
このような中、病院経営を安定させていくためには、新型コロナウイルスの感染動向を考慮しながら、通常の診療を活性化させ、入院患者をいかに早くコロナ前の水準に戻せるかが重要でございます。現在、患者を集める対策、集患対策に力を入れているところでございます。
具体的には、副院長をはじめとする医師や看護師が、地域の病院やクリニックを訪問し、県立病院への患者の紹介を依頼するなど、地域の医療機関との連携強化を図るとともに、救急患者の受入れ強化や、広報活動強化による病院のＰＲなどにも力を入れてまいります。
これらの取組により、早期に経営基盤の安定化を図り、引き続き、県民皆様の求める質の高い安心・安全な医療を提供してまいりたいと考えてございます。
23 ◯高橋（直）委員 県立病院が県民の健康を守り、地域医療の発展に貢献していくためには、経営の安定が重要であり、一日も早く、コロナ前の状況に戻れるよう、引き続きお願い申し上げまして、質問を終えます。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
24 ◯常井委員長 最後に、高橋勝則委員。
25 ◯高橋（勝）委員 皆さん、こんにちは。いばらき自民党の高橋勝則でございます。
早速でございますが、総括質疑に入らせていただきます。
まず初めに、産業廃棄物最終処分場の整備・運営について、県民生活環境部長にお伺いいたします。
現処分場エコフロンティアかさまの今後の埋立計画についてですが、産業廃棄物最終処分場は、産業の持続的な発展や循環型社会の形成、また、県土の保全のために欠かすことのできない重要なインフラであり、将来にわたり安定的な確保が求められております。
県が、平成17年に県内初の公共関与の最終処分場として整備したエコフロンティアかさまについては、埋立進捗が進んでいることから、その後継施設として、日立市において新たな産業廃棄物最終処分場の整備を多額の整備投資を伴う事業として進めているところであります。そのため、新処分場が受入れ可能となるまで、県内の産業廃棄物の適正処理の持続性を確保する必要があると考えます。
そこで、新処分場の整備について、令和８年度末の供用開始を目標に整備を進めていることとしていると思いますが、現処分場エコフロンティアかさまの現在の埋立状況と、新処分場供用開始までの今後の埋立計画について、お伺いをいたします。
26 ◯林県民生活環境部長 お答えいたします。
エコフロンティアかさまは、2005年の開業から2022年度末までに、全体埋立容量の約85％まで埋立進捗が進んでいる状況でございます。
県では、日立の新処分場が開始されるまで、切れ目なく廃棄物を受け入れる必要があることから、本年度、外部有識者から成る検討会を設置し、エコフロンティアかさまにおける計画的な廃棄物の受入れについて検討をいただきました。
当検討会からの提言に基づきまして、８月に、県から茨城県環境保全事業団に対し、新たな最終処分場が供用開始されるまでの当面の措置として、廃棄物の受入れを県内限定とするなどの対策を講じるよう通知をしたところでございます。
今回の通知を踏まえ、廃棄物の処理を行う茨城県環境保全事業団において、廃棄物の搬入事業者と個別に対応していくこととしており、県といたしましては、新処分場の開業まで、切れ目なく最終処分場を確保できるよう、しっかりと努めてまいります。
27 ◯高橋（勝）委員 県内で発生した産業廃棄物は、しっかりと県内で処理していくよう、どうかお願いを強く要望させていただきまして、この質問に対しまして終わりとさせていただきます。
部長、どうぞ席にお戻りください。
次に、総合計画における政策の進捗や今後の取組について、防災・危機管理部長にお伺いいたします。
県総合計画の目標として、自主防災組織の結成や市町村における機能別団員制度の導入促進を図ってきたところだと思いますが、今般の災害が激甚化・頻発化する中で、その進捗状況と併せて、今後、どのように地域防災力の強化に取り組んでいくのか、防災・危機管理部長にお伺いをいたします。
28 ◯山崎防災・危機管理部長 お答えいたします。
県の総合計画におきまして、災害ハザード内の住民が、自ら地域を守るための自主防災組織の結成促進や、地域の課題に柔軟に対応できる機能別消防団員制度の導入促進に取り組んでまいりました。
災害ハザード内の自主防災の活動カバー率につきましては、市町村と連携して、自主防災組織の結成を地域に働きかけ、2020年の83.0％から90.1％となっており、また、機能別団員制度の導入市町村数につきましては、防災活動に特化するなどした機能別消防団員の導入を市町村に働きかけ、2020年の17市町村から19市町村となっております。
こうした取組と並行いたしまして、県では現在、洪水発生時における人的被害ゼロに向け、避難行動に支援が必要な方の支援体制の整備に、市町村と連携して取り組んでおります。
具体的には、地域ごとにその実情を踏まえて、支援者を必ずしも自主防災組織だけではなく、その他の自治会組織や消防団にも協力をお願いすること。また、市町村の職員自身が支援者となるなど、様々な組合せで整備を進めております。
こうした中、本年も、避難の支援が必要となる大きな災害が複数発生しており、支援体制を早急に整備することが必要であります。このため、今年８月、先ほど御説明いたしました２つの指標を統合する形で、全ての避難行動要支援者について、地域の様々な関係者に協力をいただきながら、支援体制を整備することを新たな目標として設定したところでございます。
設定した８月当初時点では、整備できているのは10の市町村でありますが、2025年度末までに全ての市町村で整備できるよう取り組んでまいります。
29 ◯高橋（勝）委員 先ほどの御答弁の中で、県総合計画の目標を設定した８月時点で整備できているのは10市町村との答弁をいただきました。また、2025年度末には、全ての市町村で整備する取組をすると力強い表明をされまして、私自身でありますが、後押しもしたいと考えております。目的達成のためにしっかりと邁進してください。
防災・危機管理部長、お席にお戻りください。
最後に、ベンチャー企業支援の取組と成果、今後の展開について、産業戦略部長にお伺いをいたします。
現在、デジタル技術の進展や技術革新が世界の至るところで進んでいる中、私は、本県の産業をさらに発展させていくためには、最先端の技術や新しいアイデアを基にしたイノベーションを推進していくことが重要であると考えております。革新的なビジネスモデルや価値を創出するベンチャー企業を積極的に支援していくべきだと考えております。
こうした中、第２次茨城県総合計画においては、新産業育成と中小企業等の成長の政策目標として、ベンチャー企業が行った１回当たり３億円以上の資金調達件数が、2017年から2025年の累計で30件となることを掲げております。直近の2022年の実績は17件となっており、期待値の15件を上回る成果を上げていると伺っております。
本県には、つくば市や東海村などに、最先端の技術シーズが集結しているほか、大学生や研究者をはじめとした優秀な人材を数多く有していることから、ベンチャー企業の創出に向けた環境が整っており、こうした本県の強みをさらに生かしていくべきだと考えております。
県では、これまで資金面や活動拠点のほか、マッチングや販路開拓の支援などを通じて、ベンチャー企業の創出や育成に力を注いでおりますが、今後も、企業の成長段階に応じたきめ細やかな対応を行うことにより、本県産業を牽引するベンチャー企業を創出し、新産業の創出につなげていただきたいと考えております。
そこで、ベンチャー企業支援の取組と成果、今後の展開について、産業戦略部長にお伺いいたします。
30 ◯大竹産業戦略部長 お答えいたします。
デジタル技術の進展や技術革新が世界規模で加速する中、県内経済がさらに発展していくためには、本県に集積する最先端の科学技術を新たな産業の創出につなげていくことが大変重要であると考えております。
このため、県では、ベンチャー企業の創出や育成に向けて、技術シーズの発掘から事業化までを一貫して支援してきた結果、委員御案内のとおり、３億円以上の資金調達件数は、2017年からの累計がこれまで17件となり、県総合計画の期待値15件を上回る成果を上げているところでございます。
また、本年４月には、世界に革新を与え、様々な社会課題を解決する企業として、国が認定する制度に新たに本県企業３社が選定されたほか、株式市場への上場を目指す動きが出てくるなど、近年成果が出てきております。
本県におきまして、こうした新しい技術やアイデアを活用した企業が切れ目なく生まれ、着実に成長していくためには、企業の成長段階に応じた課題に丁寧に対応していくことが重要であります。
このため、県では、誰もが挑戦しやすい環境の整備に向けまして、企業家や研究者、投資家などが交流するイベントを毎月定期的に開催しているほか、東京や大阪の大企業に向けたプレゼンテーションの場を提供するなどの取組を進めております。
また、創業初期からグローバル市場を見据えた事業展開が重要でありますことから、ニューヨークに拠点を置く支援機関の協力を得ながら、海外進出に向けた情報収集やスキルを習得するほか、現地で直接投資家に向けたプレゼンテーションの機会を設けるプログラムを毎年度実施しているなど、海外への事業展開を後押ししているところでございます。
今後の展開につきましては、例えば、本県が強みを持つ、ライフサイエンスや環境分野などにおいて、市場の拡大が見込まれることから、こうした成長分野に挑戦する県内ベンチャー企業に対しまして、県内外の投資家や支援機関が有するネットワークや知見を活用し、事業戦略の策定や、人材確保などを後押ししていくことなどにより、企業のさらなる成長を促してまいります。
県といたしましては、こうした取組によりまして、今後も新たな産業創出の原動力となるベンチャー企業が生まれ、成長していく茨城づくりに注力をしてまいります。
31 ◯高橋（勝）委員 繰り返しになりますけれども、今後も、企業の成長段階に応じたきめ細やかな対応を行うことにより、本県産業を牽引するベンチャー企業を創出し、新産業の創出につなげていただきたいと、私は心から思っておりますので、どうか、これに向けてしっかりと進んでいっていただきたいと思っております。
以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
32 ◯常井委員長 次に、公明党の総括質疑を行います。
村本修司委員。
33 ◯村本委員 公明党の村本修司でございます。
早速ですが、質問に移らせていただきます。
まず初めに、歳出不用の項目の理由の記載内容について、総務部長にお伺いをいたします。
令和４年度歳入歳出決算課別一覧の歳出不用の表に記載のございます不用となった原因につきましては、様々な要因があろうかと思っております。
頂いた資料を読ませていただきますと、事業の確定によるという理由が何か多いような気がしてございます。事実、事業の費用が確定しなければ、不用額は明確にならない。そのとおりだなというふうに思っております。しかし、事象は表してはいると思うのですが、真の理由とは言えないのではないかというふうに考えております。
県がコントロールできない支出というものは、確定という表現で問題ないというふうに、私個人としては考えておりますが、皆さん、執行部の仕事の結果として不用となったもの、それについてはその理由を明確にしていっていただくことで、次につながる決算になるのではないかと考えております。
様々な部がこの表を作成していただいておりまして、各部によって、それぞれの不用の理由、その表現は異なっておりますけれども、私が所属しております委員会の県民生活環境部のように、節約によるという表現をされている部もございます。
目的、事業の目的を達成するために、予算を立てて執行した以上は、予算をきっちり使っていただいて、目標以上に成果を出していくことが本来の姿であろうかというふうに思っておりますが、執行部の皆さんの努力によって支出が抑えられたもの、また、反省すべき点があるものを区別できるような理由にしていただいて、次年度の予算に反映していくべきであると考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。
34 ◯池元総務部長 お答えいたします。
決算特別委員会資料におけます歳出の主な不用額の理由の記載につきましては、限られた時間で簡潔明瞭に説明するという観点から、事業費の確定、あるいは事業費の節約といった文言となっているものと認識をしているところでございます。
委員から御案内もございましたが、ここでいう不用額とは、基本的には、第１回定例会にて御審議いただきました当該年度の最終補正予算、その後に発生した事由に基づくものが大半を占めてございまして、１月中旬から２月上旬の最終補正予算案の編成時点では、事業費を確定、あるいは把握することが困難な、例えば、委託事業であったり、市町村向け、あるいは市町村を介した補助事業等の事業費、それらが確定したことによるものなどが主なものとなっているところでございます。
加えまして、近年多い傾向にございますが、国の経済対策あるいは
新型コロナウイルス感染症対策などに伴いまして、前年度の最終補正予算に予算を計上した事業、しかも未契約で繰越しというようなものが多々ございましたが、そういったものが年度の事業の執行額の確定しないものが確定したことによるものが加わっているところでございます。
一方で、委員御指摘のありましたとおり、補正予算提出したときには想定し得ない事情で不用となる事業も想定されますことから、決算審査におきましては、ＰＤＣＡの観点から考えましても、不用額の要因を明らかにすることが、次年度以降の予算要求や執行に向けまして有意義となるもの、そして各部局でそれぞれ共通認識化するものにつきましては、今後、どのような表現をしていけばいいのか、適切なものになっていくのか、研究してまいりたいと考えてございます。
35 ◯村本委員 どうも、御答弁ありがとうございました。
今、お伺いをいたしました補正後の予算の確定等に伴う部分がかなり多いという御答弁だったと認識をしております。
また一方で、１つの項目でも何十億、何百億という予算の中で、数多くの細かい支出があり、その中には増えたもの、減ったものも多数あろうかと思います。その結果が１つの不用額というふうに表現をされていて、なかなか、言うのは簡単ですけれども、そこをやっていくというのは非常に難しいところかとも思いますが、やはり、冒頭申し上げましたように、次の予算につながるような、膨大な時間を使って整理をされて抽出をしている項目でありますので、そういった県民のためになるような、そういった使い方をこの決算もしていっていただきたいというふうに考えてございます。
ぜひ、全部とは言わなくても、その中で、１つでも２つでも、次に生かせるような項目を抽出していただければというふうに思います。
総務部長、ありがとうございました。
続きまして、政策の進捗状況、施策及び主要指標の評価結果2022年度について、農林水産部長ほかにお伺いをしたいと思います。
まず初めに、86番のＩＣＴを導入した養殖業経営体数について、農林水産部長にお伺いをいたします。
本県の漁業にとって、ＩＣＴというのは１つの大きな課題であるということは認識をしてございます。本項目の取組内容の概要について、まずお伺いをしたいと思います。
36 ◯上野農林水産部長 お答えいたします。
漁業については、地球温暖化等による海洋環境の変化などの状況を踏まえ、気象や天然資源の変動に左右されにくい養殖産業の振興が大きく注目されています。
本県におきましても、養殖の振興にも力を入れることが必要と考え、2022年度に茨城の養殖産業創出事業を措置し、取組を開始したところです。
養殖を振興していくに当たっては、様々な課題がありますが、その１つとして作業の省力化が重要と考えています。本項目にあります養殖業におけるＩＣＴ活用につきましては、水中カメラやスマートフォンなどの機器を複合的に組み合わせることで、現場にいなくても、リアルタイムでの生育状況の把握や、餌の給餌が可能となり、労働面での負担の軽減が期待されます。
県といたしましては、ＩＣＴを活用した養殖の効果を検証し普及を図ることで、労働環境の大幅な改善を実現し、養殖産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
37 ◯村本委員 ありがとうございます。
この評価結果を見ると分かるんですが、目標値のベースとしている2020年の実績の経営体数というのがゼロということで、今度は、それに対しまして、2025年度目標値が３つに増やすというところでございます。
昨年度の2022年の期待値がゼロであるために進捗がゼロ％となってございます。先ほど、小松崎委員の政策の目標値についての御指摘がございましたが、最初、私も計画が遅れてしまっているのかというふうに思いましたが、よく見てみますと、2022年度の期待値もゼロなので、予定どおりであることが分かりました。
しかし、2025年まで、あと残り２年半という期間でございまして、ＩＣＴを導入した養殖業経営体数を３つにしなければならない、する必要があるというものでございます。2022年度、期待値がゼロの背景と、今後の目標達成に向けた対応策について、農林水産部長にお伺いをいたします。
38 ◯上野農林水産部長 お答えいたします。
本県では、海岸線の多くが外洋に面しており、波が高いといった地理的な要因から、これまで海での養殖がほとんど行われておらず、他県と比較して、養殖経営体数が少ない状況にありました。
また、養殖業におけるＩＣＴ機器の利用自体が、全国的にも新しい取組であり、数値目標を設定した2021年度には、その有効性がいまだ十分に認識されておらず、複数年での検証が必要であったことから、翌2022年度の普及導入については困難と判断し、期待値をゼロとしたのでございます。
一方で、県といたしましては、2022年から那珂湊漁港に設置した網生けすでＩＣＴ機器を活用したマサバ養殖の実証試験を進めており、遠隔操作による作業の省力化など、ＩＣＴ機器の有効性を実感しているところでございます。
現在は、このような取組について、水産業者をはじめ、県内の事業者に幅広く発信し、ＩＣＴ機器の効果の周知を図っているところです。
また、養殖経営体の新規参入につきましては、本年度から茨城県養殖参入支援事業を措置しており、これまでに５社が本事業を活用して養殖業への参入を進めているほか、新たに複数の事業者から養殖事業への参入相談、問合せをいただいているところです。
今後は、こうした新しい養殖に参入した事業者に対し、ＩＣＴ機器の導入を促すことで、2025年までにＩＣＴを導入した養殖業経営体数を３とするという目標の達成にしっかりと取り組んでまいります。
39 ◯村本委員 ありがとうございます。
チャレンジングな目標であるがゆえに、最初はスロースタートというところだというふうに認識をいたしました。また、2025年に向けても、しっかりと取り組んでいただけるという御答弁だったと思います。
人材も不足をしているこの漁業でございますので、ぜひ、ＩＣＴ化をもっともっと導入していただいて、本県の漁業振興に努めていただきたいと思います。
農林水産部長、どうもありがとうございました。
最後に、22番のフードロスについて、県民生活環境部長にお伺いをいたします。
達成率も高いことは非常によいことであるというふうに思っておりますが、あまりにも達成率が高い場合も、注意をしていく必要があるのではないかと思っております。
22番のフードロスは、2500％の達成度となっておりまして、この指標についての詳細と、高い達成率の背景及び見直しの要否について、お伺いをしたいと思います。
40 ◯林県民生活環境部長 お答えいたします。
４年間でフードロスの削減量10トンという目標を立てたわけでございますが、これは本県が2021年７月に連携協定を締結しました企業が運営するＥＣサイトにおける他県のフードロスの削減実績を参考に設定をさせていただいたものです。
初年度となる2022年度は、協力企業数は40社とすることを目指しまして、他県事例の１社当たりの削減量を基に、1.2トンの削減を期待値としていたところでございます。
こうした中、2022年６月には、フードロスを抱える事業者と、フードロスを活用したい事業者等のマッチングを支援する専用の窓口を設置するなど、フードロスの取組を積極的に支援してきた結果、直売店や卸、また生産農家、また子ども食堂や外国人支援団体等との間で、野菜や果物等の有効利用が大きく進み、１年目の2022年度の実績として、先ほどの期待値の1.2トンを大幅に上回る30トンのフードロス削減が図られたところでございます。
このため、４年間のフードロス削減量に係る目標値を、当初の10トンから300トンに上方修正することといたしまして、去る８月に開催した県の総合計画審議会において、御報告をさせていただきました。
今後とも、県といたしましては、循環型社会の形成に向けて、フードロス削減の取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
41 ◯村本委員 ありがとうございました。
うれしい誤算であり、また、本県におけるフードロスに対する取組が、執行部の皆さんのおかげで進んだことが実感をできました。
食べ物というのは、食の安全保障にも関わりますし、また、貧困であえいでいらっしゃる方々もいらっしゃいますので、そういったところに広く資するような政策の推進を今後もよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
42 ◯常井委員長 次に、国民民主党の総括質疑を行います。
高安博明委員。
43 ◯高安委員 国民民主党の高安博明であります。
早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、県北振興について、政策企画部長にお伺いいたします。
本県の重要な課題の１つに、県北振興が挙げられていることは御案内のとおりかと思います。本県では、課題解決に向けて、平成31年２月に県北振興チャレンジプランを策定し、活力があり、持続可能な地域に向けて取組を始めております。
そこで初めに、県北振興チャレンジプランについてお伺いいたします。
このプランは、３年ごとに見直すこととされており、来年度に２度目の見直しをされると認識をしております。
まずは、県北振興チャレンジプランでの令和４年度に取り組まれた事業の状況や、これまでの具体的な成果についてお伺いしたいと思います。
44
◯北村政策企画部長 お答えいたします。
まず、県北振興チャレンジプランによる昨年度の主な取組実績でございますが、ものづくり産業に対する企業連携体への活動支援につきましては、年間受注額が、前年度比約1.3倍の約6,400万円に拡大いたしました。
また、多様な人材が参加して意見を出し合うアイデアソンの手法を活用し、公募により選定した10社のビジネスプランを、延べ500名の参加者によって磨き上げを実施した結果、オリジナル自社製品の開発や海外への販路開拓といった新たな事業展開に取り組む企業も生まれたところであります。
次に、県北振興に関するこれまでの取組の主な成果についてでございますけれども、まず、付加価値の高い有機農産物の供給能力向上を図るため、有機モデル団地を20ヘクタールに拡大し、民間事業者の新規参入や、生産体制強化に対する支援を大きく進めることができました。
また、起業型地域おこし協力隊として、東京圏などから人材を継続的に呼び込むことで、これまで15名の隊員が起業を実現しており、新しいビジネスチャレンジの支援及び地域振興につなげていくことができたものと考えております。
県では、今後これまで取り組んできた各施策の効果を見極め、例えば、起業型地域おこし協力隊につきましては、その枠を30名に増員するなど、一定の手応えがあった取組は、引き続き推進するとともに、より地域の特性や強みに着目した施策の集中的な展開を目指していくことで、さらなる地域の発展につなげてまいります。
45 ◯高安委員 ありがとうございました。
今、答弁にあったように様々な事業に取り組まれ、成果も出てきたというところも認識をしております。
しかしながら、私は、ここ数年、事業が硬直化してきたのではないかとも感じております。
このプランも今年で５年目でありますから、今、芽が出始めたところと理解もしております。しかし、どうしても地域限定、局所的な事業であることから、県北在住者にもなかなか活動状況が見えにくいところもあるのではないでしょうか。
ぜひ、これまでの取組を継続するとともに、県北地域の課題解決に直結する、広域感のある、例えば、ＭａａＳなど先進的な公共交通の在り方、また、魅力的な働く場の創出などを積極的に進めていただいて、昨年度の県北振興費が約３億6,000万円でありますけど、予算の増額といったことも視野に入れて、新たな事業にも取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
46
◯北村政策企画部長 限られた予算の中で、県北地域の振興のためにどういったものをやっていくかということでございますけれども、まず、この地域の強みとかそういった、また地域の特性、そういったものを生かして差別化を図っていくことが、県北地域の振興にとっては必要かと思います。そういったことを考えながら、来年度の当初予算、そういったものについても検討のほうを行ってまいりたいと考えております。
47 ◯高安委員 ぜひ、県北地域に住んでいる方々が、この地域の変化を感じられるような事業を、予算の増額も含めて、来年度からの県北振興チャレンジプランで取り組まれることを要望申し上げ、次の質問に移ります。
次に、地域資源を生かした観光振興について伺います。
本県では、県北振興の観光振興策として、令和４年度にはアウトドアの動画配信や、ロングトレイル構想の整備を進めるなど、県北地域ならではの自然を生かした観光振興に取り組まれ、交流人口の拡大を図ってきたと認識しております。
そこで、県北地域における観光入込客数などの具体的な成果や、県北地域の観光振興についての考え方、また、今後の事業展開についてお伺いをいたします。
48
◯北村政策企画部長 お答えいたします。
まず、動画の配信といったこととかございますけれども、昨年度は、常陸牛とか伊勢海老、あるいはキャンプ場など、食やアウトドアをテーマに、県北全域でロケを行ったウェブドラマ「県北高校焚き火部の野望」を制作、配信したところでございます。
県と地元が一体となって、上映会や物産展を開催するなど、プロモーションを積極的に展開した結果、動画を見た方々から、現地巡りをしたなどのコメントが寄せられるなど、誘客等にもつながったところでございます。
また、県北ロングトレイルにつきましては、現在約105キロメートルのコースが整備されておりまして、昨年度は、約１万人の方が来訪するなど、利用者も順調に伸びてきているところでございます。
引き続き、コース整備を進めるとともに、本県を代表する観光コンテンツへの成長を推し進めるため、今月１日に常陸国ロングトレイルへ改名をしたところでございます。この新たな名称の下、現在開催中の茨城
デスティネーションキャンペーンにおきまして、人気の登山用アプリと連携した誘客イベントを実施するなど、さらなる滞在時間や消費の拡大を目指してまいります。また、先週になりますけれども、13日には、世界的に注目を集めるヨルダントレイルとのパートナーシップ協定を締結するなど、国際的なＰＲにも取り組んでいるところであります。
県といたしましては、こういった回復する観光地の取組や、あるいはインバウンド誘客、そういったものを見据えながら、県北地域の多様な地域資源を活用した観光振興に取り組んでまいります。
49 ◯高安委員 ただいま、ロングトレイルの答弁がございました。私は、このロングトレイルの来訪者、１万人いらっしゃったということですが、地元の商店街とか、やはり市街地のほうになかなか見かけない、こういったことが大変もどかしく思っているところでございます。
ロングトレイルなどを利用された方々が、トレイルをして帰るだけではなくて、市街地や、ほかの観光スポットなどに来ていただく、さらには宿泊をしていただいて、地域経済の活性化に貢献していただくことが地域振興策の１つの目的だというふうに考えておりますので、ぜひ、地域経済の活性化につながるよう、今後も事業に取り組まれることを期待して、次の質問に移ります。
政策企画部長、ありがとうございました。
次に、中小企業等への受注機会の拡大について産業戦略部長にお伺いいたします。
令和４年度は、コロナ禍もあり、様々な要因によって県内中小企業は受注機会の喪失が見られ、経営的にも厳しい状況になったことは御承知のことと思います。
令和４年度は、営業力が不足する中小企業に向けて、マッチング機会の創出や企業連携体の活動支援などに取り組まれてきたと認識しております。
そこで、これまでの中小企業等への受注機会の拡大についての具体的な成果や、その成果が今年度にどのように生かされ、産業の活性化につながることができたのか、お伺いしたいと思います。
50 ◯大竹産業戦略部長 お答えいたします。
県内中小企業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にある中で、県内中小企業がさらなる発展を遂げていくためには、企業自らがビジネスチャンスをしっかりと捉え、新たなビジネス展開に向けて果敢に挑戦していくことが重要であると考えております。
このため、県では、今後成長が見込まれる宇宙や医療などの分野を対象とした企業連携体の活動を支援しているほか、新たなビジネスの創出に取り組む企業への伴走支援を行うなど、県内中小企業の競争力強化を図っており、例えば過去４年間で約70件の新たなビジネスプランの創出を支援するなどの成果が出ているところでございます。
さらに、県内企業と研究機関などのマッチングを行う交流会の運営にも積極的に取り組み始めておりまして、これまでに延べ150社、240名を超える方に参加いただき、７件の新製品開発や受注機会の拡大、受注機会の確保につながっているところでございます。
今後につきましては、従来からの販路開拓などの支援を引き続き行っていくとともに、将来の予測が困難な非連続の時代に必要となる革新的な技術の開発や、新たなビジネスプランの構築に向けた支援に、より一層力を入れていきたいと考えております。
県といたしましては、こうした取組によりまして、県内中小企業のさらなる成長を促進し、県内の産業振興に全力で取り組んでまいります。
51 ◯高安委員 コロナも５類となりまして、対面での営業活動が可能になったとはいえ、中小企業においては、新たな販路を求めたくてもできない企業も多々あると思います。
今、社会的には賃上げムードになっておりますが、中小企業においては、業績が上がらないと、賃上げも難しい側面もありますので、企業の業績に直結する受注機会の拡大をサポートすることは大切な施策の１つだと思います。
中小企業に対し、業績が向上するような受注機会の拡大に向けて、引き続き取り組んでいただきたいことを申し上げ、次の質問に移ります。
産業戦略部長、ありがとうございました。
最後に、安全な道路維持のための橋梁の補修について、土木部長にお伺いいたします。
道路維持補修事業を進める中で、安全な道路を維持するためには橋梁の安全性は大変重要であると考えます。
令和４年度の橋梁の補修については、地方道路整備事業では、橋梁の修繕・耐震工事として、63の橋梁の補修を実施しており、道路補修事業においては、25の橋梁が補修を実施したとのことであります。
補修整備を進めるには、当然、事前の調査が必要であり、その調査結果を受けて優先度を決定し、順位づけする必要があります。
そこで、県が管理する橋梁の診断結果などの調査の状況について、また、補修の優先順位を決める補修計画の概要や必要な予算などについて、お伺いをいたします。
52 ◯田村土木部長 お答えいたします。
本県が管理する橋梁は約2,800橋あり、今後急速に老朽化していくことが懸念されており、中長期的なトータルコストの増大が抑制されるよう、適切に対応することが求められております。
このため、県が管理する橋梁につきましては、５年に１度の点検結果に基づき、維持管理や更新などの中長期的な方針を示した橋梁長寿命化修繕計画を策定し、壊れたら直す事後保全型から、施設の損傷が軽微な段階で早めに修繕を行う予防保全型へ転換し、計画的な修繕に努めております。
具体的には、点検結果に基づき、部材の健全度に応じ、４段階の判定区分に分類し、早期に措置すべき橋梁を優先的に修繕することとしており、2021年度末時点で対策すべき橋梁177橋のうち、140橋に着手し、このうち30橋について対策が完了しております。
また、橋梁修繕の予算額につきましては、2022年度決算額ベースで約41億円であり、引き続き、県財政に有利となる国の補助金や交付金などを活用しながら、着実に対策を進めてまいります。
県といたしましては、これらの取組を着実に実施することにより、橋梁の適切な維持管理に努めてまいります。
53 ◯高安委員 御答弁ありがとうございました。
ぜひ、橋梁の補修整備については、安全な道路の本当に肝になる部分でありますので、国からの予算の確保や、整備計画に基づいた補修に取り組んでいただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
54 ◯常井委員長 次に、茨城無所属の会の総括質疑を行います。
櫻井信幸委員。
55 ◯櫻井委員 茨城無所属の会、櫻井信幸でございます。
２項目についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、老朽化した県内の水道施設について、政策企画部長にお尋ねをいたします。
令和４年度茨城県公営企業会計決算審査の中に、水道事業会計の中、経営収支の状況、広域的な水道事業として県内44市町村のうち、37市町村への安全な水道水を安定的に供給しているとあります。
そして、イの意見の中に、動力費高騰により、原水及び浄水費の増や減価償却費の増などにより費用が増加。前年度に比べ、利益幅が減少したものの、当年純利益を17億4,588万6,000円確保したとあります。
そこで、先ほど申し上げました県内の老朽化した水道施設について、多くの市町村では、水道施設の多くが50年以上経過したものが多く、老朽化が激しく、漏水などの事故も多発していると聞きます。安全・安心な良質な水道水を供給することが行政の使命ですので、速やかにその対策を推進する時期に来ていると思います。
そこで、財政難の市町村に代わり、茨城県が水道事業を運営しているというのは、いかがなものでしょうか。
あるいは茨城県を、例えば５ブロックくらいに分けまして、広域化を至急推進する時期にも来ていると考えます。どのような対策をお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
56
◯北村政策企画部長 お答えいたします。
水道は、生活に欠かすことのできない重要なインフラの１つであり、安全・安心な水道水を安定的に供給していく必要がある一方、人口減少や施設の老朽化など、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況を踏まえまして、県といたしましては、昨年の２月に茨城県水道ビジョンを策定し、安全で強靱持続可能な水道という本県水道の理想像の実現を目指し、広域連携を推進することといたしました。
その中で、本県水道の将来の姿を、１県１水道とし、当面10年間では、県企業局が担う水道用水供給事業と、市町村等水道事業の経営の一体化等に取り組むこととして、現在、県内を５つの圏域に分けて、市町村等水道事業者と共に、広域連携に向けた検討を進めているところでございます。
具体的には、県や水道事業者の大規模な浄水場を活用しつつ、小規模な浄水場の配水池化を進めて更新費用を抑えるなど、施設の全体最適化に向けて検討を進めております。
また、県からの給水がなく、浄水場の統廃合の検討が難しい県北広域圏におきましては、業務の共同発注等の検討を進めております。
あわせまして、県の水道用水供給事業と市町村等水道事業の経営の一体化が実現すれば、国の有利な財源の活用のほか、技術系人材の確保や、有効活用等の効果も期待できると考えております。
県といたしましては引き続き、市町村等水道事業者と共に、広域連携を着実に進め、本県水道の経営基盤強化を目指し、取り組んでまいります。
57 ◯櫻井委員 ありがとうございました。
ただいまの御答弁は、以前からも、何度も伺っているような内容なんですけれども、この広域連携化においても、高齢化、少子化、世の中では人口減少、そういう中で、税収の減少というのは、もう、見えているわけですよ。
そういう中で、人口は減っていくんですけれども、そのエリアの運営というのは、水道事業に関しては、変わらない広さ、延長距離を持っているわけであります。そういう中で、広域化の中でも、将来、広域化でも無理が来るなというときが来ると思います。そういうことも含めて、今後水道事業については、お考え願えればなと思います。よろしくお願いします。
この質問については終わります。
次の質問に入らせていただきます。
県管理道路の美化活動について、土木部長にお尋ねをいたします。
限りある財源の中で道路の脇というか、のり面について、特に、ひどい状態になっております。そういうことについて、お尋ねをいたします。
茨城県では、道路ボランティア団体の支援制度がございます。この制度では、少し、その道路を管理していく上で無理があるなと感じます。
そこで、有料ボランティアによる新たな制度を考えてみてはどうかということをお尋ねいたします。
背丈、先ほど申し上げましたが、今日も道路の脇の除草をやっている業者さんがたくさんおりました。しかし、のり面については、３メーター、４メーターも伸びているような状況にありまして、景観上も、せっかく田舎を通っていてもその田園風景とか、そういう雰囲気を楽しめない、観光面でも不利な状態にあるなと思います。
そういうことから、この有償ボランティアを活用、そういう制度をもう一度つくり直してみて、動力つきのエンジン式の草刈り機等々あるんですけれども、そういうものをきちっと講習した上で、その有償ボランティアにお貸しすると。そして、申請があったところ、そういうところの道路の管理をやられることが効率的ではないのかなと考えます。
そういう点について、まず、どのようなお考えがあるのか、土木部長にお尋ねをしたいと思います。
58 ◯田村土木部長 お答えいたします。
県が管理する道路の除草につきましては、道路交通環境の保全のため、通学路の指定状況や歩道の有無、さらには住宅地を通るなど、沿道の利用状況を考慮した上で、原則年２回行っておりますほか、安全な通行に支障を来すおそれがある箇所は、緊急的に除草を行っております。
また、除草面積の縮減につながる防草対策として、コンクリートによる被覆を、通学路や交差点部など、安全の確保が特に必要な箇所から順次実施しております。
このほか、委員御指摘の道路ボランティア団体支援制度において、現在で認定されている約300団体に、県管理道路の一部区間の清掃や除草などを行っていただいております。
認定団体に対しては、無償で道路の清掃などを行う団体を支援するという制度の趣旨の下、草刈り機の貸与や草刈り機の替え刃及び燃料の支給を行っているほか、参加者の傷害保険加入費用の負担など、活動に必要な支援を行っております。
委員御提案の新たな有償ボランティア制度の導入でございますが、無償で道路の清掃などを行う団体を支援するという制度の趣旨に沿ったものでないことや、有償については、対価を支払う工事発注による除草との差別化など、多くの課題があるものと考えております。
県といたしましては、引き続き道路ボランティア団体が円滑に活動できるよう、支援内容の充実を図るとともに、ホームページやＳＮＳなどを活用したＰＲによる道路ボランティア団体の加入促進などにより、良好な道路交通環境の確保に努めてまいります。
59 ◯櫻井委員 分かりました。ただ、もう少し、今後も御相談に伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
終わります。
60 ◯常井委員長 次に、立憲いばらきの総括質疑を行います。
設楽詠美子委員。
61 ◯設楽委員 立憲いばらきの設楽詠美子です。
決算特別委員会では、保健福祉医療と営業戦略農林水産部が一緒の分科会であり、改めて保健福祉部と農林水産部の連携を深めることは重要であると実感しました。
具体的には、医食同源、身土不二の考え方は、茨城県においても重要だと考えています。
医食同源とは、病気を治療するのも、日常の食事をするのも、命を育み健康を保つためには欠くことができないもので、源は同じだという考えです。身土不二とは、その土地のものを食べ生活するとよいという意味です。
以上の視点から、以下２点の質問をいたします。
初めに、有機農業をはじめとする環境に優しい農業の推進について、農林水産部長にお伺いします。
いばらきオーガニックステップアップ事業等、化学肥料を使わない、もしくは軽減するための事業が実施されております。こうした農業は、一般の栽培方法と生産技術が異なることから、将来にわたって実施するには、収穫量の確保や農業者の生産の苦労に見合った付加価値をつけて販売する必要があると考えます。
そこで、環境と人に優しい農業に対する生産面と販売面の対策について、どのように考えるのか、農林水産部長の御所見を伺います。
62 ◯上野農林水産部長 お答えいたします。
近年、地球温暖化への対策や生物の多様性を保全する観点から、環境負荷の少ない農業への関心が高まってきており、その中でも、有機農業は、エシカルな商品を求める顧客に付加価値を乗せて販売することができる、生産と消費の双方に魅力のある農業として注目されております。
こうした中において、国は、環境負荷の少ない農業の推進に向け、2021年にみどりの食料システム戦略を打ち出しておりますが、県ではそれ以前から、いばらきオーガニックステップアップ事業を創設し、県北地域における有機農業モデル団地づくりを進めてまいりました。
本モデル団地は、常陸大宮市三美地区を中心に、他の地域の事業者が参入して、有機農産物の生産を進めており、現在では、これに刺激を受けた地元の農業法人が、有機農業を開始するなどの動きも加わることで、全体で20ヘクタールの規模まで面積が拡大しており、今後は他地域への横展開も進めてまいります。
また、こうした従来の慣行栽培とは異なる栽培方法においても、収穫量を十分に確保できるよう、現場の有機農業の実践事例に関する検討会を開催し、栽培技術の共有を図るとともに、指導、助言を行える人材の育成にも取り組んでいるところです。
一方で、こうした農産物が生産の苦労に見合った価格で取引されるためには、消費者の理解醸成が必要であることから、県では付加価値をつけ、差別化して販売するための有機ＪＡＳ認証の取得や、個々の有機農業者の取組を紹介する電子カタログの作成、オーガニック農産物を扱う店舗での販売イベントの開催などを実施してきたところです。
今後は、こうした支援策の成果を検証し、施策、生産面ではより効率的に栽培できる技術の普及、販売面では、消費者の行動変容を促すような取組など、生産面と販売面の双方の拡大につながる対策を講ずることで、環境に優しく、また、儲かる農業にもつながる持続的な農業の推進に努めてまいります。
63 ◯設楽委員 生産の拡大、販売の推進を、積極的に行っていること、力強く感じております。ぜひ、それらの農作物が茨城県民の皆様に届くことを願い、次の質問に移ります。御答弁ありがとうございました。
特に、野菜の摂取量について、保健医療部長にお伺いします。
県では、健康長寿日本一を目指すために、１日に摂取するお塩をはじめ、野菜などの目標値を設定しております。
野菜の１日当たりの望ましい摂取量は、生野菜で350グラムであるところ、茨城県民の１日当たりの平均野菜摂取量は300グラムに満たない状況です。野菜を多く生産する茨城県でありながら、野菜の摂取量は十分でないことが課題であると感じます。
そこで、野菜の摂取量を増加する取組について、保健医療部長にお伺いいたします。
64 ◯森川保健医療部長 お答えいたします。
2022年度の県の調査によると、県民の野菜摂取量は約280グラムであり、目標の350グラムに約70グラム不足している状況です。この不足分は小鉢１皿程度ですので、あと１皿の野菜料理を食べる頻度を増やすことが必要です。
このため県では、市町村や食生活改善推進員と連携し、各種検診の機会をはじめ、講習会や食育イベントなどを通じて、１日３食食べることや、バランスのよい食事を増やすこと、たくさんの量の野菜を取ることができる食べ方の工夫などに関する普及啓発活動を行っているところです。
また、大手量販店と連携した県産食材フェアでの販売促進やＰＲのほか、食品メーカーとも協働し、旬の野菜を使用したメニュー開発やレシピの紹介など、具体的な食べ方の提案による消費拡大を推進しているところです。
加えて、学校給食において、学校給食摂取基準により、栄養バランスの取れた献立を作成する際に、主菜、副菜、汁物などに野菜を取り入れるように努めており、2022年度の野菜摂取量の全国平均１食当たり小学校86.2グラム、中学校111.1グラムを上回る状況です。
県といたしましては、今後は、食品等事業者との連携を深め、適量の野菜が取れる商品の開発や、店舗での広報による普及など、県民が毎日の食事で自然に野菜を摂取でき、バランスの取れた食事が取れるよう、食生活の整備を推進してまいります。
65 ◯設楽委員 御答弁の中で、食品と事業者等との連携という言葉がございましたが、茨城県は農作物をとってもたくさん作っておりまして、野菜の生産量もたくさんあります。農林水産部、農業者と保健福祉医療委員会、保健部としての連携という視点ではどのように考えているのか、改めて確認したいと思います。食を通じて健康をつくるという視点でお願いします。
66 ◯森川保健医療部長 お答えします。
農林水産部とは連携して取り組んでまいります。
67 ◯設楽委員 分かりました。前向きな御答弁ありがとうございます。
ぜひ、農林水産部と保健医療部が連携することで、茨城県民の皆様の健康をさらに守っていくことができると思っておりますので、ぜひ前向きに取組を進めていただきたいと思います。
次の質問は、病気を予防するだけではなく、医療体制を並行して充実していくことはとても重要です。そこで、救急搬送時間の課題について質問いたします。
県民の命を守る救急搬送時間の短縮は、大変重要であり、2022年実績の評価ではＤと、目標の達成には至っていません。
地域間の格差を明確にし、要因を具体的に分析し、計画を立てていくことは大変重要です。
そこで、分析に基づく要因と今後の対策について、保健医療部長にお伺いいたします。
68 ◯森川保健医療部長 お答えいたします。
本県の救急搬送時間は、最新の2021年実績において44.9分であり、前年比0.8分延伸しております。
これは、新型コロナウイルスの影響により、救急隊の出動時における感染防護対策の準備に要する時間が増加したこと、新型コロナウイルスの感染拡大により救急が逼迫し、遠方の医療機関へ搬送されるケースが増加したことなどが要因と考えられます。
本県の救急搬送時間は、全国平均よりも2.1分長いため、この差を埋めるべく、様々な取組を行っております。
救急隊の現場滞在時間を短縮するため、デジタル化した傷病者情報をリアルタイムに共有するシステムの実証実験に取り組んでいるほか、傷病者を一刻も早く搬送するため、ドクターヘリに加えて、防災ヘリによる補完的運行の活用を促進し、運航体制のさらなる強化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大時において、数多く発生した救急搬送困難事案を解消するために、命の危険性がある緊急度が高い傷病者にターゲットを絞って、対策を講じているところです。
県といたしましては、県民の安心・安全を守るため、医療機関、消防機関と連携し、あらゆる手段を効果的に活用しながら、救急搬送時間の短縮にしっかりと取り組んでまいります。
69 ◯設楽委員 救急の滞在時間が長かった原因はどういうものであるのか。さらに、遠方への搬送が多かったという御説明もありましたが、どうして遠方に行かなくてはならなかったのか、御説明、お願いいたします。
70 ◯常井委員長 簡潔にお願いします。
71 ◯森川保健医療部長 現場の滞在時間は、特に長かったというデータは出ておりません。全国平均よりも短い状況です。
それから、遠方に運ばざるを得なかったというのは、いろいろ受入れの問題が、結構患者さんが集中して、いろいろ探すところに時間がかかったというふうに認識しております。
72 ◯設楽委員 県民の皆様の命を守ることは、保健福祉部の使命であると思っておりますので、ぜひ、この救急短縮を目指し、前向きに取り組むことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
73 ◯常井委員長 次に、日本共産党の総括質疑を行います。
なお、江尻委員から、質疑の補助手段として資料を使用したい旨の申出があり、特定の団体の秘密や個人のプライバシーに関わるものでないことから、委員長においてこれを許可いたしましたので、その資料を配付しております。
江尻加那委員。
74 ◯江尻委員 日本共産党の江尻加那です。
時間が10分と限られておりますので、土木費についてのみ３点質問させていただきます。
１点目は、競争入札における総合評価方式が適切に実施されているかどうかです。
この点について、昨年、オンブズマンから、今の県のやり方では公正な競争を阻害し、県の利益を損なうおそれがあると監査請求が出されました。監査結果は、違法または不当な点はないとして棄却されてはおりますが、私が疑問な点は、総合評価方式が、県のガイドラインに基づいて県下共通で行われているにもかかわらず、なぜ土木事務所間内で大きなばらつきがあるのかということです。
土木部からの提出資料を見ますと、全体に占める総合評価方式の実施割合が、常陸大宮土木事務所と潮来土木事務所が、令和２年度も令和３年度もかなり高くなっております。これに合理的理由はあるのでしょうか。
総合評価の実施率が高いところが固定化しているのではないか、これは適正な状況と言えるのか、土木部長の所見をお伺いいたします。
75 ◯田村土木部長 お答えいたします。
まず、土木部の工事発注に当たりましては、参加資格を有する建設事業者であれば、誰もが自由に参加できる方式である一般競争入札を原則としております。
その上で、公共工事の品質確保を図るため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格に加えて、企業の技術力を総合的に評価することにより、最も評価が高いものを落札者とする総合評価方式を導入しており、工事内容や地域特性を勘案して、対象工事を選定し、適用しております。
また、総合評価方式による一般競争入札の実施に当たりましては、運用ガイドラインを定めており、全ての工事において、入札公告前に、学識経験者から意見聴取を行うとともに、入札結果を公表する際には、総合評価方式の適用理由を明示することなどにより、客観性や透明性を確保しております。
この総合評価方式の実施割合が、事務所によって差がある理由につきましては、各地域において展開している事業が異なり、土木一式工事か舗装工事かなどの施工内容の違いがあることや、施工場所が市街地か郊外かといった、施工条件の違いなどにより、結果として、このような割合で整理されたものであります。
したがって、総合評価方式の実施割合が、全ての発注機関で同様になることはないと考えております。
県といたしましては、一般競争入札における総合評価方式の適切な活用により、公共工事の品質確保に努めてまいります。
76 ◯江尻委員 オンブズマンによりますと、令和４年度も、ほぼ同じところが高い割合であったということです。
総合評価というのは、金額以外にも評価されますので、仮に金額が高くても応札できるという点もありますけれども、やはり、この高い事務所間内から、ある中堅企業の方が、なかなか新規参入が適切に評価されない事態になっているのではないかという声もいただいております。
今後、ガイドライン見直しに当たっては、そういう加点の評価項目、点数についても、随時見直しも考えていただきたいと思います。
この項目は以上です。
続けて２点目は、茨城港常陸那珂港区の整備の在り方についてです。
総事業費6,800億円に上る事業費のうち、令和４年度の実施額は26億8,700万円で、これまでの事業費支出合計は3,868億円と、事業費ベースで57％の実施率となっています。いつ完成させるかは決めていないとしておりますけれども、このまま6,800億で完成できるのかということです。
これは平成８年、今から27年前に確定された事業費ではありますけど、30年近くたって、資材費、人件費の高騰を踏まえて、今後また見直すことがあるのか、確認しておきたいと思います。
その上で、埠頭用地の拡張には、北埠頭にある石炭火力発電所で燃やされた石炭灰が海に埋め立てられて、埠頭用地になっているわけですけれども、カーボンニュートラルに向けた大きな社会の変革によって、中央埠頭南埠頭の計画も見直しや縮小が迫られてくるのではないかと考えますが、部長の所見を伺います。
77 ◯田村土木部長 お答えいたします。
茨城港常陸那珂港区につきましては、平成８年に現在の港の骨格となる計画を策定し、これまで段階的に整備を進めてきたところであります。
この港湾計画の概算事業費につきましては、大規模な計画変更を行う際に、必要に応じて見直すこととなっております。
なお、港湾の施設整備や利用者のニーズや貨物の動向などを踏まえ、必要となった段階で、その施設の整備に要する資材費や人件費を含め、適切な事業費を見積もるとともに、効果の検証などを行った上で進めることとしております。
また、常陸那珂港区の埠頭用地などの整備につきましては、利用者ニーズ等を踏まえ、段階的に実施しているものであり、現在は、経済性や効率性の観点から、石炭灰や、しゅんせつ土砂を活用した埋立てを行っているところでございます。
常陸那珂港区は、昨年、取扱い貨物量が過去最高を記録するなど、物流拠点としての役割の重要度がますます高まっているとともに、今後、カーボンニュートラルによる水素、アンモニア等の供給拠点化や、立地企業の活動の脱炭素化に伴う新たな需要も期待されていることから、事業中の埠頭用地等の整備については、現段階で見直す考えはございません。
県といたしましては、引き続き、利用者・企業のニーズや、取扱い貨物量の動向なども踏まえ、必要な港湾整備や適切な維持管理を行ってまいります。
78 ◯江尻委員 経済性、効率性だけではなくて、やはり、あらゆる土木事業において今、環境面への配慮、特にそういうカーボンニュートラルに逆行するような石炭灰を海に埋め立て続けるような事業が前提になっている常陸那珂港区というのは、このままではいずれ行き詰まる、見直しの必要があると、これまでも申し上げてきましたけれども、土木部の中においても再検証していただきたいと思います。
最後、３点目は、偕楽園におけるＰＦＩ事業についてです。
県内初めてとなるパークＰＦＩによって、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社が迎賓館偕楽園別邸を建設しました。
偕楽園全体の年間維持経費はこれまで幾らで、ＰＦＩで幾ら削減されたのか伺います。
また一方、ＰＦＩ導入に必要だった経費は幾らだったのか。また、経費の一部として県が事業者に払った公園整備費5,000万円の根拠及び事業者から県に支払われる土地の使用料約7,000平米で年間600万円、これは平米単価861.8円とされておりますが、その根拠を伺います。
迎賓館は、今年の４月オープンしましたけれども、県民からは、単に結婚式場ができただけじゃないかとか、公園利用者が気軽に入れるパブリックスペースがもっとあってもいいんじゃないかという声もいただいておりますが、課題などについて部長の所見を伺います。
79 ◯田村土木部長 お答えいたします。
まず、偕楽園全体の維持管理費につきましては、偕楽園本園と拡張部合わせて年間約４億円となっております。
今回のパークＰＦＩ事業による節減効果といたしましては、月池周辺を事業者が管理することによる植栽管理費などによる経費削減とともに、事業者からは、建物や専用駐車場などの土地使用料として年間約600万円を支払いいただくなど、管理運営コストの縮減が図られたところでございます。
パークＰＦＩ事業の導入に当たり、要した経費といたしましては、事業者が整備しました一般利用者が利用できる園路や芝生広場、駐車場などについて、県がその整備費用の一部である5,000万円を負担しております。
土地使用料の単価につきましては、公募時に、近傍の水戸市の使用料などを参考に最低額を設定し、事業者から最低額を上回る単価を提案いただいたことから、その単価を採用しております。
最後に、課題につきましては、偕楽園が本県の観光拠点であることを踏まえ、人口減少が進む中で、持続的な管理運営ができるよう効率化に努めながら、魅力向上を図っていくことが必要であると認識しております。
県といたしましては、公園が観光やレクリエーション、憩いの場として多くの皆様に快適に利用いただけるよう、引き続き適切な管理運営に努めてまいります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
80 ◯常井委員長 次に、日本維新の会の総括質疑を行います。
長田麻美委員。
81 ◯長田委員 日本維新の会の長田麻美でございます。
決算の総括質疑に対し、機会を賜り、感謝申し上げます。
２項目についてお伺いいたします。
まず１点目といたしまして、物価高騰対策について、総務部長に質問いたします。
近年の物価高騰が深刻な状況になっており、県民の生活は苦しいものになっております。光熱費、食費、ガソリン代等々、生活に関わる全てのものが値上げされていると言っても過言ではありません。
県での事業についても、様々な影響が出ているのではないでしょうか。資材費、運搬費用など、長期的な事業計画の中で、ここ数年の物価高騰は大変大きな問題となっていると思います。今後、物価高騰を視野に入れた、どのような予算編成を行っていくのか。
また、県と同様に、各自治体も物価高騰で圧迫されている状態であります。各自治体への支援策などのお考えはあるか、総務部長にお伺いをいたします。
82 ◯池元総務部長 お答えいたします。
電気料金や資材費など、物価高騰による行政コストの増につきましては、令和４年度においては９月補正予算で、行政庁舎、高等学校などの電気料金約12億円を積み増しさせていただきました。また、令和５年度当初予算につきましては、必要額を計上するなど、適切に対応しているものと考えております。
一方、この物価高騰については、全国的な状況にありますことから、全国知事会を通じて地方財政計画、地方交付税の充実等により対応するよう強く要望させていただき、国におきましては、学校、福祉施設、図書館、文化施設などの自治体施設の光熱費高騰を踏まえ、令和５年度の地方財政計画において700億円の増額措置を講じていただいたところでございます。
県におきまして来年度の予算案につきましても、国や物価の動向などを踏まえますとともに、電気料金や燃料費などの要求単価を見直すとともに、各施策の選択と集中、こちらのさらなる徹底を図りまして、県税あるいは地方交付税など一般財源の範囲内で適切に編成していきたいと考えております。
次に、各自治体の支援策ということでございます。
今般の物価高騰におきましては、県内各自治体に対しましては、財政支援ということではなく、予算の編成や執行に関する技術的助言により対応しているところでございます。昨年来の急激な物価高騰の際には、各自治体に対しまして、教育施設、公共施設の運営に支障が出ないよう、電気料金や建設費、建設資材費の上昇も含めた適切な額を計上するよう助言してまいりました。
一方で、国において物価高騰への対応として先ほどの地方財政計画に盛り込んでいただいたところであり、一般財源総額を確保したということで、少なくとも、現時点におきましては、各自治体から財政運営に深刻な支障が出ているという声は届いていない状況にございます。
しかしながら、この物価高騰の影響は今後も続くと見込まれておりますことから、県といたしましては、まずは国に対して、安定的な財政運営に必要な地方財源の確保、充実を要望していきたいと考えております。
県内各自治体に対しましては、引き続き、歳出においては光熱水費の見込みを精査しますとともに、歳入においては税収の見込み、あるいは先ほどからの地方財政計画なども適切に反映していただき、予算編成に取り組むよう、助言に努めてまいりたいと考えております。
83 ◯長田委員 ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたように、国に様々要望、要求いただいているということで安心いたしました。
しかしながら、やはり自治体から、まだ緊迫した状況の報告はないということでしたが、困っている市町村もたくさんあると思いますので、ぜひとも、今後とも、さらなる要望のほうを、国のほうにも行っていただき、また、県独自でも何か支援できることがありましたら、支援していただけるよう要望申し上げまして、この質問を終わります。
総務部長、ありがとうございました。
２つ目といたしまして、子どもの教育に関わる授業料等への支援についてお伺いをいたします。
子どもの教育費無償化については、第１回定例会の予算特別委員会でも質問をさせていただきましたが、非常に望む声の多い内容でありますので、再度、決算特別委員会でも質問をさせていただきます。
人口減少に歯止めをかけ、県の成長を支えるためには、人づくりへの投資、特に子どもの教育への支援が非常に重要でありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
84 ◯森作教育長 お答えいたします。
県の成長を支える人づくりのためにも、子どもの教育への支援を行うことは大変重要であると考えております。
現在、県では、高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、生徒が授業料に充てるための就学支援金を支給しておりますほか、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を支給しております。
また、経済的理由で就学が困難な学生生徒に対し、教育を受ける機会を保障するため、無利子で学資を貸与しております。
特に、県立高校における授業料については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、保護者の年収の目安が910万円未満の場合に、支援金の対象とされており、現在８割以上の生徒の授業料が既に実質無償化されているところです。
県といたしましては、今後とも、子どもの教育に係る授業料等の支援に努め、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して学ぶことができるよう支援してまいります。
85 ◯長田委員 ありがとうございました。
教育長からも、もちろん教育は大切なことであり、様々対応はしているというふうなお考えを伺いましたが、次に、私立高校の教育費についてお伺いいたします。支援・軽減を望む声が多いことは、御承知のとおりだと思います。
家庭の経済事情にかかわらず、全ての子どもたちが自由に学校選択できる機会を保障する必要があります。
以前、教育費や給食費については、国が行うべきである旨のお考えをいただきましたが、国の就学支援金と合わせて交付する授業料支援補助金を、どうか茨城県でも創設していただきたいと思います。
国を待っていてはいつになるか分かりませんし、増税ありきでの支援では本末転倒であります。また、その間に、さらに少子化は深刻化していってしまいます。
私立高等学校就学支援について、国を待たずに、県独自に支援を拡大、拡充している都道府県が多くある中、独自補助のない11都道府県に我が県が入ってしまっている状況です。
今のままでは、県は子どもを産み育てる世帯に寄り添っているとは言うことができません。私立高等学校に関わる就学支援の拡充について、総務部長にお伺いいたします。
86 ◯池元総務部長 お答えいたします。
本県におきましては、所得の低い世帯においても、経済的理由にかかわらず就学の機会を確保するという考え方の下、私立学校に対し、国の就学支援金制度を活用した支援を行っているところでございます。
2019年度までは、国の就学支援金制度に上乗せして、県独自の支援を実施しておりましたが、2020年４月に国の就学支援金制度が大きく拡充されたことに伴い、国の支給上限額が本県の平均授業料を上回ったことから、国の制度のみで授業料の実質無償化が可能となったところでございます。
このため、県といたしましては、就学支援金への県独自の上乗せ事業については、初期の目的を達成したものと考えてございます。
なお、都道府県間におきましては、委員から指摘のありましたとおり、独自の補助を続けているところもございます。ただし、各自治体が、豊富な財源、こういったものをベースとして出しているところと、財政的に豊かでない自治体との格差が生じていくことも懸念されるところでございます。
このため、従来から答弁しておりますのは、国が統一して制度設計する全国的な課題であるということでございますので、このとおり、また今回も答弁させていただきたいと思っております。
県といたしましては、今後とも就学支援金制度の効果なども注視しながら、本県の財政状況、あるいは社会情勢などを総合的に勘案し、私学教育の振興に必要な措置を講じていきたいと考えております。
87 ◯常井委員長 次に、無所属の総括質疑を行います。
中村はやと委員。
88 ◯中村委員 無所属の中村はやとです。
私のほうからは、大きく２項目について質問させていただこうと思います。
最初に、土木管理費について、土木部長にお伺いいたします。
本年度は減額補正になっていると伺っています。本県の道路実延長は全国で２番目、そして、可住地面積が全国４番目であることを考えると、むしろ、管理費は相応にかかると考えております。
そこで、土木管理費の内訳と、なぜ減額補正なのか、そして、県民が安全に快適に生活する上で十分に適切な額なのかをお伺いしたいと思います。
89 ◯田村土木部長 お答えいたします。
まず、土木管理費の当初予算37億9,916万6,000円の内訳ですが、土木部職員の人件費31億6,041万6,000円が大宗を占めており、そのほか、土木部出先機関庁舎の維持管理及び修繕に関する経費や、用地登記事務処理に関する経費、民間建築物の耐震化などに関する経費などとなっております。
次に、補正予算7,844万2,000円の減額についてですが、その主な理由は、庁舎の受変電設備更新工事の契約額確定などによる減2,299万8,000円や未登記に関する地図訂正など、処理筆数の減2,221万3,000円、民間建築物向け耐震診断補助事業などにおける申請数の減1,440万円などによるものでございまして、最終補正予算要求時点における事業費の確定見込額を算出した上で、適切な額を計上しております。
県といたしましては、引き続き土木行政を適切に運営することにより、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
90 ◯中村委員 ありがとうございます。
私の地元、古河市は県西地区なわけなんですけど、県西地域なんか車で走っていると、道路のわだちもそうですし、痛みが相当早く感じています。といいますのも、やはり圏央道開通以降、交通量が爆発的に増えたと。特に大型車両の交通が増えたということで、ひどいところだと、夜間にトラックが通行するたびに、家が、地震がきたような揺れがあるとか、あるいはお風呂のタイルが、それで割れてしまったなんていう声を、私、毎月のようにいただくものですから、そういった中で減額補正というのは、果たしてどういうことなのかなということで確認したところ、内訳のほとんどが人件費だということで、なるほどなと納得したところであります。
引き続き、ぜひちょっと道路の維持管理ということは、本県にとって重い課題だと思いますので、それに向けて力を入れていただければと思います。どうもありがとうございます。
席に戻っていただいて結構です。
続きまして、脱炭素社会の実現について、まず最初に、県民生活環境部長にお伺いしたいと思います。
全国的に取り組むべき事業でありますが、いまだにゼロカーボンシティ宣言をしていない県は、実は、全国の中で本県だけです。
そこで、本県としてこの状況をどのように捉え、そしてこれからどのように取り組んでいくつもりなのか、所感を伺いたいと思います。
91 ◯林県民生活環境部長 お答えいたします。
カーボンニュートラルを目指して取組を進めていくことは、大変重要であると認識をしており、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入などを積極的に進めているところでございます。
一方で、本県の温室効果ガスの排出量は、産業部門からの排出が約６割と高く、国の割合に比べて２倍近くとなっており、その大部分は鉄鋼業や石油化学工業など、現在の技術では、化石燃料から直ちに脱却することが難しい業種で占められております。
そのため、カーボンニュートラルを実現するためには、産業部門の構造転換や、様々なイノベーションが必要となります。
2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを実現するというゼロカーボンシティについては、道筋が重要と考えておりますが、現時点では具体的な道筋を描くことは困難な状況でございます。
県としては、本年３月に改定した茨城県地球温暖化対策実行計画で掲げたカーボンニュートラル実現への挑戦を基本方針として、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策のほか、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトなどの先駆的な取組を積極的に進めていくことで、カーボンニュートラルに向けた姿勢を広く県内外に示してまいります。
92 ◯中村委員 ありがとうございます。
まさしく今、県民生活環境部長がおっしゃられたように、例えば2020年度のデータを見てみますと、本県のＣＯ２排出量が3,881万トンの中で、産業部門が2,352トン、実に６割を占めているのは、本県の大きな特徴かと思います。
それゆえに、令和３年第３回の定例議会で、前県会議員の加藤明良さんが、再質問の中で、宣言はあくまでも挨拶で言うだけですし、また、これをやるだけで国から４分の３の補助率の支援施策が出ると、意欲支援金が出るということも考えると、あんまりやらない理由が逆にないというようなことがあったと思うんですが、しかし知事は、あんまり無責任なこともできないから、きちんと道筋が立った上でやるというふうなことが議事録に載っておりました。
当時から、大分事情も変わって、本県が悪目立ちをすることを、私は非常に危惧しておりますので、ぜひ、少しでも全国の足並みに遅れないように取り組んでいただければなと思います。
どうもありがとうございます。
最後に、この状況に危機感を持っていかなくてはならないですが、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出事業においては、企業との意見交換会や勉強会を実施したとのことですが、企業側からどのような意見が出たのか。また、本県として、どのようにこの事業に関して全国と闘える競争力をつけていく展望なのか、政策企画部長にお伺いします。
93
◯北村政策企画部長 お答えいたします。
カーボンニュートラル産業拠点創出に向け、企業と水素やアンモニアの利活用に向け、意見交換や発電における混焼技術に関する勉強会等を実施できたところでありまして、企業からは、200億円基金の活用可能性に関する意見や、各企業から見た水素、アンモニア、それぞれのメリット、デメリット、クリーンエネルギーや新技術の導入実施に係る技術面、コスト面、法制面での課題などの意見をいただいているところでございます。
また、この意見交換を通じて、発電、製鉄、科学といった産業が集積する鹿島地区をはじめ、本県がクリーンエネルギーの事業地として大きなポテンシャルを有することや、水素、アンモニア等は当面、海外からの輸入に頼らざるを得ないことから、本県が持つ２つの国際港湾が、カーボンニュートラル産業拠点の形成に当たっては、大きな強みになることも分かってまいりました。
このため、茨城港と鹿島港、それぞれの国際港湾に水素とアンモニアの相互融通も見据えたクリーンエネルギー拠点を形成することによりまして、多様な産業のエネルギー需要に応え、強靱で効率性の高いカーボンニュートラル産業拠点を形成する構想を掲げております。
この構想の具体化に向けた取組の第一歩として、本年３月に設置したアンモニアサプライチェーン構築・利用ワーキンググループにおいて、北関東広域アンモニアサプライチェーン構築に向けて議論を深めているところでございまして、今後、国が整備する燃料拠点の第一陣での採択を目指してまいります。
県といたしましては、こうした取組によりまして、民民連携によるパイプラインや貯蔵体系の整備など、民間企業の大規模投資を呼び込むとともに、新エネルギーのサプライチェーン構築や、コンビナートのエネルギー構造転換を実現することで、高い競争力を持つ産業拠点の創出に向け、引き続き取り組んでまいります。
94 ◯中村委員 ありがとうございました。
まさしく、この産業部門の取組というのが非常に重要になってくるのかと思います。
最後に、茨城県の産業部門比率が大きいのは事実なんですけど、千葉とか、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、大分など、ゼロカーボンシティ宣言をしている県でも、茨城をしのぐほど排出をしている県も幾つもありますから、ぜひ、本県も前向きに、まずは宣言をして、そしてゴールを目指して頑張るということでやっていただければと思います。
私から質問は以上です。ありがとうございました。
95 ◯常井委員長 以上で、総括質疑を終了いたします。
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96 ◯常井委員長 それでは、これより付託案件の採決を行います。
採決は区分して行います。
まず、認定第１号令和４年度茨城県公営企業会計決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
97 ◯常井委員長 挙手多数と認め、原案のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号令和４年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
98 ◯常井委員長 挙手多数と認め、原案のとおり認定することに決しました。
次に、第116号議案令和４年度茨城県公営企業会計に係る利益の処分について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
99 ◯常井委員長 挙手多数と認め、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
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100 ◯常井委員長 次に、委員の皆様に執行部への事務事業の見直し、改善の申入れについて御協議いただきます。
本委員会は、第２回定例会において設置され、委員会及び分科会において、執行部から説明を聴取し、厳正な審査を行ってまいりました。
その審査の過程において、委員の皆様から出された事務事業の見直し、改善を求める事項について、執行部に申し入れることとしております。
各分科会から提出のありました改善の申入れ事項を取りまとめ、委員会の申入れ（案）としたものを配付しております。内容を御確認願います。
それでは、委員の方で何か御意見がございましたらお願いいたします。
それでは、お諮りいたします。
本案文のとおり、執行部に対して、事務事業の見直し、改善の申入れを行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯常井委員長 御異議なしと認め、本案文により、申入れすることといたします。
それでは、申入れ書につきまして、この場において、総務部長にお渡ししたいと存じます。
池元総務部長、前のほうへお願いいたします。
〔申入れ書手交〕
102 ◯常井委員長 執行部の皆様におかれましては、申入れ事項について、令和６年度の予算案に反映させるなど、適時適切な措置を講じられるようお願いいたします。
なお、措置状況については、令和６年第１回定例会中の所管常任委員会において報告を求めますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の議事は全て終了いたしました。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103 ◯常井委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
本委員会の審査に当たり、委員並びに執行部の皆様方の御協力に対しまして、厚く御礼申し上げます。
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104 ◯常井委員長 これで、決算特別委員会を閉会いたします。
午後３時18分閉会
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