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1. 茨城県議会 2023-01-01
   令和５年１月臨時会（第２号）　本文

   
   取得元: 茨城県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１月 　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県議会臨時会会議録　　第２号 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和５年１月23日（月曜日）午前10時30分開議 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯石井邦一議長　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯石井邦一議長　諸般の報告をいたします。 　知事から配付してありますとおり、第４号議案が追加されましたので報告いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１　第１号議案＝ないし＝第３号議案及び報告第１号 3 ◯石井邦一議長　これより議事日程に入ります。 　日程第１、第１号議案ないし第３号議案及び報告第１号を一括して議題といたします。 　　　　　　　　　────────────────────────────── 上程議案に対する会派代表質疑 4 ◯石井邦一議長　これより、上程議案に対する質疑を許します。 　なお、傍聴人の皆様に申し上げます。 　傍聴人の拍手は禁止されておりますので、御留意願います。 　川津隆議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔56番川津隆議員登壇、拍手〕 5 ◯56番川津隆議員　いばらき自民党の川津隆でございます。 　質疑に先立ち、御逝去されました岡田拓也議員の御冥福をお祈り申し上げますとともに、心より哀悼の意を表します。また、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様へお見舞い申し上げます。 　今月、今シーズン県内３例目となる鳥インフルエンザが城里町の養鶏場で発生しました。防疫措置につきましては、自衛隊をはじめ、建設業協会やＪＡグループなどの団体の皆様にも御協力をいただき、城里町での殺処分につきましても早期に完了しましたことに感謝申し上げます。 　さて、我々議員は、県民の信託を得、新たな任期を迎えました。新政県議会として、新政いばらき自民党として、これまで以上に県民の声に寄り添い、県民の視点から、執行部の皆様と是々非々の議論を重ね、県民の負託に応えられるよう、県政発展と県民福祉の向上、さらに県民の安全・安心のため、全力を傾注していかなければならないと、誓いを新たにしているところであります。 　それでは、会派を代表し、本議会に提出されました補正予算案につきまして、通告に基づき、質疑を行ってまいりますが、県民の心に強く寄り添う答弁を求めるところであります。 　初めに、補正予算の編成方針について伺います。 　コロナ禍が長引く中、ロシアのウクライナ侵略や急激な円安等による食料品や燃料油、原材料価格の高騰が、県民生活や企業活動に大きな影響を与えております。しかしながら、今後、この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、本県経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくことが大変重要であります。 　現在、第８波の真っただ中にありますが、コロナ禍による行動制限をしなければならない時期は脱しており、ポストコロナに向けて経済を回復させていくときを迎えております。感染防止対策を万全に講じつつ、足元の物価高騰など、経済情勢の変化にスピード感をもって切れ目なく対応し、本県経済の回復を図っていかなければなりません。 　このような状況の中、昨年12月に政府自民党では、岸田総理が掲げる新しい資本主義の旗印の下、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づける一般会計歳出総額29兆円規模の補正予算を成立させました。 　今回の補正予算案は、国の補正に即応し、原油価格、物価高騰等の影響を受ける医療、福祉、農林水産業等に対する支援や、地域の稼ぐ力の回復・強化、新しい資本主義の加速、防災・減災、国土強靱化の推進等の施策について計上したものであり、大いに評価するものであります。強いて言うならば、国の補正予算の枠にとらわれない県独自の施策が提案されると、さらによかったのではないかと思います。 　現下の物価高騰や円安傾向は先行きが見通せませんが、昨年11月に水戸財務事務所が公表した、本県の経済状況報告では、「一部に供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」との判断であり、今回の補正予算により、地域経済の好循環につながることを期待するものであります。 　そこで、今回の補正予算について、どのような方針の下、予算編成をしたのか、知事に伺います。 　次に、家計、企業等に影響を与える物価高への対応について伺います。 　総務省が発表した最新の全国の消費者物価指数によりますと、昨年12月の生鮮食品を除く総合指数は前の年の同じ月に比べ4.0％上昇し、第二次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来の高い水準となりました。 　今年は、物価上昇率は去年よりも低下する見通しと言われておりますが、エネルギー価格の高止まりに加え、企業が原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きが続くことが予想されており、昨年に比べて上昇率は低下するにしても、物価の水準が高止まるおそれがあります。 　我がいばらき自民党では、昨年６月の知事に対する緊急要望に引き続き、９月にも知事に対し、物価高騰の影響を受けている医療、介護及び児童福祉施設や学校のほか、運送事業者をはじめとする中小企業等に対する負担の軽減に向けた対策や、農業者に対するさらなる物価高騰対策など、早期の補正予算化を求めてまいりました。 　私自身も地元企業、団体をはじめとする県民の方々から、ウクライナ情勢や原油高騰、円安の進行等が、暮らしや仕事に与える影響等について、様々な県政要望を伺っており、現場の窮状を訴え、対策を求めてきたところであります。 　今回の補正予算では、原油価格、物価高騰等対策として約50億円の予算が計上されたところですが、今後も経済状況や業況を注視するとともに、事業者の切実なニーズを把握し、足らざるところ、より厚みを加えるべきところを的確に捉え、適切な事業の実施をしていただきたいと思います。 　そこで、原油価格、物価高騰等対策にどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。 　次に、農業大県としての、農業における稼ぐ力の回復・強化について伺います。 　長引くコロナ禍の影響に加え、エネルギー価格や物価の上昇等により、本県の社会経済が大変な苦境に立たされている中、本県が将来にわたり発展していくためには、地域の稼ぐ力の回復・強化は大変重要であります。今臨時会では、稼ぐ力の回復・強化として、いばらきの産地パワーアップ支援事業や担い手確保・経営強化支援事業などの補正予算が提案されました。 　本県の農業産出額は、５年連続全国第３位を誇り、農業は本県の基幹産業とも言えます。一方で、農業は、高齢化や担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。コロナ禍以来、深刻なダメージを受け続ける本県経済が活力を取り戻し、さらなる成長を遂げていくためには、観光業や飲食業等の早期回復はもちろんのこと、本県の強みである農業における稼ぐ力の回復・強化は大変重要であります。 　昨年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、食料安全保障にも強い関心が高まるところでありますが、カロリーベースでの食料自給率が主要先進国の中で最低水準の38％の我が国において、本県の元気な農業の一層の発展は、本県の活力のみならず、我が国の活力にもつながるものであります。農業分野での新たなチャレンジ等をしっかりと後押しすることで、活力ある農業を実現し、それがひいては、地域の稼ぐ力の回復・強化にもつながっていくことと期待をしているところであります。 　そこで、農業における稼ぐ力の回復・強化にどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。 　次に、県民に安心を与える出産、子育て支援の充実について伺います。 　厚生労働省の統計によれば、昨年の我が国の10月までの出生率は、前年同期比で4.8％減となり、年間では、統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しとなりました。 　岸田総理は、年頭記者会見において、「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題」と強調し、子どもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければならないと述べております。また、４月からこども家庭庁が発足する予定であり、子どもや子育てをめぐる政策が大きく注目される年になると考えます。 　いばらき自民党においても、少子化対策については、重要政策大綱の最重要施策項目に掲げ、その支援の拡充を強く求めているところであります。人口減少が進む中、子どもが将来の社会経済を担う活力の源であり、本県が持続的な発展を遂げていくためには、深刻な少子化に歯止めをかけなければなりません。そのためには、出産、子育て支援の充実が大変重要であります。 　今臨時会では、新しい資本主義の加速として、出産・子育て応援事業が提案されました。この事業は、全ての妊娠や子育て家庭を対象に、妊娠期から出産、子育て期において、伴走型の相談支援と経済的支援を一体として講じるとしております。単なる給付事業で終わらないよう、出産や子育て世帯の経済、精神面の両面の悩みにしっかりと寄り添い、市町村とも十分に連携しながら、迅速かつ効果的な運用を図ってもらいたいと考えます。 　県民が不安を持つことなく、安心して出産、子育てができる環境をつくっていくことで、健全で活力ある社会の発展につながるものであり、日本一子どもを産み育てやすい県の実現に向けて、しっかりと支援の充実を図ってもらいたいと考えます。 　そこで、少子化対策としての出産、子育て支援の充実にどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。 　次に、防災・減災、国土強靱化の推進について伺います。 　今回の補正予算では、防災・減災、国土強靱化の推進として、道路や河川の整備などの国補公共事業が計上されております。 　近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。令和元年東日本台風では、那珂川をはじめとした河川の堤防決壊や護岸の崩壊など、大きな被害が発生し、こうした自然災害から県民の生命、財産を守っていくためには、防災・減災の取組を一層加速化していくことが重要であり、本議会においても令和４年第３回定例会で、防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書が可決されたところであります。 　県では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、インフラ整備を積極的に進めているものの、昨今の異常気象を踏まえると、まだまだ十分なものとは言えず、５か年加速化対策後も、継続的に予算、財源を確保することなども含め、将来への投資として持続的な取組が進められるよう国に要望するとともに、引き続き、より強力な対策を進めていくべきと考えます。また、今回の補正予算を有効に活用し、コロナ禍で疲弊した地域経済を立て直していくことも大変重要であり、速やかに着実な執行が求められるところであります。 　そこで、防災・減災、国土強靱化の推進について、今後どのように取り組んでいくのか、知事に伺います。 　以上で、いばらき自民党を代表しての質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 6 ◯石井邦一議長　川津隆議員の質疑に対する答弁を求めます。 　大井川知事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大井川和彦知事登壇〕 7 ◯大井川和彦知事　川津隆議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、補正予算の編成方針についてお尋ねをいただきました。 　県では、これまで県民の命と健康を守り、県内産業などを支援するため、新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰対策に係る補正予算を編成し、スピード感をもって対応してきたところであります。 　今回の補正予算につきましては、電気代や食料品、原材料費などの物価高騰が事業活動や家計を直撃する中にあって、先月、国の補正予算が成立したことも踏まえ、物価高騰対策関連事業や国の施策に応じた事業など、早急に実施すべき事業を計上することといたしました。 　まず、物価高騰対策関連事業につきましては、各業界からの要望や国の要望を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、事業者に対して可能な限り網羅的かつきめ細やかな支援を行うための予算を計上しております。具体的には、医療機関、福祉施設、私立学校、農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者、ＬＰガス利用世帯を対象に、それぞれの実情に応じて支援するものでございます。 　次に、国の施策に応じた事業につきましては、稼ぐ力の回復・強化として、加工、業務用野菜などの収益力強化や、農業経営の発展を図るための農業用機械の導入に対する補助などを予算計上しております。 　新しい資本主義の加速につきましては、出産、子育ての環境整備のため、妊娠期から出産、子育て期までの継続的な伴走型相談支援と、妊娠時及び出産後に行う経済的支援を一体として実施してまいります。 　また、マイナンバーカードのさらなる普及促進のために、運転免許センターなどに出張申請サポート窓口を設置してまいります。 　防災・減災、国土強靱化の推進、安全・安心の確保につきましては、幼稚園などの送迎用バスに安全装置を設置するための改修支援などを行ってまいります。また、国の国土強靱化関連予算を活用し、激甚化する自然災害などから、県民の命と暮らしを守るため、道路、橋梁の老朽化対策や、河川改修などを行ってまいります。 　このほか、県立学校における感染症対策のための物品整備や、原子力災害時の屋内退避施設の防護対策、信号機の更新など、県民の安全・安心の確保につながる事業を実施してまいります。 　今回計上した補正予算を通じまして、物価高騰などにより疲弊した県内産業や、県民生活をしっかりと支えてまいります。 　次に、家計、企業等に影響を与える物価高への対応についてお答えいたします。 　本県におきましては、コロナ禍が続く中、景気に持ち直し基調が見られるものの、ウクライナ情勢に伴う国際的な原材料価格高騰などの影響を受け、コスト上昇が事業者の収益を圧迫するとともに、エネルギー、食料品といった生活必需品などの値上がりが家計を直撃しております。物価高騰は、県民生活や企業の経済活動のあらゆる分野に対して、依然として大きな影響を及ぼしているものと認識しております。 　このため、県におきましては、これまでもスピード感をもって補正予算により、生活者や事業者への支援策を講じてまいりました。具体的には、生活者への支援として、物価高騰の影響が特に大きいと考えられる低所得の子育て世帯を対象とした県独自の給付金の支給を行うなど、めり張りのある支援策を講じることで、家計負担の軽減を図っているところであります。 　また、事業者への支援として、国際情勢や物価高騰の影響を受けにくい生産構造へ転換を図り、しっかりと将来につながる動きを主体的に行えるよう、再生可能エネルギー導入のための設備整備への支援や、新たなビジネスモデルへの転換などに向けた融資枠の拡充を行うとともに、臨時応援金を業種横断的に支給してまいりました。 　さらに、いばらき自民党をはじめとする政党や業界団体からいただいた様々な要望のほか、国からの要請を踏まえ、医療機関や福祉施設、私立学校のほか、農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者などへの県独自の支援金の給付とともに、ＬＰガス利用世帯の負担軽減を行う補正予算案を、今回提出したところであります。 　一方で、原油価格、物価高騰の影響は継続すると考えられる中、一時的な負担軽減策を講じるだけではなく、地域経済がこの変化を乗り越える力をつけることが肝要であることから、適切な価格転嫁と賃上げを促進することが必要であると考えております。このため、県におきましては、県経営者協会をはじめ関係団体に対して、価格転嫁の円滑化に向けた要請を行っているほか、取引先との共存共栄に向け、国が実施しているパートナーシップ構築宣言の普及、啓発など、適正な価格転嫁に向けた、企業の意識改革や機運醸成などに取り組んでおります。 　また、経団連においては、先日、今年の春闘に向け、賃上げに積極的に対応することが企業の社会的責務と指摘したところであり、中小企業など幅広い賃上げに向け、取引条件の改善と価格転嫁の促進も含め、積極的な対応を行っていく姿勢を示しております。 　県といたしましては、引き続き、私が先頭に立ち、あらゆる機会を捉えて、企業の経営者に対して、適正な価格転嫁と一層の賃上げを要請してまいりますほか、国や経済団体と連携し、賃金と物価の好循環が形成できるよう取り組んでまいります。 　次に、農業大県としての農業における稼ぐ力の回復・強化についてお答えいたします。 　私は、知事に就任して以来、儲かる農業の実現を重点施策と掲げ、売上げではなく所得を向上させることが何より重要と考え、農業者の所得向上にこだわって、各種施策を展開してまいりました。 　販売農家一戸当たりの生産農業所得は、令和３年には393万円まで伸びてはいるものの、大きく下落した年があったり、他県の伸び率に比べると本県の伸びは低調であったりするなど、本県のポテンシャルを考慮すると、まだまだ物足りないものと考えております。 　私は、これらの要因を本県の農業構造自体にも問題があるのではないかと考え、担当部局に対し徹底的な分析を指示し、妥協することなく何度も議論を重ねるとともに、私自ら、農業者やＪＡ関係者らとお会いし、どうすれば儲かる農業を実現できるか、意見を交わしてまいりました。 　一例としては、白菜など本県の主要な露地野菜品目では、他県産と出荷時期が重なることなどによって供給過剰となり、高原野菜などのブランドイメージのある産地に価格で負けているなどの理由から、所得の減少を招いていることが分かりました。このため、昨年１月臨時会において、露地野菜産地イノベーション推進事業を予算化し、食味に優れたキャベツや、栄養価の高い白菜など、優れた特徴を持つ品種の選定による差別化などに取り組んでまいりました。その結果、例えばキャベツにおいては、既存品種と比較して３割以上高い価格で販売されており、好評を得ています。他の品目での可能性も引き続き検討してまいります。 　また、国内外で需要の高まっているカンショについては、荒廃農地の活用などによる生産拡大に加え、貯蔵庫や加工施設などの導入支援を行うことで、カンショ農家の平均所得は、私が知事就任した時期から2.4倍に伸びるなど、着実に成果が現れております。 　一方、稲作については、スケールメリットを生かして生産コストの低減を図るため、担い手への農地の集積、集約を推進し、経営規模の拡大を支援しているところでございますが、近年の米の消費が減少している現状においては、従来の水田農業をもうかる経営と構造改革を進めていくことが、これまで以上に必要と考えています。具体的には、よりもうかる園芸品目などへの転換による高収益化や、輸出による販路拡大、企業の農業参入の推進などに取り組んでまいります。 　県といたしましては、農業者の所得向上に向けて、徹底した要因分析とＰＤＣＡに基づく施策展開により、第２次県総合計画における儲かる農業を実現できるよう、スピード感をもって全力で取り組んでまいります。 　次に、県民に安心を与える出産、子育て支援の充実についてお答えいたします。 　令和４年の全国の出生数が、国の推計よりも８年も早い段階で80万人を下回ることが確実視されるなど、日本の少子化は極めて憂慮される状況にあります。 　私は、少子化が日本の国力に関わる喫緊の政策課題であり、出産や子育て支援は、未来を支える人財への投資であると認識し、その充実、強化に取り組んでおります。このため、まずは子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め９県のみ実施している、第３子以降の３歳未満児の保育料の完全無償化を実現しております。 　また、近年、出産費用が年々増加する中で、令和３年度の公的病院での出産時にかかる費用の平均は、全国が約45万円、本県は約50万円と高い水準にありますことから、出産育児一時金の引上げを国に強く働きかけてきた結果、来年度、42万円から50万円に引き上げられる見通しとなりました。 　一方、共働き世帯が増える中、待機児童の解消を図るべく、一般的な保育所に加え、小規模保育事業所や、いわゆる保育ママなど、地域の実情を踏まえながら、多様な保育の受皿確保に努めた結果、昨年４月１日時点で、保育所の不足により入所の希望がかなわない待機児童は、実質ゼロを実現しております。 　しかしながら、近年、核家族化の進行により、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯が多くなっており、家庭に集中している子育ての負担を社会で支える仕組みが重要となってきております。このため県では、妊娠期から出産、子育て期に至るまで一貫して身近な地域で相談や支援を受けられるよう、全市町村に子育て世代包括支援センターの設置を進めるなど、地域において安心して出産、子育てができる環境の整備に注力しております。 　こうした中、今般、国が創設した、妊娠期から出産、子育て期において切れ目なく、伴走型相談支援と経済的支援を一体として講じる、出産・子育て応援事業を活用することで、より一層、子育て世帯の孤立解消と負担軽減を図ってまいります。具体的には、妊娠届出時や出生届出後などのタイミングにおいて、市町村の子育て世代包括支援センターや保育所といった身近で気軽に相談できる場所で、保健師などが面談を実施した後、それぞれ５万円相当のクーポンや現金を支給してまいります。さらに、出生届出後の面談の実施後も、子育て支援に関する情報発信や、随時の相談受付などを実施し、継続的に子育て世帯への支援を行ってまいります。 　県といたしましては、全ての県民が出産や子育ての希望をかなえ、安心して子ども産み育てることができる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 　次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお答えいたします。 　近年の自然災害は、全国各地で集中豪雨による被害が多発するなど、気候変動の影響もあり、頻発化、激甚化が著しく、また、首都直下地震などの大規模地震発生の切迫性も指摘されております。こうした中、本県におきましても、東日本大震災や平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じております。今後も発生するであろう大規模な災害から県民の命と暮らしを守るための対策を、より一層推進していくことが急務であると認識しております。 　高度成長期以降に集中的に整備されたインフラは、今後、急速に老朽化することが懸念されており、中長期的なトータルコストの増大を抑制しながら、適切に対応していくことが求められております。このような中、国におきましては、これらの諸課題に対応するため、令和３年度から令和７年度までの取組である防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が策定されました。 　この国土強靱化の取組では、通常の当初予算による計画的な事業の執行に加え、補正予算が措置され、さらなる加速化が図ることで、重点的かつ集中的に対策を講じていくこととされております。こうした中、先般成立した国の令和４年度第２次補正予算において、防災・減災、国土強靱化の推進に係る予算が計上され、本県にも配分されたところです。これを受け、直ちに本臨時会に補正予算を提案したところであり、本予算を活用して、県民の安心・安全確保のための対策に速やかに取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的には、国の直轄事業につきましては、久慈川、那珂川緊急治水対策プロジェクトのほか、東関東自動車道水戸線や直轄国道の整備による幹線道路ネットワークの機能強化などを、国と連携、協力し推進してまいります。県といたしましては、国に対して直轄事業のさらなる推進を要望していくとともに、県事業につきましては、県財政にとって有利な財源となる国の補助事業や交付金事業などを有効に活用しながら、スピード感をもって対策を推進することにより、災害に強い県づくりの実現に全力で取り組んでまいります。 8 ◯石井邦一議長　次に、八島功男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番八島功男議員登壇、拍手〕 9 ◯41番八島功男議員　公明党の八島功男です。 　会派を代表して質問いたします。時代は、知事の言われる非連続の時代であり、想定外の嵐の中にいるようです。だからこそ、私たちは、持続可能性を追求して、誰一人取り残さない政策を実現してまいりたいと思います。 　初めに、寄り添い、切れ目のない出産、子育て支援について伺います。 　少子化の加速が止まりません。2000年には約119万人であった出生数が、2020年には約84万人まで低下、昨年2022年は、前年比5.1％減の77万人前後になるという見通しがあります。これ以上の少子化を許せば、もはや対策を打っても効果がない危機的状況に陥る可能性があります。 　若い世代が子どもを産み育てることに背を向けるのは、子どもを持つことが過酷な負担と感じられているからとの指摘があります。子どもを産み育てる費用の大きさ、そして、女性がキャリアを犠牲にせざるを得ない現実があります。妊娠、出産、育児、教育を親の自己責任とする社会体制を根本的に転換していかなければなりません。 　公明党は、結婚から出産、育児、巣立ちまでのライフステージにあって、寄り添い、切れ目なく支える政策を、子育て応援トータルプランとして発表いたしました。有識者からは、子どもたちの生育環境の保障は、日本社会の安定性や持続可能性を高めるとの評価もいただきました。 　今回、提出された補正予算にある出産・子育て応援事業は、公明党の主張に沿ったものであります。核家族化が進み、地域とのつながりが希薄になる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくありません。とりわけ、未就園児の多いゼロ、２歳児のいる家庭は、日々の居場所もなく、地域サービスの偏在も課題であります。 　今回、妊娠８か月前後という産休入りのタイミングの面談による継続的な相談支援が加わりました。市町村では、子育て世代包括支援センターの充実を図り、保健師、助産師等の専門職の増員や一般事務職員等の研修を実施していただきたい。その中核となる支援とは、１つは、伴走型相談支援であり、２つは経済的支援です。 　伴走型相談支援は、妊娠期では、出産までの見通しを寄り添って計画し、産後サービス利用を検討。出産、産後では、悩みを共有できる仲間づくりや産後ケア、育休給付、保育所紹介など、育児期では、子育て関連情報の発信や、気軽な相談を継続していこうとするものであります。 　経済的な支援は、妊娠届出時には、出産応援ギフトを妊婦１人当たり５万円相当、出生届出時には、子育て応援ギフトを子ども１人当たり５万円相当を支給しようとするものであります。この経済的な支援は、令和４年４月に遡って支給されることが特筆されます。 　今回の補正予算において本県も、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に講じる事業を提案しました。これを機会に、県として、妊娠から出産、育児、教育、そして巣立ちまで一貫して子育てを応援する政策の整備に取り組み、茨城で産み育てたいと、お母さんから選ばれるような子育て環境日本一のグランドデザインを示していっていただきたいと考えます。 　以上を踏まえ、本県の少子化、人口減少を乗り越えるための若い世代にとって、希望となる寄り添い、切れ目のない出産、子育て支援について、知事の御所見を伺います。 　次に、物価高、エネルギー価格高騰対策について伺います。 　まず、家庭用ＬＰガスの負担軽減の意義と効果についてであります。 　御承知のとおり、国は物価高対策として、本年１月使用分から９か月分、標準世帯で、電気料金を月2,800円程度、ガス料金では月900円程度支援するとしました。同時に、ガソリン、灯油代金においても、１リットル当たり補助金、１月は上限33円でありますけれども、これを調整して継続支援するとしております。これにより、総額４万5,000円程度の負担の軽減が実行されます。この支援策の特徴は、電気、ガス料金の軽減額が領収書や請求書に明示されることで、私たちが軽減効果を実感できることにあります。 　一方で、ガスにおいては、大手業者が供給する都市ガスでは、軽減額算出や表示が十分可能であるものの、ＬＰガス、プロパンガスを使用する約74万世帯では、ガスの充てん、配送、小売の供給、流通系統が複雑であり、さらに販売業者が中小零細であることから、ＬＰガス料金軽減が難しいとされてまいりました。 　こうした中で、今回、県は独自施策として一般需要家庭に対して最終販売をしている事業者宛ての値引き額支援により、物価高対策支援をすることに賛同したいと思います。その上で、都市ガスに比較して、１回のみ500円の支援額は、見劣りがすると申し上げます。さらに、中小零細業者の負担として、何らかの軽減額表示方法や支援資金請求の事務負担、資金回収タイムラグにおける資金繰り対応などの課題もあることから、きめ細やかな配慮が必要であると指摘したいと思います。
   　以上を踏まえ、家庭用ＬＰガス料金の負担軽減の意義と効果について、知事の御所見を伺います。 　次に、貨物運送業者に対する支援と課題解決について伺います。 　地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送業者に対して支援金を給付することは妥当なものと考えます。 　東京都をはじめ近県でも、さらには、県内でも24市町が同様な支援事業を実施していることから、支援決定は後発となるものの、県内全域に漏れなく支給金給付の機会を県として実施することに意義があると考えます。 　この上は、長引く燃料価格の高騰の下、疲弊する県内の中小貨物運送事業者を、一刻も早く支援するため、支援金を速やかに支給していくことが必要と考えます。また、貨物運送事業者が適正な利益を確保し、燃料価格高騰に伴うコスト上昇を踏まえた適切な価格決定について、県の助言とリーダーシップを期待します。 　以上を踏まえ、貨物運送事業者に対する支援と課題解決について、知事の御所見を伺います。 　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 10 ◯石井邦一議長　八島功男議員の質疑に対する答弁を求めます。 　大井川知事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大井川和彦知事登壇〕 11 ◯大井川和彦知事　八島功男議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、寄り添い、切れ目のない出産、子育て支援についてお尋ねをいただきました。 　令和元年の県政世論調査においては、夫婦が理想の子どもの数を持てない理由として、経済的負担が大きいことという回答が最も多く挙げられております。こうした課題に対応するため、本県では、子育て世帯に対し、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め９県のみが実施している、第３子以降の３歳未満児の保育料の完全無償化の実施を通じて負担軽減を図っております。 　また、近年、出産費用が年々増加する中で、令和３年度の公的病院での出産時にかかる費用の平均は、全国が約45万円、本件は約50万円と高い水準にありますことから、出産育児一時金の引上げを国に強く働きかけてきた結果、来年度42万円から50万円に引き上げられる見通しとなりました。一方、国の資料によれば、６割の母親が、子どもを預かってくれる人はいないと回答しており、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯が多くなっており、家庭に集中している子育ての負担を社会で支える仕組みが重要となってきております。 　このため県では、妊娠期から出産、子育て期に至るまで一貫して身近な地域で相談や支援が受けられるよう、全市町村に子育て世代包括支援センターの設置を進めるなど、地域において、安心して出産、子育てができる環境の整備に注力しております。こうした取組に加え、今般、国が創設した妊娠期から出産、子育て期において切れ目なく、伴走型相談支援と経済的支援を一体として講じる、出産・子育て応援事業を活用することで、より一層、子育て世帯の孤立解消と負担軽減を図ってまいります。 　具体的には、妊娠届出時や出生届出後などのタイミングにおいて、市町村の子育て世代包括支援センターや保育所といった身近で気軽に相談できる場所で、保健師などが面談を実施した後、それぞれ５万円相当のクーポンや現金を支給するものでございます。 　県といたしましては、県内どの地域においても、切れ目なく質の高い出産、子育て支援が行われるよう、市町村と十分連携を図りながら、安心して子育てができるよう環境整備に努めて参ります。 　次に、物価高、エネルギー価格高騰対策についてお答えいたします。 　まず、家庭用ＬＰガス料金の負担軽減の意義と効果についてでございます。 　県内経済におきましては、コロナ禍が続く中、景気が持ち直しの基調にあるものの、物価高騰には一向に歯止めがかかっておりません。家計部門でも、エネルギーや食料といった生活必需品の値上げが生活を直撃しております。 　こうした中、政府が昨年10月に物価高克服、経済再生実現のために閣議決定した、総合経済対策におきましては、エネルギー価格高騰に対する消費者の負担軽減措置として、電気及び都市ガス料金対策が盛り込まれたところであります。一方で、ＬＰガスにつきましては、都市ガスの原料であるＬＮＧに比べて比較的価格が安定しているとして、価格上昇抑制に向けた配送合理化などの支援にとどめられております。 　国におきましては、料金上昇の影響を受ける家庭などへの直接的支援については、自治体において地方の実情に応じて地方創生臨時交付金の活用を検討するよう求めているところであります。 　本県におきましては、ＬＰガス利用世帯が６割を超え、約75万世帯にも上る状況にあります。このため県といたしましては、限られた財源の中で、国交付金の活用により、可能な限りきめ細かな支援策を講じることとし、全国の自治体の中でも早々に販売事業者の補助を通じて、ＬＰガス料金上昇の影響を受ける一般家庭など、消費者の負担軽減を図ることとしたところであります。 　なお、事業の実施に当たっては、販売事業者の協力が得られることが不可欠であります。このため、まずは、販売事業者から県に提出していただく申請書類を簡素化するとともに、値引きに協力いただいた販売事業者に対する申請手続の事務手数料を給付してまいります。加えて、販売事業者の資金繰りに支障が生じないよう、補助金の支給時期を明確に示すことなど、販売事業者の活用しやすい制度とすることで、ＬＰガス利用世帯の料金負担が軽減されるよう取り組んでまいります。 　次に、貨物運送事業者に対する支援と課題解決についてでございます。 　ロシアのウクライナ侵略や円安などの影響による物価高、エネルギー価格の高騰は、業種、業態を問わず、幅広い事業者の経営に影響を及ぼしているところであります。特に、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を担う貨物運送事業者につきましては、国が、昨年12月に公表した調査において、コスト上昇分を価格転嫁できた割合が、業種別で最下位になるなど、より厳しい経営環境に置かれている状況にあります。このため、今般、国の交付金を活用し、貨物運送事業者に対する支援策を講じる補正予算案を提出させていただいたところであります。 　具体的には、中小貨物運送事業者に対し、事業用貨物自動車の台数に応じて支援金を支給するものであります。一般及び特定貨物自動車につきましては、１台当たり２万円、軽貨物自動車につきましては１台当たり8,000円を支給することとしております。申請に当たっては、添付書類を簡素化し、事業者の負担軽減を図ってまいります。 　さらに、貨物運送事業者との円滑な連絡調整にノウハウを有する茨城県トラック協会とも連携しながら、準備を速やかに進め、２月上旬にも申請受付を開始し、迅速な支給を図ってまいりたいと考えております。 　こうした対策とともに、エネルギー価格の高騰など外的要因によるコスト上昇につきましては、適正に価格に反映し、取引事業者全体で負担することが重要であります。そのため県では、県内の関係団体や荷主事業者に対し、燃料費の上昇分を考慮し、取引価格に関する協議に応じていただくよう要請いたしました。また、取引先との共存共栄関係を築くためには、国が実施しているパートナーシップ構築宣言の普及、啓発などを行っており、引き続き、適正な価格転嫁に向けた企業の意識改革や機運醸成などに取り組んでまいります。 　県といたしましては、本支援金の迅速かつ適正な支給に努めるとともに、関係団体などと連携しながら、事業者が価格転嫁しやすい環境づくりを進め、地域経済活動を支える貨物運送事業者の事業継続をしっかりと支援してまいります。 12 ◯石井邦一議長　次に、齋藤英彰議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番齋藤英彰議員登壇、拍手〕 13 ◯40番齋藤英彰議員　県民フォーラム齋藤英彰であります。 　質問に先立ちまして、昨年11月21日に御逝去されました岡田拓也議員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、哀悼の意を表します。また、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　国内で初めての感染者の確認から３年が経過したところでございますが、いまだ収束に向けた道筋は見えておりません。この冬は第８波が到来し、引き続き厳しい状況に置かれておりますが、コロナ禍を乗り越えて、安心して働き、安心して暮らせる社会の実現に向けて、私たち県民フォーラムも全力で取り組んでまいります。 　それでは、通告に従い、会派を代表しまして今臨時会に提出されました議案に関する質疑を行ってまいります。 　初めに、少子化対策について、知事にお伺いをいたします。 　先月、国が公表した人口動態統計速報によると、昨年１月から10月の出生数は約67万人で、昨年の出生数は、統計開始以来、初めて80万人を割る見通しとなっております。この状況に、先月公表された、政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では、少子化は、まさに国の存続そのものに関わる問題であると言っても過言ではないとし、全ての妊産婦、子育て世帯への支援などを挙げております。 　今臨時会上程された出産・子育て応援事業もその１つであり、妊娠期から出産、子育て期において切れ目なく相談に応じて必要な支援につなぐ、伴走型相談支援や経済的支援が含まれております。政府の報告書のとおり、少子化対策は喫緊の課題と私も認識しており、安心して出産、子育てができる環境の整備は極めて重要な取組であると考えることから、一過性の対策とせず、ぜひ、中長期的な視点に立って事業を進めていただきたいと考えております。 　また、少子化対策は様々な施策をセットで進めることも必要であります。昨年９月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦の最終的な出生子ども数と見られる、結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生子ども数は、2021年で1.90人であり、第二次ベビーブーム後の1977年の2.19人から緩やかな低下傾向にあるものの、夫婦から平均して２人程度の子どもが生まれることがうかがえるため、県による結婚支援事業のさらなる充実も期待されます。 　結婚、妊娠、出産は、個人の自由な意思決定に基づくものでありますが、子どもを持ちたいという県民の希望をかなえ、子どもを安心して産み育てやすい環境を整備することが、少子化の進行を食い止め、県総合計画で掲げる「日本一、子どもを産み育てたい県」の実現にもつながるものと考えております。 　そこで、県は、今後どのように少子化対策に取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。 　次に、医療提供体制を維持するための支援について、知事にお伺いをいたします。 　昨今の物価高騰による影響は、エネルギーや食料品など様々な分野へ及んでおり、先行きの見えない状況が続いております。帝国データバンクの調査によりますと、食品主要105社の来月予定の値上げ品目は4,000以上に上り、食品分野の値上げの動きは当面の間続く見通しとなっております。 　そのような中、医療機関では、物価高騰の影響はより切実な問題であります。医療機関の収入減である診療報酬は、国が定める公定価格であり、診療報酬で費用を転嫁することはできません。一方、エネルギー価格の高騰に伴い、昨年の電気料金が一昨年より４割増加したとする医療機関への調査結果もあり、収入は変わらない中、費用のみ増加し、経営が圧迫される医療機関の現状が浮き彫りとなっております。 　今臨時会上程された医療機関等物価高騰対策支援事業は、国の交付金を活用した医療機関への物価高対策の事業でありますが、隣県の栃木県では、物価高対策として病床１床あたり５万円を支援しており、本県より高い支援額であります。この交付金の活用事業では、支援額や対象施設は県が決定しておりますが、本県ではどのような考えにより支援額などを決定しているのでしょうか。 　また、医療機関への支援では、県民フォーラムの来年度の県政要望において、コロナ禍で経営が悪化した医療機関に対し、適切な支援を実施して地域の医療崩壊防止に努めることを求めております。この冬は、新型コロナの感染拡大以降、初めてのインフルエンザとの同時流行による医療の逼迫も懸念される中、本県の医療提供体制を維持し、県民の命を守るためには、医療機関への適時、適切な支援が必要と考えます。 　そこで、本県の医療提供体制を維持するための、医療機関への支援である、今回の事業の支援額や対象施設に対する考え方などについて、知事にお伺いをいたします。 　以上で質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 14 ◯石井邦一議長　齋藤英彰議員の質疑に対する答弁を求めます。 　大井川知事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大井川和彦知事登壇〕 15 ◯大井川和彦知事　齋藤英彰議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、少子化対策についてお尋ねをいただきました。 　少子化には、様々な要因がありますが、国際的にみて、日本が婚外子の割合が極めて少ないことや、夫婦１組当たりの平均出生数は２名近い数字を維持していることを踏まえますと、少子化の改善に向けては、未婚化、晩婚化対策にしっかりと取り組みつつ、妊娠期から出産、子育て期の支援を講ずることが大変重要であると認識しております。 　このため、まずは、未婚化、晩婚化対策として、いばらき出会いサポートセンターを中心に、結婚を希望する男女の出会いの場の創出に努めております。昨年度から、ＡＩマッチングシステム導入し、相性のよい相手をＡＩが紹介することで、マッチングの確率を上げるなど、結婚支援の強化を図っております。さらに、コロナ禍にも対応し、非接触でお見合いができるオンラインお見合いの機能の追加や、他県の方も会員登録を可能とする運用改善の結果、新システム導入以前と比較して、会員登録者数は約５割増加して3,000名を突破したほか、お見合い実施件数及び交際開始件数とも２倍以上となっております。 　今後は、こうした結婚を希望する男女を具体の成婚につなげていくことが求められておりますが、センターにおける会員登録の状況をみますと、男性が約７割を占める一方、女性は約３割にとどまっております。このため、昨年８月から10月までの３か月間、女性を対象とした入会登録料無料キャンペーンを実施したところ、期間中415名の女性が入会し、女性会員の割合が４割近くまで上昇いたしました。この成果を踏まえ、本年１月からは、第２弾の無料キャンペーンを実施しております。 　一方、国の資料によれば、自身が育った市区町村以外で子育てしている母親が７割を超え、また６割の母親は、子どもを預かってくれる人はいないと回答しており、核家族化の進行や地域とのつながりが希薄化する中で、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯が多くなっております。 　こうした中、今般、国が創設した、妊娠期から出産、子育て期において、切れ目なく伴走型相談支援と経済的支援を一体として講じる出産・子育て応援事業を活用することで、早期に相談支援機関とつながるきっかけとし、子育て世帯の孤立解消や経済的負担の軽減を図ってまいります。具体的には、妊娠届出時や出生届出後などのタイミングにおいて、市町村の子育て世代の子育て世代包括支援センターや保育所といった身近で気軽に相談できる場所で、保健師などが面談を実施した後、それぞれ５万円相当のクーポンや現金を支給するものでございます。 　県といたしましては、この事業を活用し、県内どの地域においても質の高い子育て支援が行われるよう、市町村とも十分連携を図りながら、安心して子育てできる環境整備に努め、結婚から妊娠、出産、子育てまでのライフステージに応じた切れ目ない少子化対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、医療提供体制を維持するための支援についてお答えいたします。 　今般の物価高騰は、医療機関に限らず、あらゆる事業者が影響を受けていることから、これまで県では、令和４年６月及び９月補正予算において、全事業者を対象に、自家消費型の再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の電気料金などの負担を継続して軽減できるいばらきエネルギーシフト促進事業を措置し、活用を促してまいりました。 　また、令和４年11月補正予算においては、コロナ禍からの回復や価格転嫁などの遅れなどにより競争力が低下し、売上げが減少するなど、経営が特に悪化している事業者を対象に、事業継続臨時応援金を措置し、業種を問わず、幅広い支援を行ってきたところであります。 　今回の国の物価高騰対策では、各自治体が地方創生臨時交付金を活用し、限られた予算の中で、それぞれの考え方に基づき、対象や支援額を設定しております。本県では、各関係業界からの要望や、国からの要請などを踏まえ、これまでの幅広い支援に加え、医療、福祉、農林水産事業者など、特に困難な状況にある業種に対して、各業種の状況に応じたきめ細やかな支援を行うこととしたところでございます。 　医療機関などについては、例えば、近隣の自治体では、東京都や千葉県では、病院や有床診療所に対象を限定しておりますが、本県においては、健全な経営の維持を通じて、医療提供体制を維持するため、病院や有床診療所に加え、医科及び歯科の無床診療所、薬局のほか、助産所、施術所を含め、幅広く支援の対象とすることといたしました。また、支援額については、昨年と比べた電気料金増加額のサンプリング調査結果や、近隣の自治体の支援額なども踏まえ、対象施設ごとに設定したところであります。 　県といたしましては、今回の支援は、あくまでも緊急避難的対策であることから、医療機関などにおいては、この支援を一助として、電気料金の縮減などにつながる前向きな対策に積極的に取り組まれることを期待しているところであります。 　一方で、医療機関は、主な収入である診療報酬が公定価格であることから、物価高騰の影響を価格転嫁できませんので、本来、国において診療報酬の改定などの対策を行うべきであると考えております。そのため、全国知事会などを通じて、国に対し、利用者、患者、安心・安全で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持ができるよう、臨時的な公的価格の早急な改定など、物価高騰等による影響を最小限に抑えための全国一律の対策を講じるよう緊急提言要望を行ってきたところであり、今後も引き続き要望してまいります。 　県といたしましては、医療機関などに対し、このような物価高騰対策を行うことで、健全な経営の維持を図り、安定的、持続的な本県の医療提供体制の確保に努めてまいります。 16 ◯石井邦一議長　次に、中山一生議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番中山一生議員登壇、拍手〕 17 ◯20番中山一生議員　茨城無所属の会の中山一生です。 　最初に、本年に入って、感染者数や死者数が最悪を記録した新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。感染された皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、早い御回復を願っています。 　櫻井信幸議員、ヘイズジョン議員と３名で新会派、茨城無所属の会を結成しました。史上最悪の投票率に当事者として猛省し、保守の視点を生かしながら県民と県政の距離を近づけようと議会活動を開始しました。早速この臨時会では、会派として初めての代表質疑の機会を与えていただき、石井議長をはじめとした議員諸兄、そして、関係各位に心から敬意と感謝の意を表します。 　それでは、通告に従い、会派を代表して、今臨時会に提出された議案に関する質疑を始めます。 　まずは、未来を担う子どもたちの命を守るための取組についてお伺いします。 　昨年９月、静岡県牧之原市の認定こども園において、３歳の園児が送迎用バスに、約５時間にわたり取り残され、守らなければならない大切な命が失われる痛ましい事故が起きてしまいました。また、同様の事故が2021年７月に、福岡県の保育園においても発生していました。これらは、大きく報道され、私も含め、子どもを持たれる御家族をはじめ、同様の事故を二度と起こさないことが、県民、国民の強い願いとなっています。 　国においては、静岡県で起きた事故から１か月後の昨年10月に緊急対策が早急にまとめられたところで、今臨時会の補正予算では、送迎用バスへの安全装置の装備等の改修支援など、幼稚園や学校等における安全対策強化のための事業が計上されています。 　また、これは、同じく今回計上されている出産・子育て応援事業費の、安心して出産、子育てができる環境整備のための、妊娠から出産後の切れ目のない、長いスパンでの子育て支援にもつながる事業とも言えます。この事業とも併せ、切れ目のない子育て支援に全力を挙げている市町村を後押しするため、さらなる県のリーダーシップを期待します。 　加えて、少子化が深刻化する中で、小学校などの送迎バスの運行費用が、近年、市町村などの大きな財政負担となっており、本事業を活用することで、目視での確認を補完する機器の導入など、バスの安全対策が一気に加速することが見込まれます。本事業では、対象外となっていますが、学校の授業や行事などでもバスが使用されており、その対策なども視野に入れながら、ハード、ソフト両面から万全の対策を講じていくことが求められます。 　そこで、今後このような悲しい事故が起こらないよう、幼稚園や小中学校等において、未来を担う子どもたちの命を守るための取組を一層強化する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 　次に、意欲ある担い手への農地の集積・集約化についてお伺いします。 　本件は、令和３年の農業産出額は4,263億円と全国３位の地位にある全国屈指の農業県を誇っています。しかしながら、現在、農業を取り巻く環境は、人口減少による国内市場の縮小に加え、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇により、飼料や肥料、燃油の価格高騰が農業者の経営を圧迫するなど、非常に厳しい状況が続いています。こうした厳しい状況の中、農業を維持、発展させていくためには、経営感覚に優れた意欲ある農業者が創意工夫を凝らし、農業でしっかりとした所得を得ることができる儲かる農業を実現していくことが必要です。 　とりわけ、近年、農家の高齢化と担い手不足に伴う離農が進み、農地を手放す農業者が増えている中にあっては、農業にとって最も重要な生産基盤である農地を意欲ある担い手に集積するとともに、経営規模拡大に伴って必要となる農業機器や設備の導入を支援するなどして、地域の農業を支える中心的な経営体を育成していくことが極めて重要であると考えます。 　このような中、県では、今回、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の取組を支援するための農地集積総合支援基金への積立てや、担い手の農業機器の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業に係る補正予算を計上しています。特に、担い手に対する100万円の補助は、個別の農業者にとって非常に使い勝手がよく、有益なものであると感じています。今後も同様の事業を実施する場合には、１人でも多くの農業者に活用していただけるよう、市町村との連携、協力をより一層深めながら周知を図っていただきたいと考えます。 　そこで、県としてどのように意欲ある担い手への農地集積・集約化を進め、儲かる農業を実現していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　以上で、代表質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 18 ◯石井邦一議長　中山一生議員の質疑に対する答弁を求めます。 　大井川知事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大井川和彦知事登壇〕 19 ◯大井川和彦知事　中山一生議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、未来を担う子どもたちの命を守るための取組についてお尋ねをいただきました。 　昨年９月に、静岡県牧之原市の認定こども園において発生した、送迎用バスでの置き去り事故は、乗降時の確認という安全管理の基本を怠った人為的なミスであります。県におきましては、当該事故の発生を受け、幼稚園、保育所、認定こども園等に対し、安全管理の徹底に関する通知を発出するとともに、施設が取り組むべき安全管理体制に係る緊急点検を実施いたしました。 　調査の結果、送迎用バスを保有するほとんどの施設において、安全確保対策が実施されているとの回答を得ましたが、さらに重ねて市町村とも連携して、児童の安全を守る上で必要な項目が実際に行われているかどうかを実地に調査した上で、徹底されていない部分については、個別に指導を行っております。さらに今後は、バス送迎時における児童の見落とし防止の研修や安全管理マニュアルの策定などについて、全ての施設が取り組むよう指導を徹底してまいります。 　一方、国におきましては、今般の事故を受け、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策の一環として、児童の所在確認や安全装置の義務化と併せ、必要となる送迎用バスの改修のほか、登園管理システムや子どもの見守り機器の導入に係る財政支援措置を講じたところであります。また、今月下旬を目途に、国が策定した安全装置のガイドラインの規定を満たす具体の安全装置のリストが公表される予定となっております。このため、県といたしましては、本臨時議会において、学校などにおける安全対策の強化を図る予算を上程し、子どもの送迎用バスでの安全装置の装備に必要となる改修を支援するとともに、子どもの登降園の状況を共有するシステムやＧＰＳ等を活用した見守りサービスに資する機器の導入を促進してまいります。なお、議員からは、学校の行事などにのみ使用されるバスへの適用について御提案をいただきましたが、今般の支援措置は、自力で助けを呼ぶことなどが困難な児童、生徒が使用する送迎用バスを想定したものであります。 　県といたしましては、学校などの職員の一層の注意喚起を図るとともに、ヒューマンエラーを補完する安全装置の整備促進を通じて、全ての児童の安全が守られ、健やかな成長が確保されるよう努めてまいります。 　次に、意欲ある担い手への農地の集積・集約化についてお答えいたします。 　農業者の高齢化や担い手不足が進む中、本県農業の成長産業化のためには、個々の農業者が、生産性や付加価値の向上、販路の拡大などに取り組むことで収益性を高め、儲かる農業を実現することが重要です。中でも担い手の経営規模の拡大は、スケールメリットを生かして生産性を高め、所得向上を図る上で大変重要であると考えております。 　このため、県においては、これまで農地の中間的受皿である農地中間管理機構を中心として、市町村や農業委員会と一体となって、担い手への農地の集積を推進してまいりました。その結果、機構が設立された平成26年度から令和３年度までの８年間で、約２万ヘクタールの農地を意欲ある担い手に集積してきたところであります。 　また、スケールメリットによる所得向上の実践モデルとなる、100ヘクタールを超える大規模経営体を育成するため、茨城モデル水稲メガファーム育成事業を実施し、関係機関と一体となって、効率的な農地のマッチングや省力化を図るための先端機器の導入などを支援してまいりました。その結果、稲敷市、河内町、結城市において100ヘクタールを超えるメガファームが形成され、生産費の縮減や所得の増加などの一定の効果が得られるモデル経営体として、現在は、そのノウハウを生かした取組の横展開を推進しているところです。 　その一方で、こうした取組を進める中で、さらなる生産性の向上を図るためには、単に農地を集積して経営規模を拡大するだけでなく、農地の集約化を併せて進めていくことがより重要であるとの学びがございました。このため、本年度は、地域内の複数の担い手が連携し、集約化に重点を置いたメガファームのモデル経営体を育成する農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業を新たに措置し、龍ケ崎市など３か所で、その取組を進めているところです。
   　また、本臨時会においては、意欲ある担い手への農地の集積・集約がさらに進むよう、国の予算を活用して、農地集積に取り組む担い手が、経営改善に必要な機械、設備などを導入する際の補助金や、機構を積極的に活用する地域などへの協力金の財源について、補正予算として計上したところです。 　さらに、昨年５月には、農業経営基盤強化促進法の改正法が成立し、市町村において地域農業の将来の在り方を定める地域計画の策定が法定化されました。 　県といたしましては、引き続き、関係機関と連携して地域の合意形成を図るとともに、今回計上した補正予算を有効に活用しながら、意欲ある担い手への農地の集積、集約を進め、儲かる農業の実現に全力で取り組んでまいります。 20 ◯石井邦一議長　次に、設楽詠美子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番設楽詠美子議員登壇、拍手〕 21 ◯38番設楽詠美子議員　立憲いばらきの設楽詠美子です。 　質問に先立ち、岡田議員の御冥福をお祈りし、会派を代表して県民一人一人の命と健康、暮らしを守る視点で質疑させていただきます。知事におかれましては、県民の希望となる御答弁をお願い申し上げます。 　初めに、物価高騰下における医療、福祉施設への支援について、お伺いします。 　長引くコロナ禍で、医療、福祉現場は疲弊しています。医療、福祉関係者からは、コロナ対応のほか、コロナ以外の発熱の患者への対応やスタッフのコロナ感染時の代替要員の確保の難しさ、スタッフ不足による手術の延期等、厳しい状況を伺っております。こうした中で、物価高騰が直撃しました。医療、福祉分野は公定価格であり、費用の高騰を価格に反映できません。昨年11月の補正予算で、コロナ対応に取り組む医療機関への応援金が措置されましたが、私は、保健福祉医療委員会において、対象を限定せず、全ての医療、福祉施設における支援を求めました。今回御対応いただき感謝いたします。 　経営悪化で、介護事業者の倒産が過去最多となるなど、県民の身近にあって、命と暮らしを守るサービスの後退が懸念されます。医療や福祉を停滞させないための支援が必要です。 　そこで、物価高騰がいつまで続くか分からない中、県民の命と健康、暮らしを守るため、医療、福祉施設の支援についてどのように考えるのか、知事にお伺いします。 　次に、肥料、飼料等の価格高騰に苦しむ農業者への支援についてお伺いします。 　農業者の皆様から、肥料や飼料、資材の価格高騰による経営の厳しさの声を多く伺っております。現在の日本の農業に欠かせない肥料は、ほぼ100％が輸入に頼っており、また、飼料も４分の３を海外に依存しています。国際情勢による価格の上昇で、農業者の努力ではどうすることもできない状況に直面しております。 　本県は、全国屈指の農業県です。茨城の農業が、日本の食料供給を支えています。そして、カンショなど、茨城の農業は世界へ羽ばたこうとしています。今こそ、県は、農業者を支え、いつまで続くか分からない価格高騰を契機として、ピンチをチャンスと捉え、オーガニック農業など持続可能な農業へ大きく方向転換するときが来ていると感じております。 　そこで、物価高騰の中、どのように農業者を支え、茨城の農業のさらなる飛躍に向けてどのように取り組むのか、知事にお伺いします。 　最後に、コロナ禍で加速する少子化への対策について伺います。 　昨年の出生数は、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割るとされ、コロナ禍で少子化が加速しています。 　今回の補正予算で、伴走型支援の拡充と、妊娠、出産時の給付金を措置しておりますが、市町村の格差なく支援が届くよう、また一過性の支援とならないよう、お願いしたいと思います。そして、少子化対策としては、妊娠、出産以降も継続的に支援をつなぐことが不可欠です。妊娠、出産から子育て、教育、そして大人になるまでの切れ目のない支援により、虐待の早期発見やヤングケアラー対策等にもつながっていくと考えます。 　また、子育ての経済的負担として、進学など教育費が大きいと考えます。家庭環境や家計に左右されず、子どもたちが夢を持ち実現できることが、少子化対策にもつながる、そしてそれが重要であると考えます。 　以上を踏まえ、県は、どのように市町村と連携して伴走型支援を進め、また、今後どのように少子化対策を進めていくのか、知事にお伺いします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 22 ◯石井邦一議長　設楽詠美子議員の質疑に対する答弁を求めます。 　大井川知事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大井川和彦知事登壇〕 23 ◯大井川和彦知事　設楽詠美子議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、物価高騰下における医療、福祉施設への支援についてお尋ねをいただきました。 　これまでも県では、物価高騰に対して、いばらきエネルギーシフト促進事業や事業継続臨時応援金を実施し、全事業者を対象に支援に取り組んできたところですが、今回、業界からの要望や国の要請に合わせ、可能な限りきめ細かく網羅的に助成することとし、その中で医療機関や福祉施設などへの支援を行うことといたしました。 　まず、医療機関などにつきましては、病院、診療所のほか、助産所、薬局、施術所と幅広く支援対象としたところであり、支援額についても近隣の自治体の支援額などを踏まえ、対象施設ごとに設定したところです。 　また、福祉施設につきましては、入所施設や通所事業所などの運営の実態を踏まえた影響額を算定し、それぞれの状況に応じ、他県における支援内容なども勘案した上で、支援内容を算定したものとなっております。今回の支援は、あくまでも緊急避難的対策であり、各施設においては、電気料金の縮減などにつながる前向きな対策に積極的に取り組まれることを期待しているところです。 　また、医療機関や福祉施設などは、国が定める公定価格により経営を行っているため、国において全国一律の助成や診療報酬の改定などにより対応すべきものと考えておりますことから、全国知事会など様々な機会を通じて、国に対し要望してまいります。 　次に、肥料、飼料等の価格高騰に苦しむ農業者への支援についてお答えいたします。 　私は、価格高騰という困難に直面する中でも、本県農業者の所得向上のためには、農業者の負担軽減を図る取組だけではなく、価格高騰の影響を受けにくい、より強い農業への構造転換を進め、儲かる農業実現していくことが重要だと考えています。 　県では、これまで所得向上に向けて、徹底した現状分析と関係者の議論を深めながら、露地野菜については、差別化に取り組む産地の支援、稲作については、担い手の農地の集積、集約化の推進による規模拡大の支援を実施してまいりました。しかしながら、本県のポテンシャルを考慮すると、まだ所得向上が可能と考えており、これまで以上にもうかる経営へと構造改革を進めていくことが必要と考えております。 　一方、議員御提案の持続可能な農業への転換につきましては、価格高騰に歯止めが利かない状況にあっては、重要な手段の１つであると考えております。このうち、有機農業につきましては、農産物の付加価値を高め、所得向上にもつながることから、県ではこれまで県北地域において、大規模で収益性の高い有機農業モデル団地の形成に全国に先立って力を入れて取り組んできたところです。引き続き、本県農業の競争力をさらに高めていくため、有機農業を県内全域で力強く推進してまいります。県といたしましては、中長期的な視野にも立ち、より強い農業への構造転換を推し進めることで、農業先進県として本県のさらなる飛躍に向けて取り組んでまいります。 　次に、コロナ禍で加速する少子化への対策についてお答えいたします。 　令和４年の全国の出生数が、国の推計より８年も早い段階で、80万人を下回ることが確実視されるなど、日本の少子化は極めて憂慮される状況にある中、家族に集中している子育ての負担を社会で支える仕組みが重要となってきております。こうした中、今般、国が創設した出産・子育て応援事業を活用することで、より一層子育て世帯の孤立解消と負担軽減を図ってまいります。 　具体的には、妊娠届出時や出生届出後などに面談を通して相談に乗った上で、出産や子育てに必要となる５万円相当のクーポンや現金を支給するとともに、必要に応じて産後ケアや支援サービスを案内し、ニーズに即した効果的な支援の利用を促進してまいります。さらに、出生届出後の面談の実施後も、子育て支援に関する情報発信や随時の相談受付などを実施し、継続的に子育て世帯への支援を行ってまいります。また、事業の実施に当たりましては、子育て世代包括支援センターなどを活用し、相談、支援機能を強化してまいります。 　県といたしましては、県内どの地域においても、質の高い支援が行われ、安心して子育てができるよう、市町村と十分連携を図りながら、ライフステージに応じた、切れ目ない少子化対策に全力で取り組んでまいります。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 24 ◯石井邦一議長　これで、通告による上程議案に対する質疑を終了いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯石井邦一議長　次に、第１号議案ないし第３号議案及び報告第１号を、配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 　つきましては、各常任委員会において、それぞれ審査終了の上、本日の本会議に報告されるよう求めます。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 26 ◯石井邦一議長　暫時休憩をいたします。 　なお、会議再開は、常任委員会終了後といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分開議 27 ◯石井邦一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 28 ◯石井邦一議長　諸般の報告をいたします。 　議員から、配付してありますとおり、議第１号が提出されておりますので御報告いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１　第１号議案＝ないし＝第３号議案及び報告第１号（続） 29 ◯石井邦一議長　これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について、順次、委員長の報告を求めます。 　防災環境産業委員会委員長高橋勝則議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔高橋勝則防災環境産業委員会委員長登壇〕 30 ◯高橋勝則防災環境産業委員会委員長　防災環境産業委員会に付託されました議案１件につきまして、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、議案の内容を申し上げます。 　第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、防災・危機管理部関係では、ＬＰガス料金負担軽減支援事業費など９億7,235万9,000円を増額補正し、そのうち５億9,585万9,000円を、翌年度に繰越ししようとするものであります。 　同じく、産業戦略部関係では、貨物運送事業者燃料価格高騰対策事業費８億3,600万円を増額補正しようとするものであります。 　次に、審査の経過におきまして議論されました主な事項を申し上げますと、ＬＰガス料金高騰による負担が増大する一般家庭への支援策及び販売事業者に対する事務負担軽減策、要配慮者の屋内避難施設の放射線防護対策の進捗状況などでありまして、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたものであります。 　審査の結果、当該案件は、その内容を適切なものとすると認め、全会一致をもちまして原案のとおり可決するべきものと決定した次第であります。 　以上、審査の経過並びに結果を申し上げましたが、本委員会の決定に対し、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 31 ◯石井邦一議長　次に、保健福祉医療委員会委員長磯崎達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔磯崎達也保健福祉医療委員会委員長登壇〕 32 ◯磯崎達也保健福祉医療委員会委員長　保健福祉医療委員会に付託されました議案１件につきまして、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、議案の内容を申し上げます。 　第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、保健医療部関係で、医療機関等物価高騰対策支援事業費など14億3,415万9,000円を、福祉部関係で、出産・子育て応援事業費など39億8,369万7,000円を、それぞれ増額補正しようとするものであります。 　次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、医療機関等における物価高騰対策支援、出産・子育て応援事業の対象要件、子どもの安心・安全対策の支援などでありまして、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたのであります。 　審査の結果、当該案件は、その内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、審査の経過並びに結果を申し上げましたが、本委員会の決定に対し、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 33 ◯石井邦一議長　次に、営業戦略農林水産委員会委員長水柿一俊議員。 　　　　　　　　　　　　　〔水柿一俊営業戦略農林水産委員会委員長登壇〕 34 ◯水柿一俊営業戦略農林水産委員会委員長　営業戦略農林水産委員会に付託されました議案１件、報告１件につきまして、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、事案の内容を申し上げます。 　第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、農林水産部関係で、肥料価格高騰緊急支援事業費、担い手確保・経営強化支援事業費など52億2,272万3,000円を増額補正するものであります。 　また、繰越明許費として、農林水産部関係で39億6,271万円を翌年度に繰越ししようとするものであります。 　地方債補正は、治山事業など３件であります。 　報告第１号別記１は、交通事故の和解について、別記２は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、いば旅あんしん割事業費及び家畜伝染病予防事業費に係る歳入歳出予算補正を専決処分したことについて承認を求められたものであります。 　次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、肥料価格高騰緊急支援事業の支援対象、飼料価格高騰緊急対策事業の他県の取組状況、地域における担い手確保に向けた今後の取組などでありまして、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたものであります。 　審査の結果、各案件は、その内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決及び承認すべきものと決定した次第であります。 　以上、審査の経過並びに結果を申し上げましたが、本委員会の決定に対し、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 35 ◯石井邦一議長　次に、土木企業立地推進委員会委員長金子晃久議員。 　　　　　　　　　　　　　〔金子晃久土木企業立地推進委員会委員長登壇〕 36 ◯金子晃久土木企業立地推進委員会委員長　土木企業立地推進委員会に付託されました議案３件につきまして、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、議案の内容を申し上げます。 　第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項は、土木部関係で、地方道路整備費、国補河川改修事業費など238億1,415万5,000円を増額補正しようとするものであります。 　また、繰越明許費として、土木部関係で、157億2,792万8,000円を翌年度に繰越しをしようとするものであります。 　地方債補正は、河川事業など８件であります。 　第２号議案及び第３号議案は、各下水道事業の業務予定量、資本的収入と支出及び企業債について、それぞれ補正しようとするものであります。 　次に、審査の過程におきまして議論されました主な事項を申し上げますと、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係る事業のこれまでの取組と成果、補正予算に対する土木部の執行体制についてなどでありまして、これらの問題について、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたものであります。 　審査の結果、各案件は、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、審査の経過並びに結果を申し上げましたが、本委員会の決定に対し議員各位の御賛同をお願いをいたしまして、報告を終わります。 37 ◯石井邦一議長　次に、文教警察委員会委員長長谷川重幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川重幸文教警察委員会委員長登壇〕 38 ◯長谷川重幸文教警察委員会委員長　文教警察委員会に付託されました議案１件につきまして、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、議案の内容を申し上げます。
   　第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、警察本部関係では、特定交通安全施設整備費4,281万6,000円を増額補正し、その全額を翌年度に繰越ししようとするものであります。 　また、地方債補正は、地域活性化事業など２件であります。 　同じく、教育庁関係では、県立学校教育活動継続支援事業費など１億9,794万円を増額補正し、そのうち１億4,000万円を翌年度に繰越ししようとするものであります。 　次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、信号灯器のＬＥＤ化の整備状況、県立学校への感染症対策のための充実した支援及びスピード感を持った取組などがありまして、執行部との間に活発な質疑応答が交わされたのであります。 　審査の結果、当該案件は、その内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、審査の経過並びに結果を申し上げましたが、本委員会の決定に対し、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 39 ◯石井邦一議長　次に、総務企画委員会委員長星田弘司議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔星田弘司総務企画委員会委員長登壇〕 40 ◯星田弘司総務企画委員会委員長　総務企画委員会に付託されました議案１件につきまして、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、議案の内容について申し上げます。 　第１号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、歳入として、一般財源は地方交付税５億3,303万7,000円を、そして、特定財源は国庫支出金など361億4,467万9,000円を、それぞれ増額補正しようとするものであります。 　また、歳出として、本委員会所管事項は、総務部関係で、私立高等学校等物価高騰対策支援事業費など7,393万円を、政策企画部関係で、交通事業者等原油価格高騰緊急支援事業費など9,993万7,000円を、それぞれ増額補正しようとするものであります。 　次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、今回の補正予算による各事業の実施期間とその後の見通し、県内自治体のマイナンバーカード交付率の傾向、送迎用バスへの置き去り防止安全装置の設置と併せた抜本的解決策の検討などでありまして、これらの問題について、執行部との間で活発な質疑応答が交わされたのであります。 　審査の結果、当該の案件は、その内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上、審査の経過並びに結果を申し上げましたが、本委員会の決定に対し、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 41 ◯石井邦一議長　以上で、委員長報告を終わります。 　なお、各委員会の審査報告書の写しを配付してあります。御覧おき願います。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 42 ◯石井邦一議長　これより討論に入ります。 　討論の通告がありましたので、これを許します。 　江尻加那議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番江尻加那議員登壇〕 43 ◯24番江尻加那議員　日本共産党の江尻加那です。 　補正予算並びに専決処分の採決に当たり、通告に従い討論をいたします。 　初めに、第１号議案366億7,800万円の一般会計補正予算について、物価高騰対策や農業支援予算が計上されましたが、その規模は不十分であり、全体額の75％は国補公共事業等の防災・減災、国土強靱化事業です。一方で、コロナ感染症に対する直接の支援は、１億4,000万円の県立学校物品整備しかありません。いまだ続く第８波の最中、陽性者も死亡者もクラスター発生件数も過去最多となり、７割の県内医療機関が、人手不足などで現場の逼迫を訴えています。医療や介護現場への対策が水光熱費高騰支援だけでいいのでしょうか。 　高齢者施設の現場からは、「職員に週２回分の抗原検査キット配布だけでは不十分」と、「やはりより精度の高いＰＣＲ検査が広く実施できる仕組みがないと、職員から入所者への感染リスクを下げられない」と指摘が上がっています。また、昨年、介護老人保健施設で家族を亡くされた御遺族は、「同じ部屋で感染者が出たときに、迅速な入院もしくはせめて隔離できる個室があれば助かったかもしれない」と痛恨の念を訴えておられました。 　知事は、新型コロナの５類引下げの政府方針を「歓迎したい」と述べていますが、医療機関や介護現場の実態などコロナに関する情報がきちんと伝わらない状況が続いています。県民に対する情報発信を強化すること、さらに入所施設の感染予防を強化、支援し、症状のある高齢者は入院措置すること及び救急搬送体制の拡充など、現場の実態を的確に反映した予算措置を求めます。 　また、補正予算の中で、新たな資本主義の加速として24億4,900万円が計上されていますが、一番の要とある賃金引上げの施策がありません。あるのはマイナンバーカードの交付率引上げであり、県として出張申請窓口の設置予算1,000万円が計上されました。しかし、国に言われるまま、運転免許センターや商業施設に窓口を設置して終わってしまうのではないか。そもそも政府の思惑どおりに交付率が伸びないのは、個人情報を管理する国への根強い不信感や、健康保険証の廃止や預貯金口座とのひもづけは納得できない、こうした国民の声が置き去りにされているからだと考えます。こうした声にまともに応えず、交付率の高い自治体には、今後、地方交付税を加算しようとする政府の姿勢は問題です。交付率の伸び悩みを地方自治体の責任にすり替えることは、認められません。 　以上の理由により、一般会計補正予算に反対します。 　次に、報告第１号専決処分のうち、１月10日から再開された全国旅行支援事業費22億2,700万円の予算措置に反対します。 　そもそも、令和４年度に繰り越された旅行支援事業費86億4,500万円は、多額の使い残しが見込まれています。にもかかわらず、今回、専決処分で上乗せする必要があるのでしょうか。この予算で、３月末までに本県で40万人もの旅行者を予定しています。国は、こうして全国の都道府県に多額の旅行支援予算を配分していますが、不用額が出ても、宿泊施設、観光事業に対する自治体独自の支援策に充てることを認めていません。よって、深刻な苦境から抜け出せないあらゆる業界や事業者への直接支援、そして、医療や介護現場、子どもへの支援にこそ財源を有効に確保すべきとの立場から、専決処分に賛同できません。 　以上で討論を終わります。 44 ◯石井邦一議長　以上で、通告による討論は終わりました。 　これをもって討論を終了いたします。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 45 ◯石井邦一議長　これより採決に入ります。 　まず、第１号議案及び報告第１号を一括して問題といたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決及び承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 46 ◯石井邦一議長　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決及び承認されました。 　次に、第２号議案及び第３号議案を一括して問題といたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯石井邦一議長　御異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第２　第４号議案 48 ◯石井邦一議長　日程第２、第４号議案監査委員の選任についてを議題といたします。 　　　　　　　　　────────────────────────────── 　第４号議案　監査委員の選任について 　　　　　　　　　────────────────────────────── 49 ◯石井邦一議長　お諮りいたします。 　本件につきましては、茨城県会会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯石井邦一議長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　まず、第４号議案中、川津隆議員の監査委員選任同意の件を問題といたします。 　地方自治法第117条の規定に基づき、川津隆議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔56番川津隆議員退場〕 51 ◯石井邦一議長　お諮りいたします。川津隆議員の監査委員選任につき、同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 52 ◯石井邦一議長　挙手多数であります。よって、川津隆議員の監査委員選任について同意することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔56番川津隆議員入場〕 53 ◯石井邦一議長　次に、第４号議案中、戸井田和之議員の監査委員選任同意の件を問題といたします。 　地方自治法第117条の規定に基づき、戸井田和之議員の退席を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番戸井田和之議員退場〕 54 ◯石井邦一議長　お諮りいたします。戸井田和之議員の監査委員選任につき、同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 55 ◯石井邦一議長　挙手多数であります。よって、戸井田和之議員の監査委員選任について同意することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番戸井田和之議員入場〕 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議第１号の件 56 ◯石井邦一議長　この際、お諮りいたします。 　配付いたしました議第１号看護師等国家試験における受験機会の確保を求める意見書は、緊急を要するものと認め、これを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯石井邦一議長　御異議なしと認めます。よって、議第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　　────────────────────────────── 　議第１号　看護師等国家試験における受験機会の確保を求める意見書 　　　　　　　　　────────────────────────────── 58 ◯石井邦一議長　続いて、お諮りいたします。 　本件につきましては、茨城県議会会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯石井邦一議長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 60 ◯石井邦一議長　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第３　閉会中事務調査の件 61 ◯石井邦一議長　日程第３、閉会中事務調査の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件は、配付してありますとおり、閉会中の事務調査に付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯石井邦一議長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 63 ◯石井邦一議長　以上をもちまして、今臨時会に付議されました案件は全て議了いたしました。 　これをもって、令和５年１月茨城県議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...