茨城県議会 2022-03-18
令和４年予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯石井委員長 おはようござきいます。
ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
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◯石井委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
岡田委員と江尻委員にお願いをいたします。
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◯石井委員長 これより議事に入ります。
第４号議案ないし第23号議案及び第43号議案ないし第62号議案を一括して議題といたします。
これより質疑を行います。
初めに、鈴木委員。
4 ◯鈴木委員
いばらき自民党の鈴木将でございます。
このたび、福島沖で発生したマグニチュード7.4の地震によりお亡くなりになられました方々に心より御冥福を申し上げたいと存じます。
質問に入る前に、一言申し上げます。
このたびのロシアによるウクライナへの侵攻により、子どもを含む多くの市民の死傷者が報告をされております。今なお戦火にさらされている方々の生命、安全、自由を深く憂慮し、一刻も早い平和的解決を念願をしております。
戦争という大きな災禍に対し、一人一人ができることは限られているかもしれません。しかし、一人一人の意識や行動の積み重ねこそが平和をつくるのだと私は信じております。
ホロコーストの体験を記した
ノーベル平和賞作家エリ・ウィーゼル氏は、「平和の対義語は戦争ではなく、平和と戦争に対する無関心である。人々の無関心は、常に攻撃者の利益になることを忘れてはいけない」というメッセージを我々に残しております。
地政学リスクが高まる中、世界の紛争や人権問題に対して、一人一人が関心を寄せ、自分ごととして考えていく姿勢が、平和と民主主義の礎になることを改めて胸に刻むとともに、ウクライナの人々の連帯と、ウクライナはもとより、ロシア国内で反戦に対する自国民への弾圧、あるいは、アジア、中東、アフリカなど世界各地での人道危機が懸念をされる地域の人々への平和の思いを胸に抱きながら、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
初めに、
カーボンニュートラルの推進について、大井川知事にお伺いいたします。
まず、
カーボンニュートラル産業拠点創出推進基金について伺いたいと思います。
ロシアによる
ウクライナ侵攻によって、
エネルギー価格の高騰や供給制約の懸念も高まっております。
一方で、こうした懸念は、限りある資源の有効活用や
再生可能エネルギーの普及加速のきっかけになる可能性を秘めており、
カーボンニュートラルはエネルギーの安全保障の観点からも重要性を増していると考えます。
こうした中、本定例会に提案された令和３年度の補正予算案には、
カーボンニュートラル対応のため、200億円という全国でも類を見ない規模の基金の造成費用が盛り込まれております。
そこで、改めて、この基金を造成し、何を目指すのか、この時期に提案された理由や財源、国の２兆円の基金との相違点なども含め、基金の制度設計について、大井川知事のお考えをお伺いいたします。
併せて、基金の具体的な運用方針については、今後、検討されると伺っておりますが、
スケジュールも含め、基金造成後の進め方についても知事に御所見を伺います。
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◯石井委員長 鈴木委員の質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
6 ◯大井川知事 お答えいたします。
民間企業の中でも、特に
ＣＯ２排出量の多い大規模産業等においては、まずは2030年の排出量46％削減という目標に対応するため、新エネルギーの
サプライチェーンの構築や、
エネルギー転換等の大規模な設備投資を行う必要がございます。
国が設けた２兆円の
グリーンイノベーション基金等の支援制度は、技術開発や実証実験等を対象としたものであり、最終段階となる設備投資に対する国の支援方針は明確には示されておりません。
そこで、県におきましては、企業の設備投資に対する全国に類を見ない支援を講ずることで、本県への投資の引き込みを図る
いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進基金を立ち上げることとしたものでございます。
企業の大規模な設備投資には、設計・工事だけでも５年程度の期間を要すると考えられ、2030年に向けた設備投資の計画は、ここ数年で決まることが見込まれます。
私は、企業の投資判断へ県が影響を与えるためには、今こそ、大胆な支援策の提示が必要であると判断し、当基金を立ち上げることといたしました。
基金の具体的な運用につきましては、補助金による財政支援や共同会社への出資など、様々な手法が考えられますので、設備投資を行う企業とコミュニケーションを取りながら、最も効果的な方法を検討してまいります。
7 ◯鈴木委員 御答弁ありがとうございます。
実態、今の目の前にある課題に即したあらゆる手法、そして、予算の規模からも、
スケジュール感も、知事の意気込みや本気度が十分に伝わってくると私も受け止めました。大胆かつ周到に進める施策から見込むあらゆる効果へとつながるものにしていただきたいというふうに切に願います。
次に、
カーボンニュートラル先導モデル創出推進事業等について伺います。
県は、
カーボンニュートラル産業拠点の創出に向けて、今後、モデル構築、フィジビリティスタディ、実証実験、社会実装の流れで、順を追って施策を展開していく構想を描いていると伺います。
そして、その入り口となる先導モデルの構築については、来年度の当初予算に5,000万円の調査費が計上されております。この事業では、先進技術を活用した
プロジェクトの構築を狙いとしていると伺っております。
カーボンニュートラルの推進に当たっては、様々な技術も注目をされておりますが、他県との差別化を図り、本県が
カーボンニュートラルを力強く牽引していただきたいと思います。
そのために、本県の強みである、つくばをはじめとする県内の科学技術や
イノベーションの集積をどう生かしていくのか、そのための連携・推進体制の構築が大きな鍵になると考えております。
また、筑波大学や
日本自動車研究所を中心に、つくばに、
地域エネルギーセンターを核としたエネルギーの地産地消、
つくばグリーンホロニズム構想が検討されるなど、意欲的な取組も進められておりますので、これらと歩調を合わせて
カーボンニュートラルの取組を加速化させていくことも必要だと考えますが、併せて、大井川知事に御所見をお伺いいたします。
8 ◯大井川知事 お答えいたします。
2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて、企業は、国の基金も活用した革新的な技術開発の強化とともに、短・中期的に実現可能な新
エネルギー技術の活用や
再生可能エネルギー利用の加速化を図っております。
私は、こうした動きを本県の将来を担う新たな産業創造の好機と捉えており、協議会の下で、官民の科学技術力を最大限に活用しながら、
プロジェクトの構築をしっかりと後押ししてまいります。
例えば、つくば地域では、今後の
エネルギー源として期待される水素の本格導入に向けて、発電や産業用途の研究開発が幅広く進められており、県が運営する東海村の
中性子ビームラインでは、
リチウムイオン電池の性能を超える新たな電池開発が進展しております。
また、県内には、世界的に認められる
金属加工技術等、ほかにない技術力を有する中小企業等も多くございます。
県としましては、協議会の下でこうした取組を糾合し、共同研究の推進等による研究開発の加速化や、企業の新たな事業展開につなげるとともに、臨海部での技術実証や新エネルギーの需要量調査など、足元の取組をしっかりと支援することにより、
プロジェクトの具体化を促進してまいります。
さらに、委員御指摘のように、
カーボンニュートラルに向けた新たな構想も検討されておりますことから、広く専門家の御意見をお聞きし、産業拠点の創出に生かしてまいります。
県といたしましては、今後とも、関係者との緊密な連携の下で、
カーボンニュートラル産業拠点の創出に全力で取り組んでまいります。
9 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
過日、つくば市が、大阪市と共に、最先端技術の実証実験をまち全体で行う
スーパーシティに全国で初めて選定をされました。
大井川知事、そして、
五十嵐つくば市長を会長とする
つくばスマートシティ協議会の取組に心より敬意を表するところであります。
つくば市が掲げる
スーパーサイエンスシティ構想は、
国際戦略総合特区の取組、そして、Society5.0を目指す社会も含めて、現下の課題を解消し、
ウェルビーイング、レジリエンスなどをキーワードに、科学技術を駆使して持続可能な世界を目指すものであります。
まさに日本のみならず、世界の
トップランナーとして取り組み、結果を示していくことが、いち早くその恩恵を受けることができる茨城県民の
ウェルビーイングにつながるとともに、全国を牽引していくことこそ、この科学技術の拠点集積に理解を示し、そして、協力を進めてきてくれた国家へのこれは当然のギビングバックであります。
さらに申し上げるならば、世界全体、あるいは多くの国々の共有課題である社会課題を解消し、人類が地球上で継続して暮らし続けていくために必要な道の草分けとなる可能性が目の前にもう迫ってきていると考えております。
質問中に挙げました一つの事例としての
つくばグリーンホロニズム構想も非常に大切なゴールを捉えております。
実験フィールドの実現手段に大切な出資者やその規模、体制、場所なども含め、課題が多く残されております。県や国からの側面からの支えが重要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、科学技術の分野においては、若手の減少など、
科学技術立国日本の存続を懸念する声も聞かれるところであり、
カーボンニュートラルの推進に向けて、科学技術を支えていただいている方々の後押しとなるよう、ぜひ知事から力強いメッセージをいただきたいと思います。
そこで、先ほども伺いましたが、改めて知事にお伺いします。
カーボンニュートラルの実現のためには、本県の科学技術や先進技術を最大限に活用していくことが大変重要だと考えますが、世界をリードする、そういった意気込みで、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
10 ◯大井川知事 お答えいたします。
先般、つくば市が大阪市と共に
スーパーシティ構想の第１号として選定されたことは、大変本県にとってもすばらしいことではないかというふうに思います。
委員がおっしゃるとおり、
カーボンニュートラル、様々な新しい技術を開発していくことが求められております。技術立国として名をはせた日本が、久しくその地位を低下してきているところでございますけれども、今回、
スーパーシティ構想の対象地域となったつくば市にある研究施設も含めて、ぜひ茨城県が
カーボンニュートラルの実現における貢献としても、全国でも、あるいは世界でもリードするような、そういう発信源になれるように、つくば市とも、他市町村とも含めて、県も全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
11 ◯鈴木委員 非常に大切なコメントをいただきまして、大変ありがたく思います。
先ほど、ロシアのことを申し上げました。世界のいさかいは、宗教上の対立で生ずるもの、あるいは、
エネルギー等も含めた資源獲得のため、領土、領空、領海の争いによるものなど、そこに係る歴史認識も含めて、相違などが要因として掲げられます。
資源を持たざる国は、持つ国が度々起こす独善的な行為を非難しつつも、一方では、すり寄らざるを得ないという国家間の力学が、やがて今回のような暴挙を生み出していくのだと私は思っております。
やはり、科学、サイエンス、そして技術、テクノロジーで不可能を可能にする。そして、資源などないものを生み出していくということの延長で、依存をしない環境をつくっていくということこそが平和を生み出していくのだというふうに私は信じております。
そして、先ほど、知事がおっしゃっていただいたように、日立や東海、そして、つくばをはじめとする茨城に集積されたこういった科学技術の成果というものは、持つ国が抱える資源の鉱山や油田などに匹敵すると思っていて、その埋蔵量は無限に広がっていると私は思っております。
これからは、資源や国土の広大さ、国の優劣によらない真の平和な国際社会の構築に、茨城が大井川知事を先頭にリードしていっていただきたいと心より願っております。
次に、移住・二地域居住の推進及び関係人口の創出・拡大等について伺います。
まず、人口移動の動向と取組状況について、知事に伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、東京圏への過度な一極集中に伴うリスクを改めて顕在化させ、地方分散型の社会構造への転換の要請が一段と高まっております。
こうした中、
住民基本台帳に基づく2021年の
人口移動報告で、茨城県や群馬県、山梨県が転入超過に転じるなど、東京から近隣県へ移り住む流れがより鮮明になりました。
特に、本県の転入超過数は2,029人で、転入者数の前年度比増加数は3,501人と、全国で最多でありました。
これまで、東京一極集中の是正に向け、国・地方で各種施策を推進してきましたが、コロナ前はむしろ東京への流入人口がさらに増加するなど、その努力が報われてきておりませんでした。
今般、東京一極集中からの流出への人口動向の大転換が起きた要因としては、若者や都市住民の田園回帰への関心の高まりに加え、コロナ禍での
テレワーク・リモートワーク等の働き方改革や、新しい生活様式の普及などが挙げられております。
その一方で、この傾向が今後も継続するかどうかについては、肯定的に捉える見方がある一方で、コロナ禍が収束をすれば東京集中に回帰する可能性が否定できないとの見方があります。
私は、こうした様々な識者の意見に接し、この流れを一過性に終わらせず、
ポストコロナの潮流としなければならないと思いを強くしたところであります。
県では、現行の総合計画や、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、本県への移住・二地域居住を促進するとともに、本県の地域課題の解決に寄与する関係人口の創出を図るため、様々な施策に取り組んでいると伺っております。
そこで、まず、昨年１年間の本県の
人口移動動向について、転入超過の要因や、県内の各地域の状況なども含め、知事はどのように総括をしておられるのか、お伺いするとともに、関連する事業の取組状況について、併せて、知事にお伺いいたします。
12 ◯大井川知事 お答えいたします。
2021年の
住民基本台帳人口移動報告では、2014年に外国人を含む現在の集計方法に変更となって以来初めて、本県が転入超過となるなど、東京圏から地方への人の流れが生まれつつあると認識しております。
人口移動報告の内容を年代別に見ますと、転入超過数が最も多い年代は30歳代、次いで10歳未満となっており、20歳代も対前年で増加幅が大きく、これらの若い世代で転入の増加や転出の抑制がされております。
また、本県の転入超過の対前年増加数を都道府県別に見ますと、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県が上位を占めております。
県内の市町村別の状況では、つくば市をはじめとしたＴＸ沿線、土浦市、龍ケ崎市、阿見町等の県南の常磐線沿線、県央の水戸市、笠間市、那珂市など、東京圏との
交通アクセスがよい地域を中心に転入超過となっている傾向が見られます。
これまでに、県では、都内に
移住相談窓口を設置し、主に首都圏で移住を検討している方への相談に対応してきたほか、
移住定住ポータルサイトを設置して、本県の住みやすさや市町村が実施する移住に関する支援策について一元的な情報発信に取り組んでまいりました。
県内の市町村においても、地域の暮らしぶりを体験する
移住体験ツアーや、短期間かつ低額で地域に滞在することができるお試し居住、地域にある空き家の情報を発信する
空き家バンクなど、各市町村の特色を生かしながら、移住に関する様々な施策に取り組んできたところであります。
また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな働き方が広がる中、移住によるワーク・ライフ・バランスの充実について発信する特設サイトを速やかに立ち上げ、テレワークを活用した本県への移住を呼びかけてまいりました。その際には、本県の取組が複数のテレビ番組で取り上げられ、移住先としての認知度が高まったものと考えております。
転入超過となったことについては、コロナ禍における働き方の見直しの動きなどを受けて、本県と市町村が移住・二地域居住の推進に取り組んだことにより、東京圏との近接性や優れた住環境など、本県が持つ魅力が評価されたものと受け止めております。
13 ◯鈴木委員 ありがとうございます。
様々な要因、いろいろな施策によって効果を生んでいるということがよく分かりました。
テレワーク、
リモートワーク、こういったキーワードがありますが、これはやはり必然として起こったことだと思っておりまして、大井川知事を先頭に、まずは茨城県庁の庁内でテレワークの推進を他の自治体に先駆けていち早くやっていただいたこと、それが県内の産業にもしっかりと浸透していったという下地があって、今回、こういった結果が生まれたと私は評価をしております。ぜひ今後とも、しっかりと施策を推進していただきたいというふうに思っております。
次に、来年度の事業について、知事に伺いたいと思います。
東京圏との近接性など、本県の特性を生かし、移住・二地域居住の取組や、茨城県に目を向けてもらうことも期待できる関係人口の創出・拡大の取組を加速化させていくことが必要だと考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方移住への関心は高まってきており、二地域居住、
ワーケーション、副業など、多様なスタイルで地域と関わる新しいニーズが生まれていると伺っております。
このため、今後は、これまでの取組に加えて、こうした新しいニーズについても積極的かつ大胆に取り込み、移住の推進や関係人口の創出・拡大を図っていくべきと考えます。より一層積極的に予算を投入し、東京一極集中の是正という今回の変化の芽を大きく育てていただくことを期待しております。
そこで、移住・二地域居住の事業や、関係人口の創出・拡大につながる事業について、来年度の当初予算案では、新規事業をはじめ、どのように取り組まれるのか、知事にお伺いいたします。
14 ◯大井川知事 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、テレワークといった場所を選ばない働き方が広がりを見せており、
首都圏在住者の地方移住への関心は、引き続き、高い傾向にあります。
そうした中、県の
移住定住ポータルサイトでは、
空き家バンクに関するページが最も多く閲覧されており、市町村への問合せが増えるなど、空き家への需要が増えているとの声が聞かれております。
一方で、
空き家バンクに登録されている物件が少なく、需要に比べ、供給が不足している状況にあります。
そこで、新たに市町村の
空き家バンクの運営を支援することで、新規の登録物件の増加に取り組み、“住まい”の情報の充実を図り、移住者の増加につなげていきたいと考えております。
さらに、東京圏に在住している方が本県に移住した際に支援金を支給する制度において、新たに子育て世帯への加算が設けられたことから、本制度の周知を図り、子育て世帯の移住促進を強化してまいります。
また、若者のＵＩＪターンの推進としましては、県内企業の魅力発信に取り組むとともに、大学・産業界との連携による就職面接会や企業説明会の開催、インターンシップの実施などにより、県内就職を促進してまいります。
加えて、将来的な移住につなげる関係人口の創出・拡大も重要でありますので、引き続き、主に東京圏の若い方々が課題解決を通じて地域に関わる事業や、県内で新たな
プロジェクトに取り組む人を支援する事業を実施するとともに、観光面でのアプローチといたしまして、新たに海や山など本県の豊富な
アウトドア資源を生かした企業研修や
グループワークを呼び込むほか、東京圏のファミリー層などを対象とした
ワーケーションの
モニターツアーを実施してまいります。
地方移住の要因は多様であることから、本県が持つ東京圏との近接性や住環境のよさといった優位性を生かしながら、本県の魅力のＰＲや働く場の確保により、東京一極集中を打開し、本県への人の流れの継続的な創出に取り組んでまいります。
15 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
新たな施策も含めて、そして、より効果のあるものは継続して行っていただいているということで、ぜひ、より効果を発揮して、茨城がさらに力強い県として歩んでいけるようにお願いしたいと思います。
これは委員長と副委員長にも関わるのですが、先ほど、ＴＸ沿線に関連して人口が増えているということが当然大きな要因ですが、プラス、マイナスということで、茨城県全体の転入超過ということに至ったのだというふうに思うことを考えると、例えば、常陸太田市が住みたい田舎ランキング北関東１位になった。関東全体でも大変上位になっております。そして、東海村は、住み続けたい街ランキングでつくばや守谷を抑えて茨城県では１位、関東でも23位ということであります。こういった県全体でそれぞれの地域に見合った施策を展開することが、茨城県全体の底上げになるのだということを改めて感じております。
ぜひ今後とも、知事には、リーダーシップを取っていただいて、茨城県の関係人口の増大につなげていただきますようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
次に、特色ある大学づくりについて、政策企画部長にお伺いいたします。
県内各地域での人口減少、特に将来を担う若年層等の社会減少の進行に対応し、持続可能な社会を形成していくために、多くの若者等の人材が茨城で暮らしを希望する県づくりを進めていく必要があります。
本県における高校卒業者は、７割以上が県外に進学をしており、大学進学時には大幅な転出超過の状況となっております。大学進学時の転出超過の緩和は喫緊の課題であり、同時に、将来的な転入超過も目指して、意欲的に取り組むことが必要だと考えております。
こうした中、県内の大学における若者に選ばれる教育環境づくりや、本県の将来を担う人材の育成に対して、県は積極的に取り組むべきと考えます。
また、
ポストコロナを見据え、今後、地域力を高める地域人材の活躍が一層期待されるところでもあります。
そこで、特色ある大学づくりについて、今年度の取組状況と、それを踏まえて、来年度はどのように推進していこうと考えているのか、政策企画部長に御所見をお伺いいたします。
16
◯石井委員長 玉川政策企画部長。
17 ◯玉川政策企画部長 お答えいたします。
本県においても少子化による人口減少が進む中、新しい発想で茨城の未来を切り開いていく人材の育成に取り組む必要がございます。
また、議員御指摘のとおり、県内高校等卒業者の７割以上が県外の大学へ進学しておりますことから、若者に選ばれるような大学の特色化が重要であると認識しております。
このため、県では、これまで、これからの時代に求められる人材について、県内大学と共通認識を図るとともに、各大学の強みのさらなる伸長により特色化を促進するため、検討会などを通じ協議を重ねてまいりました。
こうした取組を行った結果、今年度から、茨城大学と連携して、高い創造意欲を持ち、失敗を恐れずに、地域の新たな価値の創出に挑戦するアントレプレナーシップを有する人材育成に向けた取組を開始したところでございます。
このプログラムは、起業家や社内起業家による講義から、ベンチャー企業でのインターンシップや起業体験まで、これまでにない多様な経験ができる特色あるカリキュラムとなっており、これらの取組を通じた人材育成が期待されるところであります。
来年度につきましては、引き続き、こうした茨城大学の取組を支援するとともに、ＤＸやグローバル化を牽引する人材の育成につながる特色ある取組が広がるよう、意見交換を通じて、各大学の強みを生かしたカリキュラムの検討、導入等を促進してまいります。
県としましては、今後とも、時代の求める地域の人材育成や高校生の地元進学を促進するため、特色があり、若者に選ばれる魅力ある大学づくりに積極的に取り組んでまいります。
18 ◯鈴木委員 御答弁ありがとうございました。
今定例会では、
いばらき自民党の星田弘司委員より、人口増に対応する高等学校の対応の質問もされております。ぜひ子どもたちの通学環境に配慮した改善で、特色ある学校づくりにお力をいただきたいと思っております。
そして、その後の高等教育に関しても、茨城で学び、そして、茨城のために貢献していただいている皆様方、県職員の皆様方のように、しっかりと受け入れられる環境を整えることは大きな鍵となってまいります。
既存の学校に加え、新たに整備を予定したいというような機関を呼び込むことも重要だと考えており、ぜひ茨城を選んでいただく、そして、皆様方に誇りと安心を持って暮らしていただけるような地域づくりにお力をいただきたいと思っております。
ありがとうございました。
最後の設問になります。
アニマルウェルフェアの潮流と家畜の適正な飼養管理について、農林水産部長にお伺いいたします。
まず、アニマルウェルフェアへの対応状況について伺いたいと思います。
アニマルウェルフェアとは、動物を感受性のある存在と捉え、最終的には命をいただく家畜に対しても、生きている間は、ストレスや苦痛を和らげ、快適性に配慮した飼育環境を目指す考え方のことであります。
動物への配慮を意識したこの考えは、世界がグローバル化をする中で、消費者のＳＤＧsへの意識の高まりとともに、ヨーロッパからアメリカ、そして、近年ではアジアにも広がってきております。
また、ＥＳＧ投資と呼ばれる新たな投資の流れが加速をする中、世界的に見ると、企業側からも、環境や社会への配慮を打ち出すことで企業価値を高めようとする動きも拡大をしてきております。例えば、今、世界中の人々がウクライナへのサポートを示している中で、ロシアでの事業を見直すグローバル企業が増えてきていることもその一つと言えましょう。
そうした企業の中には、スターバックスやマクドナルドなど、アニマルウェルフェアへの対応についても表明をしている企業が含まれていると伺っております。
こうした中、アニマルウェルフェアの世界的な広がりについて、日本ではまだ社会的関心はあまり高くないと感じております。日本でも少しずつ取組が始まったとも聞いてはおります。
身近な食の問題であり、私は、導入に当たっては、主観にとらわれることなく、科学的な根拠に基づき、関係者の理解を得ながら進めていくことも必要だと考えておりますが、家畜へのアニマルウェルフェアの対応に関して、本県での対応状況について、農林水産部長にお伺いいたします。
19
◯石井委員長 根崎農林水産部長。
20 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。
これまで、畜産業では、収益性の向上や規模拡大を図るため、専ら生産効率や栄養性に着目した家畜の飼養管理の適正化を進めてきたところでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、近年、家畜の感受性を理解し、生態や行動欲求を妨げることがないよう、アニマルウェルフェア、すなわち家畜の快適性に配慮した飼養管理を行うことが求められるようになってまいりました。
農林水産省は、これらの考え方を周知するため、平成29年に、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について通知を発出するとともに、畜種ごとの具体的な飼養管理方法について記載したアニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を令和２年に改訂し、家畜を飼養するために推奨される１頭当たりの床面積や栄養量、畜舎内の温度や換気など、海外での知見等を踏まえて具体的な指標を示したところでございます。
また、この指針で示された指標につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて定められている飼養衛生管理基準にもその一部が盛り込まれているところでございます。
そこで、県といたしましては、これまで、家畜伝染病予防法に基づき、1,447戸、全ての畜産農家を巡回し、消毒の実施など飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理を指導してきたところでございます。
アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理を行い、家畜のストレスを極力軽減させることは、伝染病の発生を予防するだけではなく、畜産物の生産性や安全性の向上にもつながる重要な取組でございます。
県といたしましては、今後とも、農家巡回に合わせまして定期的に指導を行いますとともに、農家への普及啓発に取り組んでまいります。
21 ◯鈴木委員 ありがとうございます。
アニマルウェルフェアにも配慮をした適正な管理基準の下で指導していただいているということを伺いました。
次に、生産者への支援について伺いたいと思います。
近年、食の安全・安心への関心が高まる中で、飼養衛生管理基準を遵守した上で、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなど、より高い基準での取組を進め、付加価値の向上や販路拡大に向けた意欲的な取組を進めることが重要だと考えております。
ＧＡＰやＨＡＣＣＰとは、食品安全や家畜衛生などに関する認証基準のことであり、ＨＡＣＣＰが食品安全や家畜衛生に特化していることに対して、ＧＡＰは、アニマルウェルフェアを含む基準であるなど、具体の基準に多少違いはありますが、いずれもその基本的な考えは、健康な家畜の生産と飼養を通じた食品としての安全な畜産物の生産・提供を目指すということであり、国では、消費者に安全な畜産物を供給するため、こうした取組を強く推進していると伺います。
アニマルウェルフェアの世界的な潮流など、今後、日本においても、家畜の飼育環境に対する消費者の関心が高まっていくことが想定をされるため、安全な畜産物を生産する衛生水準の高い農場として、取引先や消費者へアピールしたいと考える生産者が増えていくものと考えます。
さらに、こうした取組は、安全な畜産物の供給のみならず、飼養衛生管理の向上や労働環境の改善にもつながることから、本県の畜産業の振興を図るため、県としても積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、今後、意欲を持って取り組む生産者に対して、県としてどのように支援をしていくのか、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
22 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。
畜産物の付加価値を向上し、販路拡大を図るためには、委員御指摘のとおり、畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰなど、飼養管理の高度化に取り組む必要があるものと考えております。
畜産ＧＡＰにつきましては、生産履歴の記帳を中心に、衛生管理や農場運営の手法に加えまして、アニマルウェルフェアの視点から生産工程を管理する手法でありまして、また、農場ＨＡＣＣＰにつきましては、衛生管理に及ぼす危害要因に係る管理ポイントを設定し、コントロールする手法でございまして、畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの認証を受けるためには、これまで農家が実施してきた作業手順を一つ一つ見直し、マニュアル化していくことが必要でございます。
県といたしましては、これまで、家畜保健衛生所や農林事務所の職員を畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの指導員として養成し、農場内での作業手順の点検や改善の指導に当たってきたところであり、県内では、現在までに、畜産ＧＡＰは７農場、農場ＨＡＣＣＰは16農場が認証されているところでございます。
これらの認証を取得することは、畜産物の品質向上や効率的かつ安全な作業体制の構築につながるだけではなく、認証を受けた農場であることを表示するなど、消費者にアピールすることで、販売面でもメリットがございます。
県といたしましては、本県の畜産業の振興を図るため、今後とも、これらの認証制度を活用して、付加価値向上や販路拡大に取り組む意欲ある生産者を支援してまいりたいと考えております。
23 ◯鈴木委員 御答弁ありがとうございます。
ぜひ先進的な取組を期待をしております。
再度申し上げますけれども、飼養環境によるストレスとか苦痛というものは、我々人間が自分たちに照らし合わせてみる、その印象だけではかれるものではないということを改めて強く申し上げたいと思い、そして、このことで生ずる不要なヒステリックな反応というものを私は誘引をしたいと思っているわけでもありません。
茨城県内では、最大大手の鶏卵を飼育している事業者が経済破綻を起こして、会社更生に向かっておられるというニュースもあります。最終的にどんな状況になっても、本県内における意欲ある事業者がしっかりと継続して安全な食を提供していただけるよう、その潮流を見極めながら、県としては、先頭に立って、事業者、そして消費者を守っていただく立場としてお力をいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
本年度も残されるところ数日となりました。来年度も大変皆様方にお力をいただきたいと思いますが、今年度で勇退をされる職員の皆様方におかれましては、本当に長年にわたり茨城県政にお力をいただきましてありがとうございます。これからも、立場を変えてでありますが、我々に御指導を賜りながら、共に大井川知事を先頭に、県民誰もが幸せを感じる県として発展をしていけるように、お力をいただきたいというふうなことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
24
◯石井委員長 次に、玉造委員。
25 ◯玉造委員 立憲いばらきの玉造順一です。
通告に従い、知事及び関係部長に対し質問をしてまいります。
今回のロシアによる
ウクライナ侵攻は、あらゆる武力による侵略を否定する立場で断固抗議をするとともに、一日も早い撤退を求めるものであります。
今朝も報道を見ましたらば、マリウポリで500人が避難をしている劇場が攻撃をされ、そこで生存者が120人を確認したというニュースがありました。そこには行政機能がこの戦時下でも生きているという裏づけでもあります。
私は、77年前の８月未明に起きた水戸の空襲をつづった戦災史を改めて読み返してみましたが、当時、水戸の空襲が行われる中で、攻撃目標の一つであった茨城県庁が火を吹かない、そうした状況の中で、Ｂ－29が茨城県庁を絨毯爆撃の中で攻撃をする。そのときに参集した県の職員の皆さんが、窓ガラスを割って、飛び入る焼夷弾を火の吹く反対側のほうを持って窓の外に捨て、そして、県庁を最後まで守り抜いた。こうした当時の県の部長さんの回顧録が残っております。
隣接をしていた水戸市役所は、空襲によって灰じんと帰しましたけれども、そのときに焼き出された水戸市長、渡辺市長が、県庁の知事を訪れて、そして、廊下でもいいから貸していただけないか、水戸市の復興のために尽力をお願いしたい、そう市長が頼んだところ、焼け出された水戸市民のことを思えば何でもないことだということで、当時の県議会の本会議場を快く水戸市の市役所の仮事務所として貸していただいたという当時の市長の随行の水戸市職員の回顧録も残っております。
私は、その思い出話を本で読んで、11年前の東日本大震災のときに、当時、加藤浩一水戸市長の判断で、危険な水戸市役所から全職員が避難をせざるを得なかった。あのとき、市議会が散会をした後でありましたけれども、私たちも庁外に出て、そうした中でも職員の皆さんが外で事務を継続をする。そのときに、県の柵町にあります合同庁舎を、復興の担当部である建設部であるとか、あるいは、その後、三の丸庁舎を快く県の皆さんが提供をしていただいて、そして、水戸市の行政が復興に向かったということを思い出しました。まさに県政と県都水戸市の市政は一体のものというふうに私は考えており、そうした立場で、まず、初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをする中で、まずは県央地域の振興についてお伺いをいたしたいと思います。
新たな総合計画では、県央地域の現状と課題について、県都水戸を中心に、本県の経済、文化、行政の中心地として発展した歴史があり、本県のみならず、北関東の発展を先導する中核的都市圏の形成が期待されるとともに、広域交通ネットワークを生かした物流・産業拠点の形成や、魅力ある観光資源・自然環境を一体的に楽しむことができる環境づくり、さらには、地域の特色を生かした農林水産業の一層の振興が求められると整理をされております。
私は、県内に13ある大学や高等専門学校が参加をしているいばらき地域づくり大学・高専コンソーシアムのうち、県央地域に５つの高等教育機関があること、日立ＬＮＧ基地から延びる高圧ガスパイプラインがあること、ひたちなか・大洗地区には港湾施設や海浜リゾート、小美玉市の茨城空港があることに加え、水戸室内管弦楽団や笠間の陶芸、水戸ホーリーホックや茨城ロボッツなど、芸術・文化・スポーツの資源があることも県央地域が持つ強みであると思います。
そこで、新たな県総合計画において、県央地域の振興をどのように図っていくのかについて、知事にお伺いをいたします。
26
◯石井委員長 玉造委員の質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
27 ◯大井川知事 お答えいたします。
県央地域は、本県の経済、文化、行政の中心であるとともに、偕楽園や弘道館などの歴史的な資源をはじめ、笠間焼に代表される芸術、豊かな自然を生かしたアウトドアなど、様々な魅力ある資源が存在しております。
また、常磐自動車道や茨城港常陸那珂港区などの広域交通ネットワークも備えているなど、さらなる成長・発展が見込まれる地域であります。
こうした地域資源やポテンシャルも踏まえ、新しい総合計画では、2050年頃を展望した県央地域の将来像について、高次都市機能の集積・強化等による活力ある社会経済の維持や、伝統文化など地域資源を生かしたにぎわい創出、陸・海・空の広域交通ネットワークを生かした物流・産業拠点の形成などを目指すこととしております。
日本社会全体が急激に進む人口減少・超高齢化社会に突入し、将来の予測が非常に困難な時代を迎えている中、地域の将来もこれまでの取組の延長線上にはなく、地域間競争が激化していくことが予想されます。
今後、地域が生き残っていくためには、これまでの常識にとらわれず、地域が自らの特徴や強みを伸ばし、他との差別化を図っていくことが必要であり、そのためには、地域が主体的に考え、地域づくりに取り組んでいくことが重要と考えております。
県においては、私が就任当初から申し上げている挑戦、スピード感、選択と集中の基本姿勢の下、県でなければできない、例えば産業育成やインフラ整備、広域的な交流人口拡大などの施策を強力に推進し、地域の主体的な取組と合わせて行っていくことで、初めて人口減少・超高齢化社会においても、豊かさを享受し、持続的に発展していける力強い地域が形成されていくものと考えております。
このため、県央地域の振興に当たっても、地域と将来の方向性を共有しつつ、県と地域がお互いの施策を総動員することで、新しい総合計画に掲げた県央地域の将来像の実現を目指してまいります。
28 ◯玉造委員 やはり県央地域のそうした様々なインフラ、資源を活用して、ハードの整備を進めるのもありますけれども、もう一つは、県央地区の大学等を活用した人材育成というのがやはり大きな今後の県の発展にとって必要なことだろうというふうに思っております。
知事も、ジンザイのザイを財産の財ということで書き記しておりますとおり、そうした立場で、後ほど高等教育機関との連携による地域振興についてお尋ねをしたいと思います。
次に、だれひとり取り残さない政策の推進についてお尋ねをいたしたいと思います。
本県は、これまで、家族同居率や近住率の高さを特徴にしてまいりましたが、今後、人口減少とともに単独世帯などが増加する見込みであります。
こうした状況で、家族に期待されてきた役割、あるいは企業内で補完されてきた福利厚生が望めない中、行政が担うセーフティネットの充実が一層求められる時代であります。
私は、今後、県民が日本一幸せな県づくりを進めようとする中で、頑張っている人々が様々な不安な状況に襲われた場合、あるいは、頑張れなくなってしまった場合のセーフティネットを県が提供できるかが県民の幸せにとって重要だと考えております。
そこで、知事は、新しい総合計画の策定に当たり、どのような認識を持って政策化したのかについてお尋ねをいたします。
29 ◯大井川知事 お答えいたします。
私は、知事就任以来、新たな発想で、失敗を恐れず、総合計画に掲げた４つのチャレンジを推進することで、県民が日本一幸せな県の実現に向けて取り組んでおります。
その中で、様々な事情で支援が必要とされている方に対しても、しっかりと目を配りながらきちんと支えていくことが重要と考え、必要な施策を講じてきたところであります。
次期総合計画の策定に当たりましては、政策・施策を展開する視点として、性別・国籍・家庭環境等にかかわらず、誰もが生き生きと暮らせるような誰一人取り残さない社会づくりや、県民誰もが自身のかなえたい夢に向かって挑戦できる環境づくりなどを継続して位置づけております。
例えば、政策の柱である「日本一子どもを産み育てやすい県」に、児童虐待対策の推進と困難を抱える子どもへの支援を施策として位置づけ、来年度は、児童福祉司等の専門職の増員による児童相談所の体制強化や、里親を包括的に支援する民間フォスタリング機関の設置など、社会全体で子どもを育む体制の整備に取り組むこととしております。
また、同じく政策の柱である「県民の命を守る地域保健・医療・福祉」に、精神保健対策・自殺対策を施策として位置づけ、自殺ハイリスク者への対応として、きめ細かなカウンセリング等を実施する伴走型支援を導入するなど、取組の強化を図ることとしております。
引き続き、県民の命と健康、生活を守るために様々な施策を講じながら、支援が必要な方々も生き生きと暮らすことができる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に挑戦してまいりたいと考えております。
30 ◯玉造委員 ありがとうございます。
やはり世帯構成、あるいは家族構成の変化ということに行政がしっかりと向き合うということが、これから行政サービスの提供で大事な視点だろうというふうに思います。
それについては、後ほど、各部長さんのほうから答弁をそれぞれの項目についていただきたいと考えております。
次に、高等教育機関との連携による地域振興についてお伺いをいたします。
私は、県央地域の地域振興や産業振興に関して、茨城大学など高等教育機関との一層の連携による人材育成や技術開発に期待をしております。
大学においては、文部科学省が大学改革の一環として実施した地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に地域機関とともに取り組まれ、本県及び市町村との連携協定締結も行われております。
一方で、私が見る限りでは、自治体の附属機関や特定
プロジェクトへの学識経験者としての委員参加や、地域イベントへの学生の参加という従来の形から脱却していないというふうにも見受けられます。
本県では、高校教育の改革に取り組んでまいりましたが、所管が異なるとはいえ、大学や高専といった高等教育機関もその延長線上にあり、先ほど述べたとおり、大学側にも地域連携の一層の強化が求められております。
そのような状況の中で、例えば、本県が先進的に取り組んでいるｅスポーツや
カーボンニュートラルなど、教育・研究の拠点とすることや、大学発のインキュベーションにつなげていくことなど、可能性は無限だと考えております。
そこで、地域振興の観点から、茨城大学などとの連携に期待することや今後の方針について、知事にお伺いをいたします。
31 ◯大井川知事 お答えいたします。
時代は今、人口減少や超高齢化をはじめ、気候変動問題やデジタル技術の劇的な進歩など、将来の予測が困難な非連続の時代を迎えております。
この困難な時代を乗り越え、本県が将来にわたって発展していくためには、企業・大学・ＮＰＯなどの多様な主体と連携して、新しい茨城づくりに挑戦していくことが重要であります。
特に、大学は、地域にとって重要な人材育成機関であるとともに、高度な研究能力を有する機関でありますことから、県では、県内の国立大学などと連携し、これまで「知」の集積を活用した様々な取組を進めてまいりました。
例えば、気候変動問題については、大学と自治体との連携としては全国初となる地域気候変動適応センターを茨城大学内に設置し、気候変動の影響に関する研究や情報発信などに取り組んでおります。
また、産業分野においては、筑波大学や産業技術総合研究所等が連携して行う産業界への技術移転や起業を目指した共同研究を支援しているところでございます。
さらに、茨城大学とは、今年度から、アントレプレナーシップを有する人材を育成するための新たな取組を開始いたしました。
大学などの高等教育機関に対しましては、引き続き、「知」の拠点として、県内産業のＤＸやグローバル化を牽引する人材の育成や、これまでの研究成果を生かしたソーシャル・
イノベーションの創出に果敢に挑戦されることを期待しております。
県といたしましては、
カーボンニュートラル産業拠点の創出、ＤＸの活用による本県産業の競争力強化や生産性向上など、社会構造の変化を前向きに捉えた取組を一層推進していくため、茨城大学など地域の高等教育機関と連携し、新たな未来を切り開いてまいります。
32 ◯玉造委員 ヨーロッパなどの大学で、都市と大学の関係などを見てみますと、その地域、あるいは州の単位で、総合的な知の拠点、あるいは地域づくりの様々なアドバイスというものを大学が担っているというふうに思っております。
私は、自分の出身校ですから、あえて言わせていただければ、茨城大学を例に取れば、県庁、あるいは市町村の職員であるとか、あるいは教育界であるとかというところには多くの人材を輩出しておりますけれども、例えば、議会人、あるいは地元の首長、それから、産業界には、茨城大学のどれだけの人材が多く地元にいらっしゃるかというのは、なかなか目立つということはない状況にあります。
大学改革の中で、今、理事会制度、かつての教授会中心から、理事会の運営、そして、その中で地域連携ということが取り組まれる中で、やはり歴史と伝統ある茨城大学が県内の人材育成の中心を担うという気構えを持ってやっていくには、地元の県の行政としてしっかりとどういう期待をするかということを明確にして関わっていくことが大事だと思いますけれども、その点について、再度、知事の御答弁をお願いしたいと思います。
33 ◯大井川知事 再質問にお答えします。
人口減少やグローバル化の推進、ＡＩが急速に進歩する社会では、これまで以上に先手先手の対策を打って、今後の茨城の未来を創る人材の育成に果敢に取り組んでいく必要があると考えております。
このため、先ほど申し上げましたとおり、茨城大学の学生を対象に、アントレプレナーシップを有する人材を育成する取組を開始させていただきました。
また、そのほか、県では、地元の企業などとも、人材育成を支援するため、茨城大学と連携したリカレント教育にも取り組んでまいりました。特に、今年度は、ＩＴ人材のさらなる裾野拡大に向け、基本情報技術者試験の資格取得を目指す講座を実施したところでございます。
包括的にという連携が現実的かどうかというのは、大学側の体制にもよりますし、どういう専門の方がいらっしゃるかということにもよりますので、茨城大学ということだけではなく、広く様々な専門家の方々と県政について連携しながら進めていくということは非常に重要だというふうに思いますし、大学の今後の在り方ということも、茨城大学をはじめ国立大学でも、今、非常に過渡期ということで悩まれているというふうにも認識しておりますので、その方向性の中で、地方の自治体が連携できるところというのはしっかりと連携できるよう、今後とも、引き続き、対話を深めていきたいというふうに思っています。
34 ◯玉造委員 ありがとうございました。
知事は、今日、水戸ホーリーホックのマスクをされておりましたが、水戸ホーリーホックも、あるいは茨城ロボッツなども含めて、この県央地域の豊かな発展のために、これから私も県の行政が一層発展するように尽力をしてまいりたいと思いますので、今日は、御答弁ありがとうございました。
知事、どうぞお戻りください。
次に、保健福祉行政についてお尋ねをいたします。
まず、地域包括ケアシステムの推進についてであります。
ライフスタイルや世帯構成などの現実的変化に即して、人々の生活や健康への不安に対応することは、県民が幸せを実感する上で極めて重要であります。
本県では、全世代型で医療と福祉が連携する茨城型地域包括ケアシステムを構築することにより、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを全うできる取組を推進しており、大変期待されるところであります。
今後、一層、単独世帯や二人世帯の増加が予想される中、家族の支援を前提とした在宅介護は望めない現実を踏まえ、これまでの同居率や近住率の高さを特徴に挙げてきた本県の政策について、人それぞれの老いや障害などの不安を解消し、安心できる環境を整備することが重要だと考えております。
そこで、今後、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムをどう推進していくのか、保健福祉部長にお伺いをいたします。
35
◯石井委員長 吉添保健福祉部長。
36 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
本県では、全国に先駆け、包括的な相談支援体制として、茨城型地域包括ケアシステムの構築を進めてきており、平成６年以降、市町村に対し、高齢者のみならず、全ての支援を必要とする方やその家族への支援を調整する地域ケアコーディネーターを配置し、制度の垣根を越えた体制整備を支援してまいりました。
その結果、事例ごとにケアチームを編成し、サービスの提供や地域の見守り体制を構築するなど、市町村が地域の実情に応じて主体的に取り組む体制を整えてきており、今年度は既に376件の困難事例に対応しております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、単独世帯や二人世帯など
家族形態の変容や社会情勢の変化に伴い、人間関係が希薄化しているため、いざというときの助けがなく、地域の中で孤立状態に陥りやすいという課題があります。
このような課題に対応するため、市町村においては、包括的な支援体制の整備に向けて、公的なサービスと、地域住民が協働して助け合いながら、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムを基盤とした地域共生社会の実現が求められております。
このため、市町村では、従来から実施している地域包括ケアシステムに加え、住民やボランティア、ＮＰＯ等と連携し、集いの場づくりや移動支援、声かけ・見守りなど、地域課題の解決に向けた取組を実施しております。
また、県においては、専門アドバイザーを市町村に派遣し、課題の把握に努め、先進的な取組事例の共有や関係機関との連携の在り方についての助言を行うなど、市町村に寄り添った支援を行ってまいりました。
さらに、本県独自の取組として、県医師会に地域ケア推進センターを設置し、在宅医療に参入する医療機関のグループ化を進めておりますが、来年度からは、新たに、入退院や在宅医療において、介護支援専門員と薬剤師との連携体制づくりに取り組み、適切な服薬管理と残薬防止を図ってまいります。
県といたしましては、県民の皆様が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、市町村との連携を一層強め、地域包括ケアシステムを推進してまいります。
37 ◯玉造委員 吉添保健福祉部長、ありがとうございました。
自席にお戻りください。
次に、認定就労訓練事業の今後の方針についてお伺いをいたします。
認定就労訓練事業は、中間就労とも呼ばれ、自立相談支援機関のあっせんにより、就労に困難を抱える人々に働く機会を提供しながら、生活面や健康面での支援を行う事業です。いわゆるひきこもりや心身に課題を抱えた方々の自立支援策としても期待されている制度であり、今後の地域福祉の中で、就労訓練事業の拡充が一段と求められるものと思います。
現在、本県では、４法人８事業所においてその受入れが行われております。
私は、県が推進している総合的な地域福祉政策やＮＰＯなどが担う市民活動、あるいはコミュニティビジネスなどとともに、自立相談支援機関が関わる認定就労訓練事業を推進することにより、困難を抱えて生活する人々の「何とかしなければ」といった気持ちになったときの後押しをすることが大事なことだと考えております。
そこで、生活困窮者に係る認定就労訓練事業の現状や課題、今後の方針等について、保健福祉部福祉担当部長にお伺いをいたします。
38
◯石井委員長 飯塚保健福祉部福祉担当部長。
39 ◯飯塚保健福祉部福祉担当部長 お答えいたします。
認定就労訓練事業の実施に際しましては、自立相談支援機関が要支援者一人一人の状況に応じた支援プランを作成する中で、就労訓練が必要と判断した方を県が認定した民間事業者にあっせんし、訓練を実施いたしますが、県内の認定事業所数は、現在、８か所となっております。
厚生労働省が発表した全国の事業所認定数は、令和元年度は1,889件、令和２年度は1,959件と、年間70件の増加にとどまっており、全国的に制度の活用が進んでいない状況にあります。
その理由といたしましては、認定事業所においては、障害者の就労支援と同様の取組をしているにもかかわらず、事業参入のインセンティブとなる財政支援が講じられていないことや、要支援者に対しては、障害者の法定雇用率といった雇用義務が課されていないといった制度面の課題もあると考えております。
一方、本県では、認定事業所の半数が県南地域を所在とするなど、事業所の地域偏在により、自立相談支援機関の現場からは、要支援者と事業所とのマッチングが十分にできないといった課題も聞いております。
このため、要支援者の受皿となる認定事業所を全県的に広げていくことが不可欠となりますので、関係団体を通じた各事業所への制度周知と併せ、障害者の就労訓練といった類似する事業を実施している社会福祉法人などを中心に、個別に事業参入への働きかけを行っております。
さらに、ＮＰＯ法人のネットワークを活用し、社会福祉法人に加え、社会貢献活動に力を注ぐ企業などにも積極的に働きかけることにより、事業所開拓を強化するとともに、市町村とも連携して、自立相談支援機関の職員を対象とした事業所見学会の開催により、要支援者の円滑な就労訓練につなげるといった取組を展開しております。
その結果、県北地域の複数の事業所が事業実施の意向を示しており、現在、作業内容や就労時間の設定、要支援者とのコミュケーションの取り方、体調不良時の対応など、事業者からの相談に対応しながら、事業所認定の準備を進めているところでございます。
さらに、自立に向けては、就労訓練をステップとして一般就労につなげていくことが不可欠となりますので、今後は、ハローワークなどとも連携を強化し、一般就労の希望を実現できるよう支援してまいります。
40 ◯玉造委員 ありがとうございます。
直接的にこの事業の対象にはなっておりませんが、例えば、お独り暮らしの高齢者が自宅から外へ出るということにも、この事業そのものは十分にその役割を果たすものと考えております。
なかなか新規参入が難しいところではありますが、ＮＰＯの市民活動であるとか、今後のコミュニティの中で総合的にこの事業が推進され、充実しますことをお願い申し上げまして、どうぞ飯塚部長、自席へお戻りください。
次に、海外への販路拡大等についてお伺いをいたします。
まず、これまでの実績や今後の方針等についてであります。
県は、これまで、海外向けの営業活動を支援する組織であるいばらきグローバルビジネス推進協議会を設立・運営し、現地バイヤー等への需要開拓や展示商談会の出展支援などを通じて、県内企業の海外販路開拓に取り組んでいると伺っております。
私は、こうした県内の中小企業が海外への販路拡大を行うに当たり、行政が１億5,000万円を超える予算を計上し、積極的に支援する取組は全国的にも珍しいものと感じております。
国内市場の縮小が懸念される中、海外への販路拡大に活路を見いだす県内企業も増えてくると思いますので、海外との豊富なネットワークを持つジェトロやいばらき中小企業グローバル推進機構ともしっかり連携し、支援に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、県内企業の海外への販路拡大等について、これまでどのような実績があったのか、また、どのような課題があり、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、営業戦略部長にお伺いをいたします。
41
◯石井委員長 橘川営業戦略部長。
42 ◯橘川営業戦略部長 お答えいたします。
国内市場が縮小する中、本県が今後とも発展していくためには、国内外の社会経済動向を見据えながら、県産品の海外販路拡大を積極的に推進し、本県産業の競争力を世界で高めていくことが大変重要であると認識しております。
県では、これまで、官民一体となった輸出の取組を推進するいばらきグローバルビジネス推進協議会を組織し、シンガポールやベトナムなど重点国・地域を中心に、県産品のテスト販売によるニーズ調査や現地営業スタッフによるバイヤーへの営業活動、展示商談会出展等の各種支援事業を実施してまいりました。
また、コロナ禍において、渡航制限等によりますので、なかなか厳しいところはございましたが、リアルでの商談会が激減する中、商談機会の確保を図り、県内企業の販路拡大を進めるため、海外ＥＣサイトやＢtoＢ、これはいわゆる企業間取引でございますが、常設オンライン展示会を活用したビジネスマッチング、オンライン商談支援、海外販路を持つ国内商社への営業活動など、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、令和２年度の県支援による加工食品及び工業製品の輸出額は42.5億円と、平成29年度24.2億円の約1.8倍に伸びており、輸出規模は着実に拡大してきております。
今後、さらに輸出規模を拡大していくためには、新たな有望市場を開拓していく必要があるほか、輸出に取り組む県内企業の掘り起こし、さらには、県内企業の目線に立った専門家による支援体制が必要となっております。
そのため、県では、来年度、日本産食品の最大の輸出先である香港や、今般、食品の輸入規制が緩和されました台湾における取組を拡充し、小売店や商社等の現地有望バイヤーに対し積極的な営業活動を行うなど、ビジネスマッチングにより、さらに踏み込んだ支援を行うこと、そして、新たな市場にチャレンジしてまいりたいと考えております。
県といたしましては、県内企業の海外ビジネスの企画から商品開発、有望バイヤーの発掘、商談成約まで、一貫した支援にしっかりと取り組み、県内企業の販路拡大を積極的に推進してまいります。
43 ◯玉造委員 次に、台湾いばらき経済交流促進事業についてお伺いをいたします。
これまで、台湾は、福島第一原発事故後、本県を含め５県の食品の輸入を禁じていたところでありましたが、今年２月、食品の輸入規制を緩和することを決定いたしました。
こうした決定を踏まえ、知事は、提案説明の中において、台湾については、今後の往来再開も見据え、現地におけるビジネスマッチング等に取り組むほか、茨城を強烈に印象づける他県でも例を見ないプロモーションを展開することとしております。
他方、他県の状況を見てみますと、九州や沖縄は台湾と地理的にも近接しており、特に沖縄はほぼ同じ経済圏でありますので、地理的な面からも、輸入規制がかかっていた面からも考えますと、本県が台湾に参入するには高いハードルを越えるため、相当検討された上での５億円の予算措置と考えております。
そこで、台湾いばらき経済交流促進事業の事業化に至った県の考え方や、今後どう取り組んでいくのか、営業戦略部長にお伺いをいたします。
44 ◯橘川営業戦略部長 お答えいたします。
先月、本県を含む５県の輸入規制緩和が決定・発表された台湾につきましては、日本産食品の輸出先として第４位であるとともに、コロナ前の2019年における訪日台湾人の旅行消費額が中国に次ぐ第２位であるなど、輸出及び観光の両面で非常に有望な市場であることと認識しております。
本県においても、こうした大きな市場の需要を取り込んでいくことが重要であり、今後の往来再開も見据え、スピード感を持った取組が必要であると考えております。
一方で、台湾には既に多くの日本産品が流通しており、輸出において本県は後発県となること、また、有望市場である台湾をターゲットにしている自治体が大変多く、往来再開後は、他県や世界との競争が一層激化することが見込まれることから、県産品の販路拡大及び本県への誘客促進を図るためには、他県では例のない大胆な取組が必要であると考えております。
そのため、県では、他県よりも踏み込んだ食品及び酒類のビジネスマッチングに取り組むとともに、台湾最大級のプロモーションを実施し、県産品及び観光を一体的に売り込んでまいります。
具体的には、小売店等において県産品のテスト販売を行い、現地ニーズや県産品の強みを調査・分析した上で、台湾の食品業界に精通した現地コーディネーターによる営業活動を実施し、商談成約をリードしてまいります。
また、有名人を起用した茨城の大見本市や商談会等の大規模ＰＲイベントを実施するほか、街頭や主要駅におけるジャック広告等を台湾最大級の規模で実施をするなど、インパクトのあるプロモーションを展開し、台湾の方々に茨城を強烈に印象づけてまいります。
加えて、海外ビジネスにおいては、人的交流も重要な要素でありますので、台湾経済界との交流強化にも取り組み、ビジネスチャンスを創出してまいります。
こうした取組により、県産品の販路拡大及び本県への誘客促進を図り、台湾との経済交流促進による本県の産業振興につなげてまいりたいと思います。
45 ◯玉造委員 橘川部長、ありがとうございました。
私は、市議会で産業担当の常任委員会に長くおりましたが、水戸藩開藩400年記念行事や慶喜の大河ドラマのときの観光振興など、県側の担当として、橘川部長には大変水戸市もお世話になりました。
今回、御退職ということでお聞きをしておりますが、一層御活躍を祈念申し上げまして、この質問を閉じさせていただきたいと思います。
どうぞ、自席へお戻りください。
次に、労働行政についてお伺いをいたします。
１点目に、最低賃金制度に関する認識についてであります。
労働行政の分野は、地域社会・地域経済における最重要課題であるにもかかわらず、地方分権が進んでいない行政分野の一つであるとの指摘があるところです。地方自治法が定める役割に従うとすれば、本来、雇用・労働分野での国の役割は、全国的に統一される必要がある基本ルールを定めることであり、その他は原則として自治体が担うということになると思います。
その労働行政の中でも、勤労者の賃金に直接影響する最低賃金制度は、世界的には全国一律にある制度の国が圧倒的に多いのですが、我が国では地域別賃金制度となっております。
このことについては、全国知事会の中でも様々な議論が行われてきたようでありますが、現行の最低賃金制度が都道府県別になっているにもかかわらず、その都道府県の意見を聴取する場が設定されていないことに対しては大きな違和感を覚えるところであります。
そこで、本県の経済や雇用にとって最も重要な要素の一つである最低賃金の決定に県行政の意向が反映できない現行制度についての認識を、産業戦略部長にお伺いをいたします。
46
◯石井委員長 前田産業戦略部長。
47 ◯前田産業戦略部長 お答えいたします。
最低賃金は、毎年７月、国から示される引上げ額の目安を参考に、各労働局が設置する審議会で決定され、９月に労働局長によって決定されております。
その審議会では、本県の公労使を代表する委員によって引上げ額が検討され、県として直接検討には参加しておりませんが、本県にとって最低賃金の引上げは大変重要であり、これまでも、茨城労働局長や審議会の委員に対し、様々な機会を捉えて県の意見を伝えてまいりました。
特に本県は、近県と比べ、コロナ禍にあっても、景気動向指数や有効求人倍率等が高い一方、雇用者報酬は低い状況にあるなど、データを用いながら粘り強く説明してまいりました。
その結果、令和２年度は、国の目安が示されない中、関東圏では最大となる引上げが実現し、地域間格差の是正につながりましたことから、県の意見も踏まえられているものと認識しております。
48
◯石井委員長 玉造委員に申し上げます。
残り僅かな時間となりましたので、質疑は簡潔にお願いいたします。
49 ◯玉造委員 ２点目は要望にとどめさせていただきたいと思いますが、本県のこの未満率は2.3％ということで、最低賃金の遵守というのが何よりも最低限求められると思います。
そうした中で、県の権限の中で、最大限の勤労者の生活を守るという立場で、その遵守を引き続き取り組んでいただきますことを要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
50
◯石井委員長 暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は、午後１時を予定いたします。
午前11時52分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
51
◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し、質疑を続行いたします。
ここで、御報告いたします。
江尻委員から、質疑に当たって、資料を使用したい旨の申出があり、特定の団体の秘密や個人のプライバシーに関わるものではないことから、委員長においてこれを許可いたしました。
その資料を配付しております。
なお、あらかじめ傍聴人に申し上げます。
傍聴人の拍手並びに発言は禁止されており、質疑中は静粛に願います。
それでは、江尻委員。
52 ◯江尻委員 日本共産党の江尻加那です。
予算審議に当たり、知事及び関係部長に質問いたします。
立ってやらせていただきます。
初めに、子育て支援や少子化、子どもの貧困対策にも関わる問題として、保護者の教育費の負担軽減を求めて、教育長に伺います。
第一に、公立中学校の部活動に係る負担です。
今日は、寒い雨が降る中ではありますけれども、多くの小学校で卒業式が行われました。
中学に行って何の部活に入ろうかと思い巡らす子も多いと思いますが、親にとっては部活にかかるお金は想像以上に大きな負担です。現状でどのくらいの負担となっているのか、県は把握されているでしょうか。
また、部活動費は就学援助制度の対象となり、年間３万150円が国の上限額ですが、県内の市町村でしっかりと援助が行われているのか、併せてお答えください。
53
◯石井委員長 小泉教育長。
54 ◯小泉教育長 お答えいたします。
現在、中学校では、保護者会が設置されている部活動が存在し、部活動に係る費用の集金等を保護者会が中心となって行っております。例えば、ある学校のバスケットボール部では、月に1,000円程度集め、練習試合等の移動に伴うバス代や、けがの応急処置等に使う医薬品など、所属している生徒が使う共用品等の購入に対応しており、集金額、使途については様々であります。
また、個人が使用するシューズ、スパイク、グローブ、ラケット、ウィンドブレーカーなどは個人で購入しておりますが、高額な用具や、個人で準備することが難しい用具は、学校の用具を使用する場合もございます。
次に、国が支援の対象としている準要保護世帯に対する市町村の対応状況でありますが、クラブ活動費として16市町村が支援しており、市町村の財政状況により、若干差はありますが、１人当たりおおむね年間上限額を３万150円としているところであります。
なお、準要保護世帯に対する就学援助費につきましては、国の地方交付税措置の算定基礎となっておりますことから、市町村に対しまして、支援の充実が図られますよう要請してまいります。
55 ◯江尻委員 今、教育長が述べられたように、部費以外にも、様々、購入に対して保護者の負担があり、それに対する就学援助制度も、44市町村でいまだ16自治体にとどまっているとのことで、拡大を求めていただきたいと思います。
さらに、今、指導に当たる先生方の働き方改革や負担軽減も求められております。
県は、その一環として、土曜、日曜の休日部活動を学校から切り離して、外部のコーチに任せる地域部活動事業をモデル校で進めています。が、それによって、新たな課題とともに、コーチに対する人件費等の保護者負担が生じています。例えば、つくば市の中学校では、月1,250円の会費負担、水戸市では、いきなり保護者から徴収できないと、学校後援会費から年間100万円を支出しているとお聞きしました。
国から出る拠点校１校当たりの委託費160万円で足りない分をこれらが穴埋めしている現状ですけれども、今後、モデル校でなくなった場合はどうするのか。部活動の改革は必要だと思います。しかし、月1,000円、2,000円の負担増が大変な家庭があります。地域部活動の導入でさらなる経済的負担を保護者に押しつけない県としての対応が必要と考えますが、所見を伺います。
56 ◯小泉教育長 お答えいたします。
令和２年９月、国より、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に学校から地域に移行する方針が示されました。
こうした部活動を地域に移行する取組につきましては、運営団体や地域人材の確保、さらには費用負担など様々な課題があります。
特に、保護者の費用負担につきましては、保護者にとって大きな負担となるような額となりますと、生徒が部活動に参加することを躊躇してしまったり、諦めてしまったりすることが生じるおそれがあります。
家庭の経済状況等にかかわらず、誰でも部活動に参加する機会を確保することは大変重要な課題であると認識しております。
現在、本県では、水戸市とつくば市の中学校におきまして、モデル的に地域の統合型地域スポーツクラブなどと連携し、週に１回程度、クラブの指導員が教員に代わって指導する地域部活動を実施しているところであります。
モデル校におきましては、国の補助を活用して実施しておりますが、モデル校の指定がなくなったとしても、現在の活動を維持していくためには、こうした費用負担などについてどうするかという検討が必要になると考えております。
こうした中にありまして、部活動の地域移行に伴う費用負担の在り方などにつきまして、現在、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして検討されており、５月には提言が出されるものと承知しております。
県といたしましては、国の動向を注視するとともに、今後出される国の提言を踏まえまして、地域部活動における保護者負担の在り方について、具体的に検討してまいります。
57 ◯江尻委員 具体的検討に当たっては、ぜひ保護者負担を前提としないで、財源や人材の確保も学校任せにしないよう、県の責任ある対応を求めたいと思います。
この質問は、以上です。
続けて、教育長に対しまして、県立高校におけるパソコンやタブレットなどの端末整備について伺います。
資料１を御覧いただきたいと思います。
文部科学省の調査では、今年度、18の府県が学校設置者である県の負担で端末を購入して、ほとんど100％整備して生徒に貸し出しています。
一方、本県の整備率を見ると30％にも届かず、全国下から２番目です。なぜ低いのか。それは、保護者負担で購入させ、さらに１年生だけを対象にしたためです。２年生と３年生は自分のスマートフォンを使うとされて、小さな画面ではやりにくい、集中できない、目が疲れるといった生徒の声が届いていません。こんな教育条件でよしとしているのでしょうか。
小中学校や私立でも当たり前に整備される中、県立高校の２年、３年だけが抜け落ちているのです。そして、来年度の予算にも入っていません。なぜ本県は公費で整備しないのか。購入が困難な家庭はどうするのか、伺います。
58 ◯小泉教育長 お答えいたします。
まず、保護者負担により端末を整備することとしたことについてでありますが、そもそも本県におきましては、高校入学に際しまして、電子辞書の購入を推奨していた高校が多かったことに加えまして、本人所有の端末であれば、必要なアプリを自由にダウンロードすることができまして、高校卒業後も高校で得た情報資産を引き続き活用できるなど、生徒が積極的に情報端末を使いこなしていくことができることから、端末の導入につきましては、原則保護者負担としたところであります。
そうした中にありましても、端末を購入することが困難な世帯に対しましては、何らかの支援をする必要がありますので、奨学給付金の対象となっている住民税非課税世帯に対しましては、県が整備した端末を貸与することとしており、今年度は、貸与件数818件で、１年生全体の4.8％となっております。
また、住民税非課税世帯に準ずる世帯に対しましては、端末購入費の一部を補助しておりまして、その件数は712件で、１年生全体の4.2％となっている状況でございます。
59 ◯江尻委員 非課税世帯とそれに準ずるといいますと、年収270万円とか350万円、その支援を受けられたのは１年生全体の１割にも満たないという状況ですし、やはり非課税世帯でなくても、１台約５万円の負担というのは重過ぎると思います。
福島県では、支援の対象を620万円以下の家庭まで購入費補助を行っていますし、来年度は公費で整備する県が今の18から24に増えるようです。それでも本県はやらないのか。せめて希望者に貸し出したり、補助の要件を広げるなどできないのでしょうか。再度伺います。
60 ◯小泉教育長 お答えいたします。
県では、国の令和２年度第３次補正予算で計上された国庫補助事業を活用しまして、原則として住民税非課税世帯の生徒を対象に貸与する端末を整備することとしております。
こうした支援に加えまして、本県においては、独自の支援策として、非課税世帯に準ずる世帯に対しましても、端末購入費の一部補助制度を設けたところであります。
一方で、これまで所得限度額を超えて支援の対象外となっている世帯からの問合せは限定的でありまして、また、校長会など学校現場からの要望もありませんことから、現在の支援対象の範囲は適切であると認識しており、現時点で対象範囲を拡大する必要はないものと考えております。
61 ◯江尻委員 県は、県立高校でも１人１台端末の活用による教育を掲げています。
また、知事は、次期総合計画案の中で、幸福度指標に新たに大学進学率の向上を盛り込みました。私は、経済的支援が拡充されるのかなと期待しましたが、そうではなくて、内容は、高校生の学力データの分析やＡＩドリルの活用とのことです。
ＩＣＴ教育やオンライン授業には、様々、課題も注意点もあります。しかし、コロナ禍の中で、その活用が余儀なくされる中、その道具である端末が必要だというのなら、やはり県の責任だと思います。
また、ＧIＧＡスクール構想については、東京大学名誉教授の佐藤学さんが、巨大化するＩＣＴ市場に公教育が投げ出され、端末の利用自体が目的化していると、今後の端末の更新に対する国の将来的な財政保障もないと批判して、本当に今必要な学びは、創造性や探求性、協働する力をつけることだと警鐘も鳴らしています。
私は、そもそも全ての子どもたちの学びや成長を保障するには、やはり現場の教員を増やすことだと思いますし、市場の論理とか経済的格差によって子どもが平等に教育を受ける権利が潰されることのないよう、本県でも、教育条件、そして、予算の拡充を求めたいと思います。
教育長への質問は、以上です。ありがとうございます。
続いて、日立セメント太平田鉱山跡地に県が計画する産廃処分場の整備について、知事に伺います。
予定地である諏訪町周辺は、諏訪梅林、諏訪の水穴、大久保の風穴、鮎川渓流、そして、多賀山地の地下水など、豊かな自然に恵まれた地域です。
建設に反対する地元住民は裁判を起こして、２月３日、水戸地裁での公判を私は傍聴しました。
諏訪地区の男性は、学校も保育園も住宅団地もある地区に造ること自体論外だとして、集中豪雨時には、周辺の土砂崩れや鮎川の洪水が発生するのではないかと訴えました。
また、地元日立に事務所を構える原告代理人の弁護士は、日立市出身の大井川知事がやると決めたことに唖然としたと述べ、反対するのは地域のエゴではないと、自分たちが声を上げずに誰が環境を守ってくれるのかと裁判官に訴えました。
私は、昨年の議会質問で、候補地を選ぶ選考委員会に日立セメント関係者が入り、選ぶ側と選ばれる側が一緒だと。選考過程では重大な道路問題を評価の対象外にしたこと、その結果、新たな搬入道路を造らなければならなくなったこと、それは、候補地選定の根拠が根底から覆されるもので、撤回すべきだと知事にただしました。
今、処分場の建設費は当初の208億円から230億円に増え、さらに、当初なかった搬入道路建設は100億円とも200億円とも言われています。
そこで、まず、処分場230億円のうち、県と環境保全事業団の負担の内訳はどうか、また、県の新年度予算は10億3,456万円ですが、事業団の次年度予算見込みはどうなっているのか、お答えください。
62
◯石井委員長 大井川知事。
63 ◯大井川知事 お答えいたします。
新処分場の概算建設費につきましては、これまでの基本計画策定委員会での検討による施設の規模・構造を踏まえ、約230億円と試算いたしました。
建設費の資金調達は、事業主体である茨城県環境保全事業団が、国の交付金や県補助金などを活用するほか、借入金等により調達することとしております。
具体的な資金調達の内訳につきましては、県が基本計画を策定した後、事業団における国や県との交付金等の額の調整や借入先との調整により、調達金額が確定していくことになりますことから、現段階で県の負担額をお答えすることはできません。
また、茨城県環境保全事業団は、県の出資法人であり、一般財団法人でありますことから、その予算につきましては、県との事前協議を経て、事業団の理事会において承認をいただく必要がございます。建設費に係る予算につきましては、資金調達計画を作成した上で、予算を計上し、理事会で承認をいただくことになります。現在、事業団において、資金調達計画の作成に着手したばかりであり、予算として確定しておらず、さらに理事会の承認を得ていないことから、事業団予算についてのお答えはできません。
64 ◯江尻委員 では、搬入道路の整備費は幾らの見込みなのでしょうか。平面交差を避けるための高架橋を造ったり、防音壁も造り、標高差を上がる山を抜けるためのトンネルも必要なのではないでしょうか。
併せて、住民が心配する洪水問題です。予定地は山々に囲まれた唐津沢の谷底です。雨が降れば、沢や斜面を伝って処分場の敷地に流れ込みます。
資料２を御覧いただきたいと思います。
基本計画案では、処分場の南側、グリーンの部分と、東側、ブルーの部分の雨水は、一旦、敷地内に入って、防災調整池にためてから鮎川に流すとして、その流域面積は、計画地を含めて36.83ヘクタールとされております。
一方、処分場西側に広がるこの広大な黄色の部分は、これから造る搬入道路の側溝で雨水を受けて鮎川に流すとしていますが、ここは何ヘクタールなのか。側溝に流入してくる雨水は最大何立米を見込んで、どの程度の規模の側溝が必要となる見通しか、お伺いします。
65 ◯大井川知事 お答えいたします。
新設道路については、現在、測量や予備設計を進めているところですが、道路幅員は、車道は片側３メートルずつ、路肩は片側１メートルずつの合計８メートルとすることを基本とし、既存の市道や林道を活用しながら整備する方針としております。
中丸団地北側入口との交差部分については、立体交差化を前提とし、地域の皆様の生活環境に十分配慮した設計としたいと考えております。
そのほか、御質問のトンネル等の構造物や概算事業費については、現在取り組んでいる測量と予備設計を進めることにより明らかになりますことから、現時点でお答えはできません。
また、新処分場整備予定地の西側流域については、約81ヘクタールを見込んでおり、このエリアからの沢水については、降雨量に基づく水の流れを把握するための水文調査の結果、その多くが鮎川につながる水路に流れていると推測されます。
新設道路の整備に当たっては、現在のこうした状況を踏まえ、西側流域から流れてくる沢水が処分場の敷地内に流れ込まずに、道路の排水設備で適切に受け止められるよう、水文調査の結果も参考にしながら、道路整備の基準等に基づき、安全な整備を進めてまいります。
66 ◯江尻委員 ここに来てもまだまだ具体化はこれからということですけれども、洪水問題、豪雨対策というのは安全の基本中の基本だと思います。
地域の方は、常総水害や熱海の土砂災害の教訓からすると、そこに住む住民だからこそ分かる、知っている声を行政が軽視することがいかに大きな被害につながるかと言っています。地域住民の声に謙虚に耳を傾ける、そうした意見交換、非常に大事だと考えますが、いかがでしょうか。
67 ◯大井川知事 お答えいたします。
水文調査の結果を。
68 ◯江尻委員 地域住民の声を謙虚に聞いていただきたいということです。
69 ◯大井川知事 地域住民の皆様にも何度も説明会を行い、皆様の御意見なども謙虚に受け止めてこの計画を実施しております。
70 ◯江尻委員 それでもなお様々な不安や心配の声が大きく広がっています。
併せて、なぜ県外のごみまでここで引き受ける計画なのか。法的に受け入れる義務はありません。
そして、地域住民が心配している放射性廃棄物の問題ですが、セシウム濃度が１キロ当たり8,000ベクレル以下は受け入れるとするのか。
計画策定委員会の大迫委員長は、住民説明会で、ゲートモニターでは放射線量がかなり高いものしか検知できないと説明されたようですが、県としてどのように検査する考えか、伺います。
71 ◯大井川知事 お答えいたします。
新処分場の事業主体である一般財団法人茨城県環境保全事業団は、公共関与処分場として広域的な処理を行う廃棄物処理センターの指定を環境省から受けております。
廃棄物処理センター制度は、公共の信用力を活用して、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として、公的主体の関与した一定の法人等を環境大臣が指定し、これに支援等を行う制度のことでございます。
新処分場における廃棄物の受入れは、県内産業廃棄物の受入れが基本となりますが、本制度の趣旨に照らし、公共関与の処分場として、災害廃棄物を含め、一定程度の県外廃棄物を受け入れつつ、適切な処分場運営を図ってまいります。
また、放射性物質により汚染された廃棄物を受け入れないことにつきましては、地元住民の声などを踏まえ、基本計画案に明記しております。
それを担保するために、契約前の現地調査などの事前審査において、廃棄物の発生起源や分析表を確認し、受入可否を判断するほか、搬入時に事業者から提出されるマニフェストも確認してまいります。
なお、放射性濃度の検査方法や受入判断基準につきましては、全量検査も含め、茨城県環境保全事業団や日立市と協議し、検討してまいります。
72 ◯江尻委員 県外も一定は受け入れると言いますけれども、今のエコフロンティアかさまでは全体の２割もが県外から入っています。埼玉、千葉、栃木など、発生の地元で処分できないかとどうして言えないのでしょうか。不法投棄も持ち込まれ、さらには産廃も持ち込まれる。これで本当に環境県と言えるのでしょうか。
今の基本計画の中身では、昨日も日立市議会から求められた確認書の締結、県として責任を持って締結できる内容・状況にはないと私は考えます。
そして、その重要な基本計画の策定業務を請け負ったのは国内大手建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツです。搬入道路の予備設計もこの会社です。そして、今年１月、処分場の次の基本設計の入札も行われましたが、この１社しか応募がありませんでした。しかし、最低価格を下回って入札は不調と。２回目の入札もこの１社だけでしたけれども、その社員が富山市の公共事業で官製談合や競争入札妨害に関与して逮捕されました。それを受けて、県は、パシフィックコンサルタンツを、これから半年間、指名停止として、２回目の入札も中止となっています。
そもそも基本計画、道路の予備設計、処分場の基本設計と、この会社が受注するのがもう明々白々と言わざるを得ないような状況での刑事事件です。県は誤算だとも言うのでしょうか。
候補地の選定過程も不透明で、事業費の内訳、詳細もいまだ示されず、洪水や放射性廃棄物の対策も具体化はこれからと。こんな事業をこのまま進めていいはずはないと思います。
改めて計画の撤回を求めます。いかがでしょうか。
73 ◯大井川知事 本計画につきましては、日立市及び周辺住民の皆様とも何度も説明を重ね、御理解をいただいて実施するものであり、計画を撤回することはあり得ません。
74 ◯江尻委員 予定地のあの場所、私は本会議の質問でも言いましたけれども、あの地層は石灰岩で、３億6,000万年前から３億年前にかけてつくられた広大な石灰岩層、それを人間は僅か100年で掘り尽くして、今度はその穴にごみまで埋めようということです。人間の産業活動とはいかにあるべきか、改めて考えさせられますし、県北のジオパーク推進協議会、茨城大学の学長が会長も務められて活動されてきたこの協議会が今月末をもって解散ということも非常に残念なことです。県北振興という点から見ても、私は、処分場の整備というのは適切ではないと改めて訴えたいと思います。
この質問は、以上です。
最後に、医療政策について、まず、水戸市にあります県立こども病院の機能拡充について、五十嵐病院事業管理者にお伺いいたします。
私は、先週の病院局常任委員会でも、築37年たって、手術室の狭隘化や病床不足など課題がある病院の建て替えを検討する時期ではないかと質疑しました。
こども病院長は、建物を改修しながら最善の医療を提供しているが、手術室はあと一つ、二つ欲しいと。病床は隣の済生会病院と連携して小児の患者を受け入れているとの御答弁でした。
そこで、２点、伺います。
一つは、こども病院の特別の役割、そして、機能はほかの病院で肩代わりできるものではないと考えますが、いかがでしょうか。
また、こども病院と水戸済生会病院は、その成り立ちからも一体となって周産期母子医療センターの役割を果たしていることから、こども病院のみを別の場所で整備することはできないと考えますけれども、いかがでしょうか。
75
◯石井委員長 五十嵐病院事業管理者。
76 ◯五十嵐病院事業管理者 お答えいたします。
県立こども病院につきましては、本県唯一の小児専門病院として、重篤・難治な小児疾患に対する高度・専門医療の提供を行うなど、水戸医療圏だけではなく、本県全域の小児医療を支える役割を担っているところでございます。
特に、県央・県北地域においては、小児救急中核病院として、24時間365日の二次・三次救急患者の受入れを行っておりますほか、隣接する水戸済生会総合病院と一体となって総合周産期母子医療センターとしての役割を担っております。
こども病院といたしましては、今後もそうした役割を果たすため、機能充実を図っていくべきと考えており、施設の狭隘化・老朽化についても、適切な対応を検討していく必要があると認識しております。
一方で、一般病床、または療養病床を有する全ての医療機関は、医療法等に基づき、地域医療構想調整会議における地域の実情や医療需要の動向等を踏まえた協議を経て、2025年に向けた対応方針を策定または見直すこととされております。
そのため、こども病院の今後の在り方を検討する場合においても、地域医療構想調整会議において、県全域や地域において必要となる医療機能や方向性などについて、地域の医療関係者と認識を共有しながら検討を行う必要があると考えております。
次に、こども病院の移転の可能性についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、こども病院の今後の在り方につきましては、地域医療構想調整会議における議論を踏まえながら、具体的な機能や役割を整理する必要がございますことから、まずはその検討を進めてまいります。
77 ◯江尻委員 今、管理者が述べられたように、こども病院の役割・機能は、水戸医療圏に限られず、全県に及ぶものという答弁、貴重な御意見、私もそのとおりだと思います。
そうであるなら、地域医療構想の協議に縛られることなく、県立病院としての将来構想を太く打ち出していただき、ますます小児医療、こうした役割を進めていただきたいと思います。
ありがとうございます。
続いて、水戸医療圏における地域医療構想の課題について、保健福祉部長に伺います。
県では、国からの要請を受け、2025年に向けた病床機能や対応方針を決定・見直しをしていくとしています。
その大本にあるのは国の医療費抑制策や公立公的病院の再編統合であり、全国では急性期等のベッドを20万床、本県では約5,000床減らす計画となっており、私たち共産党はこの削減計画を撤回すべきだと求めてまいりました。
そこで、資料３を御覧いただきたいと思います。
こちらになりますけれども、本県の９つある医療圏のうち、水戸医療圏には10か所の公立公的病院があり、その病床数などを示したものですが、多くの病院が築年数40年、50年を迎えています。
さらに、下の表に示したように、この水戸医療圏で2025年に必要とされる病床は合計4,478床とされていて、今より600病床も減らす計画とされていますが、ただでさえ医療資源が乏しい本県で病床を減らしていいのでしょうか。
そこで、水戸医療圏が全県的に果たす役割・機能を考えれば、全体の病床を削減することは、地域の医療や医師の確保、後退させることにつながると考えますけれども、所見を伺います。
78
◯石井委員長 吉添保健福祉部長。
79 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
水戸医療圏には、隣接する常陸太田・ひたちなか医療圏や鹿行医療圏をはじめ、他の医療圏から多くの患者が流入しており、がんや循環器疾患などに係る高度・先進医療や、救急・小児・周産期などの政策医療において、水戸医療圏だけでなく、周辺地域を支える役割を担うことが求められております。
しかしながら、水戸医療圏では、複数の医療機関において、施設の老朽化や狭隘化により建て替えの必要性が生じているほか、同規模の急性期病院が競合していることや、診療科によっては、医師不足等により、医療機関に求められている機能を十分に発揮することができていないといった課題があるものと認識しております。
また、何よりも、今般の
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、今後、感染症が急拡大した際に、より円滑な入院・治療ができる急性期病床の在り方などについて検討していく必要がございます。
限られた医療資源の中で、このような課題を克服し、求められる役割に適切に対応していくため、地域医療構想調整会議においては、医療機関の役割分担や有機的な連携体制の構築について、具体的な議論を進めていく必要があるものと考えております。
調整会議における議論は、
新型コロナウイルスの影響により中断していたところですが、今年度、新たに、鹿行医療圏において、県の主導により、集中的な議論を行い、そこで得られた成果や課題を他の地域にも共有するなど、県全域における議論の活性化に向けた取組を進めてまいりました。
また、国からの要請を踏まえ、県では、一般病床または療養病床を有する全ての医療機関の2025年に向けた対応方針について、調整会議における議論を2022年末までに完了することを目標に、病床機能の再検討など、具体的な作業を進めているところです。
県といたしましては、今後も、患者の受療動向や各医療機関の診療実績などに関するデータの提供や協議への直接的な参加などを通じて、地域医療構想調整会議における議論が具体的に進み、必要な体制整備などに早期につながるよう積極的に支援をしてまいります。
80 ◯江尻委員 具体的な議論を進めていくというその前提になっているものとして、調整会議に、県は各医療圏ごとの病床機能報告の集計などを示しておられます。
改めて伺いますけれども、この４つの病床機能に何ベッドあるのかということを見る場合に、県は、各病院から出される報告だけでなくて、客観性も必要だとして、例えば、埼玉県や静岡県が用いている病床の数え方、定量的基準を示しています。これを見ますと、水戸医療圏の高度・急性期医療、埼玉とか静岡の基準で見ますと、既に800床を超えていて、25年必要数の621をもう既に上回っています。
また、急性期や回復期、慢性期もほぼ25年の必要性に合致していると思いますけれども、そうであるなら、この病院の再編統合とか病床削減というのはそもそも必要ないと言えるのではないのか、改めて伺います。
81 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
定量的基準による分類結果は、委員が御指摘したような医療圏ごとの合計ではなく、各医療機関の病棟一つ一つについて、現在の病床機能を再検討していただくための参考に活用しているものでございます。
いずれにしましても、定量的基準による分類結果も一つの参考として、地域医療構想調整会議において、医療機関の役割分担、連携方策など、具体的な議論を進めていただきたいと考えております。
82 ◯江尻委員 参考としてと言いながら、ずっとこれを言い続けているわけですけれども、ある医師会長さんは、４つの機能に機械的に振り分けること自体が病院の現場とのギャップを生んでいると指摘しています。
コロナの対応の教訓も踏まえて、今ある病院が、その役割・機能を発揮できるよう、環境整備や建て替えに対する財政支援など、県の取組が必要だと思います。
部長への質問は、以上です。ありがとうございます。
そこで、最後に、知事に伺います。
水戸医療圏にありつつ全県的な役割を果たす県立病院、とりわけ中央病院、こども病院、この機能や役割を今後さらに拡充していくためには、それを受け止める必要な建物、ハード面の整備が喫緊の課題だと私は考えておりますけれども、知事としてどのように進めていくのか、所見を伺います。
83
◯石井委員長 大井川知事。
84 ◯大井川知事 お答えいたします。
県立病院には、一般的な医療の提供だけではなく、救急・小児・周産期・僻地などの不採算部門に係る医療の提供、がんや循環器疾患などに係る高度・先進医療の提供などの役割を担うことが期待されており、各県立病院の具体的な役割については、地域医療構想調整会議において、地域の実情を踏まえて協議することとされております。
そうした協議を踏まえる必要がある一方で、県立病院が将来どういった病院を目指すべきかということについては、県自ら考えていくことも必要であります。
県立病院の役割や基本的方向性については、茨城県病院事業中期計画に定めておりますが、令和５年度に計画期間が終了するため、今後、改めて病院の役割について検討を行ってまいります。
さらに、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師等の不足により、公立病院の経営が厳しい状況にある中、今般の
新型コロナウイルス感染症対応において、公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、病院間の役割分担や医師等の確保などの取組を平時から進めておく必要が明らかになったことから、国におきましては、自治体に対し、令和５年度までに新たに公立病院経営強化プランを策定するよう要請する見込みとなっております。
この新たなプランにおきましては、地域において、県立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化するとともに、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組などの新たな記載や、感染拡大時に転用しやすい施設・設備の整備についても検討が必要とされております。
県立病院としましては、がん医療などの政策医療を、引き続き、地域において中心的に担っていくとともに、これまで多くのコロナ患者を受け入れるなど、県内のコロナ対策においても中核的な役割を果たしてきたことから、今後もそうした役割を果たせるよう検討していく必要があると考えております。
こうした国の動きや地域医療構想調整会議における議論を踏まえながら、県立病院の具体的な機能や役割を整理し、最適な整備の在り方を検討してまいります。
85
◯石井委員長 江尻委員に申し上げます。
所要時間を超えておりますので、質疑は簡潔にお願いいたします。
86 ◯江尻委員 計画に盛り込むだけでは進まないというふうに思います。在り方検討会さえ立ち上げていないという状況です。民間企業には基金もつくって大型補助金をする一方で、病院の建て替えには、その投資には消極的なのではないかと言わざるを得ません。
今ある県立病院が持っている底力を発揮できるよう、知事には積極的に前に進めていただきたいと思います。
以上で、終わります。
87
◯石井委員長 次に、大瀧委員。
88 ◯大瀧委員
いばらき自民党の大瀧愛一郎です。
それでは、通告に従いまして質問を行ってまいります。
初めに、儲かる農林業について、農林水産部長にお伺いいたします。
まず、有機農業の推進についてお伺いします。
農業従事者の減少や少子高齢化に伴う地域コミュニティの衰退などに伴い、農林水産業は、将来にわたって安定的かつ持続的な発展を目指すための大きな転換期を迎えており、国際開発目標ＳＤＧｓの観点からも、化学肥料や農薬を用いない有機農業の重要性がますます高まっております。
有機農業は、世界的に著しい成長分野であり、国では、2050年までに全耕地面積に占める有機農業の面積の割合を４分の１とする大胆な政策目標を掲げております。
私は、本県の農業がさらに発展していくために、付加価値が高く、儲かる農業につながる有機農業の拡大・拡充の取組を力強く進めていくべきであると考えております。
本県では、令和元年度からいばらきオーガニックステップアップ事業に取り組み、私の地元である県北地域において、有機農業で十分な所得が確保できる経営モデルづくりに取り組んでおりますが、まず、この事業の３年間にわたる取組の成果と今後の課題について、農林水産部長にお伺いいたします。
89
◯石井委員長 根崎農林水産部長。
90 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。
県では、中山間地域が多く、大規模経営が困難な県北地域において、いばらきオーガニックステップアップ事業により、農産物の付加価値向上にもつながる有機農業のモデル団地の育成に取り組んでまいりました。
その結果、常陸大宮市の三美地区において、筑西市を拠点として露地野菜生産に取り組む農業法人の参入を契機に、笠間市の施設野菜生産法人、さらには地元のＪＡ出資法人の参入も決定し、現在、10ヘクタール規模の団地が形成されているほか、同市内の野田地区において、本年度から、水戸市の建設会社が約13ヘクタールの規模でソバの生産を開始しております。事業による効果は着実に表れているものと考えているところでございます。
一方、こうした取組を進めるに当たりましては、品目によって、畑地のかんがい用水の確保が必要であり、また、有機農産物であることを表示できる有機ＪＡＳ認証を取得するためには、２年以上、化学肥料や化学農薬を使用していない農地を確保する必要があります。さらに、これらの農地においては、収穫量や品質が早期に安定できるよう、土壌改良の必要性の判断や施肥量の決定に係る技術指導が必要となるなどの課題が明らかになったところでございます。
県といたしましては、次年度以降、農地中間管理機構や市町村の農業委員会などと連携して、生産者の要望にも沿った農地のマッチングを強化いたしますとともに、有機農産物の生産から有機ＪＡＳ認証取得までを支援できる指導員の育成を図ってまいりたいと考えております。
91 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
続いて、需要喚起について伺います。
来年度の当初予算案では、このいばらきオーガニックステップアップ事業が拡充され、有機農産物の需要と生産を拡大させるための体制づくりに取り組むとのことであります。
私は、儲かる農業としての有機農業の拡充を図るために、需要と供給のバランスを取りつつ、
サプライチェーンの強化を図っていくことが最も重要であると考えております。
生産性の拡大も必要でありますが、その受け手である消費者などに対し、需要を喚起することが必要であります。それには、広域の消費者や量販店向けに加え、地域内での学校給食での利用促進などが考えられます。
また、私の地元である常陸大宮市では、将来的な交流・定住人口の増加、教育及び福祉などの連携も視野に入れ、常陸大宮市有機農業推進計画を今年度中に策定し、食育、地産地消の推進による学校給食などにおける消費拡大に取り組むこととしております。
県には、こうした市町村の産地づくりへの取組も積極的に支援し、有機農産物の学校給食への活用なども含めた需要喚起に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、有機農業の推進のため、有機農産物の需要喚起に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
92 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。
有機食品の購入頻度やマーケットに関する国の調査の結果によりますと、消費者の約２割が、週１回以上、有機食品を購入または外食により利用しており、特に有機ＪＡＳマークを表示した有機農産物は一定の付加価値が認められており、一般の農産物より高値で取引されております。
一方で、有機農産物を購入している、または購入したいと考えている消費者の約５割が、一般の農産物価格の１割高までが購入の条件と回答しておりまして、４から５割高以上とされる実際の販売価格との間に大きなギャップがございます。
このため、さらなる消費拡大のためには、農薬を使用しない有機栽培は、一般の栽培と比べ、雑草防除などの栽培管理コストがかかることや、環境負荷低減への寄与度が高いことなどを消費者の皆様に十分理解していただくことが必要であると考えております。
このため、生産者、販売・流通業者、消費者代表で組織するネットワークを今月中に立ち上げまして、県が事務局となって情報や認識の共有と理解促進を図りますとともに、学校給食をはじめ、販路の拡大や商談の機会の場としても活用できるようにしてまいりたいと考えております。
また、県が新たに有機ＪＡＳの登録認証機関となることで、生産者の認証に係るコストを低減し、認証取得を推進するとともに、「いばらき」を冠した有機ＪＡＳマークを表示することで差別化を図ります。そうしたことによって、本県有機農産物のブランド化を進めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、こうした取組により、有機農産物の新たな需要喚起を図りながら、生産拡大を進めてまいりたいと考えております。
93 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
農林水産部には、有機農産物のすばらしさをもっと消費者に周知するとともに、学校給食への活用、地産地消などの面でも、教育庁や営業戦略部としっかり連携していただいて、有機農産物の需要喚起に努めていただきたいと考えます。
続いて、林業振興についてお伺いします。
林業の振興は、木を植え、育て、切って、使うサイクルを力強く進めることであり、2050年
カーボンニュートラルの実現に貢献する社会的に必要な取組でもあります。
林業の低迷によって放置されている森林の活用のため、平成31年４月からスタートした森林経営管理制度では、市町村が仲介役となり、森林所有者が林業経営体や市町村へ所有林の管理を委託・集約化することによって、林業経営体が儲かる林業にもつながる仕組みであります。
県では、森林湖沼環境税も活用し、３万ヘクタールという目標を掲げ、市町村による森林経営管理制度の推進への支援も含めて、森林経営の集約化を進めていくものと認識しております。
一方、森林所有者からは、この森林経営管理制度の全体像や手続が非常に分かりづらいという声が聞こえております。さらには、この制度や税制上のメリットなどの存在を知らない方も大勢いらっしゃいます。
そこで、森林所有者への本制度の内容の周知をはじめ、今後どのように森林経営の集約化を進めていくのか、農林水産部長にお伺いいたします。
94 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。
県におきましては、森林湖沼環境税を活用した施策として、平成30年度から積極的に森林経営の集約化を進めているところであり、令和３年度末の集約化面積は、計画どおり約１万3,000ヘクタールまで拡大すると見込んでいるところでございます。
集約化の取組は、林業経営体が主体となり、森林管理の関心が高い所有者の森林を中心に進めてまいりましたが、今後は、小規模な森林の所有者や森林管理に関心が低い所有者にも積極的にアプローチをいたしまして、広く理解を得ることが重要になると考えております。
一方、国の森林経営管理制度においては、市町村が主体となり、経営管理が行われていない森林を対象に、地元説明会を開催するなどして集約化を進めております。市町村が所有者に制度の仕組みについて周知を図っておりますので、そちらも併せて進めていきたいと考えているところでございます。
このため、県では、昨年度から、森林経営管理制度に加え、集約化のメリットや関連する補助制度について、関係者が一体的な情報を共有できるよう、市町村が主催する説明会に林業経営体と共に参画いたしまして、森林所有者に対して説明することを開始したところでございます。
県といたしましては、市町村や林業経営体と連携しながら、森林所有者へのきめ細やかな情報提供に努め、制度の理解や森林経営の集約化が加速するよう取り組んでまいります。
95 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
市町村も、地域林政アドバイザーなどを配置することになりまして、森林経営制度を周知徹底しているのですが、県としてもしっかりそれをサポートしていただいて、積極的な情報提供を行っていただいて、集約化を進めていただきたいと考えます。
次に、県では、来年度から、新規事業として、いばらき林業
トップランナー育成支援事業に取り組むとのことです。その中で、スマート林業の推進に向けた新たな補助を行うと伺っております。ＩＣＴ技術や空間情報を活用し、林業の生産性の飛躍的な向上を目指すスマート林業は、今後の林業に必要不可欠なものと認識しております。
私も、これまで県が進めてきた茨城森林クラウドシステムは、樹木の本数、高さ、太さ、さらには地形、作業道まで詳細に把握でき、非常に画期的なものであると感じております。
このシステムは、森林経営の集約化の際に、森林所有者に対して行う意向調査への活用にも期待できるものと考えております。
そこで、スマート林業の将来の展望と、それに向けて今後どのように推進するのか、御所見をお伺いいたします。
96 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。
スマート林業は、ＩＣＴなどの先端技術等を活用し、安全で効率的な森林施業や木材の安定供給を可能とするもので、委員御指摘のとおり、今後、林業の成長産業化を進める上では不可欠なものであると考えております。
近年では、御案内のとおり、レーザー測量による森林調査などが全国的に広まっており、本県におきましても、平成30年度から、この技術を活用した事業により、立木の本数や地形等の詳細な森林情報を得ることができたところでございます。
また、最近では、ドローンを利用した森林の現地測量や苗木の運搬などの技術も実用化され、これまで多くの労力と時間を必要としていた作業の大幅な省力化・効率化が図られるようになってまいりました。
さらに、林業の現場で特に危険性の高い伐採作業については、伐採から一定の寸法に切りそろえる作業までを１台で処理できるハーベスタなどの高性能な機械も導入が進んでおります。
このようなスマート林業技術などを導入することにより、生産性の向上に加えて、安全性の確保による労働環境の改善も期待されているところでございます。
県といたしましては、今後、県内の林業経営体へのスマート林業技術の導入を積極的に支援し、林業経営体の規模拡大や経営の自立化が図られますよう取り組んでまいります。
97 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
林業の生産性の向上と担い手不足の解消には必要不可欠な事業であると考えます。長く低迷している林業の回復の起爆剤となるよう、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
私は、いばらき林業
トップランナー育成支援事業の取組を進める一方、
トップランナーである大規模林業経営体以外の事業者にも光を当てていただきたいと考えております。小規模な製材業や木材運送業にはこういった支援策が乏しく、林業全体の底上げを図るためには、こういった業種への支援の手を差し伸べることが必要であり、県には、林業
サプライチェーン全体の支援を検討していただきたいと考えております。
農林水産部長、ありがとうございました。
次に、循環器病対策の推進について、保健福祉部長にお伺いいたします。
まず、予防の取組について伺います。
脳卒中、心疾患などの循環器病は、我が国の主要な死亡原因となっています。
本県でも同様であり、県では、予防のための取組や医療提供体制の整備などの今後の計画を定める茨城県循環器病対策推進計画を今月から施行するものと認識しております。
私は、今後の高齢化社会の進行に伴って、ますます循環器病の患者が増加していくことを踏まえても、発症を予防することが第一であると考えております。
特に、私の地元の県北山間地域には循環器病の専門医が不在であることから、住民は疾病に対する施策の充実を心から願っており、県には力強くこの計画を進めていただきたいと思います。
まず、この疾病予防への取組を今後どのように進めていくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。
98
◯石井委員長 吉添保健福祉部長。
99 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
循環器病の予防には、生活習慣の改善や定期的な健診により、高血圧などの危険因子を早期に発見し、適切な治療を受けることが大変重要であります。
特に、本県では、委員御指摘のとおり、循環器病の死亡率が高い状況にあり、現在策定を進めている循環器病対策推進計画の中でも、循環器病を予防する生活習慣の取組の推進を重要取組事項の一つとして位置づけているところです。
こうした中、本県では、高血圧の要因の一つである食塩の摂取量が全国平均より多いといった課題があることから、毎月20日を減塩の日「いばらき美味しおＤａｙ」として制定し、県内スーパー等との連携による減塩商品の販売促進などにより、家庭での減塩の推進を図るとともに、外食においても、減塩メニューを提供する飲食店「いばらき美味しおスタイル指定店」の指定により、塩分をしっかりと抑えつつ、だし汁などを上手に活用したおいしい料理が選択できる環境づくりを進めております。
また、健康無関心層と言われる働く世代の生活習慣の改善や運動習慣の定着を図るため、スマートフォンアプリ「元気アっプ！リいばらき」を活用した健康づくりの推進にも取り組んでおり、現在、３万8,000人の方に御利用いただいているところです。
一方、循環器病予防の普及啓発につきましては、予防策のほか、発症時の症状やその対応方法などをまとめたリーフレットを作成し、医療機関や薬局で配布するだけではなく、小中学校にも配布し、子どもから親世代への働きかけも行っているところでございます。
こうした取組を通じ、県民の皆様の生活習慣の改善と予防に関する正しい知識の浸透を図り、循環器病予防に対する取組を推進してまいります。
100 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
医療の総合計画と呼べる本計画をしっかり周知していただくとともに、楽しくできる予防活動みたいな、さっき、健康づくり、運動というお話もいただきました。そういったものを市町村と連携していただいて、予防への取組をしっかり進めていただければと思います。
続いて、予防は第一でございますが、急性発症した場合には、一刻も早い救急搬送が求められます。時間がたてばたつほど救命率が低下し、在宅医療などの地域ケアが進む現状においては、高齢者が急性で倒れた場合の救急搬送体制の充実がこれまで以上に求められているものと考えます。
県内の令和２年度の実績では、延べ１万2,000人の方が脳疾患・心疾患で救急搬送されており、その搬送に要する時間は、平均で40分以上かかっていると伺っております。
県では、命の危険が迫っている場合の救急搬送において、医師や看護師が搭乗するドクターヘリを運用しておりますが、夜間や悪天候時には飛ぶことができず、運航体制の今後の充実が必要であります。
実際、大子町から水戸地域の医療機関への救急搬送において、医師が患者に治療を開始するまでの時間は、ドクターヘリが約30分、救急車が約80分と聞いており、この差は大きなものとして認識しております。
県内の一部病院では、ドクターヘリを補完するドクターカーを運用しておりますが、それも毎日ではありません。
ドクターヘリの夜間運航は、夜間でも安全に離着陸できるための設備や費用面、法律面での課題など、乗り越えるべき様々な壁があることは理解しております。しかし、県民の命を守るためには、本県が、全国に先駆けて、将来的なドクターヘリの夜間運航の実現への検討を進め、救急搬送体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。その実現に向けた国への働きかけも必要であります。
茨城県循環器病対策推進計画では、重点取組項目として、救急搬送体制の整備に取り組むこととしておりますが、以上の状況をどのように捉え、今後の体制充実に取り組むのか、お伺いいたします。
101 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
県では、救急搬送に当たり、県内６か所に整備した救命救急センター、さらには筑波大学附属病院の高度救命救急センターなど、傷病者の容態に応じた迅速・的確な受入体制を整備しております。
委員御指摘のとおり、脳疾患や心疾患などの専門的治療や救命を要する場面では、短時間での遠距離の患者搬送が必要となるケースがあると認識しております。
こうした場合、ドクターヘリは極めて有効な手段であり、本県では、平成22年７月に運航を開始して以来、これまで8,000件を超える出動を行い、救命率の向上や後遺障害の軽減に寄与しております。
また、要請件数の増加に応えるため、栃木・千葉・福島県との広域連携を進めているほか、令和元年７月からは県防災ヘリによる補完的運航を開始するなど、運航体制の充実を図っております。
委員御提案のドクターヘリの夜間運航につきましては、目視で地形や障害物を確認して飛行するため、事故のリスクが高まること、離着陸が特殊な照明を備えた場所に限られ、日中と比べ、救急現場直近への着陸が困難となり、迅速な医療介入といったメリットが低減すること、新たな操縦士や医師等の確保が極めて困難なことなどの課題があり、全国的にも実施している自治体はございません。
本県でもこれまで検討は進めておりませんが、今後、設備や費用、法制度面での課題に加え、実施した場合の効果なども整理し、必要性も含めて検討をしてまいります。
一方、地域の中核となる医療機関の受入体制を強化していくことも重要であると認識しております。
このため、県といたしましては、県北山間地域など、搬送時間が長い地域において、拠点となる医療機関の救急受入体制を強化するため、まずは、より高度な医療機関の間で活用が進んでおります遠隔画像診断補助システムを通じた連携体制のさらなる充実、ドクターカーの運行体制の強化促進、常陸大宮済生会病院の循環器内科１名を最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科の第２次目標に掲げるなど、緊急的かつ専門的な治療が必要となる分野の医師確保などを全力で進めてまいります。
引き続き、限られた医療資源を有効に活用し、より一層、医療機関と消防機関の連携強化を図りながら、身近な地域で適切な救急医療が提供できる体制の構築を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
102 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
県では、医師確保の取組も進めていただいており、感謝申し上げております。
ドクターヘリの夜間運航、高いハードルがあるものと認識しておりますが、ぜひとも一歩踏み出した検討をお願いいたします。
また、保健福祉部では、保健所のリニューアル事業をやられると聞いておりますが、ぜひとも木質化についても検討いただきまして、県産材の活用を図っていただきたいと思います。
保健福祉部長、ありがとうございました。
次に、
空き家バンクの課題と活用について、政策企画部長にお伺いします。
まず、
空き家バンク活用移住促進事業について伺います。
少子高齢化、人口減少を背景に増加の一途をたどる空き家問題への対応に喫緊の課題がある一方、その空き家を活用した地方移住の促進の取組は、コロナ禍が引き金となった地方移住を利用したピンチをチャンスに変える施策でもあります。
空き家の所有者が貸し手や売り手を探し、借り手が住まいを探す
空き家バンクは、各市町村のホームページで閲覧が可能でありますが、増加する空き家の数に対して、登録物件の数が圧倒的に少ない現状であります。
県では、市町村が運営する
空き家バンクを支援するため、来年度より、
空き家バンク活用移住促進事業に取り組むと伺っております。
そこで、まず、
空き家バンクへの物件登録が増えない要因をどのように認識し、この
空き家バンク活用移住促進事業に取り組むのか、お伺いいたします。
103
◯石井委員長 玉川政策企画部長。
104 ◯玉川政策企画部長 お答えいたします。
空き家バンクへの登録が進まない要因としましては、例えば、相続の問題では、相続人が多数いるとか、相続人同士が疎遠であるといった理由により、相続の手続や空き家の処分の手続が進まないという事例があると聞いております。
また、空き家自体の修繕や管理の問題では、修繕が必要であるものの、成約する見込みが立たない段階で多額のお金をかけられないといった事例も聞かれております。
このように、個々の物件それぞれに要因があり、また、一つの要因ではなく、複合的となっている場合もあることから、
空き家バンクへの登録件数を増やすためには、それぞれが抱える課題を的確に把握し、課題の解決に向けて適切に誘導することが必要となってまいります。
そのため、
空き家バンクを運営する市町村の担当者向けに、バンク登録に関する幅広い質問を随時受け付けるサポートデスクの設置や、
空き家バンク登録時の様々な課題についての解決事例集の作成、共有により、
空き家バンク登録増加に向けた問題解決能力の向上を図ってまいります。
また、相続や登記といった法律的な課題については弁護士などの法律の専門家、空き家の修繕や管理に関する課題については建築士といった技術面の専門家など、不動産に関する多分野にわたる専門家の協力を得て、個々の課題の解消を促し、バンクへの登録に結びつけてまいります。
さらに、他県の先進的な
空き家バンクの取組事例や空き家の効果的な利活用の事例を学ぶ研修会を開催し、市町村の
空き家バンクの運営体制の強化や対応能力の向上を図ることで登録物件の増加につなげ、
空き家バンクを活用した移住を促進してまいります。
105 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
市町村職員から、登録の手続が煩雑であるという声も届いております。
私の地元である常陸大宮市でも、数多くの空き家がございます。しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
次に、
空き家バンク利用者への情報提供について伺います。
空き家バンクへの物件登録が増えない要因を御答弁いただきましたが、私の地元である常陸大宮市の空き家所有者からは、家屋内部の家財の片づけや貸すためのリフォームに多額の費用がかかるため登録できないといった実情を聞いており、
空き家バンクの活用のためには、市町村と連携した費用面での支援も必要であると考えております。
一部の県内市町村では、リフォーム助成金の制度を設けておりますが、空き家の貸し手へ十分に周知されているとは言い難く、情報の提供にも課題があるものと認識しております。
また、
空き家バンクの成約件数が多いと言われる長野県の移住促進ホームページでは、各市町村の移住支援金をはじめとした各種補助金や、農地つき有無などの借り手にとって有益な情報が分かりやすく取りまとめられており、こういった先進事例も参考にし、移住促進に取り組む県としての情報発信に取り組んでいただきたいと考えます。
県では、
移住定住ポータルサイト「Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩ」を運営し、本県移住者への情報発信に取り組んでおりますが、空き家の貸し手と借り手の両者に対して、こういった情報の一元化を図り、より分かりやすい情報提供を行うべきではないでしょうか。
そこで、
移住定住ポータルサイトを活用した
空き家バンク利用者への情報提供に今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
106 ◯玉川政策企画部長 お答えいたします。
県の
移住定住ポータルサイト「Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩ」は、本県への移住や二地域居住を希望する方に向け、茨城県の情報や市町村が行う支援策の情報、移住に関連したイベントの情報などを一元的に発信しているサイトになっております。
昨年４月から今年２月までの閲覧数は約27万ＰＶとなっており、多くの方々に御覧いただいておりますが、その中でも、茨城県
空き家バンク情報検索システムは最も多く閲覧されているページとなっております。
このページは、市町村の
空き家バンクに掲載された物件の情報を、金額や所在地など、指定された条件で検索できる本県の移住推進に向け重要な情報提供ページでありますが、見やすさや使いやすさをさらに向上させていく余地があるものと考えております。
具体的には、他県のホームページの内容なども参考にしながら、物件情報と合わせて、物件の成約後に利用できる補助制度を表示したり、「家庭菜園つき」や「海が見える」といった特徴から物件を探せるようにするなど、表示内容の見直しを図ってまいります。
また、各市町村を紹介するページにつきましても、暮らしに関する情報や移住したときに利用できる支援制度の情報を充実させ、物件の情報からリンクさせることで、
空き家バンクを見ている方が移住後の生活をイメージしやすいページとなるよう見直してまいります。
さらに、空き家の所有者向けに
空き家バンクの制度を周知するページを作成することで、認知度の向上と理解の促進を図り、新規物件の登録を進めてまいります。
来年度予算案の
空き家バンク活用移住促進事業費により、市町村への支援を通じて
空き家バンクの新規物件登録件数の増加を図るとともに、併せて、茨城県
空き家バンク情報検索システムにおいても、物件を探しやすくなるよう、随時見直しを行い、移住の促進につなげてまいります。
107 ◯大瀧委員 ありがとうございます。
前向きな御答弁、「Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩ」のリニューアル、ぜひとも必要だと思います。人口減少が進む中、一人でも多くの方が茨城県に来ていただけるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
政策企画部長、ありがとうございました。
最後に、小中学校におけるＧIＧＡスクール構想のさらなる推進について、教育長にお伺いします。
まず、市町村間の格差解消について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学校のＧIＧＡスクール構想が前倒しされ、本県においても、小中学生が１人１台のタブレット端末を活用して学習を行っております。実質、今年度がＧIＧＡスクール構想の開始初年度であり、改めて現状と課題を確認した上で、今後のＩＣＴの活用に取り組んでいく必要があるものと考えております。
私は、このＩＣＴの活用が進むメリットも感じておりますが、一方で、ＩＣＴを効果的に活用している市町村とそうではない市町村との教育格差が生まれる懸念もあると考えております。
実際、常陸大宮市内の小学校で、先進市町村のＩＣＴ活用による出前講座を開催していただきましたが、ＩＣＴ活用の技術はもちろんのこと、児童生徒への指導にも目を見張るものがあり、市町村格差を痛感いたしました。
県教育委員会では、教員間や市町村教育委員会間の情報共有を図るシステムとして、インターネット上に茨城県教育情報ネットワークを構築しており、全県の教員全てが情報共有できるシステムにより、教育活動を支援していると伺っております。
私は、このネットワークを十分に活用し、先進的な市町村の取組事例を共有することで、地域間のＩＣＴ教育格差をなくす努力をすべきであると考えております。
そこで、今後どのように市町村間の格差を解消していくのか、教育長に御所見をお伺いいたします。
108
◯石井委員長 小泉教育長。
109 ◯小泉教育長 お答えいたします。
ＩＣＴを活用した新たな学習への取組につきましては、つくば市や守谷市などにおける先進的な取組がある一方で、平時における活用につきましては、いまだ試行錯誤の段階にある市町村もありますことから、今後、積極的に活用方法を教員間で共有することが必要であると考えております。
このため、昨年７月、県内全ての公立学校の教員が利用できる教育情報ネットワーク上に、ＩＣＴを活用した授業づくりの好事例などを共有できるポータルサイトを立ち上げました。
今後は、このポータルサイトを活用して、教員のニーズに合わせた情報提供を強化するとともに、ＩＣＴ活用のスキルが高い教員に、授業場面に応じた具体的な活用方法などをメールで相談し、アドバイスを受けることができる体制を整えるなど、教員に対する支援体制を充実させてまいります。
加えて、県内全ての市町村が参加する教育ＩＣＴ推進協議会などあらゆる機会を捉え、ＩＣＴを活用した効果的な授業の実施方法などを共有してまいります。
このほか、現在、37市町村で配置しているＩＣＴ支援員については、ＩＣＴ機器のメンテナンスや操作方法の助言など様々な役割を担っておりますので、積極的な活用を市町村に促すとともに、より多くの人材を配置できるよう、国に対して、引き続き、財政支援を要望してまいります。
110 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
児童生徒に平等な学びの機会を与え、市町村間の格差が拡大しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、教員のスキル向上について伺います。
ＩＣＴ環境の整備は、市町村によって指針が異なり、使用するツールも異なると伺っております。また、教員は、市町村をまたいでの異動もあり、それに応じたＩＣＴ環境に対応するスキルが求められております。
ＩＣＴを活用した授業の運営には、各市町村などが委託する民間のＩＣＴ支援員が教員へサポートを行っておりますが、それも月に一、二回であり、教員自体のスキル向上が求められているものと認識しております。
当然ながら、教員の労働環境の観点からは、教員の負担がこれ以上増えることは望ましいことではありません。教員が無理なくスキルアップし、さらに教員の負担が軽減するような効率的な施策が求められているものと考えます。
そこで、IＣＴ環境の活用のため、教員のスキル向上に今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。
111 ◯小泉教育長 お答えいたします。
ＩＣＴを活用した個別最適化された学びや協働的な学びを実現するためには、教員のＩＣＴ活用スキルの向上が不可欠であります。
県では、これまで、端末の基本的な操作方法などについて、教員一人一人のスキルに応じた研修の充実を図ってまいりました。
来年度は、さらに、様々な学習場面に応じて効果的にＩＣＴを活用できる教員を育成するため、小中学校におけるＩＣＴ活用をサポートする市町村推進リーダーや、各校に１名配置する校内推進教師を活用し、ＩＣＴ活用の実態に応じた研修を実践するとともに、全国の優良なＩＣＴ活用事例を研究し、県内の学校でも取り入れてまいります。
また、教員が市町村をまたぐ異動をする際、基本ソフトの違いにより、対応に困難を来すことがないよう、ポータルサイトにおいて全市町村の情報を掲載し、異動先で使われている基本ソフトの操作について、オンラインで研修できる体制をつくってまいります。
さらに、来年度からの次期いばらき教育プランにおいては、教員が児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力を数値目標として設定することで、教員のスキル向上に向けた取組の進捗状況を、毎年度、分析・評価し、改善すべき点について必要な対策を講じてまいります。
なお、ＩＣＴの活用は、ＡＩドリルによる採点業務の縮減や、健康観察アプリによる児童生徒の出欠、健康状態の管理など、教員の負担軽減にもつながるものでありますので、こうした活用を促進することで、教員の負担軽減にもつなげてまいります。
県といたしましては、こうした取組により、教員のＩＣＴ活用スキルの向上を図ってまいります。
112 ◯大瀧委員 ありがとうございました。
ＩＣＴ環境の活用は、コロナ禍におけるオンライン授業、リモート授業はもとより、現在、不登校になっている児童生徒への活用も図れると思います。
また、ＧIＧＡスクール構想の大本は地域間格差をなくすことでございました。これからもＧIＧＡスクール構想のさらなる推進を進めていただきたいと思います。
教育長、ありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
113
◯石井委員長 ここで、御報告をいたします。
戸井田委員から、質疑に当たって、資料を使用したい旨の申出があり、特定の団体の秘密に関わるものではないこと、また、個人のプライバシー保護に配慮してあることから、委員長においてこれを許可いたしました。
その資料を配付しております。
最後に、戸井田委員。
114 ◯戸井田委員
いばらき自民党の戸井田和之であります。
令和４年度の大切な新規予算等々を審議するラストバッターでこの質問席、打席に入ることができました。三振しないように頑張ってまいりますので、返球、質問をいただきたい。
そして、座って質問をしていると、何かベンチにいるようでありますから、立って質問させていただきますので、委員長、よろしいですか。できれば、答弁者も立って答弁していただけるとありがたい。真剣勝負ですから。
それでは、質問に移りたいと思います。
新しい総合計画を基軸に据えつつ、県政における５つの領域について、これからの県土づくりの物語を問わせていただきたいと思っております。
２週間後の４月１日からは、リニューアルされた新総合計画に基づく新たな県政運営が開始されます。
私は、県の総合計画は、県民に対し、分かりやすく、現在の課題認識と県土づくりの未来像、そして、その実現に向けた県事業全体の物語を示すものと思っておる次第であります。
このため、新計画の冒頭におきまして、差し迫った対応課題である新興感染症と大規模災害が取り上げられ、続けて、デジタル化による社会革命、そして、加速化する人口減少や超高齢社会への対応、多様な人材の活躍の推進などが上げられていることは、県による課題認識のリニューアルという点で、この新総合計画を大変高く評価をしているものであります。
この中では、新たに、
カーボンニュートラルの実現への挑戦が上げられており、新たな県土づくりと新しい豊かさの実現に向けた具体の方策が今後どのように展開されていくのか、大いに注目をしているところでもあります。
また、今定例会に提出されております令和４年度当初予算案に計上された各種事業費において、令和新時代において解決すべく明確な課題認識とそれに対する具体な対応方策が反映されているものと思います。
こういった大きな観点から、通告に従い、本当は知事に質問をしたいところでありますが、代表質問、一般質問、この予特で知事の思いは十分に伝わっておりますので、県政を支えてきた５人の部長に質問をさせていただきたいと思っております。
まず、初めに、
カーボンニュートラル産業拠点の創出と県土への波及効果について、政策企画部長にお伺いいたします。
カーボンニュートラル社会の実現は、新総合計画でも新たに取り上げられた全世界共通の時代の潮流であります。
また、地球温暖化抑制に向けた社会経済の変革は、私たちの世代だけではなく、これから生まれてくる子どもたちや孫たちが笑顔でこの自然豊かな県土を元気に走り回るために実現しなければならないと私は思っている次第であります。
とりわけ、鹿島地域に広がる鉄鋼と石油化学のコンビナート群は、筑波学園都市構想、東海の原子力発電と並ぶ戦後の３大開発である鹿島開発によってつくり上げられた本県随一の産業集積地帯であります。
地域と共に生きる工業地帯に変革をしていくためには、県がコンビナート立地企業の本社の理解と信頼を得ながら、いかにして新規の投資を呼び込み、どれだけスピーディーに変革を推進していけるか否かが大変重要であると思っております。
この大規模な変革が県全土に与える波及効果は非常に大きく、近い将来の県土づくりにとって最も大きなチャレンジであるといっても過言ではありません。
そこで、まず、鹿島臨海工業地帯が果たしてきた役割とその評価について確認をさせていただきたいと思います。
また、大井川知事が、今ここで手を打たなければ競争に負けてしまうという強い危機感の下で、200億円を超える予算計上をされたこの
カーボンニュートラル産業拠点の創出に向けた各種取組について、どの程度のスパンで、そして、どのように展開されていくのか、玉川政策企画部長にお伺いいたします。
115
◯石井委員長 戸井田委員の質疑に対する答弁を求めます。
玉川政策企画部長。
116 ◯玉川政策企画部長 それでは、立って答弁させていただきます。
お答えいたします。
産業部門の
カーボンニュートラル対応を推進し、本県の将来を担う骨太な産業を創出するに当たっては、大規模産業が集積する鹿島臨海工業地帯の役割は非常に大きいものと考えております。
鹿島臨海工業地帯は、県が主導した鹿島開発により形成され、本県の重要な産業拠点として大きく成長してまいりました。
私自身、鹿島開発関連の業務に担当者の時代から関わり、地域の皆様や関係機関の協力をいただきながら、鹿島の発展に関わることができたことを大変光栄に思っております。
今、コンビナートは、
カーボンニュートラルという世界的な潮流の中で、化石燃料を前提とした現在の仕組みに根本的な見直しが求められております。新たな時代の要求に対応したコンビナートに生まれ変わるか、消滅へ向かうか、鹿島コンビナートは今までにない重大な岐路に立っていると認識しております。
そこで、県におきましては、200億円の基金をはじめ、全国に類を見ない規模の予算を組み、企業の
カーボンニュートラル対応への体系的な支援体制を構築したところであります。
さらに、制度的課題の解決や地元調整への支援など、あらゆる面でのサポートを行うことで、コンビナートの将来につながる投資を本県に引き込んでまいります。
2030年の
ＣＯ２排出量46％削減という目標を乗り切るための投資が行われた生産拠点は、その後も維持される可能性が高いと考えられますので、まずは2030年に向けた投資先に本県が選ばれるよう、スピーディーに施策を展開してまいりたいと思います。
117 ◯戸井田委員 それでは、続けまして、中小事業者への波及効果及び周知等の取組について質問させていただきます。
世界的な地球温暖化抑制の潮流に乗り遅れることなく、産業集積地帯の変革を図っていくことは大変重要な取組であると思っております。
一方、私は、この
カーボンニュートラル革命が、コロナ禍の中で最も苦しい立場に置かれている中小事業者に及ぼす影響について、大変懸念をしているところでもあります。
カーボンニュートラルという横文字の言葉は、自分たちには関係ないんじゃないのと感じている方がまだまだ多いはずであります。県では、一人一人の生活に直結する社会変革なんだよということを伝える取組を行ってきたのでしょうか。
カーボンニュートラル社会に向けた急速な変化は、５年後、10年後、臨海部に集積する大企業だけではなく、飲食店やアパレル店舗を含めた町場の中小事業者の業務形態や人々の日常生活にも大きな影響を与えていくのではないかなと思っている次第であります。
そこで、県が進める
カーボンニュートラル産業拠点の創出により、地域経済を支える中小事業者などはどのような波及効果があると想定しているのでしょうか。また、想定される社会経済の変化や対応の周知等にどのように取り組んでいくのか、政策企画部長にお伺いしたいと思います。
118 ◯玉川政策企画部長 お答えいたします。
コンビナートの経済効果は、中小事業者を含む関連産業や地域の生活産業等にも広く裨益しております。
本県の産業構造を踏まえると、臨海部コンビナートの持続や活性化は県全体の経済や社会の発展に欠かせない取組であると考えております。
現在、化石燃料を前提としたコンビナートの産業は存続の危機に直面しておりますが、官民が連携し、持続可能なビジネスへスピーディーに転換することで、関連産業のビジネスや雇用、ひいては地域経済の維持も可能になるものと考えております。
加えて、大規模産業の取組により、地域の産業の新たなビジネスチャンスの創出が期待されます。例えば、鹿島港の洋上風力基地港湾周辺では、設備の建設やメンテナンス、約２万点に及ぶ部品の供給など、様々なビジネスチャンスの創出が見込まれます。
また、水素の利活用やカーボンリサイクルの実現には様々な技術的課題があり、その解決にベンチャーやものづくり産業の高い技術が大きな役割を果たすことも期待しております。
一方、将来的には、中小事業者自身にも、設備投資やエネルギー転換、省エネ対策など、
カーボンニュートラル対応への負担が生じてまいります。
県におきましては、省エネへの取組支援や様々な融資制度の活用などにより、中小事業者の円滑な対応を支援してまいります。
このような社会変化の動向や県の対応方針、活用できる支援制度等は、県民の皆様に広く御理解いただく必要がありますので、産業界や大学とのネットワークを持つ他部局とも連携し、例えば、いばらき水素普及促進シンポジウムや各種の講演会などの普及啓発の機会を生かし、広く周知を図ってまいります。
119 ◯戸井田委員 部長、ありがとうございました。
カーボンニュートラルに向けた変化が社会経済全般に及ぼす影響も大変なものがあると思います。中小事業者や県民の皆様にきちんと伝えていただけるよう、切にお願いする次第でございます。
玉川部長は、かつて、地域計画課で３年間、鹿島開発に携わった経験があったとお聞きしております。この経験を踏まえて、玉川部長の下で、鹿島臨海工業地帯の協力強化に向けた将来ビジョンの検討の中で、今、論議しております
カーボンニュートラルの対応も生まれてきたのではないかなと認識しておる次第であります。
部長が御尽力された県土の開発の上に、現在の茨城県があるのではないかなと思っております。部長の思いを引き継ぎながら、さらに新しい県土づくりを進めていかなければならないのかなと思っております。
これまで、玉川部長、本当に県土づくりに対しましてお世話になりまして、ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、不法投棄対策について、県民生活環境部長にお伺いいたします。
初めに、不法投棄の現状と課題について質問いたします。
本県は、首都圏に近く、広大な平地や山林など豊かな自然環境に恵まれております。
一方、この生活環境と交通利便性に優れた県土が、不法投棄されやすい条件をも生み出しておるのではないかと思います。特に、近年では、県南・県西地域を中心として、首都圏からの不法投棄が、私の地元石岡市小見地区をはじめ数多く見られております。
このため、県では、不法投棄撲滅に向けた取組を強化してきたところでありますが、大規模事案は減少しても、依然として不法投棄自体は後を絶たず、いたちごっこの状況が続いております。
そこで、まず、本県における産業廃棄物の不法投棄の現状や課題、そして、私の地元石岡市小見地区における不法投棄について、矢口県民生活環境部長にお伺いいたします。
120
◯石井委員長 矢口県民生活環境部長。
121 ◯矢口県民生活環境部長 立って答弁いたします。
お答えいたします。
まず、不法投棄の現状でございますが、委員御指摘のとおり、本県は、大都市に近く、交通網が整備されていることや、人目につきにくい場所が多くあることから、県南・西を中心に不法投棄が多発しております。
県内の発生件数を見ますと、平成30年度から増加に転じており、昨年度は、平成29年度の77件から2.5倍となる197件になっております。
このうち、10トン以上の大規模な事案は僅か４％であり、ほとんどがダンプ一、二台による小規模な事案となっております。
こうした小規模な事案の多くは、夜間や早朝など人目につきにくい時間帯を狙い、道路脇や空き地など、所構わず投棄するいわゆるゲリラ投棄でございます。
こうした状況に対応するには、不法投棄されやすい場所を極力なくすとともに、監視活動を強化し、捨てづらい環境をつくることが重要であり、併せて、早い段階で素早く対応する早期発見・早期対応が重要であると考えております。
このため、警察や市町村との連携による監視体制の強化や、県民総ぐるみでの発見・通報体制の整備、さらには、不法投棄を発見した際の機動的な体制の整備に努め、日々、不法投棄の撲滅に取り組んでいるところでございます。
なお、委員御指摘のような有価物と偽った廃棄物の不適正保管事案につきましては、その行為者等に対し、廃棄物処理法に基づき、厳しく指導しているところでございますが、今後とも、手を緩めることなく、しっかりと対応してまいります。
122 ◯戸井田委員 ありがとうございました。
続けて、不法投棄撲滅に向けた対策について質問いたします。
近年では、総合計画の冒頭でも触れられているＳＤＧｓの理念が普及し、自然環境に配慮した服装や食品、インテリアなど、エシカル消費への興味関心が広がりつつあります。
また、コロナ禍の中で、生活困窮問題が顕在化し、食品ロスの削減やフードバンクなど、社会全体で無駄を減らし、支え合う取組にも改めて注目が集まっているところでもあります。
不法投棄は、こうした地球の資源を循環して利用する時代の潮流から逸脱する行為ではないかと言えるのではないでしょうか。
また、不法投棄された廃棄物に有害物質が含まれている場合には、土壌や地下水を汚染し、人体にも危害を及ぼす大変悪質な行為であります。
この自然豊かな美しい県土を守っていくためにも、不法投棄の根絶に向けた取組が求められているところであり、令和４年度当初予算案においても、約１億1,000万円の予算が計上されているところであります。
そこで、現状と課題を踏まえつつ、不法投棄の撲滅に向けてどのような施策を講じられるのか、矢口県民生活環境部長にお伺いしたいと思います。
123 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。
不法投棄の撲滅に向けた対策につきましては、これまで、不法投棄110番の設置やボランティア監視員の任命、業界団体との監視協定の締結などに加え、県広報媒体等を活用し、広く不法投棄の通報を呼びかけてまいりました。
こうした対策は、反復継続して行われる大規模な事案への対応としては一定の効果はありますが、場所を選ばず、昼夜を問わず行われるゲリラ投棄への対策としては難しい面がございました。
このため、今年度から、このゲリラ投棄をターゲットとして、新たな取組を開始したところでございます。
まず、一つ目の取組といたしまして、昨年４月から、県のＯＢなど10名を不法投棄等機動調査員として各県民センター等に駐在させ、監視体制と機動力の強化を図ったところでございます。
この機動調査員は、これまで、不法投棄されやすい場所など延べ6,116か所を調査・監視し続け、新たな不法投棄や無許可の残土処分事案を24件発見いたしました。また、不適正な残土の搬入を阻止するなど、大きな成果を上げております。
また、県民を巻き込んだ発見・通報体制を強化するための新たな取組として、ごみ拾いによる社会貢献活動をＳＮＳで共有するために開発されたアプリケーションソフト「ピリカ」というものを本県用にカスタマイズして、不法投棄通報アプリとして運用を開始いたしました。
さらに、昨年の11月には、不法投棄事案の解決に結びついた有力な情報の提供者を対象とする報奨金制度も新たに創設したところでございます。
こうした取組により、県民からの通報活動が活発になることが見込まれ、不法投棄等の行為者を特定するための手がかりとなる情報が期待されます。
一方、反復した投棄が予想される現場への対応といたしましては、監視カメラの稼働日数を大幅に増やすなど、監視体制の強化を図ったところでございます。
県といたしましては、引き続き、警察や市町村との連携を強化することなどによりまして、「茨城は捨てづらい」環境づくりを進め、不法投棄の撲滅に全力で取り組んでまいります。
124 ◯戸井田委員 矢口県民生活環境部長、ありがとうございました。
本当に一生懸命取り組んでいただいて、ありがとうございます。
今日は、皆様にも、委員長の許可をいただきまして、資料、またパネルの写真を見ていただきたいのですが、皆様の資料もあろうと思うのですが、大変悲惨な状況であります。この小見地区、この地域の方ばかりではなくて、本当に皆さん心を痛めております。
また、皆さんの資料だと左側になりますが、この地区の方が一人一人お金を出し合って、何とかこの不法投棄がされないようにといって、自分たち自ら作って設置した看板でもあります。
この地区の方々、去年の夏でしたか、知事のところにも、私も一緒にいましたが、要望に来られまして、すぐに知事が部局のほうに指示していただきまして、今までどうにもならなかったことが、やっとここまで、この不法投棄をしている会社に徹底的な指導をして、このごみを何とか撤去しろというふうにやってくれて、本当に心から感謝申し上げます。
本当に、皆さん、自分の家とか地域とか、自分の田んぼや畑の脇にこんなことをされたらどう思いますか。本当に地元の方は、思い悩んでも何ともできない事案ですから、ですから、私ども行政が何とか力を入れなければならないというふうに思っているのです。
今日、実は、質問をすると言ったら、地元の女性の方から私のところにお手紙を頂きましたので、ちょっと読ませていただきますが、「この地元住民として、美しいまま、豊かな自然のまま、恋瀬という清らかな地名にふさわしい環境で後の世に残したい、伝えたい」ということなのですね。「今の私たち生きる者の切なる思い」なのだと。そして、「この先、例えば、この有害物質によって地中に有害物質が染み込み、地下水への影響はないか、川に流れ込み、恋瀬川が流れ込む霞ヶ浦への影響はないか、不安な材料ばかりです」と。そして、「私たちはそう思っています。しかしながら、なすすべがありません」というふうに、私に手紙が寄せられたのですが、本当にこれはみんなと共に、県だけができるものではないと思います。警察、地元、そして市民と一緒になって。ただ、法的なものは、地元の方々はなかなかできませんから、この小見地区ばかりではありません。県内各地に不法投棄の場所は数多く見られるわけであります。みんなと一緒になって、生活環境部だけがやればいいということではないと私は思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
矢口県民生活環境部長には、本当に県民の生活を守るための仕事をしていただきましてありがとうございます。また、いろいろな諸問題・事案に関して大変御苦労されたことに関しまして敬意を申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
矢口県民生活環境部長、ありがとうございました。
それでは、次の質問に入る前に、一昨日の深夜に発生しました地震に関しまして、防災・危機管理部の皆様には、発生直後から朝まで寝ないで地震対応をしていただきましたことに関しまして、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、質問に入ります。
初めに、逃げ遅れ対策の現状と成果について質問いたします。
年号が平成から令和へと変わる頃から、誰もが地球規模での異常現象を実感するようになり、これに伴う自然災害も毎年のように全国各地で発生しております。
本県におきましても、平成27年の常総水害や東日本台風などによる事案は大変甚大なものでありました。
また、この台風で、私の地元石岡市を流れる恋瀬川も氾濫し、大きな被害を被りました。恋瀬川周辺地域は、水害とともに歴史を刻んできた地域でもあります。
ここで御礼申し上げますが、長年、恋瀬川の氾濫で苦しみ続けてきた石岡市片野地区の河川掘削拡幅工事が順調に進み、地元の提案で、通行止めをしてもいいから橋の架け替えをしてほしいということで、その願いがかない、現在、工事が着工されておるわけであります。この場をおかりしまして、土木関係の皆様にも御礼を申し上げる次第でございます。
そこで、まず、過去の大規模災害に逃げ遅れてしまった方の人数と理由、そして、その後、取り組んできた逃げ遅れ対応の成果について、堀江防災・危機管理部長にお伺いいたします。
125
◯石井委員長 堀江防災・危機管理部長。
126 ◯堀江防災・危機管理部長 お答えいたします。
自然災害で逃げ遅れた方々の数を正確に把握することは難しいのでありますが、本県で発生いたしました大規模な災害におきまして、自衛隊等に救助された人数といたしましては、平成27年関東・東北豪雨におきまして約4,300名、令和元年東日本台風におきまして約330名となっております。
また、救助された方々の避難が遅れた理由といたしましては、２階に逃げれば大丈夫だと思った、過去の経験から今回も大丈夫だと思った、他の人が逃げないから大丈夫だと思ったなどが挙げられております。
これまでの取組でありますが、県におきましては、災害発生の危険度の高い地域の住民を対象に、市町村が作成・配布しておりますハザードマップを活用した危険箇所の確認、個人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成講座や避難訓練などを実施し、避難意識の向上に取り組んできたところであります。
127 ◯戸井田委員 ただいま防災・危機管理部長から答弁があったわけでありますが、ハザードマップ等、この次の質問で深くしたかったわけでありますが、今、御答弁いただきましたので、防災・危機管理部の中では、(２)は割愛をさせていただきたいと思っております。
堀江部長には、本当にいろいろ大変お世話になりまして、昔は、災害は忘れた頃にやって来るというふうに言われておりましたが、今や天災は忘れないうちにやって来る時代となってしまいました。いざというときの避難訓練等々が大切なことでありますので、なお一層、取り組んでいただきたいと思うわけであります。
堀江部長には、財政当時には、県の財政の健全化のため、県を立て直してくれたと思っております。また、防災・危機管理部長としても、常に県民の命と財産を守るため、24時間いつでも対応できるような、常に気を張っておられ、大変な任務だったと思います。
これまでの御尽力に対し、御礼申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、加速化する超高齢社会における認知症対策についてでありますが、時間も差し迫っておりますので、現在、認知症対策に関しましては、市町村や地域包括支援センターが頑張っておるわけでありますが、なかなか高齢者を支えるのには大変だと思っております。
第一にではありますが、毎日の介護は、血のつながった家族同士でも大きな心身の負担を伴うものでございます。
ここで、まず、市町村や地域包括支援センターによる介護予防や認知症の取組の現状と課題について、吉添保健福祉部長にお伺いしたいと思います。
128
◯石井委員長 吉添保健福祉部長。
129 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
認知症施策を推進する上では、認知症の方や家族の視点を重視しながら、認知症の方が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる共生と、発症を遅らせ、進行を緩やかにする予防を両輪として取り組むことが重要であると認識しております。
市町村においては、高齢者が通う介護予防教室や健康体操の実施のほか、バランスの取れた栄養摂取、口腔機能の向上などの予防対策の重要性を含めた介護予防への理解促進を図っております。
また、本人や家族、地域の人々が集う認知症カフェなど身近な通いの場の拡充により、予防につながる活動を推進しているところです。
さらに、委員御指摘のとおり、介護をする家族への支援が認知症の方の生活の質の向上にもつながることから、デイケアやショートスティなどの介護保険サービスの利用や、家族教室や家族同士の集いの場などでの交流を通じて、介護負担の軽減を図っております。
認知症を予防する上では、生活習慣病の予防、運動や社会参加が認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることから、働く世代からの健康づくり対策をはじめ、通いの場における活動の推進など、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への備えとしての取組を推進してまいります。
130 ◯戸井田委員 ありがとうございました。
次に、認知症対策の取組の成果と課題と市町村等の取組への支援ということでお伺いしたいと思うのですが、私自身も80歳を超える父と母と同居しておりまして、いつ認知症になるかと思うと、大変心配なわけであります。
市民の方々、県民の方々も、この認知症に対しては、誰に相談していいか分からない部分が大変多いわけであります。
その中で、認知症サポーターというふうに県が取り組んでいるものが、28万人以上というふうに養成がされてきたわけでありますが、この方たちがなかなか活動する場所がないと。また、知られていないということもございますので、県では、これまでの取組の成果と課題、そして、市町村に対して支援をどのようにされていくのか、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。
131 ◯吉添保健福祉部長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、認知症の方への対応が分からずに介護に悩んでおられる方も見受けられることから、県では、高齢者等の総合相談窓口である市町村の地域包括支援センターや、専門医療相談や診断・治療を行う県指定の認知症疾患医療センターを含めた認知症に関する相談窓口を、住民を対象とする研修など様々な機会を通じて周知に努めているほか、９月の認知症を知る月間には、県と市町村等が一体となって広報を強化しているところでございます。
また、認知症の方や家族を見守り支援する認知症サポーターですが、認知症カフェの運営やサポーター養成講座の講師など、より踏み込んだ活動を率先して行っている方もおりますが、まだまだ少ない状況にあります。
このため、県といたしましては、意欲の高いサポーターの方に幅広く活動していただくため、具体的な対応方法を学び、実践につなぐフォローアップ研修の充実や、認知症カフェなどのさらなる拡充など、サポーターの積極的な活動を後押しするための体制づくりを市町村とともに強化してまいります。
さらに、令和４年度から、認知症の方の社会参加が促進できるよう、サポーターを配置し、認知症の人に優しい対応や店舗づくりをしている身近な銀行やスーパー、コンビニなどの各店舗を茨城県認知症の人にやさしい事業所と認定し、広く公表することにより、高齢者が安心して生活できる環境を整えてまいりたいと考えております。
県といたしましては、認知症の方やその家族の視点を重視し、住み慣れた地域で支え合う環境づくりを推進することにより、認知症になっても自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指してまいります。
132 ◯戸井田委員 吉添保健福祉部長、ありがとうございました。
本当に認知症を抱える家族の方々は身体ともに大変な御苦労をされます。県としても、しっかりと市町村と連携して、支えていただきたいと思っております。
吉添部長には、本県福祉行政に関しまして大変お世話になりました。長きにこの保健福祉関係、仕事に従事され、取り組まれてきたことを認識しております。
また、何といっても、
新型コロナウイルス感染症の対応におきましても、保健所への支援体制や重症者の入院病床の確保、ワクチンの各種確保など、吉添部長は、発生当初から現在に至るまで、本当に昼も夜もなく活躍されたことに、改めて感謝申し上げる次第でございます。
大変厳しい立場にあったと思いますが、県民の安全・安心を守るのだという強い責任の下での御尽力に、改めて感謝と敬意を申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
最後に、県土の礎としての道路行政について、土木部長にお伺いしたいと思います。
大変時間が迫ってまいりましたので、割愛して質問させていただきますが、この質問の中で、１番は、県内を横断し、東北と関東を結ぶ大動脈である国道６号についてであります。
県内を通る６号国道は、２車線区間が大変多く、慢性的な渋滞も発生しており、早急な整備が求められるところでございます。
また、国道は国だけが整備するものではないと思っておる次第でございます。令和４年度予算案においても、県内の国道整備に要する県の負担金額は約83億円であり、国道６号だけでも、県が約28億円もの負担を予定しているのが実態であります。
私は、たとえ国道であっても、国と県、そして地元が一体となって整備を進めていかなければ早期の整備はできないものだと思っております。
そこで、まず、国道６号全体の整備進捗状況につきまして、仙波土木部長にお伺いいたします。
133
◯石井委員長 仙波土木部長。
134 ◯仙波土木部長 お答えいたします。
本県の国道６号の整備状況といたしましては、県内の延長約145キロメートルのうち、現在までに４車線化が図られているのは約27％となっております。
現在、県内では、石岡市の千代田石岡バイパスなど９か所においてバイパスや４車線化拡幅の事業が進められており、事業中箇所全てが完成いたしますと、４車線化率は約48％になる見込みでございます。
県におきましては、これまでも、国道６号の整備推進を国に働きかけてきており、また、市町村におきましては、国道６号沿線の18市町村において構成される茨城県国道６号整備促進協議会などによる要望活動が実施されてまいりました。
また、県では、土地開発公社に直轄国道用地分室を設置し、地元市町村と連携しながら、国の用地取得を支援しております。
県内の国道６号につきましては、ここ５年間で３か所が新規事業化されるなど、着実に整備が進められており、県といたしましては、この流れを止めることのないよう、地元市町村と連携しながら、国の用地取得を支援するとともに、必要な予算の確保、未事業化箇所の新規事業化について強く働きかけていくことで、国道６号の整備推進に努めてまいります。
135 ◯戸井田委員 時間もありませんから、それでは、簡潔に、ただいま答弁がありました中で、私の地元でもありますが、国道６号千代田石岡バイパスの整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
136 ◯仙波土木部長 お答えいたします。
千代田石岡バイパスにつきましては、国により整備が進められており、現在の進捗率は約63％となっております。
今年度は、16億円の予算で、用地取得、道路改良工事、橋梁工事が実施されております。
本バイパスにつきましては、用地の御協力が一部得られず、事業が長期化している状況となっております。
このため、国では、土地収用法も視野に入れ、昨年４月に事業認定の告示が行われたところであり、現在は、任意交渉と併せて手続が進められていると聞いております。
県といたしましては、早期全線供用に向けて国に協力していくとともに、必要な予算確保など、事業の推進について国に強く働きかけてまいります。
137 ◯戸井田委員 仙波土木部長、ありがとうございました。
大変難航しているというか、長い年月がかかっているのは事実であります。しかしながら、本当に皆様方の御努力によりましてここまで来ました。ですから、これから先に早期実現をさらに望むものであります。
私は、もう30年前に議員になりましたが、政治の道を志してから、地元の交通利便性を少しでもよくしたいという一心で、皆さんと共に一緒に道づくりに励んできたつもりであります。
また、私は、道づくりはまちづくりだと思っております。新しい幹線道路が開通したときには、どうやってほかの地域から地元へ買い物客や観光客を呼び込もうかと考えます。
また、逆に、バイパスが整備されることで、今度は旧道、現道になりますが、そこが交通量が減り、町のにぎわいがなくなってしまうのではないかと心配をしたりするわけであります。
その中でも、仙波土木部長には、本当に長年にわたり大変お世話になりました。仙波土木部長に頼んだことでできなかったことは一つもありませんでした。本当にありがとうございました。
それでは、結びになりますが、本委員会では、これまで県政を支えていただきました矢口県民生活環境部長、吉添保健福祉部長、そして玉川政策企画部長、堀江防災・危機管理部長、そして仙波土木部長と質問をさせていただきまして、今回退職されることとなりました。
また、質問はしませんでしたが、五十嵐病院事業管理者、そして小泉教育長にも大変お世話になりました。
また、ここにはいらっしゃいませんが、澤田企業局長であったり稲見立地推進部長、そして橘川営業戦略部長、そして林人事委員会事務局長並びに石毛会計管理者、人見監査委員事務局長など、多くの茨城の礎をつくってくれた方々が御退職されてしまいます。
これまでの茨城県政の発展のために御尽力賜りました職員の皆様方に心から深く感謝を申し上げ、私の
予算特別委員会での質問の結びといたしたいと思います。
本当にありがとうございました。
───────────────────────────────
138
◯石井委員長 以上で、質疑を終了します。
これより付託議案の採決を行います。
採決は、区分して行います。
まず、第４号議案ないし第６号議案、第８号議案、第10号議案、第16号議案、第17号議案、第19号議案ないし第23号議案及び第43号議案について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
139
◯石井委員長 挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
次に、第７号議案、第９号議案、第11号議案ないし第15号議案、第18号議案及び第44号議案ないし第62号議案について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯石井委員長 御異議なしと認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
141
◯石井委員長 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142
◯石井委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
───────────────────────────────
143
◯石井委員長 次に、閉会中における事務調査の件を議題といたします。
１、
予算特別委員会の運営について、２、予算状況の調査について、以上を閉会中の事務調査事項とし、議長にその旨を申し出ることといたしますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯石井委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
───────────────────────────────
145
◯石井委員長 ２日間にわたる本委員会の審査に当たり、委員並びに執行部の皆様には、長時間にわたり、終始熱心に御審議いただき、心から感謝を申し上げます。
以上をもちまして、
予算特別委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時５分閉会
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