茨城県議会 2023-03-15
令和５年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2023-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時29分開議
◯長谷川委員長 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
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2 ◯長谷川委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
木本委員と長田委員、お願いをいたします。
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3 ◯長谷川委員長 それでは、これより議事に入り、警察本部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中警察本部関係は、第５号議案中警察本部関係、第40号議案、第41号議案及び第44号議案中警察本部関係並びに報告第２号別記６及び別記７であります。
これらを一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
令和４年度及び令和５年度の関係議案、
県出資法人等経営評価結果報告、決算特別委員会の改善要望の対応状況等について説明願います。
飯利警察本部長。
4 ◯飯利警察本部長
県議会文教警察委員会の皆様には、平素から、警察行政各般にわたりまして格別の御高配を賜っております。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
本委員会におきましては、令和５年度警察当初予算案をはじめ、５つの議案などにつき御説明を申し上げますが、私からは、その前提となります県内治安の現状・課題、そして、今後の県警察の取組の方向性につきまして、犯罪の抑止、そして、交通事故抑止の２点に絞って申し上げます。
大きな１つ目といたしまして、犯罪の抑止について申し上げます。
資料でございますが、１ページを御覧いただければと存じます。
資料の左上に通し番号を振っております。この番号を指摘しながら御説明を申し上げます。
初めに、県内の犯罪情勢であります。
番号の１番を御覧ください。
県内の刑法犯認知件数は、平成14年のピーク以来、長期にわたり減少してまいりました。これは、警察による犯罪対策のみならず、
民間防犯ボランティアの皆様の取組をはじめ、県民の皆様の粘り強い自助・共助の取組の積み重ねによるものであると考えております。
しかしながら、今後、刻々と変化する犯罪情勢を踏まえた有効な取組、これを継続・強化しなければ、再び犯罪は増加に転ずるものと考えます。
現に、近年は、社会の高齢化等を背景に、
民間ボランティア活動が困難になりつつあるなど情勢が変化する中で、また、コロナ禍の情勢の変化もございまして、昨年、犯罪認知が20年ぶりに増加に転じております。
２番を御覧ください。
また、ストーカー、ＤＶ、児童虐待などの人身安全関連事案は、その社会的認知が高まる中で、取扱いが長期にわたり増加傾向を示し、また、３番でございます。ここにありますようなサイバー犯罪なども、社会のＩＴ化の進展によりまして、様々な手口のサイバー犯罪が増減を繰り返しながら増加をする。警察の現場対応負担が軽減されているとは言い難い状況でございます。
４番を御覧ください。
本県の全国と比べた犯罪認知状況であります。
人口1,000人当たりの犯罪認知件数であります犯罪率、これは、本県が全国平均よりも0.75件多い。これは、年間の犯罪認知が全国平均と比べて年間2,170件多いということを表しております。
５番を御覧ください。
本県の治安課題であります住宅侵入窃盗、自動車盗の認知状況を全国平均と比べますと、一番上の空き巣を御覧いただきますと、全国の3.3倍、中ほどにあります自動車盗、４倍に達しております。
こうした厳しい犯罪情勢の背景には、６番を御覧いただければと存じます。
平地が多く、可住地面積や道路の実延長が全国トップクラスで、県内のあらゆる場所に住宅が立地しているなどの状況が本県における厳しい犯罪情勢の背景になっていると考えられます。
７番を御覧いただければと存じます。
一戸建ての多い県内住宅の特色も、住宅侵入窃盗などが目立つ原因と考えられるところであります。
さらに、８番を御覧いただければと存じます。
３つ、グラフがございますが、これらは、住宅侵入窃盗や自動車盗の発生が目立ってきた愛知県と、そして、茨城県、本県を比較したものでありますが、刑法犯全体、そして、住宅侵入窃盗、自動車盗、それぞれの犯罪発生認知につき、平成21年以降の推移を指数で示したものであります。本県よりも愛知県の方が犯罪の減少幅が大きいということが認められ、後ほど、令和５年度当初予算の説明で言及いたします
緊急配備支援システムの整備などで遅れを取ったことが一つの原因と考えているところでございます。
９ページを御覧ください。
これは県民の皆様の意識調査の結果でございます。いわば、安全・安心のうち、安心、すなわち、県民の感じる体感治安を反映していると考えておりますが、赤線を付しました令和元年以前と令和２年以降では調査方法が異なる、そうしたことも配意した上で回答の傾向を見ますと、過去15年の間、刑法犯の認知件数が顕著に減少してきたにもかかわらず、県民の体感治安が明らかに改善したとは言えない状況だと感じております。
以上のような県内の犯罪情勢は、10番にございます
いばらき幸福度指標における「安心安全」の項目が39位と低迷している現実とも符合しているものであります。
ごく最近の県内の治安情勢、11ページを御覧ください。
一昨年下半期から昨年下半期まで半期ごとの犯罪認知件数を示したものであります。殺人、強盗、強制性交などの凶悪犯、暴行、傷害などの粗暴犯、住宅侵入窃盗や自動車盗を含む窃盗犯、ニセ電話詐欺を含みます知能犯、いずれにおきましても、人流・交通流が明らかに回復してきた昨年下半期に顕著に増加をしております。
特に、下半期を一昨年と昨年で比べますと、凶悪犯は1.9倍、粗暴犯・知能犯は1.5倍、窃盗犯も1.2倍であります。
12を御覧いただきます。
これは、１月・２月の刑法犯認知件数、これを昨年と今年で比較をしたものでございますが、昨年下半期からの犯罪の増加傾向は今年になっても大きくは変わっていないということであります。
続きまして、厳しい犯罪情勢を踏まえました今後の県警察の対応について申し上げます。
13を御覧いただきます。
治安に係る公助を担う県警察は、各種犯罪の捜査・検挙、犯罪・事故を抑止するためのパトロールや取締りなど、第一線警察活動をより一層強化してまいります。
また、県警察の公助と県民の皆様による自助・共助の相乗効果を発揮することによって、社会全体の犯罪に対する抵抗力を強化し、犯罪を抑止していくこととし、その手段・方法として、県民の皆様の自助・共助を促進するため、県警察から県民の皆様に向け、積極的に情報発信を行い、また、県民の皆様から警察への通報・相談などをしっかりといただく。そのことによりまして、第一線警察活動を効果的に推進することとしております。
14を御覧ください。
このたび、御審議をいただきます県警察関係の当初予算と組織改編の各項目、これは、県警察の公助の強化、すなわち、
緊急配備支援システムの整備に向けた自動車盗対策事業費など、警察自身として組織基盤を強化し、第一線における執行力を強化することを主眼としておりますが、これと併せまして、県民の皆様の自助・共助、すなわち地域住民皆様自らの防犯カメラ設置を促す
安全安心まちづくり推進事業費、そして、その推進を担う
地域安全事業推進係を掲げております。
また、県民の皆様の自助・共助を促す戦略的な情報発信を担う広報室の設置、県民の皆様からの通報・相談を受理し、迅速な初動対応をするための
通信指令システム運営費も盛り込んでいるところであります。
次に、大きな２つ目といたしまして、交通事故の抑止について申し上げます。
まず、県内事故情勢につきまして、１番を御覧いただきます。
県内の交通事故情勢は、犯罪情勢と同様、長期間、減少傾向を維持してまいりましたが、昨年、22年ぶりに増加に転じました。
２番を御覧ください。
下のほうの３枚の表が示しますように、茨城県の
人身交通事故発生件数、死者数、死傷者数、これは、人口当たりではいずれも全国の平均に近い数値となっております。
しかしながら、３を御覧ください。
これらのグラフで示しますように、昨年下半期からの事故の増加は顕著であります。特に、昨年11月から本年１月にかけて、２日に１人のペースで死亡事故が発生し、全国で最も厳しい情勢になるなど、予断を許さない状況でございます。
４番を御覧ください。
これは、２月末までの交通事故件数の前年比較でありますが、犯罪情勢と同様、犯罪の増加傾向が今年になっても変わらないことが分かります。
次に、交通事故の抑止に向けた今後の対応について申し上げます。
５番を御覧いただきます。
交通事故抑止につきましても、県民の皆様の自助・共助の促進に向けた取組を推進する中で、警察は治安の担い手としての公助をしっかり推進しなければならないことから、公助たる３Ｅということであります。ENFORCEMENT、そして、ENGINEERING、そして、EDUCATION、この３つにつきまして、いずれについても予算措置を講じているところであります。
ここで、
交通安全施設整備費に関連いたしまして、県民の皆様の御要望が多い信号機の設置について、一言、申し上げます。
６番を御覧いただきます。
この信号機の新設につきましては、平成24年度まで、おおむね70基前後が新設されてきておりましたが、平成28年度以降、年間25基から30基で推移し、その一方で、更新の数が大幅に増加をし、年間350基前後となっております。
これは、全国における公共インフラの老朽化を背景に、国において、平成25年に
インフラ長寿命化計画が策定されたことを受け、平成27年、警察庁において、信号機を含む交通安全施設に係る
インフラ長寿命化計画が策定され、全国統一の信号機設置の指針が見直されたことによるものでございます。
７番を御覧ください。
この指針は、信号機の新設につきまして、従来よりも厳格な５つの基準を明示してございます。御要望の大半はこの基準を満たしていない実情にございます。
県警察としては、多くの県民の皆様の信号機新設の御要望にお応えできず、皆様が不安を感じておられるということを重く受け止めております。
この御要望箇所におきまして交通事故が発生しないように、信号機に代わるその場所や環境に最も適した事故防止対策を、ハード、そして、ソフト両面から講じるよう取り組んでいるところでございます。
私からは、以上、犯罪、そして、交通事故の現状と抑止に向けた取組につきまして、概要を申し上げました。
来年度警察費当初予算案をはじめ、５つの付託案件、また、令和４年度
県出資法人等経営評価結果等につきましては、各担当部長から御説明をさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
5 ◯長谷川委員長 次に、荒瀬警務部長。
6 ◯荒瀬警務部長 警務部長の荒瀬でございます。
警務部関係について、議案３点を含む４点、御説明申し上げます。
議案の第１は、令和５年度警察費当初予算案の概要についてであります。
令和５年第１回
茨城県議会定例会議案1)の７ページを御覧ください。
14 警察費の欄のとおりでございますが、当初予算額は626億2,516万9,000円となっております。
先ほど警察本部長から説明のあった県下の情勢認識を踏まえまして、自動車盗をはじめとする重要窃盗犯や重要犯罪の捜査に有効な捜査資機材の拡充といった公助の強化に加え、県民の皆様の自助・共助の活動による安全安心なまちづくりに資する施策等に重点を置いて編成をしたところでございます。
資料１、
文教警察委員会資料22ページを御覧ください。
１ 予算額についてであります。
令和５年度警察費の予算額は、前年度比３億946万1,000円、0.5％の増となっております。
その主な要因は、職員給与費や財産維持管理費、警察施設改修費の増及び退職手当の減などによるものでございます。
予算の内訳につきましては、職員給与費等の人件費が76.6％、活動経費等の一般行政費が14.4％、
交通安全施設整備費等の投資的経費が9.0％となっております。
次に、23ページを御覧ください。
２ 主な事業について、茨城県総合計画に掲げられている警察本部関係の施策、治安対策の強化及び交通安全対策の推進に関する事業について御説明いたします。
まず、(１)治安対策の強化に関する事業についてであります。
(１)のア 自動車盗対策事業費については、先ほど本部長からも御説明いたしましたとおり、自動車盗をはじめとする重要窃盗犯や重要犯罪の捜査に有効な
緊急配備支援システムの整備等に要する経費で、令和５年度は、
緊急配備支援システムを３か年で95基増設する計画の初年度分35基のほか、既整備のうち、30基の更新費用を計上しております。
また、
ヤード対策用カメラ15台のリース経費を新たに計上したほか、自動車盗対策強化のための
よう撃捜査支援装置の運用管理に要する経費を計上しております。
イの
安全安心まちづくり推進事業費については、まず、市町村が設置する街頭防犯カメラに対し、設置費用の２分の１を補助するものでございまして、令和３年度から令和５年度までの３か年の計画台数は360台、最終年度となる令和５年度は120台分の補助経費を計上しております。
また、新たな事業として、防犯モデル地区を複数箇所指定し、当該地区の自治会が設置する街頭防犯カメラに対しても補助をすることとし、防犯カメラの設置をはじめとする地域住民の自助・共助の意識を高める各種施策を展開することにより、地域防犯力の強化を図ってまいります。
また、ニセ電話詐欺等の検挙活動の強化のための資機材の運用経費を計上しております。
ウの捜査活動強化費については、捜査活動強化のための資機材を整備する経費で、令和５年度は、防犯カメラの画像等大容量のデータ送受信に対応できるよう、イバラキ・ブロード・バンド・ネットワークを活用した
捜査用ネットワークを新規に構築するほか、
取調べ録音録画装置、携帯電話・
スマートフォン解析機のリース経費を計上しております。
エの
警察署等建設整備費については、太田警察署の移転建て替えに要する経費として、令和５年度は、建設工事の３か年計画の３年次目の予算を計上し、令和５年度内の供用開始に向けて準備を進めてまいります。
また、古河警察署の移転建て替えに要する経費として、実施設計と用地取得の経費を計上しております。
オの交番・駐
在所等建設整備費については、交番・駐在所の建て替えに要する経費で、令和５年度は、交番２所の設計費及び交番４所の建設工事費を計上しております。
カの警察施設改修費については、長寿命化の観点を踏まえた警察施設の計画的な改修に要する経費で、令和５年度は、本部庁舎の
窓際空調機更新工事、警察署の内外装改修や設備更新工事に要する経費のほか、ハザードマップの浸水想定区域内に所在する警察署について、災害発生時における機能継続に万全を期すため、非常用発電機の上層階移設や正面玄関への止水板の設置に要する経費を計上しております。
キの警察車両整備費につきましては、警察機動力を確保するための警察車両の計画的な整備に要する経費でございます。四輪車41台と二輪車２台、原動機付自転車10台の更新に要する経費でございます。
クの
通信指令システム運営費については、110番通報や重要事案に迅速・的確に対応するための通信指令システムの運営費であり、システム機器のリース料や通信回線料等の経費です。
ケの
警察情報化推進費については、警察業務の合理化・高度化のための
警察情報システムの運営費等で、令和５年度は既存端末の更新に合わせた
インターネット利用環境の整備のほか、運転免許関係など50の業務を行うためのシステム等の運用に要する経費及びサイバー犯罪へ対応するための高度な解析用資機材のリース経費や、解析能力向上のための技術講習の受講に要する経費を計上しております。
コの警備対策費については、第46回全国育樹祭、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合の開催に伴う警備対策費で、レンタカーや会場周辺に設置する
映像伝送装置等資機材の借上げ等に要する経費です。
次に、(２)
交通安全対策推進費でございますが、アの
交通安全施設整備費については、交通事故を防止するとともに、交通事故死者数を減少させるための交通安全施設の整備に要する経費で、信号機の新設36基や信号制御機の更新329基のほか、道路標識、道路標示の更新経費等を計上しております。
イの交通指導取締費については、飲酒運転をはじめとする悪質・危険な違反に重点を置いた交通指導取締りのための取締り資機材の計画的な整備等に要する経費で、飲酒検知器や
定置式スピードメーターの整備費のほか、交通警察活動に要する経費でございます。
ウの
自動車運転免許講習費については、交通情勢や安全運転の知識等を習得させる講習及び悪質な運転者等の危険性を改善させるための講習の実施に要する経費でございまして、更新時講習等各種講習の委託料を計上しております。
続きまして、債務負担行為につきまして、令和５年第１回
茨城県議会定例会議案1)の13ページを御覧ください。
警察関係は、下から２段目でございます。
１つ目は、
警察本部庁舎窓際空調設備更新工事請負契約に係るもので、令和５年度から令和６年度までの２か年で工事請負契約を締結しようとするものです。
２つ目は、
放置車両確認等事務委託契約に係るもので、放置車両の確認及び標章の取付け事務について、令和５年度から令和６年度までの２か年契約で委託契約を締結しようとするものです。
次に、地方債について、15ページを御覧ください。
上から４行目の
交通安全施設整備事業として７億2,620万円を、次の行の
警察施設整備事業として18億5,060万円をそれぞれ計上しております。
なお、予算案の詳細につきましては、令和５年度第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の241ページから245ページにございますので、よろしくお願いいたします。
議案の大きい第２は、令和４年度
警察費補正予算案の概要についてであります。
令和５年第１回
茨城県議会定例会議案4)の７ページを御覧ください。
上段の10 警察費の欄の右側から２列目が補正額でございまして、事業費の過不足額の補正として、合計で１億2,437万6,000円を減額補正するものです。
資料１、
文教警察委員会資料の26ページのほうを御覧ください。
１ 補正予算額について、減額補正により、令和４年度警察費の最終予算額は622億3,414万8,000円となります。
２ 補正内訳につきましては、職員給与費等の不足額の増及び警察施設費、運転免許費等の執行残でございます。
次に、繰越明許費について、令和５年第１回
茨城県議会定例会議案4)の16ページを御覧ください。
上段の10 警察費の欄の右側から２つ目が繰越額になりますが、
警察署等建設整備費、警察施設改修費、
自動車運転免許事務費及び一般警察活動費について、機器の納入遅れにより年度内に工事が完了できないこと等から、工事費等３億9,547万2,000円を令和５年度に繰り越すものでございます。
次に、地方債について、20ページを御覧ください。
上から５行目の
交通安全施設整備事業として、２億9,370万円を増額補正、６行目の
警察施設整備事業として、１億7,450万円を減額補正するものでございます。
大きい議案の第３は、地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてであります。
令和５年第１回
茨城県議会定例会議案（第２綴）4)の83ページを御覧ください。
報告第２号の別記７件のうち２件が警察関係の専決処分となります。
89ページ、別記６は、令和３年１月21日、境警察署所属の職員が県有車である小型乗用自動車を運転して出張中、古河市下山町地内の県道上において、相手方の原動機付自転車と衝突し、損害を与えた交通事故の和解に係るものでございます。
90ページ、別記７は、令和４年10月15日、つくば警察署所属の職員が、つくば市並木地内の駐車場内において、不審者を追跡中、職員の両腰に装着している装備品を、駐車中の小型乗用自動車及び普通乗用自動車に接触させ、損害を与えた事故の和解に係るものでございます。
以上が、議案関係です。
第４は、令和５年度茨城県警察組織改編の主な改正点についてでございます。
資料１、
文教警察委員会資料の27ページのほうを御覧ください。
先ほど警察本部長から説明があったとおり、今般の組織改編は、当初予算と同様、県警察の公助の強化と併せ、県民の皆様による自助・共助を促すための組織づくりを念頭に行ったものでございますが、来年度については、特に、喫緊の課題である大規模警備への対処や、サイバー空間の脅威への対処など社会情勢の変化への対応、予断を許さない犯罪・交通情勢への対処を中心とした治安水準の改善、これらに加え、自助・共助の取組を促す情報発信の強化の以上４点を大きな柱として行いました。
改編の具体的内容については、それぞれの関係部長から後ほど御説明いたしますが、警務部関係の組織改編について、私から、２点、申し上げたく存じます。
まず、２の社会情勢の変化への対応の２つ目、
サイバー戦略統括官及び
サイバー戦略推進室の新設でございます。
一層深刻化するサイバー空間における脅威に対しては、背後にある問題の核心や本質的な課題、手口の変化等に、部門間で連携し、迅速かつ的確に対応する必要があります。
そこで、いずれの部にも属さず、部門を超えた全庁的な対策を検討する職として、
サイバー戦略統括官と、それを補佐する職員を集めた
サイバー戦略推進室をそれぞれ新設し、県警察におけるサイバー対策の司令塔的役割を担わせるものでございます。
次に、４の自助・共助の取組を促す情報発信の強化であります。
各種警察活動の内容をより的確に、分かりやすく広め、警察活動に対する県民の理解と共感・共鳴をより一層得るため、その中心となる役割を担う広報室を
警務部県民安心センター内に新設するものでございます。
以上、警務部から報告いたしました。
7 ◯長谷川委員長 次に、村田生活安全部長。
8 ◯村田生活安全部長 生活安全部関係について、５項目、御説明いたします。
第１は、令和４年度
県出資法人等経営評価結果についてであります。
資料２の２ページを御覧ください。
番号１は、生活安全部の所管法人である公益財団法人茨城県防犯協会に対する県の出資状況や令和４年度決算収支状況等です。
評価区分は、「概ね良好」、総合的所見等は、「令和３年度決算ベースで、刑法犯認知件数は19年連続で減少しているが、自動車盗の犯罪率が全国ワーストであった。このほか、住宅侵入窃盗及びニセ電話詐欺の認知件数は高い水準で推移しており、法人の果たすべき役割の重要性は依然として高い」などとなっております。
この所見理由は、県内の住宅侵入窃盗や自動車盗などが依然として高水準で推移しており、県民への防犯思想のさらなる普及、高揚が必要であると理解しております。
引き続き、協会に対し、財源確保に向けた活動に合わせ、住宅侵入窃盗、自動車盗をはじめとした県民に身近な犯罪の被害防止に向けた啓発活動、地域住民、関係機関・団体と連携した犯罪の起きにくい社会づくりの推進など、効率的・効果的な事業活動が行われるよう、適切に指導してまいります。
第２は、茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例の一部を改正する条例（案）についてであります。
戻りまして、資料の１、28ページを御覧ください。
本年１月、改正道路運送車両法の施行に伴い、これまで自動車検査証の券面に記載されていた所有者の氏名等が電子化され、ＩＣタグに記録されるようになりました。この法律改正に合わせ、条例の一部を改正するものです。
29ページを御覧ください。
資料のとおり、条例第４条第１、第３項では、ヤード内自動車解体者が、解体目的で自動車を引き取る場合に取るべき措置を規定しています。
今回、「自動車検査証等に記載された所有者の確認」を「自動車検査証等に記録され又は記載された所有者の確認」とし、電子化に沿った表現に見直します。
また、条例第10条第２、第３号の罰則も同様であります。
改正後は、30ページのとおり、ヤード内自動車解体者は、専用アプリをダウンロードしたスマートフォン等で所有者情報を読み取ることが必要となります。
令和５年５月１日施行に向け、条例の周知と立入検査を徹底するなど、県内のヤードに盗難自動車を持ち込ませにくい環境を構築してまいります。
次に、27ページを御覧ください。
第３は、令和５年度茨城県警察組織改編のうち、生活安全部関係の改正２点を御説明いたします。
初めに、資料中ほど、２ 社会情勢の変化への対応を御覧ください。
１つ目は、人身安全少年課の新設です。
近年、特に未成年の行方不明事案は、捜査の結果、福祉犯罪に巻き込まれていることが少なからずあります。
そこで、行方不明事案を所管する人身安全対策課と福祉犯罪を所管する少年課を統合し、また、体制の拡大により、女性からの相談への対応を強化するものでございます。
次に、３ 治安水準の改善を御覧ください。
２つ目は、生活安全総務課
地域安全事業推進係の新設です。
令和５年度、県警察では、住宅侵入窃盗等の多発地域を対象として、モデル地区街頭防犯カメラ設置補助事業を実施しますが、住民のニーズを踏まえ、業務を効果的に推進するため、専門的に行う係を新設するものです。
次に、31ページを御覧ください。
第４は、重点犯罪の認知状況についてであります。
県警察では、住宅侵入窃盗、自動車盗、ニセ電話詐欺、通学路をはじめとした公共空間で子どもが被害者となる犯罪の４つを重点犯罪に指定し、組織を挙げて抑止対策に取り組んでいるところです。
本県の住宅侵入窃盗は令和４年下半期から増加傾向にあり、本年２月末現在も同様の傾向が続いております。
一方、自動車盗は微減となっておりますが、依然として高水準で推移しております。
また、ニセ電話詐欺は、本年２月末時点で、認知件数は40件で、前年同時期の２倍、被害額は約１億2,000万円で、前年同時期の約4.1倍と極めて厳しい情勢です。
通学路等で子どもが被害者となる犯罪は、本年２月末現在、２件を認知しているところですが、引き続き、個別の事案ごとに緊張感を持って対応してまいります。
次に、32ページを御覧ください。
第５は、ＳＮＳに起因する子供の犯罪被害防止対策についてであります。
１ ＳＮＳに起因する犯罪被害の状況を御覧ください。
ＳＮＳに起因する子どもの犯罪被害は、令和元年をピークに減少していたものの、令和４年中は増加し、35人が被害に遭っております。
罪種別では、児童ポルノとみだらな性行為などの青少年健全育成条例違反で被害全体の約８割、学職別では、中高生で被害全体の約８割を占めております。
令和２年以降、県内では小学生被害の事案も認知しており、小学生のうちからＳＮＳの利便性に潜む危険への適切な対処方法を正しく身につけることが重要と考えているところです。
２ 少年の福祉を害する犯罪への対策を御覧ください。
県警察では、若年層の利用が多いツイッター上のサイバーパトロールを行い、子どもの性被害などにつながるおそれのある投稿への対策を推進しております。
同取組は、不適切な投稿に対して、注意喚起メッセージと画像を貼付するもので、令和２年の開始以降、8,000件を超える注意喚起等を実施しております。
県教育庁の調査では、自分専用の携帯電話を所持する児童生徒が、小学校高学年で５割、中学生で８割を超え、例年、進学進級時期は新たに携帯電話等を手にする児童生徒の増加が見込まれることから、特に、少年の非行・犯罪被害防止対策を強化しているところです。
最後に、３ 今後の取組です。
県警察では、引き続き、サイバーパトロールのほか、学校等と連携した非行防止教室、各種広報媒体による情報発信等を推進するなど、ＳＮＳに起因して子どもが犯罪被害に遭うことがないよう、多角的な被害防止対策を推進してまいります。
生活安全部からは、以上です。
9 ◯長谷川委員長 ここで質疑の時間を設けます。
これまでの説明に対して、質疑がありましたらお願いをいたします。
なお、２つの部の所管事務関連についても質疑をお受けしますので、よろしくお願いします。
何かございますか。
森田委員。
10 ◯森田委員 この場がいいのかどうか分かりませんけれども、今、部長から話があったいろいろな対策の中で、今度、防犯アプリとして、「いばらきポリス」、私もダウンロードしましたけれども、これは新しい試みで、大変期待できるなというふうにまず思っているのです。特に若い人がこういったものに対して慣れているといいますか、関心が非常に強いというようなことがありますので。
これは、犯罪が起こった場所とか、それから、交通事故が発生した場所とか、マップによる部分とか、それから、痴漢ですなんていうお知らせもブザーができるとか、見せることができるとか、実際、私もやってみたのですが、初めてのことですけれども、かなり関心が持たれるような気がするのですが、これを導入した経過と狙い、そして、どんな効果が期待できるか、大まかにお知らせいただけますか。よろしくお願いします。
11 ◯金子生活安全部参事官兼生活安全総務課長 まず、目的でございます。
茨城県警察防犯アプリ「いばらきポリス」でございますけれども、令和５年３月１日から運用開始しております。
スマートフォンが非常に普及しているというところなど、社会情勢の変化に対応しまして、県民の皆様の自主防犯意識、それから、地域防犯の機運を高める。そして、安全・安心を実感できる茨城を実現することを目的として導入いたしました。
令和２年の通信白書によりますと、スマートフォンの割合が83％ということで、ＮＴＴドコモによりますと、携帯電話所有者のうち、スマートフォンを使用している方の割合は、2022年で94％というふうになっておりますので、この防犯アプリを使っていただくことによりまして、多くの方に効果が期待できるのかなというふうに考えております。
12 ◯森田委員 始まったばかりですので、目に見える効果というのはまだ難しいのでしょうけれども、これはどうなのですかね。ちょうど半月ぐらい経つわけですけれども、ダウンロードした数は分かりますか。年代といいますか、若い人だけではなく、ある程度の高齢者とか、何か傾向が分かりましたらお教え願いたいのですが。
13 ◯金子生活安全部参事官兼生活安全総務課長 お答えいたします。
ダウンロード数、３月13日現在の数字でございます。１万1,613件、男女別で言いますと、男性が5,505、女性が3,415、また、その他が74、未回答が2,619というふうになっております。
年代別でも出ております。70代の方16.5％、60代22.9％、50代25％、40代17.3％、課題となるのは、やはり若年層ですか。若い方、20代であるとか30代の方への普及というのをこれからも進めてまいりたいというふうに考えています。
14 ◯森田委員 ありがとうございます。
他の都道府県でも徐々に入れているというようなことなのですが、２月20日頃現在で12都道府県だったのですが、その後、他の都道府県の情報は何か分かりますか。
15 ◯金子生活安全部参事官兼生活安全総務課長 改めて把握はしておりません。茨城県が13番目ということで確認しております。
16 ◯森田委員 防犯ブザーとか、それがパトロールしている方にもいろいろな情報が流れるということなので、その点では心強いのかなと思うのです。
いずれにしても、これはかなりの効果があると思いますので、定点観測ではありませんけれども、これからも継続的に検証していただきながら、そして、よりよいものをつくってもらうということと、これが分かりやすいように周知していただいて、一人でも多くの方に利用してもらう、ダウンロードしてもらうというようなことで、そんな要望を申し上げたいと思っております。
以上であります。
ありがとうございました。
17 ◯長谷川委員長 ほかに御質疑ございますか。
ないようですので、説明聴取に戻ります。
次に、坂井地域部長。
18 ◯坂井地域部長 地域部からは、県民が期待するパトロール活動等の推進について御説明いたします。
資料１の
文教警察委員会資料33ページを御覧ください。
１にありますとおり、令和４年度のネットリサーチ結果によりますと、県警察に特に力を入れて取り組んでほしいことは何かとの問いに対しましては、地域のパトロール強化が47.4％となっておりまして、前年比2.4ポイント増加するなど、多くの県民がパトロールの強化を望んでおります。
このような県民の要望に応えるため、地域警察では、地域住民の身近で起きている犯罪や事故の状況を把握した上で、２のとおり、情勢に即したパトロール活動を強化しております。
まず、(１)のパトカー等を活用した、見せる、知らせるパトロール活動であります。
パトカーや制服警察官の姿は、遠くから認めただけで警察官がいることを示すものであり、犯罪を抑止するとともに、住民の方に安心感を与えるものであります。
このため、街頭において制服警察官の姿をより多く見せることにより、住民の方に安心感を持っていただく見せるパトロール活動を推進しております。
また、昼間の不在世帯、深夜の事業所等に対しましては、パトロールの際に、パトロールカードを配布するなど、知らせるパトロール活動も積極的に推進しております。
パトロールカードを受け取った県民の方からは、空き巣の被害に遭い、不安でしたが、その後、深夜にもかかわらずパトロールしていただき、本当に心強く感じますなどの反響もいただいているところであります。
次に、(２)鉄道警察隊によるパトロールであります。
鉄道警察隊では、警察官が列車内に乗務し、犯罪の予防、被疑者の検挙、事故の防止等に当たる列車警乗のほか、駅やその周辺のパトロール、警戒警備を推進しております。
また、痴漢対策といたしまして、朝夕のラッシュ時間帯における警戒や、痴漢被害の相談者に同行して身辺警戒を実施しているほか、大学入学共通テストの際には、駅構内やその周辺に制服警察官を配置して警戒を強化し、犯罪被害防止に努めているところでございます。
さらに、近年は、都内において、列車内における無差別刺傷事件等が発生していることからも、鉄道事業者との合同対処訓練を行うなど、引き続き、事業者との連携強化や事案対処能力の向上に努めてまいります。
最後に、令和５年度当初予算に盛り込んでいる
通信指令システム運営費でございますが、この通信指令システムについては、本部長から御説明したとおり、初動警察活動の中心的役割を果たしており、県民の安全・安心を確保するためには欠くことのできないものでございます。
今後も、県民のＳＯＳである110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム等を有効に活用しながら、地域の皆様に積極的な情報提供等を呼びかけ、事件等の早期解決、未然防止に努めてまいります。
地域部からは、以上となります。
19 ◯長谷川委員長 次に、和地刑事部長。
20 ◯和地刑事部長 刑事部関係について、３点、御説明いたします。
まず、１点目は、公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの経営評価結果についてであります。
資料２、令和４年度
県出資法人等経営評価結果についての２ページ下段の番号２を御覧ください。
同法人に対する県の出資状況、令和４年度決算の収支状況等は、表に記載のとおりであります。
経営評価の評価区分は、「概ね良好」であり、総合的所見等といたしましては、「暴力団員の不当要求等について、県民からの相談に応じ、関係機関と連携して問題解決に努めているほか、不当要求防止責任者講習等を通じて暴力団排除活動を行い、設立目的に沿った運営がなされ、県民の安全安心に寄与しており、法人の果たす役割は大きい。安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、引き続き、法人の活動内容のＰＲに努めるとともに、幅広く暴力団排除活動を実施されたい。併せて、経営目標のうち、不当要求防止責任者講習会の受講者数については、新型コロナウイルス感染症の影響により達成度は51.4％にとどまっており、目標達成に向けて努力されたい。また、法人の活動費は、基本財産の運用益と賛助会員の会費等により賄われており、継続して事業を実施するためには、財政基盤のさらなる充実が望まれる。経費の削減とともに、新たな賛助会員や寄附金の募集、助成金の獲得など、財政基盤のさらなる充実に努められたい」となっております。
これに係る対応といたしましては、右側の欄に記載のとおり、責任者講習の受講対象となっている選任事業所の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の対策として、オンライン講習を導入しており、引き続き、受講者が安心して受講できるための環境を整えるよう、一層の指導をしてまいります。
また、暴力団排除活動への積極的な支援や、効果的な広報活動を展開するとともに、安定した事業を実施するため、財政基盤の充実を図るよう、引き続き、指導してまいります。
２点目は、重要犯罪への迅速・的確な対処についてであります。
資料１、
文教警察委員会資料の34ページを御覧ください。
重要犯罪とは、一たび発生すれば、県民の安全・安心に重大な脅威となる殺人、強盗、強制性交等、強制わいせつ、放火、略取誘拐及び人身売買を指したものを言います。
本県の重要犯罪の認知・検挙状況につきましては、さきの閉会中文教警察委員会におきまして御説明させていただきましたとおり、近年の認知件数は200件前後で推移しており、検挙率は80％台を維持しております。
それらの情勢を踏まえまして、県警察といたしましては、１ 検挙のための取組みの(１)のとおり、重要事件発生時には、捜査員を大量動員し、部門の垣根を越えた組織捜査を展開しております。
この資料にあります図は、初動捜査をイメージ化したものでございます。
このように、事件発生警察署と警察本部が連携することはもちろん、隣接する警察署からも管轄を越えて初動捜査の応援に向かうなど、被疑者の早期検挙に向けた体制を早期に確立することが重要であります。
また、(２)のとおり、初動捜査と並行いたしまして、
緊急配備支援システムによる手配車両の捕捉や、初動捜査を通じて収集した各種証拠資料に対するＤＮＡ型鑑定等の科学捜査を徹底し、被疑者の早期検挙に努めております。
さらに、(３)にありますとおり、連続発生による被害拡大の防止と情報提供を求めるための的確な情報発信も行っております。
次に、連日マスコミ等で取り上げられ、全国的にも話題となっております強盗事件につきまして、その認知・検挙状況等について御説明申し上げます。
35ページ、２ 強盗事件の認知・検挙状況の(１)過去10年間の強盗事件の推移を御覧ください。
グラフを見ますと、平成26年から平成29年まで減少傾向であり、平成30年に一度増加した後、再び減少傾向が続いておりましたが、令和４年に再び増加に転じております。
当県におきましても、本年１月、龍ケ崎、つくばの両市内において、一般住宅を対象とした強盗事件が連続発生しており、県民の皆様が不安に駆り立てられたと承知しているところでございます。
続いて、(２)令和４年手口別認知・検挙状況のグラフを御覧ください。
強盗事件は、住宅強盗、店舗強盗、路上強盗、その他の強盗など複数の手口があります。
令和４年中の手口別の認知状況を見ますと、住宅強盗が認知の約２割程度を占め、店舗・路上強盗が約３割、その他の強盗が約半数を占めている状況であります。
ここで、強盗事件の主な検挙事例について申し上げます。
昨年中に牛久市内で発生いたしましたパチンコ店における強盗事件、古河市内で発生した一般住宅対象の多額強盗事件では、捜査員を集中投入し、徹底した初動捜査を展開したほか、ＳＮＳ等を通じ、事件関連情報提供の呼びかけを行った結果、犯人につながる有力な情報の提供を受け、犯人を逮捕しております。
さらに、本年２月に神栖市内に所在するコンビニエンスストアにおいて発生した店舗強盗事件におきましては、防犯カメラで撮影された被疑者の画像を公開し、警察本部と警察署が連携した初動捜査を展開した結果、発生の翌日、捜査員が犯人を発見し、検挙しております。
３点目は、先ほど警務部長から説明のありました組織改編についてであります。
35ページ下段の３ 機動捜査支援課の概要を御覧ください。
刑事部関係の組織改編といたしましては、機動捜査支援課の新設であります。
本県の課題でもあります住宅侵入窃盗や自動車盗につきましては、本部長の説明にもありましたとおり、連続かつ広域的に依然として高水準で発生しております。
そこで、事件情報の収集・分析・追跡捜査を一元的に行い、高度な分析に基づく迅速な追跡捜査を推進するため、分析等を担う刑事総務課捜査支援室と、初動的な追跡捜査の中心を担う機動捜査隊を統合するものであります。
県警察といたしましては、機動力と分析力を統合した機動捜査支援課の運用に加え、的確な初動捜査、戦略的な情報発信、他の都道府県警察との合同・共同捜査等を推進することにより、引き続き、重要事件へ迅速・的確に対処し、検挙率の向上に努めてまいります。
刑事部からは、以上です。
21 ◯長谷川委員長 次に、岡田交通部長。
22 ◯岡田交通部長 交通部からは、４点、御説明申し上げます。
資料１の
文教警察委員会資料36ページを御覧ください。
１点目は、茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例（案）についてでございます。
改正の理由・根拠でございますけれども、道路交通法の一部改正によりまして、特定自動運行の許可制度が創設されました。
あわせて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、政令に定める額を基準として、茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正するものでございます。
道路交通法改正の背景と内容ですが、高齢者等が自由に移動できる社会を実現するため、政府は、2025年を目途としまして、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及に向けた制度整備を図っているところでございます。
本改正によりまして、自動運転化レベルの定義に示しておりますレベル４に相当する運転手がいない状態の自動運転となる特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行計画を都道府県公安委員会に提出し、公安委員会の許可を受けることが義務づけられることとなりました。
条例の改正の内容のとおり、特定自動運行の許可申請に対する審査手数料と特定自動運行に係る計画変更の許可申請に対する審査手数料、これを表のとおり定めるものでございます。
条例の施行日は、令和５年４月1日を予定しております。
２点目は、子供の安全確保対策についてです。
資料の38ページ、１の子供の通学中の交通事故発生状況の(１)学年別状態別負傷者数を御覧ください。
このグラフは、過去５年間における小中学生の通学中における負傷者数を学年別に示したものであります。小学生は９割以上が歩行者で、中学生は９割以上が自転車となっており、小中学生とも低学年の負傷者が多くなっております。
続いて、(２)月別負傷者数を御覧ください。
このグラフは、過去５年間における小中学生の通学中の負傷者数を月別に示したものであります。小中学生とも新入学期の４月以降に増加する傾向があります。
続いて、資料の39ページの２ 対策を御覧ください。
こうした傾向を踏まえ、県警察では、新入学期に向け、子どもの安全確保、自転車の安全利用に向けた諸対策を進めてまいります。
１つ目は、対象に応じた交通安全教育の推進です。
県警察では、長期的に交通安全の水準を向上させ、事故を防止するための安全教育を実施しております。
小学生に対しては、新入学期を中心に、歩行者及び自転車利用者として必要な技能・知識を習得させるため、また、中学生に対しては、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるための交通安全教育を学校等と連携して実施してまいります。
２つ目は、関係機関・団体と連携した街頭活動です。
春・秋の全国交通安全運動をはじめとする交通安全運動は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるための絶好の機会でありますことから、学校関係者等と連携した街頭活動を推進してまいります。
３つ目は、登下校時間に重点を置いた通学路における交通指導取締りです。
登下校時間において、横断中の児童生徒の安全を確保するための横断歩行者等妨害の取締りや、可搬式速度違反自動取締装置を活用した速度違反取締りを行うなど、登下校時間帯に重点を置いた交通指導取締りにより、運転者に緊張感や集中力を与え、車を凶器とさせる漫然運転等の防止を図ることで、通行中の児童生徒の安全を確保してまいります。
可搬式を含めた自動速度取締機にあっては、これまで交通指導課と交通機動隊でそれぞれに配備して運用してきたところではありますが、令和５年の組織改編により、交通指導課に自動速度違反取締係を新設した上で、取締り機器を一括して管理・運用することによって、これまでより一層効果的かつ効率的に交通指導取締りを推進してまいります。
４つ目は、交通規制の実施です。
地域の交通実態を踏まえた速度や駐車等に関する交通規制の不断の見直しを図るとともに、道路管理者等と緊密に連携した「ゾーン30プラス」の導入を推進し、生活道路における安全・安心な通行空間の整備を推進してまいります。
３点目は、自転車の安全利用の促進についてです。
資料の40ページを御覧ください。
１つ目は、安全教育、広報啓発の推進です。
自転車は幅広い年齢層において身近な交通手段として利用されていますことから、自転車利用者として安全に道路を通行するために必要な技能と知識の習得や、自転車事故における加害者の責任等について、スケアード・ストレイト方式や自転車シミュレーターを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しております。
さらに、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の努力義務化を内容とする改正道路交通法が令和５年４月１日に施行されることから、学校や自転車関係事業者等との連携を強化し、自転車利用とヘルメットの着用はセットであるという機運醸成に向け、あらゆる広報媒体を活用し、広報啓発を推進してまいります。
２つ目は、交通違反に対する指導取締りの推進です。
各警察署ごとに、自転車交通秩序の実現が必要であると認められる地区・路線を自転車指導啓発重点地区・路線として選定しまして、自転車利用者の交通違反に対する指導警告を行うとともに、悪質・危険な交通違反に対しては、検挙措置を講じるなど、厳正に対処してまいります。
３つ目は、道路管理者と連携した自転車通行空間の整備です。
歩行者、自転車及び自動車のいずれも安全に通行できるよう、道路管理者と連携して、自転車専用の通行空間や矢羽根型の路面表示の整備を進めるとともに、普通自転車の歩道通行を可能とする通行規制の実施場所の見直しや、自転車横断帯の廃止などにより、自転車と歩行者の安全確保を推進してまいります。
４点目は、令和４年度決算特別委員会改善要望への対応状況についてです。
資料３の令和４年度決算特別委員会改善要望への対応状況一覧の１ページを御覧ください。
信号機の新設につきましては、警察庁が示す信号機の設置指針に合致する信号機のうち、現在、11基が未整備となっており、その未整備分を解消するため、令和５年度当初予算案において、信号機の新設数を、前年度の整備数の25基から未整備分の11基分を上乗せした計36基分の新設予算を計上したところであります。
県警察といたしましては、地域住民の要望等を踏まえつつ、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、新設道路や通学路対策、交通事故が多発している箇所など、交通の安全と円滑を図るため、必要性の高い箇所を選定して、順次、整備を進めてまいります。
続きまして、工業団地内への環状交差点、いわゆるラウンドアバウトの導入についてです。
県警察におきましては、従前から、道路新設に係る道路管理者との協議の場において、工業団地に限定することなく、環状交差点の導入効果が見込まれる場所について、道路管理者へ導入の働きかけを推進しているところでございます。
この結果、現在、県内４つの市と町において、環状交差点の導入について検討をいただいている状況となっており、今後も、引き続き、道路管理者への働きかけを進めてまいりたいと考えております。
交通部からは、以上でございます。
23 ◯長谷川委員長 最後に、三森警備部長。
24 ◯三森警備部長 資料１の41ページ、大規模行事の開催に向けた警備諸対策についての１ 主な課題を御覧ください。
昨年７月８日、安倍元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受けて殺害されるという重大事案が発生しておりますが、国内外から多数の要人が参加する大規模行事は、世界の耳目を集め、テロの標的となりかねません。
本県では、第46回全国育樹祭やＧ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合といった大規模行事を控えており、警衛・警護警備の完遂、テロ等違法事案の未然防止、円滑な行事の進行確保といった課題を抱えております。
次は、２ 警備諸対策の推進を御覧ください。
その１は、警備体制の構築であります。
県警察では、本年２月６日付で、現場指揮の中心を担う警備部参事官並びに警備部警備課Ｇ７対策係及び育樹祭対策係を新設し、各部からの兼務による約50名体制の総合警備対策室を発足して、警備体制の構築を図っております。
その２は、警衛・警護の徹底であります。
これまで蓄積した反省・教訓や新たな警護要則に基づく措置等を踏まえ、警衛・警護情報を幅広く収集・分析した上で、安易な前例踏襲を排した実地踏査を行って警護計画を策定しております。
また、警衛・警護要員の対処能力向上のために、銃器の使用を想定した要人等の安全確保に資する訓練を行ったり、行事の主催者や施設管理者等に対して、現場において想定される危険を丁寧に説明して、納得・共感・共鳴を得て、必要な措置を確実に講じてもらえるように、協力体制の構築を図っております。
その３は、警戒警備の強化についてであります。
多様化するテロに確実に対応するため、あらゆる警察活動を通じてテロ関連情報を幅広く収集・分析するとともに、大規模集客施設や公共交通機関等に対する警戒警備の強化、大規模行事の会場周辺における車両突入対策、小型無人機対策等に取り組んでおります。
その４は、関係機関・団体との連携についてであります。
海港からの密入国によるテロを想定し、税関や海上保安庁等と中段の写真のような合同訓練を行ったり、列車内に爆弾様の不審物件を発見したという想定で、鉄道関係者と下段の写真のような合同訓練を実施するなど、各種テロを想定した多彩な訓練を実施しております。
また、爆発物の原料となり得る化学物質販売事業者に対する管理者対策として、薬局やホームセンター等に不審購入者の通報を求める対策を推進したり、サイバー攻撃対策として、行事関係者等との情報共有やサイバー攻撃を想定した共同対処訓練を行うなど、連携の強化を図っております。
その５は、総合的な交通対策の推進についてであります。
国内外要人等の安全かつ円滑な輸送と市民生活に与える影響が最小限となるように配慮した交通規制計画を策定して、交通総量の抑制及び交通規制を行ってまいります。
県警察としましては、失敗は許されないという強い決意の下、県民の皆様の理解と協力を得ながら、組織一丸となって警備諸対策を推進し、万全を期してまいります。
次に、42ページ、大規模災害対策についての１ 懸念される主な大規模災害を御覧ください。
近年、台風や大雨水害、雪害、地震といった自然災害から、新型コロナウイルスや鳥インフルエンザといった感染症に至るまで災害が多様化しており、このような災害多発時代への備えは喫緊の課題であります。
昨年は、大きな災害こそありませんでしたが、資料に挙げさせていただいた大規模災害はいつ発生してもおかしくありませんので、平素からの備えが重要であります。
県警察では、過去の災害対応における反省・教訓を踏まえ、災害警備計画や活動要領の見直し、大雨等による河川の氾濫を想定した救助訓練をはじめとして、様々な災害を想定した対処訓練、資機材の整備等を計画的に推進し、県民の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。
警備部からは、以上です。
25 ◯長谷川委員長 説明は終わりました。
これまでの説明に対して、質疑をお受けします。
質疑のある方はお願いをいたします。
木本委員。
26 ◯木本委員 改正道路交通法についてお伺いしたいのですけれども、今回、改めて自動運転に係るいわゆる運行計画ですとか、それに対する申請の手数料を取るということで、新しい改正になるということなのですけれども、ここに書いてあるとおり、先ほども本部長が、茨城県は、今、事故が、後半、多発して多くなっているということと、ただ、どうしても、その地域の特質上、車がないと、茨城県はなかなか生活が成り立たないという部分がありまして、改正法が掲げる概要みたいに、高齢者が自由に移動できる社会の実現ということで、大変それは御期待もしたいのですけれども、御承知のとおり、もう既に、例えば、日立市のＢＲＴの実証実験ですとか、もしくは、境町ではもう既に定常運行、社会実装が行われているという状況で、今回、交通法の改正というのは、これにある種お墨つきを与えるだけのものなのか、それとも、ここに書いてあるとおり、今回、許可制度を改めて新設するということで、こういったものが今までよりも、より一層、運行とか、そういったものがしやすい環境になるのか。今までとの違いですか。今、既に現行法体系でももう行われていることでして、この新しい法整備に伴って、それが何か変わるものがあるのか、教えてもらいたいのですけれども、お願いします。
27 ◯永沼交通部参事官兼交通総務課長 お答えします。
まず、今回のレベル４という特定自動運行の流れに至った経緯について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、自動運転の技術は、交通事故の削減でありましたり、渋滞の緩和等に有効なものと考えられているところでございます。
警察としましても、道路交通環境に応じた自動運転が早期に実用化されますように、その進展を支援すべく、積極的な取組を進めているところでございます。
これを受けまして、国においては、令和２年の４月にレベル３の自動運転の技術の実用化に対応するため、規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が施行されました。
また、令和４年４月には、いわゆるレベル４に相当する運転手がいない状態での無人自動運転のうち、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転サービスを念頭に置きました許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立したところでございます。
なお、この法律の公布日から１年以内の施行ということでございまして、本年、令和５年の４月１日と定められ、先ほど、交通部長からの説明がございましたとおり、手数料徴収条例の一部を改正するということでの説明に至ったところであります。
木本委員からお話のございました特定自動運行につきましては、これまでレベル３で行われてきたものが、先ほど申しましたとおり、運転手のいない状態でこれから実験を行ったりしている中での公安委員会にその計画を提出をして、それを認めた上でその実験を進めていくという流れになったものですから、それに伴ったものの整備、それと、それに伴う条例等の整備を進めていくという流れでございます。
28 ◯木本委員 御説明ありがとうございます。
そうすると、今行われているものに対して、改めてそういった手数料ですとか運行計画を公安委員会のほうに求める。そして許可を出していくといった形でよろしいですか。
29 ◯永沼交通部参事官兼交通総務課長 お答えします。
おっしゃるとおりでございます。
日立のＢＲＴでありましたり、境町の自動運転のバスでございましたり、こういったところで、今後、レベル４の実験をするに当たって、今、どういうものをそれに装着すればいいか、様々な取組をしているところでございます。
県外においては、福井県の永平寺において同じような取組がされておりまして、今後、実装されたバスがレベル４で運行するために、まだそこまでは至っていませんけれども、その段階にあったときに、そういった取組をしている都道府県公安委員会に申請をして、認められた暁には、それが運行されるという法整備の立て付けが、今、進められているというところでございます。それが令和５年４月１日から始まるというものでございます。
30 ◯木本委員 分かりました。ありがとうございます。
恐らく、これから、そういった社会実装、社会実験を含めて、どんどん申請が来ると思うのです。それがメーカーなのか、それとも公共交通機関なのか、いろいろあると思うのですけれども、ぜひここは、先進的な様々な取組に関しては、今回の運行計画ですとか、経路、その他もろもろ、もちろん、安全第一ですので、そこはしっかり整理しなくてはいけませんけれども、ただ、他の自治体にも先駆けて、そういったものを茨城県でも取組を行いたいという自治体も増えてくると思いますので、そういった分には柔軟に御対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
31 ◯長谷川委員長 ほかにございますか。
長田委員。
32 ◯長田委員 先ほど御説明いただいたラウンドアバウトの設置状況についてお伺いいたします。
このラウンドアバウトは、関東では28か所、20％ということで、データのほうを見させていただいたのですけれども、茨城県では、現在のところ、２か所、宮城県は20か所、大阪府20か所と、大阪府、宮城県が多いようなデータになっています。
信号機がなくなることのラウンドアバウトのメリットについてお伺いをいたします。
33 ◯柴久喜交通部交通規制課長 お答えいたします。
環状交差点、いわゆるラウンドアバウトは、信号機を使わず、車は環状の道路、いわゆる丸い、ドーナツの形の道路を右回りに進行して、目的方向に通じる道路との交差部分で左折して出るという道路でございます。
県内の整備状況につきましては、現在、日立市の多賀駅前、あと、坂東市の坂東インター工業団地の２か所が整備されているところでございます。
全国においては、これは令和４年３月末現在なのですけれども、全国で40都道府県の140か所で設備されているところでございます。
メリットとしましては、交差点の制御方法としましては、委員がおっしゃった信号機による交通整理、あと、一時停止規制によるほか、今回の環状交差点、いわゆるラウンドアバウトによる制御がございます。
環状交差点は、交差点内の車両の交錯、いわゆる車両が交錯する部分が削減されます。あと、ぐるっと回るので、速度抑制効果もございます。ということで、重大な交通事故が抑制できるというのが期待されるところでございます。
あと、災害時、電源が切れても、信号機がありませんので、ラウンドアバウトが残っていれば、信号機がなくても、ラウンドアバウトを回れば交通整理ができるというようなことで、それがメリットがあるということで、県警としましては、道路管理者と連携して、導入について検討していく必要が高まってきていると思っております。
以上でございます。
34 ◯長田委員 3.11の災害時など、信号機が消えているところが多くて、かなり混雑だったりがあったと思いますので、大変いいメリットをお聞きしました。
ただ、場所だったり土地の広さによっては導入が難しいところもあるのかなというのと、あとは、高齢者の方や初心者の方などが、運転に不慣れな方がなかなか慣れるのに時間がかかったりなど、導入後の課題などがもしあれば、お伺いいたします。
35 ◯柴久喜交通部交通規制課長 お答えいたします。
まず、環状交差点、いわゆるラウンドアバウトの導入に当たって注意すべき点についてお話ししたいと思います。
まず、ラウンドアバウトにつきましては、基本的に、交通量があまり多くない交差点に向いているということになっております。多い交差点でラウンドアバウトを導入しますと、なかなか交通量がさばききれないことになります。
２点目としまして、歩行者、自転車が多いところにはあまり向いていないというところでございます。導入に当たっては、歩行者、自転車の安全性の確保に十分注意を払うことが必要だと思われます。
あと、変形交差点、要するに、五叉路とか六叉路とか、そういう場合は、交差点のドーナツ状の外径が大きくなりますので、土地が大きく取られるということがあるということでございます。
あと、郊外部などで、いわゆる工業団地とか幹線道路につきましては、大型車が通行する場合は、環状交差点自体を大きくする必要がありますので、そういうこともあって、土地も取られる。あと、普通車が大きい交差点に入った場合、速度がちょっと上がってしまうというようなデメリットもございますので、その点も注意しながら、道路管理者と連携を図っていきたいと思います。
36 ◯長田委員 ありがとうございます。
37 ◯長谷川委員長 ほかにございますか。
飯田委員。
38 ◯飯田委員 御説明ありがとうございました。
私からは、自転車の安全運転の促進についてお伺いをしたいと思います。
先ほど、資料１の38ページの中で、交通部長のほうから過去５年間の小中学生の通学中における負傷について、中学生は９割以上が自転車であるという御説明をいただきましたけれども、最近の県内全体の自転車が関係する交通事故の実態についてお伺いしたいと思います。
39 ◯永沼交通部参事官兼交通総務課長 お答えいたします。
今年に入ってからの数字でございますけれども、令和５年２月末現在で、自転車が関係する交通事故発生件数が135件、死者数が２名、負傷者数が132名となっております。
なお、中学生の自転車が関係した交通事故につきましては、発生が14件、死者がゼロ、負傷者が15名という状況でございます。
40 ◯飯田委員 ありがとうございます。
私のうちの近くに自転車屋さんがあるのですけれども、先日、前を通りましたら、ショーウィンドーのところに、朱色で「自転車用ヘルメット入荷しました」というのが貼られておりまして、何だろうなと。ちょうど入学シーズンを迎えるので、ヘルメットの需要が多いのかなと思って伺ったら、新年度から、全ての自転車利用者に対して、ヘルメット着用の努力義務が課されるということを私は知らなかったものですから、関連しまして、それについて伺いたいのですが、努力義務にされるについて、この背景について、どういうふうなことがあったのか、また、これまでの自転車事故の状況から、ヘルメットの有効性についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
41 ◯永沼交通部参事官兼交通総務課長 お答えいたします。
まず、背景についてでございます。
自転車乗車中、いわゆる自転車に乗っている際の交通事故死者のうち、致命傷部位で見ますと、頭部が約６割を占めているという状況であります。
平成19年の道路交通法の一部改正におきましても、自転車利用の進展、その一方で、自転車関連事故の増加傾向、こういったものを踏まえまして、児童と幼児の乗車用ヘルメットの着用努力義務化に関する規定が整備されたところでございます。
以降、同年代の着用は徐々に進んできたものの、そのほかの年代では着用がまだ十分に浸透していないということでありまして、国におきましても、全ての自転車利用者に対し、ヘルメット着用の努力義務を課しまして、より一層の着用促進を図っていくということで、今般の４月１日からの乗車用ヘルメット着用努力義務化に至ったところでございます。
また、有効性につきましては、茨城県の過去５年間、これは平成30年から令和４年でございますけれども、自転車乗車中の交通事故死者61名の方が亡くなられました。この方たちのうち、致命傷部位で見ますと、頭部が約60％で37名の方が占める結果になっておりまして、頭部保護の重要性が認められますので、今回の改正によって、乗車用ヘルメットの着用は事故防止にも大変有効かなと思われているところでございます。
42 ◯飯田委員 ありがとうございます。
非常にヘルメット着用が有効性があるということなのですけれども、先ほど、交通部長が、資料１の40ページの中の説明で、今回の努力義務につきまして、あらゆる広報媒体を活用しているということなのですけれども、私も知らなくて本当に申し訳なかったのですけれども、具体的にこれはどういうふうな広報啓発を行ってきたのか、その点、お伺いいたします。
43 ◯永沼交通部参事官兼交通総務課長 まず、広報啓発につきましては、街頭キャンペーンのほか、デジタルサイネージやラジオ放送、それから、警察関係の電子メール、県警ホームページ、それから、ツイッター等ＳＮＳも利用した周知活動を行ってきております。
また、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進するために、昨年、令和４年でございますけれども、県内の27の中学校・高等学校を自転車安全利用協力校に指定させていただいて、ヘルメット着用を促進していただくインフルエンサーとしての取組の御協力をいただいているというところでございます。
また、一般の方、会社員等の方向けとしまして、本年３月、今月でございますけれども、県内の32の事業所、会社関係の方たちを自転車安全利用推進事業所に認定いたしまして、通勤時等の乗車用ヘルメット着用を含めた自転車安全利用に向けた自助活動を促進しているところでございます。
このほかにも、県庁、警察本部周辺でのヘルメット着用のキャンペーンなども実施いたしまして、各層にわたるヘルメット着用が推進されますよう、県警察としても、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。
44 ◯飯田委員 ありがとうございます。
あと半月後には法が施行されるということでありますけれども、努力義務ということは、ひょっとしたら、近い将来、義務化ということも見据えて、警察署で、今後、これについてどのように取り組む考えでいるのか、お伺いいたします。
45 ◯永沼交通部参事官兼交通総務課長 お答えいたします。
警察におきましては、これまでも関係機関・団体と連携しまして、いわゆる全国春の交通安全運動や秋の全国交通安全運動、こういった各期の交通安全運動、それから、例年５月に実施されます自転車月間というのがございます。こういった様々な機会を通じてヘルメット着用を推奨してきたところでありますけれども、法改正後、いわゆる４月１日以降も、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の促進をはじめとしまして、良好な自転車の交通秩序実現に向けまして、自転車利用者に対するルール等の周知徹底、情報発信を一層強めまして、自助・共助・公助のこういった取組を融合させまして、相乗効果によってヘルメット着用の促進をはじめとする自転車の事故防止対策を強力に推進してまいりたいと思っているところでございます。
46 ◯飯田委員 ありがとうございました。
最後に、１点だけ。
所管事務につきましてなのですけれども、先月下旬に、常磐道の桜土浦─岩間インター間が最高速度110キロメートルに上限されたという報道がありまして、この点についてお伺いをいたします。
地元の方々も、交通事故が増えているのに、何で上げるのだというふうなことを聞かれたりして、お答えするのに困ってしまうのですけれども、これが引き上げられた経緯というのはどういうことなのか、まず、その点についてお伺いいたします。
47 ◯柴久喜交通部交通規制課長 お答えいたします。
まず、今回、常磐自動車道の桜土浦ＩＣから岩間ＩＣ間までの30キロメートル区間が110キロメートルに引き上げられたということについて、まず、その背景からお答えしたいと思います。
まず、遡ること平成25年に、当時、高速道路を走行している車の走行速度と実際の規制がかみ合っていないのではないかというような提言が国からなされました。
国において、高速道路における交通事故の分析、国民の意識調査、あと、諸外国の車の高速道路等の状況を調査を行いました。その後、平成28年に、国において、大学教授をはじめとした有識者から成る調査委員会において、高規格の高速道路における規制速度などの見直しに関する提言というのが取りまとめられました。
それを受けて、警察庁、いわゆる国では、新東名高速道路など、110キロメートルから120キロメートルの試行、いわゆる試験的な導入を始めました。
その試験の結果、速度を引き上げても、死傷事故率、あと実勢速度、いわゆる実際に車が走っている速度、これにつきましても、試行前と試行後に大きな差はないということが判明しました。一定の安全レベルということが確保できるということが判明しました。
その結果を受けて、国では、令和２年に、道路の設計速度が120キロメートル以上などの場合、５つの条件が合致する場合は、高速道路において、最高速度が120キロメートルまで可能ということで、規制のほうを改正したという経緯がございます。
48 ◯飯田委員 それでは、桜土浦─岩間インターのなぜこの30キロメートル区間に限定になったのですか。
49 ◯柴久喜交通部交通規制課長 お答えいたします。
令和２年に、国から示されたのは、当初、柏ＩＣから水戸ＩＣまでの約71キロメートルの区間ということが示されておりました。
県警察としましては、ネクスコ東日本等の関係機関と、交通の安全と円滑の観点から検討を重ねまして、今回の桜土浦ＩＣと岩間ＩＣ間の30キロメートルとなっております。
簡単に区間が30キロメートルになった経緯についてお話ししたいと思います。
３点ございます。
まず、常磐道は、柏ＩＣから谷和原ＩＣ間でお話ししたいと思います。
柏ＩＣから谷和原ＩＣ間の9.7キロメートルの区間なのですけれども、これは三郷ジャンクションから柏ＩＣまでの規制速度は80キロメートルです。半地下構造にもなっておりまして、非常に交通量も多いのです。柏から北、いわゆる水戸方面を110キロメートルまたは120キロメートルに上げますと、速度差が30キロメートルまたは40キロメートルになりますので、ここも区間としないということにしました。
続いての２つ目の区間、谷和原ＩＣから桜土浦ＩＣ、これは19.6キロメートルあるのですけれども、谷和原ＩＣから桜土浦ＩＣにつきましては、ちょうどつくばジャンクションが圏央道と連結しているところでございます。圏央道は、現在、４車線化の工事が令和８年度まで進んでいるところでございまして、今後、交通量も増加することもありますので、今回、速度引き上げ区間とはしないということにしまして、今後、検討してまいりたいと思っております。
続いて、岩間ＩＣと水戸ＩＣ間、これは13キロメートルあるのですけれども、これにつきましては、この区間は友部ジャンクションというのがございます。これは、北関東道と常磐道、友部サービスエリアがちょうどあるところですが、交通が非常に交差する場所なのです。交通量も繁忙期なんかは非常に多くなりますので、この区間につきましては、今回、しないこととしまして、今後、検討してまいりたいということで考えまして、桜土浦ＩＣから岩間ＩＣまでの30キロメートルの区間ということで、今回、110キロメートルとしました。
50 ◯飯田委員 これを最後にしますけれども、この区間を上げた理由がよく分かりまして、ありがとうございました。
私もたまに水戸に行き帰りはこの区間を使うわけでありますけれども、今後の速度の引き上げ区間を延長するような考えというのは、その点はいかがなのでしょう。
51 ◯柴久喜交通部交通規制課長 お答えいたします。
今回、引上げを実施しました桜土浦ＩＣから岩間ＩＣまでの30キロメートル区間、この区間の速度引上げを実施した定着状況、あとは、交通事故の発生状況も含めまして、実施後の道路の環境を踏まえて、今後、ネクスコ東日本等の関係機関と検討を重ねまして、今後、最高速度を110キロメートルから120キロメートルに引き上げるか、あとは、区間を延長するかということでは、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
52 ◯飯田委員 ありがとうございました。
53 ◯長谷川委員長 ここで、質疑の途中ではございますが、暫時休憩といたします。
再開は、13時ちょうどにいたします。
午後０時４分休憩
───────────────────────────────
午後０時58分開議
54 ◯長谷川委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開し、警察本部の質疑を続行いたします。
質疑のある方はお願いいたします。
八島委員。
55 ◯八島委員 お昼を過ぎまして、和やかにできればいいなというふうに思ってございます。
今回、御栄転される飯利本部長、2021年の９月に着任をされたというふうに伺ってございます。
戦略的な広報ということを大きなテーマにされていたというふうにも伺ったところでございます。
今日、本部長の御挨拶の中で、治安課題の解決策という中で、公助・自助・共助、そして情報発信、通報・相談ということで、本当に治安課題の解決について、広報というところに焦点を合わせられて、大きな業績を残されたのだなというふうに思っているところでございます。
そういうことを踏まえまして、私としては、県警察の広報の中でよかったなということについてお尋ねをしてみたいと思ってございます。
昨晩も県警察のホームページを見てまいりました。県民と県警察をつなぐために、県警察として、情報発信に力を入れているなというふうに感じさせていただいたわけでございます。
そこで、まず、入り口でございますけれども、現在、どのような取り組みをしているのかを伺ってみたいと思います。
56 ◯中山警務部参事官兼総務課長 お答え申し上げます。
警察における広報活動は、警察の業務及び活動の実態等を正しく県民の皆様にお知らせするために、警察署や自治体の広報紙と、従来の広報に加えまして、インターネットを活用した県警ホームページ、さらには、県警公式ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ、防犯メールの配信など、各種広報媒体を積極的に活用しているところでございます。
２月には、
在留外国人向けの情報発信として、フェイスブックにも公式ページを作成いたしました。
また、先ほど答弁させていただいたように、３月からスマートフォン向けの防犯アプリ「いばらきポリス」の運用を開始したところでございます。
さらに、警察音楽隊による県民と警察を結ぶ音の掛け橋としての活動も重要な広報媒体となってございます。
以上でございます。
57 ◯八島委員 今、先ほどもお話が出たアプリを見ましたら、アプリの中にもユーチューブという欄がございまして、そこも、今御説明いただいた中でも力が入っているところかなというふうに思ってございます。
そのユーチューブの中で、公式チャンネル「神様お願いです」という暴力団追放のための啓発動画がございました。冒頭から、「どうして」という言葉で、後戻りできない後悔の言葉から始まる動画に私は心を引かれたところでございます。将来ある若者たちを思う気持ちのこもった大変すばらしい動画だと感じた次第であります。
そこで、この動画を作成した経緯と、反響があれば、教えていただきたいと思います。
58 ◯中山警務部参事官兼総務課長 まずは、委員、御視聴いただきまして、誠にありがとうございます。
御質問いただいた動画「神様お願いです」は、昨年末に公開しました。視聴回数は１万3,000回を超える状況となっております。
この動画は、昨年10月に行いました暴力追放茨城県民大会で上映する動画素材として作成したものでございます。
同大会は、コロナ禍で３年ぶりの開催となったこともあり、前例踏襲でない新しい企画として検討し、絵心のあった組織犯罪対策課長が自ら作成したものでございます。
反響といたしましては、発表後、報道機関各社から個別に取材の依頼が殺到いたしました。これまでにＮＨＫでも放送、地元の茨城新聞、読売新聞等、主要新聞への掲載に加え、ネットニュースからの取材も掲載されてございます。
また、小美玉市の防犯連絡協議会の方が、この漫画を見て、非常に気に入っていただき、市民の中学生、高校生の暴力団加入防止に役立てたいということで、今月13日、おととい、同漫画の冊子を5,000部印刷して、小美玉市に寄贈した経緯がございます。
以上でございます。
59 ◯八島委員 今御紹介がありました小川組織犯罪対策課長が作成したということでございます。せっかくの機会ですので、原作者の小川組織犯罪対策課長からも、「神様お願いです」の作成における苦労話も伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
60 ◯小川刑事部参事官兼組織犯罪対策課長 恐縮ですが、お答えさせていただきます。
漫画という手法を用いての情報発信は、私が暴力追放茨城県民大会の決裁を仰いだ際に、飯利本部長からアイデアをいただいたことがきっかけなっております。
暴力団の弱体化を図るためには、金の遮断、人の遮断、また、武器などの物の遮断ということが効果的でありますので、今回は人の遮断にスポットを当てて、暴力団加入防止を目的に作成いたしました。
苦労した点は、現職警察官が作成する関係から、動画を見た人が、実際の事件や団体、また、個人等をほうふつさせないように配意したところが苦労した点でございます。
また、広く県民の皆さんに見ていただくために、あまり話が長くならないように、今回の動画は10分以内に収めてあるところでございます。
一人でも多くの方に見ていただいて、暴排活動とか少年の健全育成に一役買うことができたのであれば、うれしく思います。
以上です。
61 ◯八島委員 ほかの県警察以外の方がつくるとあのようにはならなかったのではないかなと思っています。それはどういうことかというと、よく現場、実情というものを誰よりも知っていたから、あの動画のストーリーが生まれていると思うのです。
正直言って、ストーリーそのものの起承転結はよくある形かなという設定でありますけれども、であればあるほど、小川課長がつくられたというものの意義があるように思ってございます。
本当にすばらしい内容でありますし、ぜひ多くの人に見ていただきたいなというふうに思っているところです。
このように、県警察では、数々の工夫を凝らしながら、県民の安全と安心を守るために、県民の心に届く情報発信に励んでおられるのだろうなと、こう理解するところでございます。
このほかにも情報発信の事例があれば伺いたいと思います。
62 ◯中山警務部参事官兼総務課長 お答え申し上げます。
昨年ですが、11月の５日に行われました、委員の地元であります土浦全国花火競技大会において、タイムリーな情報発信により、大きな反響がございました。
大会には、県内外から45万人の観客がお集まりになりました。雑踏事故を防止するため、ツイッターで定期的に会場周辺の状況をリアルタイムに情報発信を行ったところでございます。
観客の方が会場に向かう時間帯や帰る時間に集中して、画像を交えて12回の情報発信をいたしました。閲覧総数はなんと36万件を超え、情報発信に対するコメントも、警備へのねぎらいや、安心して花火が楽しめたという好意的な内容でありました。
人流の中で、状況把握ができない不安を解消し、係員の指示に従ってもらうといったことにもつながり、事故防止に一定の役割を果たせたものと考えてございます。
県警察といたしましては、警察本部長、さらに各部長から説明がありましたように、警察の公助と県民の皆様の自助・共助を促進するため、県民の皆様に向けて、引き続き、積極的な情報発信を実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
63 ◯八島委員 情報発信の方法というのは、ますます広がりもありますし、高度化していくだろうと思ってございます。
一般質問で、私、Ｚ世代のエモい、映える、バズるというような表現で、若い人たちに対してもしっかり情報を発信してほしいなと。それも県の大きな使命であるだろうなというふうに思って一般質問もさせていただいたところでございますけれども、本当に情報発信も大事だというふうに改めて申し上げたいと存じます。
県警察のホームページのトップページには、「本気で挑む」をキャッチにしたいろいろな動画が掲載されてございました。お笑い芸人のカミナリの職業体験ムービーが、職務質問と鑑識と逮捕術にあったというのも、一言で言えば面白いし、このようなことなのだなというふうに理解を進める一助になりました。
さらに、村田生活安全部長も御出演の県警察各部の紹介をするムービーもございました。これも大変に印象的でした。「本気で挑む」という言葉だけで、あとは全体が映像であったわけでありますけれども、しっかり県警察の役割、各部の内容というものが伝わるイメージ動画であったなというふうに思ってございます。
話は変わりますけれども、昨年放映された民放テレビでは、「ハコヅメ～たたかう！交番女子～」がございました。正義感と人情味があふれて、もしかすると、生の警察官はこれほど人間くさいのかなというふうに感じさせられたわけでございます。
警察は、司法警察として、犯罪を捜査し、被疑者を逮捕し、検察庁の検察官に送致するなど、警察権を行使する立場だと私は理解してございます。
警察官の皆さんは、秘密保持をはじめ、心に秘めた御苦労も多いものと感じてございます。
県警察の広報や情報発信にも、県民と警察の関係にも適切な距離感が必要ではないかとも考えておりますけれども、その上で、先ほど小川課長にもお話をいただきました「神様お願いです」にあふれた一人の若者を思う心情と、悪を憎む正義、これを一層県民に届くように、皆様にはさらに活躍をしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
64 ◯長谷川委員長 ほかにございますか。
西野委員。
65 ◯西野委員 県民の安心安全のほうで、二、三、お尋ねしたいと思います。
私の地元太田警察署、今、やっと造っていただいていますけれども、本当にありがとうございます。
しかし、太田警察署も、この２年、コロナと、それから、資材高騰があって、しかも搬入できない資材等もあったというふうに聞いています。なかなか大変だと思うのですけれども、その際に、いろいろと資材の高騰による下請さん等の経営等にも関わってくると思うのですけれども、そういう資材が高騰した場合に、それを補うようなシステム的なものはございますのでしょうか。
66 ◯林部警務部参事兼装備施設課長 お答えいたします。
契約をした際、茨城県工事請負契約書、標準的な契約書を警察本部でも使用しております。こちらのほうに、賃金水準ですとか物価水準が著しく変動した場合には、変更請求することができるというような条項がございますので、請け負いしてくださった業者さんのほうから、私どもへ、こういうことがあるのだよということでお話しいただければ、契約にのっとって対応させていただきたいと思ってございます。
67 ◯西野委員 安心しました。いいものを造ってもらうには、私もそういう仕事をしてきたのですけれども、どうしてもそういう安心安全が大事なので、よろしくどうぞお願いいたします。
そして、これからも事故のないように、よろしくお願いいたします。
では、続いて、令和５年度に実施するモデル地区街頭防犯カメラの設置費用補助に関して質問させていただきます。
これは住民からのニーズがあったというふうに聞いていますけれども、どのようなニーズがあって、そして、警察とどのようにコラボしてやっていく事業になっていくのか、この内容についてお聞かせください。
68 ◯金子生活安全部参事官兼生活安全総務課長 お答え申し上げます。
防犯カメラをつけることによって、犯罪の抑止効果、それから、犯罪が発生したときの犯罪捜査に資するというものでありまして、これまで３か年事業というような形で、幹線路を含めたところの県内の各市町村にお願いいたしまして、補助事業という形で、年間120台を３か年ということで、令和５年度まで実施しているところであります。
これまで２年間に240台の設置を進めているところであります。
令和５年度にさらに120台というような形で進めております。
住民の方からは、当然、市町村もそうなのですけれども、つければ安心というお声をいただいているところであります。
また、施策として、いろいろな市町村が補助事業という形で独自でやっているところもございますし、また、自治会のほうから声を上げて、市町村のほうに、つけたいのだけれどもというような声が上がっていると承知しているところです。
令和５年からは、実証実験という名称にはなりますけれども、犯罪の多発している地域、これは字で枠を取るのですけれども、ここに６地区、各５台ずつというような形で防犯カメラ設置の補助事業プラスいろいろな施策、ボランティアの方の活動も含めて、我々警察も積極的にそこの地区に力を入れて、いわゆる犯罪抑止活動を３年間実施して、効果を確かめるというような形を考えているところであります。
69 ◯西野委員 住民からニーズがあるということであれば、ぜひともお願いしたいと思います。その結果を大きく公表していただければ、手を上げる市町村は増えると思うのです。
その補助割合というのはどのぐらいになっているか、それも教えてください。
70 ◯金子生活安全部参事官兼生活安全総務課長 県側で５割、それから、自助・共助という意味合いで、自治体４割、自治会１割というような形を取らせていただいております。
71 ◯西野委員 ぜひそういう仕組みがあること、そして、そういう金額でやれるというところを分かるようにしておいていただければなというふうに思います。
よろしくどうぞお願いします。
もう一つ、同じ安心安全で、
緊急配備支援システムの増設というところを聞きたいと思っています。
本当に47位、自動車窃盗犯、これは何としても阻止していただきたい。警察がなめられているとしか思えないわけで、この配備システムが３年でやるということなのですけれども、できるなら１年でやってほしいというふうに思うのですけれども、そのことに関して、どうして３年になったのか、そして、それで大丈夫なのかを聞かせてください。
72 ◯村上刑事部参事官兼刑事総務課長 お答え申し上げます。
このシステムをもっと早く増設することができないかとの御質問でありますけども、過去にも同様のシステムについて、110基を５年間で整備をしたことがあります。これを踏まえて、今回はさらに整備期間を短縮して、３か年で95基を増設するというものであります。
機器の整備・設置に当たりましては、具体的な設置場所の選定、道路環境の変化、それから、機器の製造など、設置するまでには一定の期間が必要になりますので、各年度ごとにおいて円滑に整備ができるように、計画的に進めてまいりたいと考えております。
73 ◯西野委員 その趣旨はよく分かります。いろいろお聞きしたところでは、設置するのにはそれだけの時間もかかるということをお聞きしました。
ですが、47位というのを、本当にふざげるなよという、こういう窃盗犯に向けてきちんとシグナルを発しないといけないと思うのです。だとすれば、これをちょっとでも少し前倒しにしますよというようなことが、それでなければ、重点的に、こういうところにあなた方は来ていますよね、そういうところには全て今回配置しますよとか、そういうようなシグナルを発することはできないのか、その辺をお聞かせください。
74 ◯村上刑事部参事官兼刑事総務課長 お答えいたします。
今回、システムを設置する場所につきましては、本県の重要課題であります自動車盗や住宅侵入窃盗が多発しているいわゆる犯罪スポットと言われるところを集中して選定をしております。
設置の効果についてですが、昨年、本県で検挙した被疑者の自動車の使用率、これは、自動車盗の被疑者にあっては約96％、住宅侵入窃盗の被疑者については約73％と、高い割合を占めておりますので、
緊急配備支援システムを増設することにより、県内の包囲網がさらに強化され、検挙活動が従来より一層強力に推進できるものと考えております。
県警察といたしましては、高水準で推移する自動車盗や住宅侵入窃盗の被疑者を徹底検挙しまして、県民の安全・安心を守るという強い決意を持って本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
75 ◯西野委員 ぜひ自動車窃盗、それから、空き巣犯ですか、そういうような人たちが、これはやばいと考えるように、きちんと47位を返上してできるように、最後までよろしくどうぞお願いします。
以上です。
76 ◯長谷川委員長 ほかにございますか。
森田委員。
77 ◯森田委員 ありがとうございます。
午前中に聞いてもよかったのですけれども、警察署の整備のことなのですけれども、先ほど、西野委員からも、太田の警察署がいよいよ最終なのでしょうか、整備の最後のほうになってまいりまして、喜んでおります。
古河の警察署も、私、地元なので、改めて御礼申し上げますけれども、取り組んでいただきまして、令和４年度が基本設計、そして、令和５年度、新年度に実施設計並びに用地の獲得というようなことで、順調に進めてもらっております。この後、３か年ほどの実際の工事が始まって、進んでいくのかなと期待も膨らんでいるわけでございます。
そこで、最初に、古河のことは後に置きまして、警察署を整備するということは、先ほど来から議論がありますように、安心安全の社会をつくるとか、防犯とか、いろいろな意味を込めて拠点の整備でありますので、大変重要なことかなと思っています。
それに付随する交番であるとか、駐在所であるとか、これはもちろんなのですけれども、特に警察署はそういう意味では大きいのかなという気がするわけです。
かといっても、多額の予算を要しますので、次から次というわけにいかないでしょうけれども、冒頭申し上げたように、５年ぐらいかけて、基本設計から実施設計、工事といきますので、費用も平準化するように、順次、計画を切れ目なくやってほしいな、そうするべきだろうなというふうに思うのです。全体の予算もありますので、なかなか計算どおりいかないところはあるでしょうけれども、そういった５年間というスパンを考えると、順次、基本設計に入っていく必要があるのかなという気がします。
そこで、築50年を経過している警察署というのは、現在、何か所ぐらいあるのでしょうか。教えてください。
78 ◯林部警務部参事兼装備施設課長 現在、県内に27警察署ございますけれども、50年以上の警察署が９警察署ございます。
79 ◯森田委員 ありがとうございます。
築50年以上という聞き方をしたのですが、大分古くなっている。それから、働き方改革とか、現在の機動性とか、いわゆる働きやすさ的なこと、設備も含めてなのですが、そういったことを考えたときに、50年というのはやはり整備する対象になってくるのかなと。これも一挙にやるとなると大変なことでございまして、今聞いていても、９か所もまだ50年以上があるということでございますので、これこそ本当に計画的に整備すべき、そして、そういったことは、知事はじめ財政当局にも御理解いただくようなことが必要かなというふうに強く思うのですけれども、警務部長、いかがですか。
80 ◯荒瀬警務部長 おっしゃるとおり、警察署は地域の安全・安心の拠点ということで、その重要性というのは我々も十分認識している。
一方で、委員からも御指摘のあったように、財政の制約というのもまたしかりでございます。
そうした中、もちろん、今、太田、古河と建て替えを進めております。
これからも、その地の治安情勢だとか、建物の老朽化超えだとか、そういったことを総合的に判断して、建て替えも含めて進めてまいりたいと思いますが、併せて、長寿命化ということで、国のほうでも、今、公共施設の長寿命化計画を立てて進めております。我々においても、先ほど、50年超の警察署が９所あると申し上げましたけれども、こちらを80年ぐらいに長寿命化するような大規模改修というのも同時並行で進めておりまして、足元ですと、鉾田署とか、そういったところの大規模改修も直近で終わったところでございますので、そういった地域の安全・安心を守るということと、財政の制約等も鑑みたことを総合的に判断しながら、建て替えと長寿命化、両方を進めてまいりたいと、このように思っております。
81 ◯森田委員 ありがとうございます。
安心安全のシンボルみたいなものですので、ぜひ計画的にお願いしたいと思っています。
我々も、そういった予算の獲得等については頑張ってまいりたいというふうに改めて思っておりますので。
最後になりますけれども、今進めていただいております私の地元の古河の警察署の今年は用地の獲得、６億2,000万円ですか、それから、実施設計で１億1,000万円、当初予算で７億3,000万円計上していただきましたけれども、どんな感じの建物が期待できますかね。夢も含めて。現在、非常に駐車場は狭くて、置けなかったり、通路が暗かったりするものですから、その辺の古河市民の、あるいは、この地域の期待の膨らむような、現在、おっしゃっていただけるような範囲で結構でございますので、よろしくどうぞ。
82 ◯林部警務部参事兼装備施設課長 今、委員御発言のとおり、順次、計画を進めております。
今現在の駐車場の狭隘化ということで、新しい移転先では、約１万5,000平米の敷地を用意しまして、駐車場も、全ての車両合わせて約300台程度駐められるように、県民の皆様の利便性を図れるように考えております。
そのほかには、現在の警察署が建った当時よりも職員も増えておりますので、職員がもっと働きやすくような、狭隘化というのですか、それを解消できるような建物になる予定でございます。
83 ◯森田委員 ありがとうございました。
今、古河の警察署に免許の更新に行きまして、車を置けるのは30台ぐらいなのです。今、300台、300台全部、利用者が使うわけではないでしょうけれども、照光車の保管であったり、署員のあれもあるでしょうけれども、それにしても、駐車場だけでも10倍も膨らむようなことなので、非常に期待しておりますので、どうぞ事故なく、今後とも円滑に進みますように、お願い申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
84 ◯長谷川委員長 ほかにありませんか。
小川委員。
85 ◯小川委員 先ほど来より話がございました、大変、体感治安が落ちていると。悪くなっていると。そしてまた、犯罪率も高い。これは茨城県の特異性もあると思うのです。先ほど、説明いただいたように、可住地面積が大変広い。戸建てのうちが大変多い。一戸建ての持ち家の面積が日本一広い。
そんな中にあって、茨城県の警察官の負担率というのは全国６位ぐらいの負担率で、大変高い負担率で頑張っておられるというふうに認識をしております。
そんな中にあって、本当に、日夜、県民の安全・安心のために頑張っておられる姿、私は身にしみて感じているのです。
実は、３年前に事務所に泥棒に入られまして、すぐに警察官に来ていただいて、大した被害ではなかったのですけれども、こんなに大変な思いをして現場を見ていかれるのだなと。そういう思いを身近に感じたものですから、皆さん方の御苦労は身にしみて感じているところでございます。
そんな中にあって、この春、勇退される６名の方が出席説明者の中におられます。
村田生活安全部長さん、本当に長い間お疲れさまでございました。
村田生活安全部長におかれましては、県警の女性幹部の先駆けとして、県の最初の女性警視正ということで、女性活躍推進のための各種施策の策定に尽力をしてまいられたというふうに伺っております。
経歴書を見させていただきますと、生活安全部少年課課長補佐時代に、学校警察連絡制度の策定に尽力をされた。そしてまた、刑事部薬物銃器対策課長時代は、ひたちなか沖において、約475キログラムの覚醒剤受渡しの密輸事件において、香港に逃亡中だった首謀者の暴力団幹部を検挙し、事件の全容解明に努められたというふうにも伺っております。
加えて、生活安全部生活安全総務課課長時代や生活安全部長として、街頭防犯カメラの普及と設置促進の働きかけに尽力もされたということで、まさに女性活躍時代の最先端として縦横に御活躍をされたのではないかなというふうに思っております。
ただ、残念なことに、もう少し女性の方がこちらに座っていただけたらなという思いもしないわけではございません。
しかしながら、女性の警察官、本県は、今、増えつつあるというふうに伺ってもおります。そういう方々がまさに村田部長の後ろ姿を見て、励まされているのではないかなというふうに思っておりますし、早晩、そのところに座っていただけるような女性の活躍の場を見てみたいというふうにも思っております。
本当に長い間、お疲れさまでございました。
それから、和地刑事部長においては、組織犯罪等に対して御尽力をされたと。
刑事部刑事総務課課長補佐時代に、裁判員裁判の導入等に伴う司法制度改革に対応するため、警察における捜査手続の見直し、市民目線での分かりやすい捜査書類作成及び職員の意識改革等を行ったということでございますけれども、まさに市民目線で仕事をするというのは一丁目一番地ですから、そういうところを率先して手がけてこられたということは、私は大いに評価したいなというふうに思っております。
警務部警務課長管理時代に、ひたちなか東署と西署の統合に取り組み、現在のひたちなか警察署の開署に尽力をしたということでございます。
さらには、刑事部の組織犯罪対策課長時代に、県内で初めて本県内を本拠とする暴力団に対し、暴力団対策法の対象団体として、指定暴力団の指定を行ったということで、これは新聞にも大きく報道されたとおりでございます。大変御活躍をされたというふうに伺っております。
そしてまた、角田警務部総務統括官、そしてまた、田山刑事部組織犯罪対策統括官、さらには、小川刑事部参事官兼組織犯罪対策課長、川見警務部参事官兼警備課長の皆様方にも今回は御勇退ということで、大変熟練の大ベテランの方々が御勇退されるということでございます。
本当はもう少し第一線で御活躍をいただきたいなと。私は、60歳というのは少し若いのではないかな。もっともっとできるのではないかなというふうにも思っておりますが、今日、最後の委員会でもございますので、これら６名の勇退される方々を代表されまして、村田部長、それから、和地部長に、それぞれ、長い間の警察官の人生を振り返って、今まで培ってこられた経験を踏まえて、県民のため、後輩警察のために、勇退に向けての思いを述べていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
86 ◯村田生活安全部長 ただいまはもったいないお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
私は、昭和の時代に拝命したということもありまして、おっしゃるとおり、たくさんの女性初という冠をいただいてまいりました。
女性職員が働きやすい職場は男性職員が働きやすい職場という信念を持って取り組んできたところでございますが、期待された役目を果たせたのかというところはいささか疑問のところでございます。
一方で、女性が被害者となる性犯罪、あるいは配偶者からの暴力事案の捜査、それから、被害者支援と、女性職員に期待されているところはたくさんあると思います。
後輩たちも引き続き頑張ってくれると思いますし、また、その環境づくりについても、どうぞ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、委員の皆様方には、皆さんから本当に示唆に富む発言をたくさんいただきまして、警察という組織に長く身を置く中で、時にして忘れがちな県民目線というところにぐっと引き寄せていただいたと感謝しております。
本当にありがとうございました。お世話になりました。
87 ◯和地刑事部長 小川委員、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
身に余るお言葉もあって、本当に感謝申し上げたいと思います。
私、当委員会の執行部として、通算６年間、出席させていただいたところでありますけれども、毎回、緊張感を持ってこの席に臨ませていただいたところでございます。
委員の皆様方には、それぞれの地区の市民の代表として、また、県民の代表として、時に厳しい御意見、あるいは御示唆を賜りました。我々としては、できるだけそれに応えられるよう対応してきたつもりでございますけれども、先ほど、小川委員御指摘のとおり、検挙率が下がったと。前回の閉会中の委員会でも御指摘をいただきました。この辺については、私自身の力不足ということで、責任を重く受け止めているところでございます。
ただ、委員からもお話がございましたように、現場の捜査員、職員は、本当に厳しい寒さの中、あるいは猛暑、酷暑の中でも、汗を流し、知恵を絞って、被疑者の検挙に向け、また、事件解決に向けて一生懸命やっている。このことだけは御理解いただきたいと思います。
また、本部長から冒頭説明があったとおり、当県の特性でもありますけれども、犯罪者にとっては非常に犯罪を敢行しやすい環境にあると。そういった中で、捜査に対するインフラ、街頭防犯カメラをはじめ、そういったインフラの整備がまだ道半ばにあるのかなというふうに思っておりますので、委員の皆様方におかれましては、引き続き、県警察に対する御支援、御協力をいただきたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願いします。
本当に６年間、いろいろお世話になりました。
委員の皆様方のますますの御活躍と御健勝を祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
88 ◯小川委員 御勇退されるお二方にそれぞれの思いを語っていただきまして、ありがとうございました。
私、常々、定年になってから、これからの20年、25年が、まさにその時間を生きるために生を受けたのではないかなと思っているのです。なぜかといいますと、今までの時間というのは、どちらかといえば、子育てに取られ、仕事に取られ、まさに自分の時間ではなかったというふうに思います。
その上で、これからの時間は、自分が自由に使える時間、その20年、25年を生きるためにこの世に私は生まれてきたのではないかなというように思っておりますので、どうぞ健康に留意されて、これからも御活躍をいただけますように御祈念をしたいというふうに思います。
それから、飯利本部長におかれましては、先ほどお話にありましたように、このたびの人事異動の発令により、警察庁政策立案総括審議官に異動されると伺いました。
令和３年９月22日に本部長として着任をされ、１年６か月、茨城県民の一人一人の安全・安心を守るため、全力で取り組んでこられました。
中でも、重要事件の検挙においては、令和２年７月の古河市介護老人保健施設の入所者連続殺人事件、令和３年６月に、取手市の墓地近くに遺体が遺棄された麻雀店従業員殺害の捜査本部事件で容疑者逮捕を指揮し、見事、解決をされました。
私は、縁があって、飯利本部長が着任されたとき、文教警察委員会に所属をしており、初めての委員会で質問をさせていただきました。
そのときの質問の一つに、これから警察官を志望する方々のメッセージとして、ぜひお聞かせをいただきたいということで、本部長はなぜ警察官を志望したのですかというお尋ねをいたしました。
私は、その答弁を聞かせていただいて、大変新鮮な思いでその答弁を聞かせていただいたことが昨日のことのように思い出されるわけでございます。
それから、本部長が、着任時に、本県の歴史上の人物ゆかりの地を訪ねたいと言っておられました。特に、平将門公の生き方に共鳴しており、ぜひ訪ねてみたいと語っておられました。それはかなえることができたのでしょうか。
多忙を極める１年半の時間の中で、茨城県、そしてまた、警察職員に大きな足跡を残された飯利本部長が、離任に当たり、本県の思いと、県警察職員へのはなむけの言葉をお聞かせいただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
89 ◯飯利警察本部長 このたび、３月27日付をもちまして茨城県警察本部長の職を解かれまして、警察庁に配転をすることになりました。
思いますれば、一昨年の９月22日、茨城県警察に身を置かせていただくことになりました。
4,800余名の警察官はじめ、合計では5,600という警察職員の皆さんとともに、安全・安心を実感できる茨城の確立ということで、私なりに真剣に取り組んでまいりました。
その間、小川委員からもお話がございましたけれども、県議会、令和３年第３回定例会に端を発しまして、合計７回の定例県議会に臨ませていただきました。
本会議、そして、この文教警察委員会をはじめ、様々な機会におきまして御審議を賜ったということであります。
議員の皆様方からは、本当に様々なお話を頂戴しました。県民の皆様の安全・安心を願う、あるいは地域住民の方々のニーズをしっかり踏まえるというお立場から、極めて本質的な御質問、あるいはコメント、御指導をいただきました。
そのたびに、私ども、一生懸命はやっているけれども、なかなかまだ県民のニーズに十分お応えできていないのではないか。反省、教訓を大いに胸に刻みましたし、また、今後こうあるべきだという活路についても、皆様方からの様々な御意見、御質問の中からいろいろな気づきを与えていただいたということであります。
この場をお借りいたしまして、県議会の皆様方、また、文教警察委員会の皆様方、本当にありがとうございました。
私、先ほど来、いろいろな質問、御議論を伺っていまして、若干だけ報われた気がいたします。
基本的に、この茨城県警は極めて強い警察であります。非常に場数が多い。これだけ治安が悪いとは言いません。日本ですから、悪いとは申しませんけれども、相対的に見ると、確かに環境的には不利な面がある。そこが相対的な評価という意味では、治安は決してよくはないということになっている。
そういう中にあって、一体何をしたらいいのだろうということ、これを常々考えてきたわけであります。
まず、結論は何かといいますと、警察がとにかく汗を流す、これをしっかり県民の皆様にお伝えする。これがまず大前提であるということであります。
その意味におきましては、この茨城県警のまさに5,600人、非常に力がある。やる気もあるものですから、私は、見ていたら、次々と結果が出るのです。
先ほど、私の業績というような形で御紹介いただきましたけれども、私はほとんど何もやっておりません。基本的には、現場において捜査をし、指揮をし、結果を出す。私は、要は表彰をする。そういう立場ではなかったかなというふうに思っています。
そういうふうな自身の中、次に出てきたのが情報発信であります。我々も一生懸命やっているのだから、これはぜひ県民の皆様にしっかりお伝えする、こういう気持ちを持ちたいという気持ちがありました。それが何か、県民の皆様にとって響くものであって、これでは自分の身も守れない。警察は一生懸命やっているけれども、ここに限界がある。では何だろう。自分たちで自助・共助というものを考えてみよう、こういうことを何かお感じになったとするならば、それが茨城の地の安全・安心ということに、より強く結びついていくのではないかという気持ちでおりました。
そこがまさに本日の御議論をいろいろ伺っておりまして、やはり委員の方々は御理解いただいているのだろうなという気持ちを強く持ったわけであります。
恐らく、これから順位が変わってくるのではないかというふうに思いまして、あと半年いれば、私も、いる間に変わってくるのではないかなと思っておりましたが、大変残念なことでありますが、私は茨城を去らせていただきます。
反発しても難しい状況であります。私の後任は、まさにＧ７、あるいは育樹祭、そうした様々な警備課題、警察の課題が山積する中にあって、まさにうってつけの適材適所、これを警察庁のほうで考えられたというふうに私は理解せざるを得ませんでした。
私の経歴と彼の経歴も比べました。まずは彼の能力を考えましても、まさに私は去らざるを得ないというふうに思っております。
極めて強い茨城県警察と、新しい一瀬新本部長の下、ぜひ委員の方々、また、県民の皆様の期待に添えるような活躍をいただけるように私は祈念するばかりであります。
とはいえ、警察庁にまいりますので、何かお役に立てることがあるのではないかというふうにも思うところであります。考えてこれからもやってまいります。茨城県に縁をいただきました私としまして、何かできることをこれからもやってまいります。
これからも、御縁でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
どうもありがとうございました。
90 ◯小川委員 将門公は訪ねられたのですか。
91 ◯飯利警察本部長 私が最初にまいります前は、大手町の将門公の首塚にまずはお伺いしました。次にまいりましたのは、まさに将門公が闊歩されたまちであり、かつ茨城の歴史においては極めて厳しい歴史、直近の歴史としての常総市の水害、あそこの堤防が決壊した場面、あの場所に行ってまいりました。
着任をいたしましてからは、車はちょっとやめようかなと。もし事故を起こしましたら、私、交通安全・事故防止はありえませんので。それはやめまして、自転車で、また、鉄道を使って回ってまいりました。
国王神社にまずはまいりましたし、石岡の国府にもお伺いしました。あとは、恐らく、あちこちで将門公が歩いたであろう場所については、自ら歩いてまいりました。
ちょっと要領が悪かったなと。ある意味におきまして、こうやって歩いたり、あるいは自転車で観光するという場所としては、まだ発展途上ではないかという、そんな思いもいたしました。
いずれにしましても、小川委員をはじめ、様々な方々からの御指南もいただきながら、あちこち、有意義な、必要な場所をしっかりと訪問させていただいたと思っております。
まだ足りませんので、これからも、職場を離れましても、やってまいりたいというふうに思います。
御指導ありがとうございました。
以上でございます。
本当にありがとうございました。
92 ◯小川委員 ありがとうございました。
飯利本部長はじめ、皆さんとはもう少しやりたかったなと。これは、こちらに並んでいる委員全員の気持ちかなというふうに思っております。
私に関して申し上げるならば、本部長の着任の折に質問をさせていただいて、時至って、今日、離任の折にまた質問をさせていただける。そういうことに大変縁を感じております。
どうぞ、警察庁に行かれましても、国家、国民のために、健康に留意されて、御活躍をされますよう御祈念いたしまして、質問を終わります。
93 ◯長谷川委員長 ほかに質問がないようですので、執行部について、これまでの説明の中で、説明漏れございませんか。
ないようですので、以上で、質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
採決は、一括して行います。
お諮りいたします。
第５号議案中警察本部関係、第40号議案、第41号議案及び第44号議案中警察本部関係並びに報告第２号別記６及び別記７について、原案のとおり可決及び承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94 ◯長谷川委員長 御異議なしと認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
95 ◯長谷川委員長 以上で、審査を終了いたします。
次に、閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては、次第と一緒に配付いたしました一覧表のとおりとし、議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
───────────────────────────────
97 ◯長谷川委員長 以上で、予定をいたしました案件の審査は全て終了いたしました。
よって、明日16日の委員会は開催しないことといたしますので、御承知願います。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯長谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
最後に、本委員会の重点審査テーマについて、私から説明申し上げます。
重点審査テーマにつきましては、私のほうで課題等を整理し、委員の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、作成したものを、本日、委員長案としてお配りさせていただいております。
本案につきまして、御意見等がございましたらお願いをいたします。
ないようですので、それでは、本委員会の重点審査テーマにつきましては、本案のとおり決定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
99 ◯長谷川委員長 以上で、委員会を閉会いたします。
なお、各委員に申し上げます。
この後、第２回定例会における休日議会の開催について御説明させていただきますので、このままお待ち願います。
また、この後、今回、茨城県を去ります飯利警察本部長はじめ本部の皆様方とそろってここで写真を撮りたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
午後１時53分閉会
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