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1. 茨城県議会 2021-11-15
   令和３年決算特別委員会　 本文 開催日: 2021-11-15

   
   取得元: 茨城県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分開議 ◯村上委員長　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　────────────────────────────────── 2 ◯村上委員長　初めに、本日の委員会記録署名委員を指名いたします。 　川口委員と設楽委員にお願いいたします。 　　　　　────────────────────────────────── 3 ◯村上委員長　次に、本日の審査日程を申し上げます。 　本日は、政策企画部、営業戦略部、立地推進部及び産業戦略部の部門別審査を行います。 なお、本日の部門別審査の出席説明者につきましては、次第と一緒に配付してありますので御承知おき願います。 　　　　　────────────────────────────────── 4 ◯村上委員長　これより議事に入ります。 　本委員会に付託されました案件は、認定第２号令和２年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。これを議題といたします。 　それでは、政策企画部の部門別審査に入ります。 　審査は、最初に執行部から説明を受け、その後に質疑を行います。 　これより執行部の説明を求めます。 　なお、説明は簡潔に要領よくお願いをいたします。 　また、説明の際は、説明者席に移動して、着席の上、説明いただくとともに、アクリル板を設置しておりますので、マスクを外して差し支えないこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　初めに、政策企画部の決算概要について、総括的な説明をお願いいたします。 　玉川政策企画部長。 5 ◯玉川政策企画部長　それでは、政策企画部の令和２年度決算の概要につきまして、決算特別委員会資料に基づき御説明を申し上げます。
   　恐れ入ります、資料の１ページを御覧願います。 　１、令和２年度歳入・歳出決算総括表の（１）一般会計1)歳入についてでございます。 　表上段の合計欄を御覧願います。 　表の左から４列目、予算現額148億9,440万6,000円に対して、調定額139億2,021万5,000円、収入済額は調定額と同額、予算現額との増減額が９億7,419万1,000円の減でございます。予算現額との増減につきまして、主なものといたしまして、９款２項の国庫補助金が９億5,072万9,000円の減となっております。 　その要因といたしましては、表の下部、左側の付記欄の中ほどに記載してございますが、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金において、事業を翌年度へ繰り越したことなどに伴い、その受入額が減少したことによるものでございます。 　なお、前年度歳入決算額との比較について、表の一番右上に記載のとおり、計45億821万7,000円の増となっておりますが、主な要因といたしましては、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の増によるものでございます。 　次に、２ページを御覧願います。 　一般会計の2)歳出についてでございます。 　表の上段の合計欄を御覧願います。 　表の左から５列目、予算現額146億1,460万1,000円に対しまして、支出済額134億8,316万8,000円、翌年度への繰越額８億6,592万5,000円、不用額２億6,550万8,000円でございます。翌年度への繰越額につきまして、表の下部、付記欄右側に記載のとおり、全て繰越明許費でございます。また、不用額の主なものといたしましては、付記欄左側に記載された各事業における事業費の確定などによるものでございます。 　なお、前年度決算額との比較について、表の一番右上に記載のとおり、計52億1,363万8,000円の増となっておりますが、主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、事業者への協力金支給や職員のテレワーク体制整備に要した経費が増えたことによるものでございます。 　次に３ページを御覧願います。 　（２）特別会計の歳入・歳出決算でございます。 　鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計についてでございますが、令和２年度においては政策企画部と営業戦略部で所管しており、そのうちカシマサッカースタジアムの管理等に係るものが政策企画部の所管となっております。 　歳入についてでございますが、表の左から４列目、予算現額11億634万9,000円に対して、調定額９億6,545万1,000円、収入済額は調定額と同額、予算現額との増減額は１億4,089万8,000円の減でございます。 　次に、歳出についてでございますが、表の左から５列目、予算現額11億634万9,000円に対しまして、支出済額９億650万3,000円、翌年度への繰越額１億9,104万8,000円、不用額879万8,000円でございます。 　以上、私からは総括的な御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯村上委員長　引き続き、所管課長等から決算状況について順次説明をお願いいたします。 　なお、説明は、決算特別委員会資料、主要施策の成果に関する報告書のほか、主要事業の前年度比較等の主な事業についても併せて説明をお願いいたします。 　初めに、山田政策調整課長。 7 ◯山田政策調整課長　政策調整課関係につきまして、御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の４ページを御覧願います。 　令和２年度歳入・歳出決算課室別一覧でございます。 　（１）政策調整課一般会計1)歳出でございますが、予算現額69億2,852万9,000円に対しまして、支出済額65億4,193万円、翌年度への繰越額３億34万4,000円、不用額8,625万5,000円でございます。 　次に、2)100万円以上の歳出不用、または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　電源立地促進対策費の不用額は補助事業の確定による残、政策調整費の不用額は事業費の確定による残でございます。翌年度への繰越額につきましては明許繰越によるものでございます。 　次に、3)500万円以上の歳入超過、または不足を生じたものでございます。 　企画開発費国庫補助金は翌年度への繰越しによるもの、事業費の確定による国の交付金の減でございます。 　次に、4)繰越明許費に係る翌年度繰越額でございます。 　ＤＸイノベーション推進プロジェクト事業費は、令和２年度12月補正予算に基づく事業によるものでございます。 　5)以降の該当は、ございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の21ページを御覧願います。 　まず、（１）政策・企画、アの政策・総合調整についてでございます。 　2)事業の実績でございますが、１の国への施策及び予算に関する提案・要望等でございますが、県の重要な事業の制度化・予算化や、令和元年台風19号等からの復旧・復興を目的として関係省庁への要望を実施いたしました。 　２の政策形成マネジメントでは、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、県の主要政策等の検討・立案を行っているところでございます。 　次に、震災対応でございますが、県が受け入れた寄附金等を東日本大震災からの復旧・復興に資する事業に充てるため、基金に積立てを行いました。 　次に、3)事業の成果及び今後の課題でございますが、令和元年台風19号等からの復旧・復興を含む国への提案・要望を行い、多くの事項について予算化・制度化が図られました。また、政策形成マネジメントや庁議等の実施により、県政全般の重要な行政課題に的確に対応するとともに、翌年度の施策立案・予算編成に反映することができました。 　今後は、本県要望のさらなる国施策への反映を促してまいりますとともに、実効性の高い施策の検討を行ってまいります。 　続きまして、23ページを御覧願います。 　（２）電源立地地域の振興でございますが、次の主要事業の前年度比較等資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　ナンバー１、電源立地促進対策事業につきましては、前年度決算額と比較し、5,054万4,000円の増となっており、その理由といたしましては、契約電力実績の増等により、給付金が増えたことによるものでございます。 　事業の成果でございますが、原子力発電施設等周辺８市町村の住民や企業等への給付金の交付等の実施により、電源立地地域の振興及び住民の福祉向上に寄与することができました。 　今後の課題につきましては、引き続き国に対しまして、交付金の交付対象となる施設の追加や対象地域の拡充など制度の見直しを求めてまいりたいと考えております。 　政策調整課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 8 ◯村上委員長　次に、深澤計画推進課長。 9 ◯深澤計画推進課長　計画推進課関係につきまして、御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の６ページを御覧願います。 　令和２年度歳入・歳出決算、課室別一覧でございます。 　1)の歳出でございますが、予算現額14億9,445万6,000円に対しまして、支出済額14億4,626万7,000円、翌年度への繰越額4,100万円、不用額718万9,000円となっております。 　次に、2)の100万円以上の歳出不用、または翌年度繰越額を生じたものにつきましては、企画総務費、企画推進費の不用額ともに、事業費の確定による残でございます。企画推進費の翌年度への繰越額につきましては、明許繰越によるものでございます。 　次に、3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。 　企画開発費国庫補助金は、翌年度への繰越しによるものでございます。地方創生拠点整備基金繰入金につきましては、最終補正後に雑入から歳入更正したものでございます。雑入につきましては、最終補正後に繰入金へ歳入更正したものでございます。 　次に、4)繰越明許費に係る翌年度繰越額でございます。 　「あつまれ茨城テレワーク移住促進事業費」は、令和２年度最終補正予算に基づく事業によるものでございます。 　5)以降の該当はございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の22ページを御覧願います。 　まず、イの県総合計画の推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、県総合計画の進捗状況について総合計画審議会へ報告し、計画の適切な進行管理を行うとともに、出前講座の実施や広報用パンフレットの配布等により計画の周知・広報に努めたところでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、今後とも計画の広報普及を図るとともに、関係部局庁の各種施策の推進に向けた調査等への支援などを行ってまいります。 　次に、ウの地方創生の推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、23ページを御覧願います。 　「茨城県まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、地方創生関連交付金事業の効果検証等を行うとともに、地方創生拠点整備基金を活用し、事業を実施したところでございます。 　また、令和２年度以降につきましても臨時交付金を活用するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金に所要額を積み立て、令和７年度まで事業の執行を可能としているところでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、今後も総合戦略に掲げた数値目標や重要業績評価指標の進捗状況を継続的に検証するとともに、国の地方創生関係交付金の活用を図ることで、地方創生を推進してまいります。 　次に、30ページを御覧願います。 　オの移住・二地域居住の推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、都内の移住相談窓口での相談対応や、いばらきふるさと県民登録の周知、地域課題解決型プロジェクト等の取組により関係人口の創出を図りましたほか、市町村と連携し、移住支援金の支給などを行ったところでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、今後も東京圏との近接性や住環境のよさなど本県の強みをアピールし、本県への移住・二地域居住を推進することにより、地方への新たな人の流れを創出し、地域の活力の維持に努めてまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等資料について御説明申し上げます。 　ナンバー７、楽しむ茨城テレワーク移住促進事業につきましては、前年度決算額と比較し、4,029万6,000円の増となっておりますが、これは新規事業によるものでございます。 　事業の成果でございますが、ホームページの改修により、閲覧数が前年度から約４割増加したほか、５市町へ補助を行い、移住窓口の新設等市町村の移住推進の取組が促進されました。 　今後の課題でございますが、引き続き市町村と連携し、本県への移住・二地域居住の取組の促進を図ってまいります。 　計画推進課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯村上委員長　次に、松田地域振興課長。 11 ◯松田地域振興課長　それでは、続きまして、地域振興課関係について御説明を申し上げます。 　決算特別委員会資料の８ページを御覧願います。 　(３)－１、地域振興課一般会計についてでございます。 　まず、1)歳出でございますが、予算現額４億9,031万7,000円に対しまして、支出済額４億8,547万8,000円、不用額483万9,000円でございます。 　次に、2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、計画調整費及びつくば・研究学園都市整備推進費ともに、不用額は右側の理由欄にございますとおり、いずれも事業費の確定による残でございます。 　なお、翌年度への繰越しはございません。 　また、3)以降の該当はございません。 　続きまして、同じ資料の10ページを御覧願います。 　(３)－２、地域振興課、鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計についてでございます。 　まず、1)歳入でございますが、表の下段の合計欄を御覧願います。予算現額11億634万9,000円に対しまして、調定額９億6,545万1,000円、収入済額は調定額と同額でございます。 　次に、2)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございますが、まず、繰越金につきましては、令和元年度から令和２年度への繰越額の確定による増でございます。その下の県債の収入不足の理由は、翌年度への明許繰越による減でございます。 　3)歳出につきましては、予算現額11億634万9,000円に対しまして、支出済額９億650万3,000円、翌年度への繰越額１億9,104万8,000円、不用額879万8,000円となってございます。 　11ページを御覧願います。 　4)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、鹿島開発計画費の不用額につきましては、事業費の確定による残、翌年度への繰越しにつきましては、明許繰越によるものでございます。 　次に、5)繰越明許費に係る翌年度繰越額でございます。 　カシマサッカースタジアム管理運営費につきましては、関係機関との調整遅延によるものでございます。 　なお、6)以降の該当はございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の26ページを御覧願います。 　（３）地域の振興のうち、イ、県央・鹿行地域振興の推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、主なものといたしまして、表の１段目、ひたちなか大洗リゾート構想の推進でございます。 　地元市町等で構成する推進協議会を中心に、一体的なブランディングや観光消費額の向上を図るための検討を行いました。 　次に、27ページの上から３段目及び４段目に記載の鹿島臨海工業地帯の競争力強化の推進及びカシマサッカースタジアムの管理運営につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等資料にて御説明をさせていただきます。 　28ページを御覧願います。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会に、３つの部会を設置し、集中して検討を進めることで、２市町を巡るＶＲ動画の作成など、具体的な取組の加速化を図ったところであり、今後も推進協議会を中心に一体的な地域としての取組を進めてまいります。 　次に、ウ、県南・県西地域振興の推進でございます。 　2)事業の実績の主なものでございます。
   　表の２段目、つくば国際会議場の管理運営につきましては、つくばコングレスセンターを指定管理者として、積極的な催事誘致と効率的な管理運営に取り組みました。 　また、新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、イベント等の自粛に伴うキャンセル料返還に要する経費を負担しているところでございます。 　29ページを御覧願います。 　表の一番下の段の砂沼サンビーチ跡地利活用調査事業につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等資料にて御説明させていただきます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴うイベントの開催制限等の影響を受けたものの658件の会議が開催され、学術研究交流の促進や地域の活性化に寄与したところでございます。 　しかしながら、コロナ禍を経て、コンベンション施設の在り方の転換が求められておりますことから、今後とも利用者の方々から選ばれる施設となるよう戦略をもって運営し、つくば国際会議場の魅力向上を図るとともに、県南県西の様々な資源を生かし、地域の振興に取り組んでまいります。 　次に、エ、ひたちなか地区開発の推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、ひたちなか地区開発に係る総合調整といたしまして、ひたちなか地区開発が円滑で秩序よく推進されるよう、関係機関との連絡調整を行ったところでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、地元自治体等と連携し、茨城港常陸那珂港区や国営ひたち海浜公園の整備について、国土交通省等への要望活動を行ったほか、土地利用促進に向けた企業訪問等を実施したことにより、ひたちなか地区の総合的な開発の推進に資することができました。 　今後も引き続き関係機関との情報交換等を行いながら、当地区のにぎわいづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 　少し飛びまして、同じ資料の32ページを御覧願います。 　カ、地域資源を活用した魅力ある地域づくりの推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、上の段の古民家を活用した茨城ブランド力向上事業につきましては、古民家のさらなる活用方策を検討するため、研究会の運営や古民家活用フォーラムなどを実施したほか、古民家改修の手引きとなるガイドブックを作成いたしました。 　また、広域展開を図る上でモデルとなる古民家の改修に要する経費の一部を補助したところであります。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、次の33ページにかけて記載しておりますとおり、古民家につきましては、多様な活用方策等の議論を深めたほか、モデルとなる１件の古民家改修を行うなど、地域振興拠点としての活用を進めることができたところでございます。 　今後も地域資源の活用を通じて誘客促進や交流人口の拡大を図っていくほか、地域における取組を支援してまいりたいと考えております。 　次に、キ、土地利用対策でございます。 　2)事業の実績でございますが、土地利用計画・調整につきましては、県土利用の動向を踏まえ、土地利用基本計画の変更を行ったほか、大規模な土地開発事業を対象に事前協議を実施いたしました。 　その下の土地取引規制につきましては、国土利用計画法に基づく土地取引届出制度の周知を行ったほか、地価調査の実施により適正な地価動向の把握に努めたところでございます。 　34ページを御覧願います。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、土地利用基本計画の管理運営や事前協議を通じて県土の適正な土地利用を促進することができましたことから、今後も引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、主要事業の前年度比較等資料について御説明をさせていただきます。 　１ページ目、一番下の段に記載のナンバー４、鹿島臨海工業地帯の競争力強化の推進につきましては、前年度と比較いたしまして786万4,000円の増となっておりますが、理由といたしましては、令和２年度の新規事業であり、鹿島臨海工業地帯の将来ビジョンを策定したことによるものでございます。 　事業の成果といたしましては、鹿島コンビナートの現状分析や課題整理、先進事例等の調査を行うとともに、立地企業・有識者・行政等で構成する競争力強化会議などを計６回開催し、鹿島コンビナートの産業拠点としてのさらなる発展に向け、競争力の強化に取り組むための新たな指針となる「鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョン」を今年３月に策定いたしました。 　今後の課題でございますが、スマート保安の導入支援や新エネルギーの導入推進、新産業の創出など、官民が連携した取組によりさらなる競争力の強化を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　次のページのナンバー５、カシマサッカースタジアムの管理運営を御覧ください。 　こちらにつきましては、前年度決算額と比較して12億4,479万8,000円の減となっております。主な理由といたしましては、スタジアムの修繕工事等の減によるものでございます。 　事業の成果といたしましては、必要な修繕工事を行ったほか、観戦環境向上等に向け空調更新工事などを実施いたしました。また、練習場やアマチュアの試合会場などに活用できるサブグラウンドをスタジアム隣接地に整備し、昨年８月１日に供用開始してございます。 　今後の課題でございますが、屋根鉄骨工事などの計画的な修繕工事の実施のほか、サブグラウンドの地域リーグの試合会場等としての活用推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、ナンバー６の砂沼サンビーチ跡地利活用調査事業でございます。 　こちらつきましては、前年度決算額と比較して999万9,000円の増となっております。理由といたしましては、令和２年度の新規事業として、砂沼サンビーチの跡地利活用調査を実施したことによるものでございます。 　事業の成果といたしましては、県内外から人を呼び込み、楽しむことができる県西地域の拠点として再生させるため、民間事業者のアイデアを盛り込んだ、複合アウトドア拠点としての利活用方策の方向性を示すことができたところでございます。 　今後の課題でございますが、跡地利活用に係る民間事業者の公募手続を進めますとともに、既存施設の解体・撤去と新施設の整備を順次実施し、地域資源を生かした、魅力ある地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　地域振興課関係は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯村上委員長　次に、中村交通政策課長。 13 ◯中村交通政策課長　それでは、交通政策課関係について御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の12ページを御覧願います。 　交通政策課の令和２年度歳入・歳出決算、課室別一覧でございます。 　1)の歳出でございますが、表の中ほど、予算現額10億1,595万5,000円に対して、支出済額９億6,741万4,000円、翌年度への繰越額1,685万5,000円、不用額3,168万6,000円でございます。 　次に、2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、交通体系整備費について、不用額の主な理由は、貸切バス事業者等支援事業費などの事業費の確定によるものでございます。 　なお、翌年度への繰越しは、明許繰越によるものでございます。 　続いて、13ページを御覧願います。 　3)の歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。 　企画開発費国庫補助金につきましては、貸切バス事業者等支援事業費などの事業費の確定による減、企画開発債につきましては、明許繰越によるもの及び事業費の確定による減でございます。 　次に、4)翌年度繰越額、繰越明許費でございますが、地域鉄道設備等整備促進費及び湊鉄道線支援事業費ともに、関係機関との調整遅延による繰越しによるものでございます。 　5)以降につきましては、該当はございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の34ページを御覧願います。 　（４）交通体系の整備のア、公共交通の活性化等についてでございます。 　2)事業の実績でございますが、まず、表の上から、地域鉄道支援事業、バス路線維持確保支援事業、都市間高速バスネットワーク強化事業につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等資料にて御説明いたします。 　続いて、公共交通空白地域解消支援事業につきましては、公共交通空白地域を解消するために、乗合タクシーなどのコミュニティ交通を新たに導入する市町村に対して、その立ち上げ経費などについて、日立市外８市町に補助を実施いたしました。 　次に、35ページを御覧願います。 　上から、地域公共交通確保対策事業では、県内４地域に設置しました協議会におきまして、各地域の公共交通空白地域の解消や地域公共交通確保策などについて協議を行ったところでございます。 　次の公共交通活性化推進事業につきましては、公共交通の維持確保に資する取組として、約３万3,000人の高校新入生へのリーフレットなどの配布や、交通事業者などに対し、サイクルトレインの導入などの研修会を実施いたしました。 　次の地域公共交通緊急対策事業では、新型コロナウイルス感染症対応として、国の地方創生臨時交付金を活用し、地域鉄道、乗合バス及びタクシーの各事業者に対して、運行継続協力金を373件支給いたしました。 　最後に貸切バス事業者等支援事業でございますが、同じく新型コロナウイルス感染症対応として、国の地方創生臨時交付金を活用し、貸切りバス事業者及び自動車運転代行業者に対する支援金を419件支給したところでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、地域鉄道の安全輸送の確保やバス路線の維持・確保などに対する支援、さらには公共交通利用の働きかけなどを行うことにより、地域公共交通の維持・確保や利便性の向上を図ってまいりました。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により、大きな打撃を受けております交通事業者等に対し、支援金を給付することで県民生活や経済活動への影響を極力抑えるよう努めてまいりました。 　今後とも、市町村や交通事業者等と緊密に連携しながら、地域の実情やニーズに応じた公共交通の活性化に取り組んでまいります。 　次に、イ、つくばエクスプレスの利用促進等についてでございます。 　2)事業の実績でございますが、35ページ及び36ページを御覧願います。 　ＴＸ推進対策事業では、ＴＸの利用促進や延伸の実現を図るため、鉄道事業者や市町村、関係都県との情報交換を行うとともに、国への働きかけを実施しております。 　3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、ＴＸの東京及び県内延伸の実現に向け、ＴＸ関係都県連絡協議会やＴＸ等整備利用促進協議会等の枠組みを活用し、関係都県や沿線自治体との情報交換を行うとともに、国への要望活動を実施したところでございます。 　延伸の実現に向けましては、資金や採算性の確保などの課題がありますことから、今後とも、関係者間の合意形成に向け、必要な協議・調整を進めるとともに、国への働きかけを粘り強く行ってまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。 　２ページを御覧願います。 　ナンバー８の地域鉄道支援事業につきましては、前年度決算額と比較して3,200万2,000円の増となっております。その理由といたしましては、県、市町村及び事業者で取り決めた鉄道施設整備に係る５か年計画に基づく事業費の増によるものでございます。 　事業の成果でございますが、関東鉄道、鹿島臨海鉄道などの地域鉄道４者が実施する踏切遮断機や枕木の更新への支援により、輸送の安全性の確保が図られたところでございます。 　今後の課題といたしましては、国に対する必要な予算確保の要望及び、県・市町村による安全対策支援を継続してまいります。 　次に、ナンバー９のバス路線維持確保支援事業につきましては、前年度決算額と比較して1,636万2,000円の増となっております。その理由といたしましては、バス事業者の地域間幹線系統補助申請額の増によるものでございます。 　事業の成果でございますが、２市町が運行する４系統及びバス事業者４社が運行します40系統のバス路線に補助を行い、地域交通の維持確保を図ったところでございます。 　今後の課題としましては、事業者、県、市町村等による利用促進の取組を通じた各系統の生産性向上を図ってまいります。 　続きまして、３ページを御覧願います。 　ナンバー10の都市間高速バスネットワーク強化事業につきましては、前年度決算額と比較して4,707万9,000円の増となっております。その理由といたしましては、バス運行期間について、令和元年度は６か月だったものを、実証運行２年目となります令和２年度は、１年に増やしたことに伴う補助額の増でございます。 　事業の成果でございますが、コロナ禍においても通勤通学利用者が定着するなど、令和２年度に延べ５万1,800人に御利用をいただきました。 　今後の課題としましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底及びさらなる利用促進に向けた取組を実施してまいります。 　交通政策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 14 ◯村上委員長　次に、矢部情報システム課長。 15 ◯矢部情報システム課長　情報システム課関係について御説明いたします。 　決算特別委員会資料の14ページを御覧ください。 　令和２年度歳入・歳出決算、課室別一覧の情報システム課分でございます。 　1)の歳出につきましては、予算現額28億5,525万7,000円に対しまして、支出済額23億1,025万8,000円、翌年度への繰越額４億9,772万6,000円、不用額4,727万3,000円でございます。 　2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものにつきましては、情報化推進費の不用額は、事業費の確定による残、また、翌年度への繰越額は、明許繰越によるものでございます。 　3)の500万円以上の歳入超過または不足を生じたものにつきましては、企画開発国庫補助金の翌年度への明許繰越による減と事業費の確定による減でございます。 　4)の繰越明許費に係る翌年度繰越額につきましては、行政情報システム整備運営費の関係機関との調整遅延によるものでございます。 　15ページを御覧ください。 　5)以降につきましては、該当はありません。 　次に、主要施策の成果に関する報告書の36ページを御覧ください。 　（５）ＩＣＴの利活用促進でございます。 　まず、アの県庁情報基盤の整備・運営につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等により御説明いたします。 　37ページを御覧ください。 　資料中ほどより下のイ、ＩＴネットワーク社会づくりの推進でございます。 　2)事業の実績につきましては、県と市町村とをつなぐ情報通信基盤「いばらきブロードバンドネットワーク」や、続きまして、38ページを御覧ください。一番上の、サイバー攻撃等に対応する「いばらき情報セキュリティクラウド」を県と市町村共同で整備運営するなどいたしました。 　3)事業の成果及び今後の課題といたしましては、いばらきブロードバンドネットワークは、県、市町村では62のシステム、民間では63社において日々の業務に欠かすことのできないインフラとして利用されておりますので、一層効率的な運用に取り組んでまいります。 　次に、ウの国及び市町村と連携したシステムの整備・運営でございます。 　2)事業の実績につきましては、国・市町村と接続する総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮや、続きまして39ページを御覧ください。上から３つ目の社会保障・税番号、いわゆるマイナンバーを利用した情報連携等を行うためのシステムの運用などを行いました。 　また、その下、県・市町村共同で、電子申請・届出システム、公共施設予約システム等を運用しますとともに、自治体クラウド、すなわち複数市町村におけるシステムの共同利用の支援に取り組みました。 　3)事業の成果及び今後の課題といたしましては、令和２年度の電子申請・届出の件数は、令和元年度の２倍に当たる25万件強に上るなど、行政のデジタル化の一翼を担っております。 　今後とも県民の皆様にとりまして、より使いやすいものにしていくとともに、市町村での利用を拡大することにより、県民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。 　次に、参考資料といたしまして、主要事業の前年度比較等の３ページを御覧ください。 　上から２つ目、ナンバー11の行政情報ネットワークの整備運営につきましては、前年度決算額と比較しまして２億3,220万4,000円の増となっております。主な理由といたしましては、行政情報システムの全体最適化、すなわち、各所属で整備・運用しておりますシステムを、より効率的なものにするための取組を現在進めておりますが、その受け皿となります本県専用のクラウド基盤を更新したことによる増などによるものでございます。
   　成果といたしましては、令和２年度に更新した21のシステムのコストを従来のものと比較いたしますと、今後10年間で約４億円を削減できるものと見込んでおります。今後ともシステムの効率化とコスト削減に取り組んでまいります。 　次に、ナンバー12の行政情報ネットワーク整備運営のうち、新型コロナウイルス感染症対応につきましては、新規事業といたしまして、決算額は１億7,514万6,000円でございます。理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症に機動的に対応するため、本庁舎の全部のフロアでの無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの整備を行いますとともに、職員のテレワーク機能の拡張を行ったことによるものでございます。 　成果といたしましては、全ての職員が出張先や自宅でも職務が遂行できる体制が整うことにより、コロナ禍や、あるいは災害時などの業務継続性の強化が図られたものと考えております。 　今後は、テレワークを利用する職員の増加に伴いまして、不正アクセス、あるいは情報漏えいのリスクが高まることも想定いたしまして、ネットワークの監視や、あるいは職員への注意喚起を強化してまいります。 　情報システム課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 16 ◯村上委員長　次に、森田統計課長。 17 ◯森田統計課長　統計課関係について御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の16ページを御覧願います。 　（６）統計課一般会計についてでございます。 　まず、1)歳出でございますが、予算現額15億4,480万3,000円に対しまして、支出済額14億6,283万5,000円、不用額8,196万8,000円でございます。 　次に、2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　県単統計費と、その下の段の委託統計費における不用額は記載のとおりでございまして、主なものは、市町村交付金の不用分の返還によるものでございます。 　なお、翌年度への繰越しはございません。 　また、3)以降の該当はございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の40ページ、こちらを御覧願います。 　（６）統計調査でございます。 　2)事業の実績でございますが、（ア）県単統計費につきましては、常住人口調査及び茨城県景気ウォッチャー調査を実施いたしましたほか、本県の経済規模や経済成長率、県民所得など、本県の経済状況を総合的に明らかにする県民経済計算の推計などを実施いたしました。さらに、統計普及啓発では、統計グラフコンクールと統計功労者の表彰を実施いたしました。 　次のページ、（イ）委託統計費につきましては、定期的に行う経常調査といたしまして、労働力調査、小売物価統計調査等を実施いたしました。さらに、周期調査といたしましては令和元年度に本調査を実施いたしました2020年農林業センサス、こちらの調査票の審査及び集計を行ったほか、令和３年経済センサス活動調査準備を行いました。 　令和２年国勢調査につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等資料より御説明申し上げます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございます。 　社会情勢が急激に変化する中、変化に対応した経営判断や各種政策等の検討には、最新のデータの整備・提供が重要でございますが、常住人口調査による毎月の人口、世帯数の公表や景気ウォッチャー調査による四半期ごとの県民の景況感の公表など、最新の統計データを提供することができました。 　また、その他の調査についても計画どおりに実施いたしまして、統計データを整備・提供することができました。 　続きまして、主要事業の前年度比較等資料について御説明申し上げます。 　３ページ、一番下になります。 　ナンバー13、令和２年国勢調査につきましては、前年度と比較し、11億3,390万2,000円の増となっており、５年に１度国から委託される国勢調査事業の令和２年度決算額となります。 　事業の成果でございますが、人口や世帯の状況のほか、従業地・通学地による人口の基本構成などを調査し、令和２年10月１日現在の速報集計結果を公表いたしました。県内人口286万8,554人、県内世帯数118万1,273世帯であることを把握できました。 　今後の課題としましては、プライバシー意識の高まりや単身世帯・共働きの世帯、これらの増加などにより統計調査への協力が得られにくくなっている中で、回答率の維持、向上に努めつつ、より精度の高い統計データの整備、利活用の促進を図っていくことが重要と考えております。 　統計課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯村上委員長　最後に、長内県北振興局次長。 19 ◯長内県北振興局次長　それでは、県北振興局関係について御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の18ページを御覧願います。 　（７）県北振興局一般会計についてでございます。 　まず、1)歳出でございますが、予算現額２億8,528万4,000円に対しまして、支出済額２億6,898万6,000円、翌年度への繰越額1,000万円、不用額629万8,000円でございます。 　次に、2)歳出において100万円以上の不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、県北地域振興費につきまして、不用額は右側の理由欄にございますとおり、事業費の確定による残でございます。 　なお、翌年度への繰越額につきましては、明許繰越によるものでございます。 　3)については、該当ございません。 　4)翌年度繰越額のうち繰越明許費でございます。 　県北ニューツーリズム推進事業費で、令和２年度最終補正予算に基づく事業によるものでございます。 　19ページの5)以降は、該当はございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の24ページを御覧願います。 　（３）地域の振興、ア、県北地域振興の推進でございます。 　2)事業の実績でございますが、主なものを御説明させていただきます。 　24ページの下段、県北地域活力創造プロジェクト事業につきましては、市町における地域特性や優位性を生かした地域づくりのための主体的な取組に対して補助を行いました。 　25ページを御覧願います。 　表の２段目、茨城県北クリエイティブプロジェクト事業及びその下、県北ニューツーリズム推進事業につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等資料で御説明させていただきます。 　26ページをお開き願います。 　3)事業の成果及び今後の課題でございます。 　地域の課題解決などを目的とした市町の事業を支援したことにより、地域の創意と主体性に基づく取組の促進に寄与したほか、アートを活用した住民参加型イベントや県北ならではの食や文化等を生かしたイベントを開催したことにより、県北地域における交流人口の拡大を推進することができました。 　今後は、生活の基盤となる仕事づくり、地域を担う人づくり、活力あふれる地域のにぎわいづくりを基本とした各種施策を積極的に展開し、県北地域のさらなる活性化を図ってまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等資料の１ページを御覧願います。 　ナンバー２の茨城県北クリエイティブプロジェクト事業につきましては、前年度決算額と比較して、1,218万4,000円の増となっております。主な理由といたしましては、茨城県北ローカルベンチャーラボ事業の平年度化によるものでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございますが、大子町に移住した３名の起業型の地域おこし協力隊に対して、コーディネーターによる勉強会や研修会等による支援を行いました。 　今後、県及び地元市町による多面的な支援やバックアップ体制の構築に取り組み、起業予定者の確実な地域への定着化を支援してまいります。 　次に、ナンバー３、県北ニューツーリズム推進事業につきましては、前年度決算額と比較して、3,291万1,000円の増となっております。主な理由といたしましては、ロングトレイルコースの整備や情報発信による委託事業の増によるものでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございますが、ロングトレイルコースの土地使用に係る権利関係の調整や案内標識の設置などを行い、大子町の一部区間、約12キロメートルを本年３月に開通することができました。引き続き、コース整備を着実に進めるとともに、トレイル環境を生かした誘客促進や将来的な維持管理体制の構築に取り組んでまいります。 　県北振興局関係は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 20 ◯村上委員長　ありがとうございました。 　説明で補足することはございますか。 　ないようですので、以上で説明聴取を終わります。 　これより質疑に入ります。 　なお、質疑及び答弁につきましては、自席にてハンドマイクを使用してお願いをいたします。 　それでは質疑をお願いいたします。 　八島委員。 21 ◯八島委員　確認ということではありますけれども、移住・二地域居住の推進、ページの30ページ、31ページのことでありますけれども、繰越明許で4,100万円を繰り越しているということです。この繰越しは、僕が思うには、年度末の補正によって4,100万円をつけたから、当然のことながら事業執行ができない、当然のごとく繰り越しになるというような流れだと思ってございます。 　そこで、ここのところのページの面白いというと怒られてしまいますけれども、31ページのところを見ると、この事業、みんな冒頭が平仮名４文字なっているのです。つながる茨城、わくわく茨城、楽しむ茨城、そして繰り越したのが、あつまれ茨城、こうなっているわけでありますけれども、ネーミングは別にこれでいいのかなと思っておりますが、楽しむ茨城と、繰り越した、あつまれ茨城、ともにテレワーク事業だと思うのですが、この違いについて教えていただきたいと思います。 22 ◯深澤計画推進課長　お答えいたします。 　こちらに、31ページに記載しております、楽しむ茨城テレワーク移住促進事業につきましては、令和２年の７月補正で措置をさせていただいた事業でございまして、テレワークが普及してきたということで、テレワーク移住を促進するためにホームページの改修でありますとか、市町村補助を通して、市町村独自の取組を支援しようとすることを目的に予算措置したものでございます。 　あつまれ茨城につきましては、東京圏の方々が実際に移住する際に何を見て移住されているかというところを調べましたところ、不動産サイトなどを活用して多く見られているという方が多くいらっしゃいましたので、そういったところを活用してＰＲをしていこうということでＰＲの予算と、あと、実際に茨城県、市町村というよりは茨城の暮らし方をメインに注目をしていただきたいということで、広報もそうなのですが、移住ツアーを企画して取組を進めているところです。 23 ◯八島委員　ちょっと違うものだよねと、こういうことなのでしょうけれども、それであれば、株式会社リビタについて伺わせてください。 　１つは、リビタという会社がどういう会社であるかということが質問の１つ、２番目には、あつまれ茨城の委託先としてやはりリビタなのかということの２点です。 24 ◯深澤計画推進課長　お答えいたします。 　リビタという会社は、東京で不動産とか開発などをやっている会社だと、メインはそういった会社のようなのですが、従来、茨城県の関係人口創出ですとか、そういった事業を委託をしている企業でございまして、一番上のつながるのところにリビタという会社ございまして、いろいろな地域型のプロジェクトの支援ですとか、あとはホームページの作成のところですとか、いろいろなことはこちらに委託をして実施をしてまいりました。 　その関係で、楽しむ茨城にホームページの展開というところは同じようにホームページ関連というところでリビタにお願いをしたという経緯がございます。今年の、あつまれにつきましては、また全然違う会社に委託をしているところです。 25 ◯八島委員　違うと聞いて、実は安心しました。リビタは、リノベーションリフォームの販売会社なのです。どちらかというと企画系、ものは企画をしているのですけれども、いろいろなマンションとかをまさにリノベーションして、それを販売するというのがメインの会社なので、若干ホームページを調べてみたのだけれども、あまり、こういう調査系は強くないんじゃないのという印象を持ったので、個別の会社についてお聞きした次第です。 　そして、なおかつ、あつまれのほうにまで継続しているとなると、どの辺の、どこに重みを置いているのかなというふうに思ったので、確認をさせていただきました。 　もう１つ確認したいのは、リビタさんを採用する委託するに当たって、プロポーザルだったのか何か、どういう方法でこの会社をチョイスしたのかについても伺いたいと思います。 26 ◯深澤計画推進課長　お答えいたします。 　こちらを選定するに当たりましては、プロポーザルで実施をしているところでございます。 27 ◯八島委員　プロポーザルはしっかりやっていただきたいというふうに思うのです。このつながると楽しむが同じ会社だったというところが、若干引っかかったところなのです。同じということは当然あり得ることだけれども、どうしても見方が何ていうのかな、一方、１つの見方になって多様な見方にならない可能性もあるのではなかろうかというふうに思いましたので、この質問をしているわけでありますが、いずれにしましても、いろいろな会社の選定とか、またこのネーミングについても、もうちょっと分かりやすいほうがいいかなというふうに思います。 　皆さんの中では、つながるだよ、わくわくだよ、楽しむなんだよ、あつまれと言っているかもしれませんけれども、どうもイメージが混乱してきてしまって、私もこの質問をつくるのに、どれがどれだっけと思ってしまうところがありますので、いいのだけれども、もうちょっと分かりやすい説明が欲しいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 28 ◯村上委員長　星田委員。 29 ◯星田委員　私のほうからは、カシマサッカースタジアムの管理運営についてお伺いしたいと思います。 　カシマサッカースタジアム、ワールドカップ等も開催されまして、本当に茨城県にとってはシンボリックなすばらしいしスタジアム、時宜を得て本当に建設をすることができてワールドカップ、今年もオリンピックの開催等も開催ができて、本当に施設があってこそ、こういったビッグイベントも開催できるのだなと改めて感じている次第なのですけれども、その整備、修繕のほうの工事が令和１年度決算額としては21億円程度、令和２年では約９億円ということでありますけれども、この整備のほうが進められてきていると思うのですけれども、この施設も27年、８年かな、整備が老朽化等もあろうかというふうにも思いますけれども、今後この整備というのはどのように進んでいくのか、改めてお伺いしたいと思います。 30 ◯松田地域振興課長　お答えさせていただきます。 　カシマサッカースタジアムにつきましては、おっしゃるとおり、今年度、アントラーズ30周年と言っていますけれども、大体30年ぐらいたちまして、非常に塩害を受けやすい場所に建っております。鹿島灘の高台に位置しておりますので、下から吹き上げる塩風が鉄骨造りのスタジアムを傷めていくということでございまして、ここ近年は特にオリンピック開催に向けて集中的に特に２階部分、屋根鉄骨工事を実施したために、令和元年度は20億円と、ちょっと跳ね上がっていますけれども、大体、例年10億円ぐらいかかってきているということでございますので、莫大な費用がかかっていると我々としては認識しております。 　ですので、今後、どのように修繕しながらやっていくかというのは、どこにどれだけ修繕が必要になるかというのを明らかにしながらというのはさもありながら、どのような在り方がいいのか、例えば、これまでどおり年間10億円、20億円ぐらいかけて修繕し続けていくのがいいのかとか、そういったことも含めて、今、関係者で協議をしている最中でございます。 　ですので、例年のかかる費用については、なるべく低減をするという努力はしておりまして、指定管理料を減らしていくですとか細かいことはやっておりますけれども、根本的なこともしっかり考えていかないといけないと思っておりまして、その結論がまだお示しできる状況にはないのですけれども、スタジアムの在り方そのものから含めて、今、議論しているという状況でございます。 31 ◯星田委員　今、検討しているということであります。これからもビッグイベントであったりＪリーグの公式戦であったり、様々な開催を期待をしているところでありますけれども、ちょうど先月、鹿島アントラーズＦＣのほうから事業構想ということで発表がされまして、新スタジアムというようなキーワードも出てきたところであります。ネットでは、「つくばに移転か」なんていう憶測も飛んでいるくらいでありますけれども、そういった指定管理を受けている事業者のほうで構想を発表した中で、県はどのように関与しているのか、また、あるいは、今後、整備等につきましてどのような影響を受けるのか、その辺を改めて確認させてください。 32 ◯松田地域振興課長　お答えいたします。 　先月、鹿島アントラーズのほうで発表した件につきましては、あくまで鹿島アントラーズとしての経営方針ということで発表したものということでございまして、質疑応答の中で小泉社長もおっしゃっていましたけれども、まさに地元との関係をこれからということで、我々としてもスタジアムをどうあるべきかというのをまさに、今、議論している最中でございますので、何か例えば新しいものをどこどこに建てますみたいなことが決まっているわけではありません。 　ただ、いろいろな選択肢は議論していかないといけないとは思っておりまして、例えば、星田委員御指摘の県としてどう関与していくのかというところについても、これまでは伝統的な公共施設の管理として、県で造って、県のお金でずっと管理してきましたというところをどう変えていけるかとかというところをまさに議論している最中でございますので、どういう選択肢を最後選んでいくかというのは、しっかり議会の委員方とも議論しながら決めていかないといけないと思っていますけれども、我々としてはこれまで果たしてきた機能、ないしはスタジアムがさらにいろいろなニーズが高まっているといいましょうか、例えばサッカーだけではなくて、スタジアム自体はいろいろな用途に本来使えるはずですけれども、鹿島アントラーズの誕生の経緯の中で我々も一生懸命つくってきたということもあって、基本的なサッカーしか考えてないスタジアムだったりしますということで、ほかの使い勝手が悪かったりする部分もありますので今の形になっているのですけれども、それをどう変えていくのかとか、地域にとってもっと必要な役割は何なのかと、そういったことをゼロベースでかなり議論しているところですので、我々に対してどういう影響を受けるかという点では、基本的には一緒に彼らと議論している最中ですので、何かそれに引っ張られることはないのですけれども、最適な地域にとって最も必要なものにしていきたいというふうに。 33 ◯星田委員　ＤＭＯなど、拠点として活用されているところでもあろうかと思いますし、2026年までにめどつけるなんていうお話もあるようでありますので、民間のスピードというのは速いでしょうから、その辺の状況というのを注視していただきまして、しっかりと取り組んでいただければと思います。 　あともう１点、お伺いします。 　もう1点は、つくば国際会議場の管理運営について改めてお伺いをいたします。 　今回の主要事業のほうの成果報告のほうには、新型コロナウイルス感染症対応ということで、イベント等自粛に伴うキャンセル料返還に要する経費ということで、6,190万円程度計上がされているところであります。新型コロナウイルス、昨年度、最もコロナの影響を受けてしまった施設の１つではないかなというふうに考えているところでございます。 　キャンセル料の返還等に要する経費ということでありますけれども、昨年度はこの状況の中で、キャンセルがどのぐらい出たのか、その状況を改めてお伺いしたいと思います。 34 ◯松田地域振興課長　お答えいたします。 　昨年度どの程度キャンセルが発生したかということでございますけれども、４月１日から、昨年、６月12日までということで、335件のキャンセルが出ております。コロナウイルスについてはもうちょっと前から始まっていまして、２月の26日から３月31日にも、こちらからお願いをしてキャンセルしていただいていると、令和元年度になるのですけれども、お金としては昨年度ついているものがありまして、その部分が109件あります。合計すると444件ということで、お金の部分としては5,969万9,000円ということになってございます。 35 ◯星田委員　改めて伺いましても、件数としてもかなりの御苦労があったなというふうに感じているところであります。事業者としてもこういった補填がされるというのは、大きな後押しになったかなというふうにも思いますけれども、それで今回6,190万円の中に、サーモグラフィーのカメラの整備４台というのもこれも含まれるのですか。同じ欄に掲載されているのですけれども、サーモグラフィーのカメラ整備というのはどのぐらいかかっているのか、これについても改めて伺います。
   36 ◯松田地域振興課長　すみません。サーモグラフィーについて、すぐ確認してすぐお答えしたいと思います。大きい額ではないはずだと思います。 37 ◯星田委員　恐らく、細かいところを伺ってしまったのですけれども、ほとんどがキャンセル料に対する対応ということで理解してもいいのかなというふうに思っているところでございます。 　何が言いたいかというと、私も昨年度、委員会、あるいは一般質問等でもお話をしてきたところでありますけれども、国際会議等、開催できる県内でも貴重な施設の１つだろうというふうに考えているところであります。キャンセルがこれだけ出ているという状況も御説明いただきましたけれども、やはり、これからアフターコロナであったり、ウィズコロナであったり、今回、第３回定例会のほうの補正でも、大ホールのほうの改修といいますか、そういった予算も計上していただいているところでありますけれども、ルールが変わってくる中でスピード感を持ってさらに整備等促進をしていただきたいというところが申し上げたいところであります。特に、これからさらにウィズコロナ、アフターコロナも見据えて、国際会議誘致という考えも県としてはあろうかというふうに思います。 　そういった中で、開催の仕方であったり、様々スペックの面で国際会議誘致の上での足を引っ張ってしまうと、今までのＧ７であったり、Ｇ20であったり、関係閣僚会合の開催実績というのは大きなアドバンテージになろうかというふうに思いますけれども、開催の仕方という、会議の在り方というものも変わってきている中で、二十数年たっているつくば国際会議場がしっかりとそういったこれからの新しい会議を受け入れられるような、そういったスペックを持ち得ないと、そういった誘致も実現していけないのではないかというのが心配事の１つでありますので、ぜひスピード感を持って、そういったことに対応していっていただきたいということを申し上げまして、要望しまして、私の質問は終わりたいと思います。 38 ◯村上委員長　ほかにございますか。 39 ◯松田地域振興課長　ありがとうございました。 　先ほどの後ほどお答えしますと申し上げたサーモグラフィーについてですけれども、４台で59万7,300円ということでございまして、御指摘のとおりほとんどがキャンセル料で充てられているということございます。 40 ◯村上委員長　よろしいですか。 41 ◯星田委員　本来であれば、コロナ禍で臨時交付金等もあった中ですから、国際会議場での整備に関して、サーモグラフィーだけというのはちょっと寂しいなというのが正直な感想であります。本来であれば大ホールの対応にしても、本来であればもうちょっと早くできなかったかなというのが正直な感想でありますので、ぜひ、まさしく、今、変わっているときでありますから、それに対応していただきましてスピード感を持った対応を改めて要望しまして終わりたいと思います。 42 ◯村上委員長　ほかにございますか。 　遠藤委員。 43 ◯遠藤委員　移住・二地域居住の推進についてでございますけれども、この中で幾つか、先ほど八島委員も話しありましたけれども、つながる、わくわく、楽しむ、あるわけでございますが、そもそも東京圏からの移住促進というのは前々からあった話でございますが、今回のコロナ禍の中でテレワークという部分にも特化した事業が出ておりますけれども、これというのはいろいろな事業をやって、つまり相談体制もつくり、いろいろなイベントも企画をし、また調査もしということでありますが、結果的に昨年度においてどれぐらいの移住があったのかという、まずトータルの話をお聞かせいただければと思います。 44 ◯深澤計画推進課長　お答えいたします。 　移住者の数をというのが定義がはっきりしてないところがございまして、明確に移住者何人というのが出ているわけではございませんが、本県として、今、カウントさせていただいているのが、東京の相談窓口を通して移住をしたことが確認された方、この方が令和２年度で27人でございます。 　この方が、大体移住される方というのは、すぐ転居するというよりは少し長いスパンをかけて転居される方が結構多いので、この事業をやってすぐに転居したかというところははっきり、そこは明確にはならないところがございます。 　そのほか、近年、市町村の窓口を通して移住をされた方の把握も、今、お願いをしている状況がございます。こちらも市町村によってその把握の仕方が若干異なりまして、いろいろなこういった移住の施策を通して把握をされた方、アンケートで取れた方というところはございますが、昨年度で1,400人ぐらいですか、県と合わせて1,500人ぐらいが一応確認はされたという状況でございます。 45 ◯遠藤委員　今の話は、移住の定義が何といいますか、県もしくは関係する市町村においてもちょっと違うのかなという話のように感じました。転居をして移住というふうになるのかもしれませんが、そこに至るまでに、だからこの二地域居住という言葉が出ているのです、きっと、完全に転居をし切っていない場合は二地域居住という方になるということなのでしょうか。 46 ◯深澤計画推進課長　移住の定義と申し上げましたのは、転入しされた方でも、例えば転勤ですとか、婚姻をきっかけですとか、そういった方が結構いらっしゃいまして、転勤の方ですと必ずしも定住という観点にはない方もいらっしゃいますので、そういったことでなかなか御本人の意識として移住という感覚がない方もいらっしゃって、把握が若干難しいということでございます。 47 ◯遠藤委員　分かりました。 　確かに、転居というか転入に関しては、どこまでが移住かというのは確かにそうかもしれません。 　というのは、よくこの資料を見て分からなかったのは、わくわく茨城生活実現事業というのがあります。これは東京圏から本県への移住者に対して移住支援金を支給しているということなのですが、支給実績が世帯１件、単身３件なのです。これは半分は県の財源も入っているようなものでございますが、支援金が一体幾らなのかも聞き出したいところですけれども、何でこんなに少ないのかなと思ったのです。 　つながるのほうで相談者が1,100人も来ているのに、実際には世帯１件しか移住していないというのはどういうことなのだろうというのが分からなくて、つながると、わくわくの事業間の連携というか、これもちょっと分からなかったところだったのです。各事業の連携性です。そこらのところというのは、実際にこれらの事業を連携させてやっているけれども、実際には東京圏から昨年度中に茨城県に移り住んでこられた方というのは、最後に1,500人くらいという話も出てきましたが、そこらをもう一度整理して御答弁いただけますでしょうか。 48 ◯深澤計画推進課長　お答えいたします。 　わくわく茨城生活実現事業につきましては、国のほうで制度設計をしている事業でございまして、基本的には条件がございます。東京23区に10年間のうち、５年以上ですか、住んでいたことがあるとか、あとは東京圏から東京23区に通勤している方という、まず居住要件が１つございます。 　そのほかに茨城県に移住された場合に、茨城県のほうでつくっております就職の企業のマッチングサイトがありますけれども、県内の中小企業等に就職するということなどが条件になっております。そういったことで、居住要件と移住後の仕事の条件両方を満たした方というのが、このぐらいしかいないという状況でございます。 49 ◯遠藤委員　移住に関しては国の制度ということもありますが、いろいろな多分要件があるのですね。 　それはそれとして分かりましたけれども、事業としてはコロナ禍の中、テレワークが進む中において、できれば茨城に移り住んできていただきたい、こういうようなお願いの中での事業だと思いますから、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますけれども、あと実際にコロナ禍も第５波まできまして、昨年などは特になるべく会社に行かずにテレワークを推進していくというような流れがございましたが、感染の収まりにつれ、テレワークの状況がちょっと収まってきたりとか、そういう報道も見かけるようになってきてはおりますが、今、いろいろな調査をしたり、もしくはいろいろなイベントを企画したりしている中において、今後のテレワーク移住促進に関して、もしくは全般的な移住促進でも結構ではありますが、傾向としてウィズコロナという意味ではどんどん推進していただく必要があると思いますけれども、ただ、傾向としてテレワークが進んでいるかどうか、それを含めて茨城県に移住したいというふうな流れが今後も起きていていく方向なのかどうか、そこらを教えてください。 50 ◯深澤計画推進課長　お答えいたします。 　委員おっしゃったとおり、今回、コロナ禍が緊急事態宣言も明けて、若干テレワークから実際に通勤される方も増えているような報道などもございますけれども、８月ぐらいに都が調査したところによりますと、２割ぐらいの方が完全なテレワークをされているというような調査報告がありました。 　ただ、その残りの方は週に何日かは通勤しているということですので、そういった意味では茨城というのは週に何日か通勤するということを考えると、非常に通勤圏として週に何回か通勤する距離としては非常に距離感としてちょうどいいぐらいなんじゃないかということも言われておりますし、実際には本県で調査をかけたところ、そういったコロナ禍において通勤する場合の時間の目安、上限ですが大体90分ぐらいだったら許容範囲だというようなこともありましたので、まさに茨城はそのあたりで自然もありますし、住宅の土地の面積も広いですし、通勤距離としてもちょうどいいというところもありますので、テレワークが若干減少傾向はあるかもしれませんけれども、そういった中でもまだまだ需要としてはあるのかなと考えておりますので、もう少し頑張って取り組みたいと思っております。 51 ◯村上委員長　遠藤委員、まとめてください。 52 ◯遠藤委員　ぜひ、そういう本県の優位性を生かして推進をお願いしたいと思います。 　もう１点簡単にお願いします。 　電源立地促進対策事業でございます。この課題として、交付対象地域の拡充というふうなことがありますが、今のところの検討状況を教えてください。 53 ◯山田政策調整課長　交付対象地域につきましては、国のほうで定められている地域にＵＰＺ30キロ圏内まで対象地域を拡大できるようにということで、中央要望等におきましても要望活動を実施しているところでございます。 54 ◯遠藤委員　その中で、今は合併してしまってはいますけれども、合併前の旧町村単位でいうと、交付されてないという地域が幾つかあるわけです。そこに関しての検討状況を教えてください。 55 ◯山田政策調整課長　国のほうで定められている地域に加えまして、先ほど御意見も出ました旧地域で対象になってないところもあるというようなことも踏まえまして、先ほど申し上げました国への要望活動を通じまして、そういったところも含めて要望してまいりたいと考えでございます。 56 ◯遠藤委員　分かりました。 　そういう要望、地域の声はありますから、ぜひ要望活動を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 57 ◯村上委員長　設楽委員。 58 ◯設楽委員　１点質問させていただきます。 　主要施策の成果に関する報告書の中の６番目と７番目の新型コロナウイルス感染症対応の砂沼サンビーチ跡地利用調査事業と、もう１つ、楽しむ茨城テレワーク移住推進事業、この事業は令和２年の新規事業になっておりますが、今後の事業計画、今年度も令和２年から始まったトータルの総合的な事業計画、予算計画、今年度の財源はどうなっているのか教えてください。 59 ◯松田地域振興課長　まず、私のほうから砂沼について御説明させていただきます。 　砂沼サンビーチにつきましては、どういう方向で跡地を使っていくべきかというものを調査するために1,000万円を補正で計上していただいて、999万9,000円という執行額になっております。 　現在は、その方向性に沿って公募手続をしておりまして、その公募の結果に伴って事業が確定してまいりますので、現時点でどれに幾ら行政としてお金を出して、民間から幾ら出していくというのは決まってないというのが状況でございます。 　ただ、近いうちに公募が終了しますので、それに伴って、今後、どの程度の規模の具体的に何を造っていくのかというを対外的に御説明できるような状況になってくるということでございます。 60 ◯深澤計画推進課長　私のほうからは、楽しむ茨城テレワーク移住促進事業について御説明をさせていただきます。 　この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年の補正で事業化させていただいて、単年度事業として実施をさせていただいておりまして、この後継といいますか、次の事業として、先ほど八島委員のほうからもお話しありました、あつまれ茨城のほうを実施することにしております。 61 ◯設楽委員　分かりました。 　砂沼サンビーチ跡地に関しては、新型コロナウイルス感染症対応の予算で組まれておりますが、地域の中でできるだけ早く跡地利用を推進することが求められております。具体的なスケジュールを明確にして、例えば５年後までには全てを完成させるであったりとかの方針を明確にしていくことが重要かと思っておりますので、ぜひそこは要望したいと思います。 　あとテレワークの事業に関しても、単年度予算で、今、あつまれになっているとなっておりますが、目標値を具体的に、遠藤委員のほうからも質問がありましたが、何年までに何人茨城県に移住の方を、二地域移住の方を推進するためだという具体的な数値目標を掲げながら行っていくことが必要だと思っておりますので、２点要望して質問終わります。 　御答弁いただけるようでしたらお願いします。 62 ◯松田地域振興課長　砂沼サンビーチについては、先ほど申し上げたように、今、公募中ですので、公募が終わって民間とどういうものを造っていくかというのが決まり次第、スケジュールも明確にさせていただきますので、なるべく早くというか、地元が非常に注目している事業であることは大変認識しておりますので、我々としてもしっかりとしたいいものができるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思います。 63 ◯村上委員長　よろしいですね。 64 ◯設楽委員　最後、注目している事業ということですので、ぜひ公募で、今、予算の配分も含めてしっかり明確にしながらスケジュール感を示していただくことを改めて要望して終わります。 65 ◯村上委員長　ほかにございませんか。 　ないようですので、以上で質疑を終わり、政策企画部の部門別審査を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。 　なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 66 ◯村上委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより、営業戦略部及び立地推進部の部門別審査に入ります。 　審査は、最初に執行部からの説明を受け、その後に質疑を行います。 　これより執行部の説明を求めます。 　なお、説明は簡潔に要領よくお願いをいたします。 　また、説明の際は、説明席に移動して、着席の上、説明いただくとともに、アクリル板を設置してありますので、マスクを外して差し支えないことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、営業戦略部の決算概要について総括的な説明をお願いいたします。 　また、立地推進部につきましても、昨年度、営業戦略部内の組織だったため、営業戦略部長から一括して説明をお願いいたします。 　橘川営業戦略部長。 67 ◯橘川営業戦略部長　それでは、営業戦略部関係の令和２年度決算の概要につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元の資料令和２年度一般・特別会計決算、決算特別委員会資料、営業戦略部を御覧願います。 　１ページをお開きください。 　１、令和２年度歳入・歳出決算総括表（１）一般会計の1)歳入でございます。 　営業戦略部扱いの歳入合計は、表の一番上の合計欄に記載しております。右に飛んでいたしまして中ほどでございますが、予算現額139億9,491万円に対し、調停額は131億4,939万7,000円、収入済額は調停額と同額で、予算現額と増減額は８億4,551万3,000円の減でございます。不納欠損額、収納未済額はございません。前年度決算額との比較は、一番右の欄に記載のとおり、54億7,219万9,000円の減でございます。 　増減の主な内訳としましては、下に進めていただきまして、表の中ほど、10款２項財産売払収入が約68億円の減となっております。これは工業団地整備推進費における土地売却の減によるものでございます。 　次に、２ページをお開きください。 　2)歳出でございます。 　営業戦略部扱いの歳出合計は、予算現額230億4,057万8,000円に対し、支出済額は199億4,166万6,000円、翌年度への繰越額24億6,033万5,000円、不用額６億3,857万7,000円でございます。前年度決算額との比較は一番右の欄に記載のとおり、24億2,212万3,000円の増となっております。 　増減の主な内訳といたしましては、表の中ほど、８款４項観光物産費の約21億円の増ですが、これはフラワーパークの大規模リニューアル工事によるものでございます。 　また、３款２項開発費で約18億円の減、８款５項立地推進費で約21億円の増となっておりますが、これは令和２年度の組織改正までの間、それぞれの款において計上していた工業団地に係る予算について、８款５項立地推進費に統合したことにより増減が生じたものでございまして、実質的には２つの款を合わせましての当該予算を約３億円の増となっております。 　これは、主に茨城中央工業団地等における造成費等によるものでございます。下段の欄に不用額と翌年度への繰越額の主なものを記載してございます。後ほど担当課長等から御説明いたします。 　次に、３ページをお開き願います。 　（２）特別会計のうち、鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。 　1)歳入は、合計欄中ほどに記載のとおり、予算現額32億4,965万8,000円に対し、調定額53億2,930万1,000円、収入済額52億9,387万1,000円で、予算現額との増減額は20億4,421万3,000円の増となっております。前年度決算額との比較は一番右の欄に記載のとおり、２億984万6,000円の減でございます。 　下段の2)歳出は、予算現額32億4,965万8,000円に対し、支出済額31億681万7,000円、翌年度への繰越額9,760万円、不用額4,524万1,000円でございます。前年度決算額との比較は一番右の欄に記載のとおり、４億6,420万1,000円の増となっております。 　次に、都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。 　1)歳入は、合計欄中ほどに記載のとおり、予算現額674億1,600万6,000円に対し、調定額696億1,050万9,000円、収入済額694億2,236万6,000円で、予算現額との増減額は20億636万円の増となっております。前年度決算額との比較は一番右の欄に記載のとおり、199億938万4,000円の増となっております。 　下段の表の2)歳出は、合計欄中ほどに記載のとおり、予算現額674億1,600万6,000円に対し、支出済額656億709万8,000円、翌年度への繰越額17億6,906万1,000円、不用額3,984万7,000円でございます。前年度決算額との比較は一番右の欄に記載のとおり、172億6,172万2,000円の増となっております。 　以上、令和２年度の営業戦略部の概要につきまして御説明いたしましたが、主要施策の成果と決算に係る詳細につきましては担当課長等から御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 68 ◯村上委員長　引き続き、所管課長等から決算状況について順次説明をお願いいたします。 　なお、説明は、決算特別委員会資料、主要施策の成果に関する報告書のほか、主要事業の前年度比較等、主な事業についても併せて説明願います。 　初めに、山口営業企画課長。 69 ◯山口営業企画課長　営業企画課関係につきまして御説明申し上げます。 　まず、決算状況についてでございます。 　お手元の決算特別委員会資料営業戦略部の４ページをお開き願います。 　（１）営業企画課の一般会計でございます。 　1)歳出の課計でございますが、表の中ほどの欄、予算現額９億2,491万8,000円に対しまして、右の欄、支出済額８億37万7,000円、翌年度への繰越額１億450万円、不用額2,004万1,000円でございます。
   　次に、2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　１段上の広報費中ほどの不用額133万6,000円は、主に委託事業や消耗品費等の額の確定によるものでございます。 　２段目、観光物産総務費の不用額114万8,000円は、主に委託事業及び負担金の額の確定によるものでございます。 　３段目、観光施設整備費の翌年度への繰越額１億450万円は、大洗マリンタワーの非常用自家発電機の更新工事について、関係機関との調整遅延による工事遅延により明許繰越となったもので、不用額46万6,000円は主に使用料の額の確定によるものでございます。 　４段目、東京渉外局費の不用額375万8,000円は、主に年度途中での人事異動に伴う職員手当や印刷製本費等の残などでございます。 　５段目、災害産業施設復旧費の繰越事業費3,000万円は、台風により被災した伊師浜国民休養地内の園路の災害復旧工事に係るもので、不用額1,330万2,000円は、主に委託事業及び工事請負費の額の確定によるものでございます。 　次に、3)歳入超過または不足を生じたものでございます。 　１段目の商工債の予算現額との増減額１億450万円は、翌年度繰越による減、２段目の災害復旧費の予算現額との増減額1,340万円は、委託事業及び工事請負費の額の確定による減でございます。 　次に、4)翌年度繰越額については、2)と同様の内容でございます。 　５ページにまいりまして、5)以降につきましては、該当ございません。 　続きまして、主な事業の実績について御説明いたします。 　お手元の令和２年度主要施策の成果に関する報告書の131ページをお開き願います。 　(１)プロモーション活動でございます。 　この項目につきましては、プロモーションチームの事業も含めて営業企画課から御説明し、2)の事業実績については、それぞれ所管課等から御説明させていただきます。 　1)の事業目的でございますが、県政情報等について様々なツールを活用して県内外に発信し、県政への理解、本県の魅力向上につなげるものでございます。 　2)の事業の実績でございますが、当初予算額６億8,107万3,000円に、増額補正8,438万3,000円を加えた最終予算額７億6,545万6,000円に対し、決算額は７億5,768万8,000円でございます。主な事業でございますが、左側にございます、ラジオ等利用については、ラジオ、新聞、ケーブルテレビなど身近な媒体を活用し、県民に県の各種施策や新型コロナに関する情報、本県の魅力などを発信いたしたものでございます。 　132ページをお願いいたします。 　県政情報紙発行は、県広報紙「ひばり」を毎月94万部発行し、重要施策や県民の生活等に関する情報を提供いたしました。 　次に、表の下のほうでございます。いばらきの魅力発信事業のうち、営業企画課分は、一番下のメディア活用魅力発信強化事業（１）首都圏テレビ局活用で、この事業は首都圏の消費者等へ向け、本県観光地や特産品の紹介を行うテレビ番組を制作し、ＳＮＳも活用しながら本県の魅力をＰＲしたものでございます。 　続きまして、133ページをお開き願います。 　下のほうの3)の事業の成果及び今後の課題でございます。 　成果といたしまして、様々な広報媒体の特性を生かして効果的な広報を実施し、県の施策や新型コロナウイルス感染症に関する情報などを県民に広く提供することができたと考えております。 　今後とも、若年層を含め、各世代に向けて適時適切な分かりやすい広報を行っていくとともに、様々な広報媒体を活用しながら本県の魅力を効果的に発信してまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較について御説明いたします。 　お手元の主要事業の前年度比較等を御覧願います。 　ナンバー１のラジオ等利用事業についてでございますが、令和２年度決算額は前年度と比較して1,261万1,000円の減となっており、主な理由は、コミュニティＦＭへの委託事業の見直しによるものでございます。 　事業の成果につきましては、資料記載のとおりでございます。 　営業企画課関係につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 70 ◯村上委員長　次に、谷越プロモーションチームリーダー。 71 ◯谷越プロモーションチームリーダー　プロモーションチーム関係の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　お手元の決算特別委員会資料の６ページをお開き願います。 　プロモーションチームの一般会計でございます。 　1)歳出のチーム計の欄でございますが、真ん中辺り、予算現額は４億9,019万4,000円、その右隣、支出済額は４億8,114万4,000円、１つ飛んで不用額は905万円でございます。 　次に、2)歳出不用を生じたものについてでございますが、広報費の不用額905万円の主なものは、報償費や手数料等の執行残や委託事業の額の確定残によるものでございます。 　3)以降は該当がございません。 　続きまして、資料が代わりまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の132ページをお開き願います。 　いばらきの魅力発信事業のうちプロモーションチーム所管事業について御説明いたします。 　まず、１のいばらきインターネットテレビ事業でございますが、本県の魅力発信動画などについて、年間で3,018万7,225回の視聴を得ることができました。 　２のパブリシティ活動強化事業では、首都圏等のメディアへのプレスリリースの配信などによる働きかけを行い、1,016件の報道件数を獲得することができました。 　３のいばらきの魅力発信アドバイザー事業では、本県の魅力をＰＲするため、本県ゆかりの著名人に合計５回のイベント等に出演いただきました。 　133ページにお進み願います。 　続きまして、メディア活用魅力発信強化事業のうち、（２）関東ローカル局活用でございますが、本県の観光情報などを関東ローカル局４局において合計25本放送いたしました。 　その下、２のいばらきのアンテナショップ運営事業につきましては、東京銀座のアンテナショップ「イバラキセンス」において、年間で35万8,814人に御来店いただき、１億8,310万5,596円の売上げがございました。また、メディア向けのＰＲの強化などによりまして、205件の報道での取上げを得ることができました。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応事業の集中的プロモーション展開事業でございます。 　こちらは、観光コンテンツ等のＰＲキャンペーンを展開するもので、著名人を活用した本県の魅力発信動画を配信し、合計で1,212万4,031回の視聴回数を得ることができたほか、交通広告などにも取り組み、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたＰＲを行いました。 　続いて、参考資料の令和２年度主要施策の成果に関する報告書、主要事業の前年度比較等を御覧願います。 　２段目のいばらきの魅力発信事業についてでございます。 　前年度決算額と比較して、5,877万7,000円の増となっておりますが、その主な理由としましては、新規事業の集中的プロモーション展開事業の増、台風19号等の被害からの復興や風評被害対策として実施した観光プロモーション事業の終了による減、パブリシティ活動強化事業の見直しによる減によるものでございます。 　プロモーションチーム関係につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 72 ◯村上委員長　次に、小松グローバルビジネス支援チームリーダー。 73 ◯小松グローバルビジネス支援チームリーダー　続きまして、グローバルビジネス支援チームの関係につきまして御説明申し上げます。 　組織改正によりまして、グローバルビジネス支援チーム所管業務につきましては、今年度はグローバルビジネス支援チーム及び国際渉外チームに分かれておりますが、私のほうから一括して御説明いたします。 　お手元の決算特別委員会資料の７ページを御覧願います。 　(３) グローバルビジネス支援チームの一般会計でございます。 　1)歳出でございます。 　中ほどですが、予算現額につきましては３億5,092万3,000円、その隣、支出済額につきましては３億2,203万4,000円、不用額は2,888万9,000円でございます。 　2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、１段目の国際化推進費の不用額2,433万7,000円につきましては、委託事業等の額確定による残などでございます。 　次に、２段目、産業振興費の不用額455万2,000円につきましては、こちらにつきましても委託事業等の額確定による残などでございます。 　3)以降につきましては、該当ございません。 　続きまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の135ページを御覧願います。 　(３) 対日投資・輸出等の促進、ア、対日投資の促進でございます。 　1)の事業の目的は、本県の投資環境の優位性のＰＲや、次のページに進みまして、インセンティブの提供等により、対日投資の県内誘致を図るものでございます。 　2)の事業実績でございますが、当初予算額7,326万5,000円、補正予算額として4,221万5,000円を減額、最終予算額3,105万円に対し、決算額は1,290万2,000円でございます。 　次に、事業の内容でございます。 　イノベーション創発型対日直接投資促進事業でございます。 　外資系企業と地元企業等のパートナー関係の構築により誘致へと展開させるためマッチング機会の創出に取り組みました。 　3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、進出有望な外資系企業を発掘し、オンラインにより地元企業等とのマッチングを行うことで、誘致可能性を高めてまいりました。今後は、さらなる進出有望企業の発掘とともに、地元企業等とのマッチングの機会拡大及び精度向上に努める必要があると考えております。 　続きまして、イ、中小企業の海外展開支援でございます。 　1)の事業の目的につきましては、世界における本県産業の競争力を高めていくため、「いばらきグローバルビジネス推進協議会」を運営するとともに、現地プロモーション等により、海外でのビジネスにチャレンジする中小企業を支援するものでございます。 　2)事業の実績でございますが、当初予算額１億6,388万4,000円、補正予算額として308万9,000円を増額、最終予算額１億6,697万3,000円に対し、決算額は１億5,874万7,000円でございます。 　次のページにお進みいただきまして、事業の内容でございますが、いばらきグローバルビジネス推進事業［中小企業向け］につきましては、いばらきグローバルビジネス推進協議会の運営を通じた国内外における営業活動を行ったほか、輸出向け商品ポータルサイトの運営を行ってまいりました。 　また、シンガポール及びベトナムへの販路開拓のため、現地に専門スタッフを配置し、県産品の売込みや商談会を実施したほか、中小企業の海外展開を推進するため、52の企業に対し、海外展示会等への出展支援、専門家による海外バイヤーとの商談支援等を行いました。さらに、コロナ禍に対応した取組として新規で、海外ＥＣサイトを活用した販路開拓支援等を行いました。 　次に、上海事務所事業につきましては、茨城県上海事務所の運営費を補助し、中国における企業活動や県関連業務の支援などを行いました。 　3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、海外バイヤーの需要開拓やオンラインを活用した販路開拓支援等に取り組んだ結果、コロナ禍においても1,100件もの商談機会を創出し、122件の商談成立につなげてまいりました。課題としては関係機関との連携を強化し、有望市場の発掘から商品開発、商談成立まで市場ニーズに対応した総合的な支援を通じ、販路開拓を図る必要があると考えております。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。 　ナンバー３、イノベーション創発型対日直接投資促進事業につきましては、前年度決算額と比較して1,230万8,000円の減となっております。これは、進出有望企業の招聘事業について、コロナ禍を踏まえ、一部オンラインで実施したことによる減、及び外資系企業等への補助金の減でございます。 　次の２ページ、ナンバー４、いばらきグローバルビジネス推進事業につきましては、前年比2,655万9,000円の増でございます。これは、いばらきグローバルビジネス推進協議会負担金の増及び、コロナ対応事業として新規により、中小企業のためのオンラインを活用した販路開拓支援事業を実施したことなどによるものでございます。 　グローバルビジネス支援チーム関係につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 74 ◯村上委員長　次に、掛札農産物輸出促進チームリーダー。 75 ◯掛札農産物輸出促進チームリーダー　続きまして、農産物輸出促進チームの関係につきまして御説明申し上げます。 　お手元の決算特別委員会資料の８ページを御覧願います。 　（４）農産物輸出促進チームの一般会計でございます。 　1)歳出でございます。 　予算現額は２億9,637万2,000円、支出済額は２億8,812万円、不用額は825万2,000円でございます。 　2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、流通対策費の不用額270万7,000円につきましては、補助金の額確定による残でございます。 　次に、産業振興費の不用額554万5,000円につきましては、旅費等の減及び委託事業の額確定等による残でございます。 　3)以降につきましては、該当はございません。 　続きまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の138ページを御覧願います。 　ウ、農業者の海外展開支援でございます。 　1)の事業の目的ですが、輸出にチャレンジする農業者を支援するため、現地でのプロモーション活動や海外バイヤー招聘等により、東南アジアや香港、北米への農産物輸出の拡大を図るものでございます。 　2)事業の実績でございますが、当初予算額５億201万8,000円、補正予算額として２億3,977万8,000円を減額、最終予算額２億6,224万円に対し、決算額は２億5,448万4,000円でございます。 　事業の内容でございますが、いばらきグローバルビジネス推進事業［農業者向け］につきましては、日本貿易振興機構茨城貿易情報センター、いわゆるジェトロ茨城とともに、コロナ禍を踏まえ、海外バイヤーと連携したライブコマース等を活用したＰＲによる販路開拓を支援をいたしました。 　また、海外量販店等での農産物の販売促進活動につきましては、香港向け梨やシンガポール向けメロン等について、現地ＳＮＳや広告等を活用したプロモーションの支援をしたところでございます。 　次に、知的財産対策につきましては、県育成品種の梨の「恵水」について、ベトナムにおいて商標権を取得いたしました。輸出コーディネーターの配置につきましては、当チームに輸出コーディネーターを配置し、輸出事案の掘り起こしや商談後のフォローアップを行いました。米国向け常陸牛プロモーションにつきましては、畜産課等と連携し、現地消費者向けのディナーイベント等を実施いたしました。 　次に、いばらきグローバル産地づくり推進事業につきましては、輸出に向けた産地形成に必要な計画を策定するため、ＧＡＰ取得に向けた取組等を支援いたしました。 　139ページにお進み願います。 　食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、輸出に取り組む食品事業者等に対して、輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証取得に対応するための施設整備等を支援するとともに、国の新型コロナ関連補正予算によりまして新たに、コロナ禍の輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設の改修や整備等について緊急的に支援したものでございます。 　3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、海外量販店での販売促進活動の支援や海外バイヤーと連携したライブコマース、輸出に対応した施設整備支援等に取り組んだ結果、令和２年度の農産物輸出額は前年度比115％の７億3,700万円となりました。 　課題としましては、さらなる海外での販売促進活動の強化等による本県産の知名度の向上や販路の定着・拡大に加え、新たな産地の掘り起こしや新たな国・地域の市場開拓に取り組む必要があると考えています。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。
   　ナンバー５、いばらきグローバルビジネス推進事業［農業者向け］につきましては、前年度決算額と比較して2,257万9,000円の減となっており、その理由といたしましては、主にコロナ禍により海外での試食販売等のプロモーション機会の減少及びアメリカ向け梨の輸出試験・試験販売事業等を廃止したこと等による減でございます。 　次のナンバー６、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、１億741万8,000円の増でございます。これは、令和２年度国のコロナ関連補正予算を活用し、輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設の改修や整備等を実施したことによる増でございます。 　事業の成果及び今後の課題につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりです。 　農産物輸出促進チームの関係につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 76 ◯村上委員長　次に、石寺国際渉外チームリーダー。 77 ◯石寺国際渉外チームリーダー　国際渉外チーム関係資料につきまして御説明申し上げます。 　お手元の決算特別委員会資料の９ページをお開き願います。 　（５）国際渉外チーム一般会計1)の歳出でございます。チーム計の中央の欄、予算現額１億6,475万円に対しまして、支出済額が１億6,076万4,000円、不用額が398万6,000円でございます。 　次に、2)の歳出において100万円以上の不用額を生じたものでございます。表の右側に記載のとおり、国際化推進費の補助金額の確定や需用費の節減による残などでございます。 　3)以降については、該当ございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の134ページをお開き願います。 　（２）国際交流の推進のア、国際化推進でございます。 　2)事業の実績ですが、当初予算額は6,604万2,000円、補正予算額として643万1,000円を減額し、最終予算額は5,961万1,000円、決算額は5,822万3,000円でございます。 　事業内容の主なものといたしまして、語学指導等を行う外国青年招致事業は、外国青年を招致し、市町村や高等学校等へ49人を配置いたしました。国際交流協会運営費補助につきましては、公益財団法人茨城県国際交流協会の運営費の一部補助を行ったものでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、県民の国際理解や在住外国人が地域社会の一員として安心して生活できる環境の整備を促進することができました。 　今後の課題といたしましては、関係団体等と連携をし、国際社会で活躍できる人材の育成を行うための体制の充実を図る必要があると考えております。 　135ページをお開き願います。 　次に、イの国際交流・協力でございます。 　2)事業の実績ですが、当初予算額は1,865万5,000円、補正予算額として779万6,000円を減額いたしまして、最終予算額は1,085万9,000円、決算額は1,047万2,000円でございます。 　事業内容といたしまして、国際交流推進事業は、友好提携県州などとの交流促進を図るため、フランス、エソンヌ県内のレストランなどへ県産品のＰＲを行ったほか、エミリア・ロマーニャ州など、イタリアとの経済交流を図る事業者に補助を行ったものでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、これらの事業を通じまして、本県を海外へＰＲすることができましたほか、在南米県人会ともオンライン面談を行い、今後の交流の在り方について意見交換をいたしました。 　今後の課題といたしましては、友好都市、南米県人会などとの交流を文化交流などにとどまらず、県産品の輸出など、経済交流にもつなげていくため、様々な機会を通して本県とのつながりを強化する必要があると考えております。 　国際渉外チーム関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 78 ◯村上委員長　次に、久保観光物産課長。 79 ◯久保観光物産課長　続きまして、観光物産課関係所管事項につきまして御説明いたします。 　まず、決算状況についてでございます。 　お手元の決算特別委員会資料10ページを御覧願います。 　(６)観光物産課の一般会計でございます。 　1)歳出の課計の欄でございますが、課計の中央の欄、予算現額は35億8,620万6,000円、支出済額は27億4,320万1,000円、翌年度への繰越額は５億8,789万1,000円、不用額は２億5,511万4,000円でございます。 　次に、2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　１段目の観光物産総務費の不用額531万2,000円の主なものは、コロナ禍の影響による旅費や使用料等の残によるものでございます。 　続きまして、２段目の観光物産宣伝費でございます。 　翌年度への繰越額４億9,900万円は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業期間の延長によるものでございます。不用額１億9,435万3,000円の主なものは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業縮小等による執行残でございます。 　次に、３段目の観光施設整備費でございます。 　翌年度への繰越額8,889万1,000円は、フラワーパークリニューアル改修工事関係の予算であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う納品遅延により、年度内に完了できなかったことから、やむなく事故繰越となったものでございます。不用額5,544万9,000円の主なものは、工事請負費の額の確定によるものでございます。 　3)歳入超過または不足を生じたものでございますが、予算現額との増減額は、翌年度繰越による減や工事請負費等の額の確定による減でございます。 　11ページを御覧ください。 　4)及び5)の翌年度繰越額については、先ほど御説明いたしました2)歳出不用と同様の内容ですので、説明は省略させていただきます。 　6)監査委員の指摘事項については、該当ございません。 　続きまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の御説明をさせていただきます。 　139ページを御覧願います。 　（４）観光振興のア、国内誘客でございます。 　事業の実績でございますが、当初予算額12億8,385万5,000円、補正予算額としまして２億8,960万8,000円を増額、前年度繰越額18億21万1,000円、次年度繰越額６億3,239万1,000円を差引き、最終予算額は27億4,128万3,000円、決算額は25億3,914万5,000円でございます。 　次に、事業の内容でございます。主なものを御説明させていただきます。 　恐れ入ります、142ページを御覧願います。 　一番下の欄の県産品お取り寄せ販売促進事業でございます。 　コロナ禍におけるインターネットによる購買需要を見据え、令和２年５月に県観光物産協会が運営するサイトを活用し、事業者登録料の補助や商品の２割引販売等を実施したところでございます。 　143ページを御覧願います。 　一番上の欄の県内宿泊促進事業でございます。 　株式会社近畿日本ツーリスト関東への委託により、県内宿泊事業者等を対象に、「いばらき応援割」と称した宿泊料金割引支援を実施したところでございます。 　１つ飛ばして、いばらき観光誘客推進事業でございます。民間事業者等の新たな集客コンテンツとなる大型イベントを４件認定して補助金の交付を行い、観光誘客の促進を図ったところでございます。 　次に、その下の欄、フラワーパーク振興対策事業でございます。 　今年４月のリニューアルオープンに向け、レストラン新築等の建設工事や植栽工事を実施したところでございます。 　続きまして、事業の成果及び今後の課題でございます。 　まず、事業の成果でございますが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、宿泊料金の割引支援をはじめ、キャンプ場ポータルサイトの構築や民間主催の大型イベントの支援を通じ、落ち込んだ観光需要の回復と観光関連事業者の支援に努めることができたものと考えております。 　また、県フラワーパークにつきましては、令和３年４月29日にリニューアルオープンを迎えたところでございます。 　今後の課題としましては、依然として厳しい状況におかれている観光関連事業者を支援するため、引き続き、観光需要の早期回復に取り組みますとともに、持続可能な観光地域づくりを一層推進してまいります。 　続きまして、145ページを御覧願います。 　ウ、フィルムコミッションの推進でございます。 　事業の実績でございますが、当初予算額1,375万5,000円、補正予算額として２万5,000円を減額、最終予算額1,373万円に対し、決算額は1,161万1,000円でございます。 　次に、事業の内容でございますが、ロケ誘致やロケ支援を行うとともに、ロケ地マップの作成等、ロケ情報の発信に取り組んだところでございます。 　事業の成果としましては、344作品のロケ支援を実施したほか、映像関係者と連携した企画展等を実施したところでございます。 　引き続き、支援作品を活用したイベントやツアーの開催など、ロケ地を活用した誘客促進に取り組んでまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。 　参考資料の２ページを御覧願います。 　ナンバー７のＤＭＯ観光地域づくり推進事業につきましては、前年度決算額と比較して、1,155万5,000円の減となっており、その理由としましては、コロナ禍の影響により一部事業の未執行となったことによる減でございます。 　３ページを御覧願います。 　ナンバー８の宿泊施設立地促進事業につきましては、前年度決算額と比較して、9,679万1,000円の増となっており、こちらは宿泊施設を１件事業認定したことによる補助金の増によるものでございます。 　ナンバー９から、４ページにかけたナンバー12までの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した令和２年度の新規事業であるため皆増となっており、県産品販売促進キャンペーンや県内宿泊事業者を対象とした宿泊割引支援、民間事業者等の大型誘客イベントへの補助等を実施したものでございます。 　ナンバー13のフラワーパーク振興対策事業につきましては、前年度決算額と比較しまして、14億9,198万9,000円の増となっております。こちらは、リニューアルオープンに係る工事費用の増でございます。 　事業の成果及び今後の課題につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。 　観光物産課関係につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　大変失礼しました。 　決算資料の10ページでございますが、私、翌年度への繰越額を4,900万円と発言してしまいました。申し訳ございません。４億9,900万円と訂正させていただきます。 　よろしくお願いいたします。 80 ◯村上委員長　次に、幡谷国際観光課長。 81 ◯幡谷国際観光課長　国際観光課関係につきまして御説明申し上げます。 　お手元の決算特別委員会資料の12ページを御覧願います。 　（７）国際観光課の一般会計でございます。 　1)歳出でございます。 　中ほどの予算現額は２億2,789万円、その右隣、支出済額は１億9,552万円、不用額は3,237万円でございます。 　2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、１段目、観光物産総務費の不用額137万2,000円につきましては、旅費等の残でございます。２段目の観光物産宣伝費の不用額3,099万8,000円の主なものは、委託料の確定等による残でございます。 　3)以降につきましては、該当ございません。 　続きまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の御説明をさせていただきます。 　144ページをお願いいたします。 　イ、海外誘客でございます。 　1)事業の目的でございますが、アフターコロナのインバウンド需要の回復を見据え、外国人観光客の誘客促進や国際会議等の誘致推進を図るものでございます。 　2)事業の実績でございますが、当初予算額２億3,291万9,000円、補正予算額として9,015万8,000円を減額、最終予算額１億4,276万1,000円に対し、決算額は１億1,176万3,000円でございます。 　次に、事業の内容でございます。 　ビジット茨城・海外誘客プロモーション事業でございます。 　１、ＰＲ・情報発信といたしまして、オンラインを積極的に活用し、海外の旅行博などへの参加やフェイスブックを活用したデジタルマーケティングを実施いたしました。 　２ 旅行商品造成促進につきましては、台湾など４つの国・地域への海外誘客拠点の設置や旅行会社のＯＢ等の活用などにより、海外の旅行会社へ働きかけなどを継続的に実施してきたところでございます。 　また、３、受入環境整備といたしまして、観光関連施設を対象に多言語表記やＷｉ－Ｆｉ環境などの整備について補助を行いますとともに、外国人向けのおもてなし研修などを実施いたしました。 　次のページ、145ページを御覧願います。 　ＭＩＣＥ誘致推進事業についてでございます。 　県やつくば市関係団体等で構成する、茨城県ＭＩＣＥ誘致推進協議会を運営し、国際会議の誘致に向けた営業活動などに取り組んだところでございます。 　3)事業の成果及び今後の課題でございます。 　コロナ禍により、国際的な往来が制限されている中でも、オンラインを積極的に活用するなど、誘客プロモーションの手法を工夫し、効果的な事業の実施に努めました結果、海外における認知度向上や訪問意欲の喚起を図ることができたと考えております。 　アフターコロナにおけるインバウンド需要の回復を見据え、本県の特性を踏まえたコンテンツの磨き上げなど、引き続き外国人観光客の誘客促進に向け取り組みますとともに、県内におけるＭＩＣＥ開催を推進するため、会議前後における視察コースの充実など、茨城らしいＭＩＣＥの実現に努めながら、国際会議などの誘致活動を進めていく必要があると考えております。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。
   　参考資料の５ページをお願いいたします。 　ナンバー14の「ビジット茨城・海外誘客プロモーション事業」でございますが、前年度決算額と比較して1,873万2,000円の減となっております。理由といたしましては、コロナの影響により海外の旅行博が中止となるなど、現地でのプロモーションができなかったことによるものでございます。 　国際観光課関係の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 82 ◯村上委員長　次に、入野販売流通課長。 83 ◯入野販売流通課長　続きまして、販売流通課関係につきまして御説明いたします。 　決算特別委員会資料の13ページをお開き願います。 　（８）販売流通課の一般会計でございます。 　1)歳出の課計の欄でございますが、中央の欄、予算現額は２億9,857万円、支出済額は２億8,577万7,000円、不用額は1,279万3,000円でございます。 　次に、2)の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、流通対策費の不用額1,277万4,000円の主なものは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出張の取りやめなどによる旅費の減、また、委託事業の額の確定等の残によるものでございます。 　3)以降につきましては、いずれも該当がございません。 　続きまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の御説明をさせていただきます。 　147ページをお開き願います。 　（６）農林水産物等の販路拡大でございます。 　事業の実績でございますが、当初予算額１億6,009万円、補正予算額といたしまして663万1,000円を減額、最終予算額１億5,345万9,000円に対し、決算額は１億4,557万2,000円でございます。 　次に、事業の内容でございます。 　148ページへお進みください。 　いばらき農林水産物トップブランド育成事業でございますが、この事業では、梨の「恵水」と豚肉の「常陸の輝き」の２品目に対象を絞って、都内の高級果専店や有名高級レストラン等への営業活動を展開し、トップブランドを育成するものでございますが、２年間取り組んでまいりまして、全国トップブランド品として首都圏を中心に、何とかＰＲできたものかなというふうに感じているところでございます。 　次に、いばらきの農林水産物イメージアップ事業では、本県農林水産物のイメージアップを図るため、首都圏及び関西・北海道の百貨店等におきまして、メロンやイチゴなどのフェアの開催、また、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでまいりました。 　次に、「茨城をたべよう」食の魅力発信強化事業でございます。県産農林水産物の魅力を全国にＰＲしていくため、大規模フードイベント「東京ハーヴェスト」にプレミアムパートナーとして参画をいたしました。 　また、六次産業化販路開拓チャレンジ事業ですが、販路開拓支援では、国内最大級の商談会への出展を支援し、その結果、商談成約件数は55件、成約金額で大体850万円強という結果が現在までに得られているところでございます。 　また、食農連携推進では、大手の食品企業と県産食材を活用した新商品の開発に取り組んでまいりまして、例えば、本県産のサツマイモ「旭甘十郎」のタルトなど、９件の商品化に成功したところでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございます。 　149ページにお進みください。 　「恵水」及び「常陸の輝き」につきましては、高級店での高値販売、メニュー採用などがありまして、トップブランドとして浸透してきているものと私どもとしては考えておるところでございます。 　また、商談会への出展支援や大手食品企業との連携によりまして、県産農林水産物や加工品のさらなる販路拡大を図ることもできたと思っております。 　今後の課題としましては、農林水産物の付加価値向上のため、一次産品だけではなく、加工品にも、今後、注力していくとともに、トップブランド化で培いましたノウハウを他品目へも活用して、高級店での取扱いにつながるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について御説明いたします。 　５ページをお開きください。 　下のほう、ナンバー16の「いばらきの農林水産物イメージアップ事業」ですが、前年度決算額に対しまして、2,085万4,000円の増となっております。その内容といたしましては、これは東京にございます県産品販売推進チームの対応になりますが、マンスリー地酒広場の開催や販売促進ツールとしての電子カタログの作成等によるものでございます。 　６ページにお進みいただきまして、ナンバー17の「茨城をたべよう」食の魅力発信強化事業でございます。こちら、令和２年度の新規事業であるため1,103万6,000円の皆増となっております。先ほど主要施策の成果に関する報告書にて説明させていただきました、「東京ハーヴェスト」への参画によるものでございます。 　販売流通課関係につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 84 ◯村上委員長　次に、間弓空港対策課長。 85 ◯間弓空港対策課長　空港対策課関係について御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の14ページをお開きいただきたいと思います。 　（９）空港対策課一般会計についてでございます。 　まず、1)歳出でございます。 　予算現額７億8,616万円に対しまして、支出済額６億5,042万5,000円、翌年度への繰越額9,855万6,000円、不用額3,717万9,000円となっております。 　次に、2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、右側の理由欄にございますとおり、主な歳出不用は、航空交通体系整備費の事業費の確定による残と、4)で御説明します翌年度への繰越しによるものでございます。 　次に、3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございますが、企画開発費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の翌年度繰越によるもので、企画開発債は一般単独事業債の翌年度繰越による減となったものでございます。 　続きまして、4)翌年度繰越額（繰越明許費）でございます。 　事業名最初の給油車両整備事業費は、航空機への給油を行う車両の整備に係るもので国の地方創生臨時交付金を活用した事業ですが、事業期間が短く、年度内の完了が見込めないためでございます。 　その下の２段目、空港環境維持管理費につきましては、空港内道路の修繕工事ですが、事業期間が短く、年度内の完了が見込めないためでございます。 　３段目、給油施設維持管理費につきましては、給油施設の燃料タンクの付属機器の更新でございまして、特殊工事であったため関係機関との調整遅延により繰越しをさせていただいたものでございます。 　5)以降につきましては、該当ありません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の146ページを御覧願います。 　（５）茨城空港の利活用促進についてでございます。 　2)事業の実績につきまして、表の３段目、就航対策事業は、航空会社の運航コスト低減のための支援を行いましたほか、航空会社等へのエアポートセールスやプロモーションを実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、茨城空港に到着客の体温を測定するためのサーモグラフィーを設置しましたほか、監視員を配置し注意喚起を行うなど、感染予防策を講じてまいりました。 　その下、空港利用促進事業につきましては、県内外の企業・団体への訪問や街頭キャンペーン等のＰＲを実施しましたほか、空港ビルでの年間を通した様々なイベントの開催、各種媒体を活用した広報活動、航空機利用者に対する搭乗ポイントキャンペーン等を実施し、利用促進を図ってまいりました。 　次の147ページを御覧ください。 　表の１段目、個人旅行者向け空港アクセスバス助成事業でございます。県内宿泊施設に宿泊した方が茨城空港行きのバスを利用する場合にその運賃を無料とし、当該額をバス事業者に助成するもので386件の実績がございました。 　次に、3)事業の成果及び今後の課題でございます。 　国際線につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が制限され、全便が運休となりましたが、航空会社をはじめ、関係機関との調整に努め、本年３月からの夏ダイヤにおける定期便各路線を維持することができました。国内線につきましても、減便や運休が生じましたが、神戸・札幌・福岡・那覇の定期便４路線を維持することができました。空港ターミナルビルにおきましては、これら航空便の減便・運休が影響し、来場者数は51万4,900人、旅客数は20万8,570人となっております。 　今後も引き続き、茨城空港の運航に関わる事業者と連絡を密に取り合いながら、国際線につきましては、国による観光客の入国再開に向けた検討状況を見つつ、運航再開に向けた調整を進めてまいりますとともに、国内線につきましても、既存路線の利用促進やチャーター便の誘致を行うなど、旅客需要の回復に取り組んでまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等につきまして御説明いたします。 　ナンバー15の就航対策事業につきましては、前年度決算額と比較し、２億5,634万9,000円の減となっており、その主な理由といたしましては、航空便の運休による就航プロモーション費用等や、グランドハンドリング料金支援補助金等の減によるものでございます。 　空港対策課関係は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 86 ◯村上委員長　次に、石塚立地推進部立地推進課長。 87 ◯石塚立地推進課長　続きまして、立地推進課関係について御説明申し上げます。 　Ａ４横長の決算特別委員会資料の16ページをお開き願います。 　（10）の立地推進課一般会計についてでございます。 　1)歳出につきまして、表の中ほど、予算現額でございますが28億1,817万7,000円となっており、対しまして右側の欄の支出済額が26億2,556万8,000円、不用額が１億9,260万9,000円でございます。 　次に、2)の100万円以上の歳出不用を生じたものでございますが、右側の理由欄に記載のとおり、補助金等の額の確定による残などでございます。 　続きまして、3)500万円以上の歳出超過または不足を生じたものでございますが、こちらも右側の理由欄に記載のとおり事業費確定による基金からの繰入金の減でございます。 　4)以降につきましては、該当ございません。 　恐れ入りますが、続きまして、お手元の主要施策の成果に関する報告書の149ページをお開き願います。 　（７）産業立地及び県等保有土地処分の推進でございます。 　1)の事業の目的でございますが、地域経済の発展と多様な雇用機会の創出のため、各種事業を通じまして産業立地及び本社機能移転を推進するものでございます。 　2)事業の実績でございますが、企業立地推進事業につきましては、事業の内容でございますが、事業内容の欄の１に記載しておりますように、企業訪問などによる新たな設備投資に関する情報収集ですとか、立地希望企業への現地案内などを実施しております。 　２の本社機能等の誘致でございますが、成長分野の研究施設や本社機能の県内移転に対する支援を行っており、令和２年度末までに累計で19社の本件への移転計画を認定したところでございます。 　次に、３の広告、説明会、誘致資料によるＰＲと、恐れ入りますが、次の150ページの４の県等保有土地（工業団地以外）の処分推進につきましては、本県の立地優位性を企業に御理解いただくため、オンラインでのセミナーですとかマーケティング調査を行いますとともに、パンフレットなどを作成しまして企業訪問等によるＰＲ活動を展開しております。 　また、５の立地企業フォローアップでは、企業の要望等を踏まえた立地環境の整備を図るため、立地企業への個別訪問や立地企業との意見交換等を行っております。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、非接触型での企業誘致の取組といたしまして、１のターゲットメール等を活用した企業の役員などへの情報発信ですとか、２の本県の交通インフラや事業環境など、土地情報を映像にて紹介するための動画を作成し、活用しているところでございます。 　その下の工場等立地促進融資でございますが、こちらは県内に工場等を立地する企業に対しまして、金融機関と連携して低利の融資を行うもので、県は過年度分の貸付けとして10億3,471万円を取扱金融機関に預託してございます。 　次に、3)の事業の成果及び今後の課題でございます。 　コロナ禍で企業への訪問などが制限されますなど厳しい環境でございましたが、引き合い企業とのウェブ会議ですとか、オンラインでの情報発信など様々な手段を用いまして、本県の立地優位性や支援制度を幅広くＰＲしてまいりました。 　この結果、令和２年の工場立地件数と県外企業立地件数で全国１位を達成することができました。 　また、改革工程表を作成しております各事業の保有土地につきまして、現計画を策定した平成22年度からの累計では、794.9ヘクタールを処分したところでございます。 　今後の課題でございますが、カーボンニュートラルに向けた国のグリーン成長戦略の関連企業など、今後、大きな投資が見込まれます成長分野の企業をターゲットに本県の立地に結びつけることができますよう積極的な企業誘致活動を展開してまいりますとともに、保有土地の処分につきましては、改革工程表の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　恐れ入りますが、続きまして、主要事業の前年度比較について御説明させていただきます。 　お手元の主要事業の前年度比較等の６ページをお開き願います。 　ナンバー18の企業立地促進事業でございますが、前年度決算額と比較しまして、６億8,131万1,000円の増となっております。理由といたしましては、本社機能移転強化促進補助金等につきまして、補助額が確定しました７社に対しての支払いを行いましたことによる補助額の執行の増でございます。 　事業の成果及び今後の課題につきましては、資料の記載のとおりとなってございます。 　立地推進課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 88 ◯村上委員長　次に、小林立地整備課長。 89 ◯小林立地整備課長　続きまして、立地整備課関係について御説明いたします。 　決算特別委員会資料の17ページを御覧願います。 　最初に一般会計でございます。 　1)歳出につきましては、予算現額が57億5,877万4,000円となっており、対しまして、支出済額が48億8,959万4,000円、翌年度への繰越額が８億5,928万2,000円、不用額が989万8,000円となってございます。 　2)歳出不用、または翌年度繰越額を生じたものでございます。不用額は、右端の理由の欄に記載のとおり、委託事業等の額の確定による残などでございます。また、翌年度への繰越しは、明許繰越によるものでございます。 　3)歳入超過を生じたものにつきましては、土地売払い収入の増によるものでございます。 　4)翌年度繰越額につきましては、工業団地の造成に当たり、関係機関との調整に時間を要したことによるものでございます。 　5)以降につきましては、該当ございません。 　続きまして、18ページを御覧願います。 　鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計についてでございます。 　1)歳入の合計欄を御覧願います。予算現額は32億4,965万8,000円となっておりまして、対しまして、調定額が53億2,930万1,000円、収入済額が52億9,387万1,000円となってございます。 　2)歳入超過を生じたものにつきましては、繰越金の増によるものでございます。 　次に、3)の歳出の合計欄を御覧願います。予算現額は32億4,965万8,000円となっており、対しまして、支出済額は31億681万7,000円、翌年度への繰越額が9,760万円、不用額が4,524万1,000円となってございます。 　19ページを御覧願います。 　4)歳出不用、または翌年度繰越額を生じたものでございます。不用額は、右端の理由欄に記載のとおり、工業用水道整備負担金等の確定による残などでございます。また、翌年度への繰越しは、いずれも明許繰越によるものでございます。 　5)翌年度繰越額につきましては、いずれも関係機関との調整に時間を要したことによるものでございます。
   　6)以降につきましては、該当ございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書を御覧願います。 　150ページ下段のイ、公共工業団地の整備についてでございます。 　次のページを御覧願います。 　2)事業の実績でございます。当課が所管する工業団地において、企業誘致活動等を強力に展開したほか、茨城中央工業団地などにおいて分譲を推進するため、整地工事などを実施いたしました。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、地元市町村と連携しながら企業誘致を進めた結果、茨城中央工業団地などにおいて計6.2ヘクタールを処分いたしました。引き続き、積極的に企業誘致活動を展開し、企業立地の加速化を図ってまいります。 　続きまして、ウの産業用地の確保についてでございます。 　1)事業の目的でございます。 　圏央道周辺地域を中心に企業立地が急速に進み、企業に紹介できる産業用地が減少していることから、市町村が主導する開発計画を積極的に支援するとともに、必要な供給を確保するため、緊急的な措置として、県施行による開発を推進してございます。 　2)事業の実績でございます。 　工業団地整備調整推進事業を予算化いたしまして、産業用地の開発に係る開発可能性調査を実施いたしました。 　3)事業の成果及び今後の課題についてでございますが、つくばみらい市福岡地区において20年ぶりとなる県施行の事業化につなげたところでございまして、今後、本地区の早期事業完了を目指すとともに、さらなる産業用地の確保に努めてまいります。 　続きまして、エ、鹿島臨海工業地帯等の整備についてでございます。 　2)事業実績のうち鹿島開発推進事業につきましては、鹿島開発に係る代替地等の売渡しや開発財産の適正な管理を行ったほか、企業誘致を推進してまいりました。 　次に、工業用地等整備推進事業につきましては、工業用地を分譲するため、工業用水道管敷設工事などを実施いたしました。 　次のページを御覧願います。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、企業誘致を推進した結果、神之池東部地区などにおいて計２ヘクタールを処分いたしました。今後とも継続交渉中の引き合いを確実に立地につなげるなど、積極的な企業誘致に努めてまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較について主なものを御説明させていただきます。主要事業の前年度比較等の６ページの下段を御覧願います。 　ナンバー20の工業団地整備推進事業につきましては、前年度決算額と比較し８億4,751万円の増となってございます。その理由といたしましては、企業立地に伴い工業団地の造成工事費が増加したことによるものでございます。 　事業の成果及び今後の課題につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　立地整備課関係の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 90 ◯村上委員長　最後に、植田宅地整備販売課長。 91 ◯植田宅地整備販売課長　続きまして、宅地整備販売関係につきまして御説明申し上げます。 　決算特別委員会資料の20ページをお開き願います。 　まず、一般会計についてでございます。 　最初に、1)歳出でございますが、予算現額が73億3,764万4,000円のところ、支出済額が64億9,914万2,000円、翌年度への繰越額が８億1,010万6,000円、不用額が2,839万6,000円となっております。 　次に、2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものを御覧願います。 　不用額につきましては事業費の確定によるものでございます。翌年度への繰越額につきましては、特別会計の繰越しに伴い繰出金も繰越しとなったものなどでございます。 　次に、3)歳入超過または不足を生じたものでございますが、主な理由といたしましては、特別会計への繰出金を繰り越したことにより、その財源である県債も併せて繰越しとなったものでございます。 　次に、4)翌年度繰越額のうち繰越明許費でございます。 　都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰り出しにつきましては、特別会計の繰越しに伴い、一般会計から繰出金も繰越しとなったものでございます。 　ＴＸ沿線緑地保全事業費につきましては、関係機関との調整の遅延による委託事業の遅れによりまして、繰越しとなったものでございます。 　5)以降につきましては、該当ございません。 　次に、22ページを御覧願います。 　都市計画事業土地区画整理事業特別会計の内容を御説明いたします。 　1)歳入の合計欄を御覧ください。 　予算現額が674億1,600万6,000円のところ、調定額は696億1,050万9,000円、収入済額は694億2,236万6,000円となっております。 　次の2)歳入超過または不足を生じたものでございますが、事業繰越による減、土地売却による収入の増などでございます。 　次に、23ページを御覧願います。 　3)歳出の合計欄でございますが、予算現額が674億1,600万6,000円、支出済額が656億709万8,000円、翌年度への繰越額が17億6,906万1,000円、不用額が3,984万7,000円となっております。 　次の4)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、不用額につきましては、事業費の確定によるものでございます。翌年度への繰越額につきましては、工事遅延による繰越によるものでございます。 　次に、24ページを御覧願います。 　5)翌年度繰越額のうち繰越明許費につきましては、他事業との調整遅延による工事の遅れなどによるものでございます。 　6)以降につきましては、該当ございません。 　決算特別委員会資料につきましては、以上でございます。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の153ページをお開き願います。 　ページ中ほどのオ、ＴＸ沿線地域等のまちづくりでございますが、2)事業費の実績の主な内容でございますが、土地区画整理事業につきましては、ＴＸ沿線開発地区及び阿見・吉原地区におきまして造成工事等を実施いたしました。 　次の、ＴＸ沿線まちづくり推進事業につきましては、県有地の管理・処分、及びＰＲ事業等を実施いたしました。 　次に、154ページを御覧ください。 　やさしさのまち「桜の郷」整備事業につきましては、県有地の管理等を実施いたしました。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、積極的なＰＲや企業誘致活動によりまして、ＴＸ沿線地域で約25.5ヘクタール、阿見吉原地区で約12.0ヘクタールの土地を処分することができました。 　引き続き、事業の推進と保有土地の早期処分に向けて取り組んでまいります。 　続きまして、カ、ＴＸ沿線開発に係る将来負担対策についてでございます。 　2)事業の実績でございますが、都市計画事業土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、将来負担対策といたしまして、金利負担相当額等を一般会計から特別会計へ繰り出しました。 　3)事業の成果及び今後の課題でございますが、これらの対策によりまして、将来負担を削減することができたところでございます。 　今後とも、早期の土地処分による将来負担の削減に努めてまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等につきまして、主なものを御説明いたします。 　恐れ入りますが、お手元の主要事業の前年度比較等の７ページをお開き願います。 　宅地整備販売課関係では４事業ございまして、ナンバー24の土地区画整理事業につきましては、前年度決算額と比較して２億7,361万1,000円の減となっており、その理由といたしましては、阿見吉原地区の整備完了に伴う事業費の減によるものでございます。 　ナンバー25のＴＸ沿線まちづくり推進事業につきましては、前年度決算額と比較して175億3,533万3,000円の増となっており、その理由といたしましては、県債の借換え等による償還金の増によるものでございます。 　事業の成果、今後の課題につきましては、資料記載のとおりでございます。 　宅地整備販売課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 92 ◯村上委員長　ありがとうございました。 　説明で補足することはございますか。 　ないようですので、以上で説明聴取を終わります。 　これより質疑に入ります。 　なお、質疑は、営業戦略部及び立地推進部を一括して行います。 　また、質疑及び答弁につきましては、自席にてハンドマイクを使用してお願いいたします。 　それでは質疑をお願いいたします。 　設楽委員。 93 ◯設楽委員　大きく２点質問させていただきます。 　まず初めに、いばらきの魅力発見事業のうち、いばらきアンテナショップ運営事業に関して質問いたします。 　この運営事業費は幾らであったのか、また京成百貨店に対して、どのぐらいの委託費用であったのか教えてください。 94 ◯谷越プロモーションチームリーダー　お答えいたします。 　いばらきアンテナショップ運営事業の令和２年度の決算額としましては、8,362万7,000円でございます。京成百貨店への委託額につきましては、後ほど正確な数字を申し上げたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 95 ◯設楽委員　コロナ禍において、売上げが１億8,000万円余のものが出ておりますが、ここの部分に関しては、前年度等と比較するとどのような状況になっているのか、また来客数に関しても、コロナ禍前と令和２年度の状況と比べると、どういう状況なのか教えてください。 96 ◯谷越プロモーションチームリーダー　お答えいたします。 　まず、売上げの実績でございますが、Ｒ１年度コロナ前の年間の実績につきましては、１億8,757万5,181円ということで、Ｒ２年度と比べましてＲ１年度のほうが約450万円ほど多いというようなことになります。 　来客数につきましては、Ｒ１年度は49万2,362人という状況でございまして、Ｒ２年度はＲ１年度に比較しまして約３割の来客者の減少ということになります。 　この背景につきましては、Ｒ２年度は新型コロナウイルスの感染症の影響を大変受けまして、全館休業期間が約２か月ございました。そのほかにも銀座の人の流れ自体が減っているということがございますし、それから飲食がやはり銀座の、茨城県内もそうですけれども、飲食の状況が非常に厳しくて、お酒は出せませんし、夜の営業もできないということで、非常に困難な中での営業でございました。 　それにもかかわらず、Ｒ２年度はＲ１年度に比べてほぼ同額の売上げを計上したということにつきましては、その下の報道件数というところがございますが、205件に対して、Ｒ１年度は122件ということで、Ｒ２年度はかなり報道に取り上げられたという実績がございます。なかなか人のＰＲのほうを強化しまして、人を呼び込む施策を取ったということでございます。 97 ◯設楽委員　分かりました。 　運営費が8,000万円、そして売上げが１億8,000万円と、とてもいい運営ができていると思いながら見せていただいておりまして、先ほどＰＲもしっかり進んで450万円減で済んだということは、とても評価すべきことだと思っております。 　委託費に対しての売上げに関して、京成百貨店のほうから運営として売上げの何割くらいを戻すような形での運営にしているのか教えてください。 98 ◯谷越プロモーションチームリーダー　お答えいたします。先ほどの御質問と併せて御回答いたします。 　京成百貨店への委託額につきましては、8,317万9,000円でございまして、そこの中から再委託する部分もございますが、契約額としては、今、申し上げた金額になります。 　何割を戻すということ、京成百貨店に戻すということではなくて、この委託金額の中で営業していただいて、利益が出た場合には県と協議をして、その扱いを決めるというような状況になっております。 99 ◯設楽委員　利益が出た場合の県と協議をして決めるということですが、現状としてはどうなっているのか教えてください。 100 ◯谷越プロモーションチームリーダー　Ｒ２年度の決算の状況につきましては、利益のほうは特に出ずに、プラスマイナスゼロということで決算がなっております。 101 ◯設楽委員　分かりました。 　アンテナショップは全国に茨城をＰＲするためのものだと思っております。 　しかしながら、将来的なことを考えたときに、利益ゼロではなくて利益プラスでできるような運営が今後求められていると思いますので、ぜひその点も踏まえて、今後さらなる強化を求めてこの質問を終わります。 　２点目の質問に行きたいと思います。この質問が最後です。 　フラワーパーク振興対策事業に関して質問させていただきます。 　この事業に関して内容を見ますと、約６億8,000万円が県債というような起債になっておりますが、起債を償還していく計画はどのようになっているのか教えてください。 102 ◯久保観光物産課長　お答えいたします。 　この起債、一般単独事業債をあてがってございまして、一般単独事業債は総務部のルールに従って民間からの資金調達となっておりますので、詳細に関しましては総務部のほうに確認してお答えをさせていただきますが、機会があればお示しさせていただきます。 　基本的には、据置期間が恐らく３年から５年、償還期間は20年ものと思いますが、詳細な回答については後ほどにさせていただきます。 103 ◯設楽委員　フラワーパーク、私も視察のほうさせていただいていまして、とてもすてきな施設だと思っております。入館料も今までよりもかなり高くなっている部分もありますが、とてもすてきな茨城県の魅力をＰＲするための大切な施設だと思っておりますので、運営の面も踏まえた形での計画がとても大切だと思っておりますので、後ほど報告をお聞きしたいと思います。
   　以上で質問を終わります。 104 ◯村上委員長　課長、今、総務部と相談して検討しますと、どういうことですか。 105 ◯久保観光物産課長　起債の調達に関しましては、我々の裁量でなくて、例えば総務部財政課のほうに一般単独事業債の許可というのは総務省と協議して、どこどこの資金から調達する、例えば金融機関から調達するというふうな手法になっております。 　したがいまして、フラワーパークが、この起債が7.7億円あるのですが、これはどこから調達したのかは、総務部とも相談させていただきたいという回答です。 106 ◯村上委員長　分かりました。いいですか、設楽委員。 107 ◯設楽委員　7.7億円の起債というのは、今回のこの説明の中ですと、6.8億円ぐらいになっているのですけれど、前の年のも。 108 ◯久保観光物産課長　大変失礼しました。7.7億円は、全体事業費19.3億円でございまして、今、設楽委員がおっしゃった6.8億円に関しても含めましてお答えさせていただきます。 　以上です。 109 ◯村上委員長　いいですか。後でよく説明してやって、これ。こんがらがっている。 　星田委員。 110 ◯星田委員　私のほうからは、工業団地の整備について、つくばみらい市福岡地区に整備を進めている工業団地についてお伺いをいたします。 　20年ぶりに県も工業団地の整備ということで、約200億円の整備費用をかけて工業団地を建設するということであります。圏央道の建設などが進みまして、４車線化も進んでいます。周辺地区には土地の引き合い等も増えていて、まさしくこういった取組というのは、時期的にもチャレンジングでいい取組なのかなというふうにも感じているところでありますけれども、そういった中でまずお伺いしたいのが、その福岡地区に、今、整備をしている工業団地でありますけれども、先ほど早期の事業完了を目指しているということでありますけれども、まずは現在の進捗状況、そしてまた事業完了に向けての取組をまず改めてお伺いしたいと思います。 111 ◯小林立地整備課長　お答えさせていただきます。 　今の進捗状況でございますけれども、開発面積が70ヘクタールというところでございまして、今の市町村と一緒に用地買収の手続を行っているところでございまして、用地買収が約９割というところに来てございます。 　そのほか、短期で工事をしていくということなので、各種手続を並行的に行ってございまして、我々としましては20年ぶりの工業開発ということなので、きちんとした成果を出せる、その成果はすぐに企業も誘致して地元の雇用が発生、創出できるというふうなことを狙いとしてございますので、できますれば企業の誘致活動のＰＲ等を本格化させることによりまして、できますれば来年度から造成工事に入って工事が終われば、企業の売渡し等の事務を進めていきたいというふうに考えてございます。 112 ◯星田委員　かなりスピード感のある対応をしていただいているということで、ありがたいなというふうに思います。用地買収のほうも、もう９割に達しているということでありますから、工事のほうにも速やかに入っていっていただきたいなというふうに思います。 　また、あわせて、今回、注目しているのは、我々つくばではありますけれども、ほぼほぼつくばにも隣接するような直近の新たな工業団地になります。特に、つくばに既に既存の工業団地、みどりの工業団地等にもほぼ隣接するような形で建設が進められるということであります。 　そういった中で、つくばのみどりの地区から都市計画道路等、萱丸東西線も延びていく予定だというふうに思いますし、そういった道路事業、土木部が進めることかもしれませんが、そういったものも同時にいかにスピード感を持って進めるかというのも１つの大きなこの工業団地がしっかりと販売も、そしてまた誘致後の企業活動をしていく上でも重要かなというふうに思っておりますし、そしてまたそういった大きな都市計画道路だけではなくて周辺の市道、そちらへの影響というものも我々は、ある意味心配をしているところであります。 　従業員の方々の通勤で渋滞が起きてしまうのではないか、またあるいは大型車の通行で道路の幅等が十分に確保されているかなど、既存の道路への配慮、これから新しい工業団地が建設されますけれども、既存の道路等周辺への影響、それも心配しているところであります。そういった点でに関しましては、地元自治体とも十分な連携、指導等であれば、つくばみらい市あるいはつくば市が進めることになろうかとは思いますけれども、そういったところにも十分に配慮をして取り組んでいただきたい。かなりスピード感を持って、今、進めていただいていますから、その辺の改めて地元自治体との連携、また、あるいは調整をどのようにお考えか改めてお伺いします。 113 ◯小林立地整備課長　お答えします。 　地元の市町村につきましては、つくば市さんももとよりですけれども、我々、立地整備課は今回の整備開発に当たっての総合調整窓口をさせていただいてございまして、一義的に各市町村の協力がないことにはインフラ的なものも進んでこないということがございまして、道路の整備、排水路、それから周辺住民への影響等々地区計画をきちんと定めていくとか、特に周辺に住んでいる方への配慮は忘れることなく、道路の整備でありますとか、ついてくるものについても総合調整の窓口としてやらせていただきたいというふうに考えています。 114 ◯星田委員　用地買収も９割ということで、かなりスピード感も持って対応していただいていると思っておりますので、そういった周辺への影響対応、またあるいは工事も必要な部分もあろうかと思いますので、その辺は同時進行でしっかりと進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 115 ◯村上委員長　川口委員。 116 ◯川口委員　ありがとうございます。 　私のほうからは２点質問させていただきます。 　まず１点目は、国際化の推進なのですけれども、この事業の中の語学指導等を行う外国青年招致事業とございます。ちょっと疑問だったのは、先日、教育庁のほうのあれがあったのですけれども、教育庁の中で同じように外国語指導助手招致事業というのがあって、高校とか特別支援学校に31人、ＡＬＴとしてかな、招致しているということなのですけれども、それと事業的に何か同じような感じがするんですけれども、その辺教えていただければと思います。 117 ◯石寺国際渉外チームリーダー　お答えいたします。 　説明が足りなくて申し訳ございませんでした。これは、外国青年招致事業というのは、総務省などが中心になってやっておりますＪＥＴプログラムでございまして、ＪＥＴプログラムの取りまとめ団体というのは、我々国際部門のほうなのです。 　ですから、国際渉外チームのほうで取りまとめをしたものを、教育庁のほうに配置をする事業になっておりますので、同じものを我々がまず取りまとめをして、学校関係であれば、教育庁のほうで配置をすると、そういうような仕組みになっております。 118 ◯川口委員　すみません。その決算額なのですけれども、国際課のほうでは1,161万7,000円なのですけれども、教育庁のほうに行くと１億5,380万円余になっているのですけれども、金額の差というのはどこから生じてくるのですか、これは。 119 ◯石寺国際渉外チームリーダー　我々のほうで予算計上しているものについては、ほとんどが我々の所属におります国際交流員、49人のうちの国際交流員２名に係る費用がほとんどでございまして、そういうことで事業費に大きな差が生じているものでございます。 120 ◯川口委員　分かりました。 　そうすると、国際課のほうで支払っているのは、国際交流員のほうでしたか、職員２名の関係の経費をということで、それ以外の招致したＡＬＴのほうは教育庁のほうで持っているということでよろしいでしょうか。 121 ◯石寺国際渉外チームリーダー　そのとおりでございます。 122 ◯川口委員　ありがとうございます。 　あともう１点がプロモーション活動のほうでお伺いしたいのですけれども、これプロモーション活動のほうで決算額が７億5,768万円余の、いろいろな媒体を使って広報しているということになっているのですけれども、県政世論調査のほうだと県の情報が届いているのは大体４割ぐらいで、届いてないと感じるのは５割を超えているというようなことなのですけれども、その中で、県の広報紙の「ひばり」については７割ぐらいの、何でしょう、見たり情報を得たりしているというようなことになっているのですけれども、予算的に「ひばり」の予算は１億5,000万円ぐらいなのですけれども、非常に県の情報を発信するのには非常に効果が高い媒体のような気がするのですけれども、県のほうでいろいろな媒体を使うよりは、ある程度絞っていって、そこに何というのでしょう、情報をもう少し濃縮、凝縮していくような方向性というのも必要な気がするのですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 123 ◯山口営業企画課長　お答えいたします。 　「ひばり」につきましては、県庁内の各施策につきまして、まず一旦情報を取りまとめまして、その上でその適宜な時期を選びまして掲載をさせております。 　それ以外にもホームページのほうで適宜、最新情報を更新させていただいておりますが、私たちとしてはやはり県民の方、直接お届けできる媒体なものですから、基本的に主要な各課からの施策、お知らせ関係につきましては「ひばり」である程度カバーできるような形で考えております。それ以外の詳細につきましては、ホームページに誘導するというような形で対応させていただいております。 124 ◯川口委員　ありがとうございます。 　そうですね。媒体である程度、全てを書くんじゃなくて、ある程度大見出しみたいな感じで課題を書いていただいて、それをいかに県のホームページに誘導していくかというのが非常に大事で、それが問われているのだと思うのです。 　ただ、「ひばり」なのですけれども、ここに書いてあるようにＡ４判の８ページを６回と12ページを６回ということなのですけれども、サイズとかというのはずっと変わってないような気がするのですけれども、「ひばり」自体もある程度見直しというのも必要なような気がするのです。 　それと、今、広告媒体が「ひばり」のほうにも入っています。県内の企業の広告媒体とか入っていて、その分スペース的にも小さくなって、字とかも結構小さくなっているような気がするのですけれども、今、これだけ高齢化が進んでいく中で、その辺のスペース的なものとか、字の大きさとか、その辺というのは、今後、見直しとかというのはどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 125 ◯山口営業企画課長　御指摘ありがとうございます。 　字の大きさ等々につきましては、「ひばり」の中でもアンケートのはがきを頂戴しておりまして、中で少し小さいとか、あるいは情報量をもっと多くしてくれというような形がございます。 　どの程度が適切かというのは、読書の方々の年齢層も考えまして、「ひばり」の場合はどうしても御高齢の方たちもお読みいただけるということで、十分配慮させていただきながら必要に応じて修正させていただきたいと考えております。 126 ◯川口委員　ありがとうございます。 　「ひばり」が７割ぐらいの県民の方に読まれている、見られているということを考えると、「ひばり」の何ていうのでしょう、配布方法、これは現在は新聞折り込みでしたっけ。そうすると、それをいかに全戸にというか、全員に届けるかというのが１つ課題になってくると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 127 ◯山口営業企画課長　ありがとうございます。 　新聞折り込みを基に配布をさせていただいておりますので、新聞折り込みの部数というのが年々減ってきている状況にございます。我々のほうとしましては、病院ですとか、それから行政の市町村関係、それから最近ですとファミリーマートさんに直接置かせていただいたり、いろいろ地域に置く努力をさせていただいておりますが、なお、足りないのではないかという部分も考えておりまして、これからやはり紙だけではなくて、やはりネットの部分、それからＳＮＳの部分を紙媒体と組み合わせながら、できるだけ多くの皆様にお届けしたいというふうに考えております。 128 ◯川口委員　ありがとうございます。 　先ほどいただいた中に、今後の課題で費用対効果やターゲット層に応じた効果的な広報の実施とありましたけれども、茨城県の情報が届いていないと感じる年代というのが、男性が30代、40代、女性が18歳から29歳だそうなのです。やはりその層にいかに茨城県の情報を届けるかというのが１つのこれからやっていかなくちゃいけないことなのだと思うのですけれども、その辺を若い人たちがＳＮＳとかネットとか、そういうものでより伝わりやすい情報を届けていただくということが大事のような気がするのですけれども、今の課題を踏まえて今後の茨城県のプロモーション活動の方向性というのは、どういうふうなことで課長は考えていらっしゃるのでしょうか。 129 ◯山口営業企画課長　御指摘いただきましたように、若い世代の方々にいかにしてお伝えするかということで、ＳＮＳは有効ではあるのですけれども、例えばＳＮＳのツイッターのみだけではなくて、例えばコロナの感染注意のお願いのケースが今年の１月頃の状況ですと、ＴｉｋＴｏｋを知事からのお知らせというような形で動画を中心にしたＳＮＳなのですけれども、ＴｉｋＴｏｋを活用しました結果、２か月程度で50万回の再生があったり、いろいろな媒体が、今、増えておりますので、そういったものは取り入れながら、それから紙ということだけではなくて、看板も例えば今は駅はデジタルサイネージがＪＲさんも設置されておりますので、そちらにも、今回の10月の１か月間だったのですが「コロナの感染注意のお願い」ということで掲出をしておりまして、そういった新たなものも取り入れながら幅広く広報させていただければと考えております。 130 ◯村上委員長　川口委員、もういいの。 　八島委員。 131 ◯八島委員　すみません、質問を営業戦略で１件と立地で１件ずつなのですけれども、営業戦略の報告書をずっと読ませていただいて、私の感想は、ほかの部に比べて新規事業が多いねというのが１つの感想です。 　もう１つは、特に観光振興事業と農林水産物の販路拡大のところではあるのですけれども、委託事業が多いねというのが１つの傾向性かなというふうに思ってございます。 　委託先については個別のことは申し上げませんけれども、各分野で実績があって、またタイムリーであって、センスのいいという、そういう業者を活用するのは当然のことではありますけれども、営業戦略部の中で特に観光振興で構いませんけれども、事業の立ち上げとその委託先の発掘、選定というものの関係性をどのように整理されているのか伺いたいと思います。 132 ◯久保観光物産課長　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、例えば観光のほかにも、販売流通のほうでもこういったアウトソーシングというのがかなり多くなってきてございます。というのも、我々職員がある程度構想を練って、いわゆる一般的に言うとプロポーザル方式で事業者を選定している流れとなってございます。我々が骨格を示させていただいて、そこに、現在、いろいろな形で、例えば県内外からいろいろな提案がまいります。例えば、今回はコロナ関連がかなり多ございました。コロナ関連でも、今まで例えば、こういった事業に旅行事業者が応募しなかったけれども、旅行事業者サイドで「こういう提案もできるのだよ」という、例えば広報戦略みたいなものも上がってきてございます。 　コロナ禍を踏まえて、各企業がアイデアを絞っていろいろな提案が出てまいりますので、その中で我々はプロポーザル方式ということで、まず、公募をしまして、公募の一定の期間を経て、課内に審査会を立ち上げて、その審査で選ぶということをまずしてございます。 　加えまして、もちろん進行管理に関しましても、適宜課内もしくは部内で共有をさせていただいて一定の方向を示していると、そういった流れになってございます。 133 ◯八島委員　いろいろあるわけです。アイデアが執行部の場合もあるよと、企業さんの持ち込みもあるよねと、両方、両面を使いながら事業として立ち上げているねと、こういうことだと思ってございます。 　やっぱりいろいろなこういう事業立ち上げるときに、ゴールというものをつくっていると思うのですが、ゴールの考え方の中で広告換算額とかあります。あとは費用対効果、大体こういうものが大きいのかなと思っているのですが、これについてはどんなふうな考え方でゴールを決め、そして費用対効果を見ているのかという、イメージで構いませんけれども伺いたいと思います。 134 ◯久保観光物産課長　お答えいたします。 　例えば、広告換算額と言いますけれども、観光の視点で言いますと、例えば観光の延べ入れ込み客数、もしくは例えば観光消費額、あととは例えば我々が、今、懸念している例えば日帰りじゃなくて宿泊を行うと、そういったものを一応指標にしてございます。 　しかしながら、なかなかそれが直接数字にぶつかってはきませんけれども、我々が目指すゴールというものは、あくまでも観光事業者が豊になる、あとは例えば県内の旅行者、県外からの旅行者がいい気分で地元に帰って、その後に生産額を向上させると、そういったものをゴールというか１つの指標として考えてございます。 135 ◯八島委員　どうしても行政の予算というのは、後送りです。後からついてきます。予算化をして事業を行って、支払いがあるみたいになるのですが、どうしてもスピードに欠けてタイミングを逃してしまうというふうに思われるものもあるんじゃないかなと思いますが、そういうときって、どうしてますか。 136 ◯久保観光物産課長　お答えいたします。 　やはり明確なゴールがあってしかりですが、なかなかゴールにたどり着かないところは、ＰＤＣＡという形でサイクルをさせて、一度やったもので失敗した点、反省点をもう一度踏まえまして、次に生かせるようリニューアルをしていく必要があるかなというふうに考えてございます。 137 ◯八島委員　大変嫌らしい質問をしたのです。こういうような決算を見る中で、補正というのが起こるのですけれども、万が一も事後補正みたいな形でやめてくださいということを申し述べたくて、今みたいな質問をしました。 　事業がどこからが、どこで補正すべきだというのは皆様の判断に委ねられているところだと僕は思っているのですけれども、いろいろな決算報告を見ている中で、事後にしたなというような感想を持つものがたまにあるのです。こういうふうにスピードが求められている営業戦略部の中でも、その辺の意思の疎通というものはしっかりやってほしい、どうしても補正というのは議会がないとだめだということになるでしょうから、ぜひ資金の活用方法については柔軟であり、一方でルールをしっかり守っていただきたいということを申し述べたいなというふうに思ってございます。 　じゃあ、立地のほうをいたします。 　立地のほうについて御質問をさせていただきます。 　委員会資料の17ページにあるのですけれども、立地整備課の不動産売却収入10億4,400万円ほどあるわけであります。これは分譲されるべき土地があって、それが売却されたということは大変喜ばしいことであるというふうに認識しておりますけれども、ここで私が気になったのは、当初予算額にはなかったのだなと、当初予算で計上できないけれども売れたのだねと、こういうような土地があったのだというふうに思ってございます。 　そういう意味で、10億4,400万円の売った土地というのはどこの物件であり、また面積とか単価とか購入者というのは、ある意味、ちゃんと委員会で報告がされていると思いますけれども、改めて確認をさせてください。 138 ◯小林立地整備課長　お答えします。 　令和２年度の収入の関係の10億4,000万円ということと、６億9,000万円の歳入超過の件でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、土地の代金収入は引渡しが確実なものについて予算を計上していくというところですけれども、今回の歳入超過となっております６億9,000万円につきましては、引渡しのための工事及び企業側との支払い時期の調整が最終補正の時点で整ってなかったというのが原因になってございまして、報告の関係で実際に売却した物件ということなのですけれども、令和２年度については３件立地してございますけれども、過去に契約をしまして引渡しを行っていなかったものを含めまして、歳入の予算が決算で約10億4,000万円というふうになってございます。 139 ◯八島委員　どこの土地ということは分からないわけではないですよね。 140 ◯小林立地整備課長　失礼いたしました。 　土地の関係でございますけれども、茨城中央工業団地、それから常陸那珂工業団地、それから茨城中央工業団地の笠間地区、岩井幸田の４団地でございます。 141 ◯八島委員　それは、こちらの金額納期説明書の前年度比較等の中の６ページの事業の成果のところに記載しているところという理解でよろしいでしょうか。 142 ◯小林立地整備課長　前年度の比較等に書いてございます令和元年度との差額費の８億4,700万円の増になってございますけれども、全てが入っているものではなくて、今、オーダーメードで分譲を行っております茨城中央工業団地と笠間地区についての金額となってございます。 143 ◯八島委員　分かりました。 　詳細に分かりたいなと実は思ったのですけれども、それはなぜかというと、各売却の単価がどういう水準なのかというのを実は確認したかったのです。 　ホームページ、これは事業推進課のホームページですけれども、今の値引きをして新価格が全部提示されているのです。されていますよね。私、コピーして持ってきましたけれども、それに当たって一件一件がその枠に入っているのかどうかというのを実は知りたかったのです。後で教えてください。 　実際問題として、県が工事している価格の中にきちっとこういうものが入っていないと、説明が必要になってくるのだろうなというふうに思っているところでございまして、後で教えていただければと思います。 　私は民間の感覚でいくのですけれども、これらの公共用の団地の売却をするに当たりまして、仲介業者というものが発生するのかどうかということを確認させていただいて、もし発生するとした場合、また発生するような場合においては、仲介手数料とか、その辺の会計処理についてはどのように考えているのか教えていただければと思います。 144 ◯小林立地整備課長　工業団地につきまして、立地希望企業紹介制度という制度はございますが、令和２年度に分譲を行いました３社につきましては、こちらの制度についての活用はございませんでした。 145 ◯八島委員　仲介手数料がある場合は、きっと何らかのマニュアルがあるというふうに思ってございますけれども、こういうものもしっかりと運用してほしいというふうに思っているわけでございます。 　それで、最後のほうになるのですが、これらの土地というのは大変価格をダウンさせて売っているわけでありますが、どの段階でというのは言いにくいと思いますが、簿価があると思うのです。簿価に対して、この値段というのは、今、特定してもらってないので言いにくい、質問すごくしにくいのですけれども、簿価に対してこの売却というのは少なくてもプラスだったのかマイナスだったのかということをお知らせいただければありがたいのですが。 146 ◯小林立地整備課長　お答えさせていただきます。 　公共工業団地の簿価の関係でございますけれども、委員会資料にもございますけれども、県有及び公社等所有の分譲等対象用地の状況という資料256ページでございますけれども、公共工業団地の簿価につきましては、平成24年度末にＡＢＬを導入したということに伴いまして、今、一括管理のほうを行ってございまして、簿価については令和２年度末の時点でございますけれども、借入残高が210億円の債務がございまして、その借入残高と同じ金額を簿価としてございます。 147 ◯八島委員　ＡＢＬの210億円というのは、全体です。だから売ったものの簿価とはちょっと違うので、全体がＡＢＬによって210億円ということは私も承知しているところですが、１つ１つ造成費も含めてどのくらいコストかかったのだろうということは、やっぱり大事なことだと僕は思うのです。ましてや新しく造成をやろうとしているわけでありますから、どのくらいのコストがかかって、どのくらいで売らなきゃならないというのは当然あるわけであって、それは過去を振り返ってみて初めてそういう発想というのは生まれてくるのだと思うのです。 　損をするためにやっているわけでありません。もちろん雇用があるとか、いろいろなものが目的はあるのでマイナスの場合もあるかもしれないけれども、それは合理的に説明がされるべきだというふうに思ってございますので、ぜひＡＢＬという形に逃げ込まないで、ぜひ詳細についても少なくとも説明はできるようにしていただければなというふうな気持ちでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 148 ◯村上委員長　ほかにございますか。 　ないようですので、以上で質疑を終わり、営業戦略部及び立地推進部の部門別審査を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は午後３時10分といたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分開議 149 ◯村上委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより産業戦略部の部門別審査に入ります。 　審査は最初に執行部からの説明を受け、その後に質疑を行います。 　これより執行部の説明を求めます。 　なお、説明は簡潔に要領よくお願いをいたします。 　また、説明の際は、説明者席に移動して、着席の上、説明をいただくとともにアクリル板を設置しておりますので、マスクを外して差し支えないことといたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、産業戦略部の決算概要について総括的な説明をお願いいたします。 　前田産業戦略部長。 150 ◯前田産業戦略部長　お手元Ａ４横判の決算特別委員会資料の１ページをお開き願います。 　（１）一般会計の1)歳入でございます。 　表の一番上、合計欄を御覧願います。 　表の中ほど、予算現額は1,693億9,973万9,000円、１つ飛びまして、収入済額は1,535億4,030万4,000円、その隣、予算現額との増減額は158億5,943万5,000円の減でございます。一番右側の対前年度比増減額でございますが、886億5,844万2,000円の増でございます。 　その主な理由としましては、表側の下のほう、14款４項貸付金元利収入でございます。一番右側の欄、630億2,486万9,000円の増でございますが、これは中小企業融資資金貸付金における新型コロナウイルス感染症関連融資による増などでございます。 　続きまして、２ページを御覧願います。 　2)歳出でございます。表の一番上、合計欄を御覧願います。 　表の中ほど、予算現額は1,742億3,895万2,000円、その隣、支出済額は1,521億8,742万1,000円、その隣、翌年度への繰越額は30億7,966万3,000円、その隣、不用額は189億7,186万8,000円でございます。一番右側の対前年度比増減額でございますが、851億8,551万3,000円の増でございます。 　その主な理由としましては、まず表側の下のほう、８款１項産業政策費の750億6,786万7,000円の増でございますが、これは新型コロナウイルス感染症関連融資の利用増に伴う金融機関への預託金の増などでございます。 　次に、８款３項中小企業費の240億9,430万3,000円の増でございますが、これは新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金等による増などでございます。 　下の付記欄に記載の不用額等につきましては、後ほど担当課長から御説明を申し上げます。 　３ページを御覧願います。 　（２）中小企業事業資金特別会計の1)歳入でございます。 　表の合計欄を御覧願います。 　表の中ほど、予算現額は307億6,612万7,000円、１つ飛びまして、収入済額は307億6,448万8,000円、その隣、予算現額との増減額は163万9,000円の減でございます。一番右側の対前年度比増減額でございますが、297億9,265万2,000円の増でございます。 　次に、2)歳出でございます。 　表の合計欄を御覧願います。 　表の中ほど、予算現額は307億6,612万7,000円、その隣、支出済額は304億8,158万4,000円、１つ飛びまして、不用額は２億8,454万3,000円の増でございます。一番右側の対前年度比増減額でございますが、298億6,071万3,000円の増でございます。 　詳細等は、後ほど担当課長から御説明を申し上げます。冒頭、私からの説明は以上でございます。 151 ◯村上委員長　引き続き、所管課長から決算状況について順次説明をお願いいたします。 　なお、説明は、決算特別委員会資料、主要施策の成果に関する報告書のほか、主要事業の前年度比較等の主な事業についても併せて説明を願います。 　初めに、清水産業政策課長。 152 ◯清水産業政策課長　産業政策課関係について御説明いたします。 　お手元の決算特別委員会資料の４ページを御覧願います。 　産業政策課の一般会計でございます。 　1)歳出でございますが、累計を御覧願います。 　表頭中ほど、予算現額は1,207億4,270万6,000円、その右、支出済額は1,192億4,319万8,000円、その１つ右、不用額は７億2,829万7,000円でございます。 　次に、歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　まず、表の上から２段目の産業振興費でございます。表の右から２列目の不用額1,065万7,000円の主なものは、その右、理由欄に記載しております。 　１つ目のいばらきチャレンジ基金事業費は、新製品開発や販路開拓等に係る補助事業者の経費の減少など、補助金の額の確定によるものでございます。 　２つ目のコンテンツ活用ブランド力アップ支援事業費は、啓発セミナーやビジネスマッチング等のイベント開催に係る事業経費の減少など、委託料の確定によるものでございます。 　３つ目の中小企業人材育成支援事業費は、資格取得スキルアップに係る補助事業者の経費の減少など、補助金の額の確定によるものでございます。 　次に、３段目の商工金融対策費でございます。 　不用額７億688万7,000円の主なものでございますが、新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業の利子補給金の確定によるものでございます。翌年度への繰越額７億7,121万1,000円につきましては、後ほど御説明いたします。 　次に、５ページを御覧願います。 　歳入超過または不足を生じたものでございます。 　商工費国庫補助金でございますが、表の右から４列目の予算現額との増減額２億6,270万円の減は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業に係る国庫補助金を活用した事業の確定によるものでございます。 　次に、２段目の雑入でございますが、予算現額との増減額６億3,227万3,000円の減は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給額の確定などによるものでございます。 　次に、翌年度繰越額（繰越明許費）でございます。 　新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金でございますが、繰越額７億7,121万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより事業継続が困難となっている事業者に対する資金繰り支援を引き続き実施するためのものでございます。 　次の5)以降は、該当ございません。 　次に、６ページを御覧願います。 　中小企業事業資金特別会計でございます。 　歳入でございますが、合計欄を御覧願います。 　表頭左から５列目、予算現額は６億3,268万4,000円、１つ飛んで収入済額は６億3,270万8,000円、その右隣、予算現額との増減額は２万4,000円の増でございます。歳入超過または不足を生じたものは、該当ございません。 　次に、歳出でございますが、合計欄を御覧願います。 　表頭中ほどの予算現額は６億3,268万4,000円、その右隣、支出済額は３億4,980万4,000円、１つ飛んで、不用額は２億8,288万円でございます。 　次に、歳出不用また翌年度繰越額を生じたものでございます。 　予備費でございますが、表の右から２列目の不用額２億8,249万6,000円は、支出がなかったため全額不用となったものでございます。 　5)以降は、該当ございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書を御覧願います。 　恐れ入りますが、155ページを御覧願います。 　中小企業対策、アの資金調達の円滑化でございます。 　事業の実績を御覧願います。下の表の１段目、中小企業融資資金貸付金でございます。表中、事業内容の合計欄に記載のとおり、融資に必要な資金の一部として1,137億円余を取扱金融機関に預託し、金融機関と協調して融資を行ったところでございます。 　次に、その下、中小企業信用保証料助成につきましては、県制度融資を利用する中小企業の負担軽減を図るため、９億7,656万円余の補助を実施したところでございます。 　次に、156ページを御覧願います。 　１段目の利子補給事業でございますが、御覧の融資制度に係る中小企業の負担軽減を図るため、3,264万円余の利子補給を実施したところでございます。 　次に、その下、新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の負担軽減を図るため、29億8,564万円余の利子補給を実施したところでございます。 　次に、その下、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の事業継続を支援するため、県と市町村が協調して６億7,160万円余の貸付けを実施したものでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございます。 　令和２年度中に３万9,838件、6,147億円の新規融資を実施し、中小企業の資金調達を支援することができました。 　今後の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中、事業継続や新たな事業分野への進出等に取り組む中小企業の資金繰りを引き続き支援する必要があると考えております。 　次に、イの新たな産業の育成振興でございます。 　事業の実績でございます。157ページを御覧願います。 　上から３段目のいばらきチャレンジ基金でございますが、県内中小企業の新製品開発や販路開拓の取組を支援するため、昨年度は４回の公募を行い、計20件の補助を実施したところでございます。 　次に、その下、いばらき中小企業人材育成支援事業でございますが、新分野進出や新製品開発を図る県内中小企業の資格取得スキルアップの取組を支援するため、40件の補助を実施したところでございます。 　次に、ページ一番下、いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業でございます。 　ｅスポーツ競技の環境整備や関連産業を担う人材育成のため、企業や教育関係者を対象に、いばらきｅスポーツアカデミーを開催するとともに、都道府県対抗選手権の予選大会や県内企業団体による交流戦などを実施したところでございます。 　次に、その下、コンテンツ活用ブランド力アップ支援事業でございますが、コンテンツを活用し、経営課題を解決する中小企業の取組を支援するため、セミナーや相談会を開催するとともに、コンテンツの制作に対して13件の補助を実施したところでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございます。 　事業の成果といたしましては、いばらきチャレンジ基金等により、事業者の新製品開発等を支援することができたほか、ｅスポーツ関連産業の環境整備を促進することができました。 　今後の課題としましては、こうした事業を通じて今後とも企業の成長ニーズに応じた適切な支援を行い、経済活動の成長につなげていく必要があると考えております。 　続きまして、主要事業の前年度比較の資料について御説明をいたします。 　お手元の参考資料、主要事業の前年度比較等の１ページを御覧願います。 　産業政策課関係はナンバー１から４までの４事業でございます。いずれの事業も前年度決算額と比較して増額となっております。 　その理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として融資の創設や保証料等の補助率の拡充、新規の利子補給や貸付けを実施したことによるものでございます。 　事業の成果及び今後の課題につきましては資料記載のとおりでございます。 　産業政策課関係につきましては以上でございます。 153 ◯村上委員長　次に、長谷川中小企業課長。 154 ◯長谷川中小企業課長　続きまして、中小企業課関係の所管事項について御説明を申し上げます。 　恐れ入ります、お手元の決算特別委員会資料の７ページをお開き願います。 　まず、（２）の１、中小企業課の一般会計でございます。 　1)歳出の課計の中ほどにございますが、予算現額は356億７万2,000円、支出済額は267億5,468万8,000円でございます。１つ飛びまして、不用額は88億4,538万4,000円でございます。 　次に、2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが、右から２列目の不用額の欄を御覧願います。主なものといたしまして、３段目、経営支援費の88億2,366万8,000円は、新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金の支給額の確定による残などでございます。 　次に、3)歳入超過または不足を生じたものでございます。 　商工費国庫補助金でございますが、右から４列目の予算現額との増減額65億1,729万8,000円につきましては、国の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を利用した事業の確定によるものでございます。 　4)以降の項目につきましては、該当がございません。 　次に、９ページをお開き願います。 　中小企業事業資金特別会計の中小企業課所管分でございます。
   　1)歳入でございますが、最下段の合計を御覧願います。中ほど、予算現額は301億3,344万3,000円でございます。１つ飛んで、収入済額は301億3,178万円でございます。 　次の2)の歳入超過または不足を生じたものにつきましては、該当がございません。 　次に、3)歳出でございますが、合計の欄を御覧願います。中ほどに予算現額がございますが301億3,344万3,000円、支出済額は301億3,178万円でございます。１つ飛んで不用額は166万3,000円でございます。 　次に、4)の歳出不用また翌年度繰越額を生じたものでございます。高度化資金貸付金について、右から２つ目の不用額は166万3,000円となっておりますが、主に事務費の節約による減少などでございます。 　5)以降の項目につきましては、該当がございません。 　恐れ入ります、続きまして、主要施策の成果に関する報告書について御説明を申し上げます。 　162ページをお開き願います。 　162ページのカ、経営力の向上及び被災中小企業の復興支援でございます。 　2)の事業の実績でございますが、下の表の２段目、「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業では、コーディネーターを設置いたしまして企業の合併と買収で16件の企業評価マッチング支援を行いましたほか、事業承継セミナーを14回実施をさせていただきました。 　３段目の茨城経営者育成事業では、地域経済を牽引する経営者を対象として研究会等を７回開催をさせていただきました。 　４段目の小規模事業支援助成では、商工会や商工会議所等に対し、人材育成等の事業費の助成を行ったものでございます。 　次の163ページをお開き願います。 　上の表の２段目、被災中小企業復興支援事業につきましては、後ほど技術革新課より御説明をさせていただきます。 　次に、3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、商工会等と連携し、中小企業のニーズに対応した経営者の支援など、より経営力向上を図ることができたと考えてございます。 　今後は、各支援機関との連携をさらに強化し、地域経済を牽引する経営者育成を図るとともに、引き続き、被災中小企業の支援を行いながら着実に復興を進めていく必要があると考えてございます。 　次に、キの新型コロナウイルス感染症対策事業関連でございます。 　2)事業の実績でございますが、一番下の表の新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金及び、恐れ入ります、次のページにございます、164ページの２段目の新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金は、県からの休業要請や営業時間短縮要請に応じた事業者に協力金を支給させていただいたものでございます。 　同じページの164ページの１段目につきましては、いばらきアマビエちゃん登録促進事業でございまして、令和２年６月から導入をいたしました、いばらきアマビエちゃんにつきまして、条例により店舗等への登録を義務づけるとともに、感染防止対策に要する経費の一部補助や利用者に対するプレゼントキャンペーンなどを行ったものでございます。 　３段目の地域企業活力向上応援事業につきましては、市町村が実施をいたします中小企業の活力向上に向けた需要創出策や事業継続策に係る経費の一部を補助をさせていただいたものでございます。 　４段目の地域新ビジネス創出支援事業につきましては、タクシー事業者と飲食店等が連携して取り組むデリバリー事業に係る経費の一部を補助させていただいたものでございます。 　５段目の営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金につきましては、後ほど技術革新課より御説明をさせていただきます。 　次に、3)の事業の成果及び今後の課題でございます。 　コロナ禍の中で、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、いばらきアマビエちゃんに関して条例による登録の義務づけや経費補助などを行うことにより、事業者登録と感染対策の促進が図られるとともに、県産品プレゼントキャンペーンの実施により、アマビエちゃんの普及や利用者登録者数の増加につながることができたと考えてございます。 　また、休業要請や営業時間短縮要請に御協力をいただいた事業者に協力金を支給し、感染拡大防止に向けた対策の実効性を確保するとともに、事業者の負担軽減を図ることができたと考えてございます。 　さらに、次のページになりますが、中小企業の活力向上のため、地域の実情に応じて市町村が実施をいたしますプレミアム商品券発行などの需要喚起策や家賃補助などの事業継続に補助するとともに、タクシー事業者と連携して実施するデリバリーモデルの構築など、新しい生活様式に対応した中小企業の新たな事業展開の支援を行わせていただきました。 　今後の課題といたしましては、店舗における感染防止対策の徹底と、いばらきアマビエちゃんの利用者登録促進に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を実効性あるものとするため、国の施策や交付金を最大限活用しながら必要な支援を講じていく必要があると考えてございます。 　続きまして、恐れ入ります、主要事業の前年度比較の資料を御覧願います。 　恐れ入ります、主要事業の前年度比較等の２ページをお開き願います。 　中小企業課では、ナンバー８の茨城経営者育成事業及び次のページにございますナンバー10からナンバー12の事業につきまして、新型コロナウイルス感染症関係の事業がメインでございますが、令和２年度新規事業であるため、皆増となっております。 　事業の成果及び今後の課題につきましては、資料記載のとおりでございます。 　中小企業課関係につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 155 ◯村上委員長　次に、酒井労働政策課長。 156 ◯酒井労働政策課長　労働政策課の所管事項について御説明させていただきます。 　決算特別委員会資料11ページをお開き願います。 　労働政策課の一般会計でございます。 　1)歳出の課計を御覧願います。 　表頭中ほど、予算現額23億5,895万4,000円、支出済額20億6,507万1,000円、翌年度への繰越額１億3,276万8,000円、不用額は１億6,111万5,000円でございます。 　次に、2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　主なものを御説明させていただきますと、まず、３段目の雇用促進対策費の不用額6,105万9,000円の主な理由ですが、いばらき就職支援センターの事業費の確定に伴う減によるものでございます。 　その下、４段目、産業技術専門学院費の不用額7,894万2,000円の主な理由は、民間の教育訓練機関に委託して実施している緊急雇用対策訓練の受講者が見込みより下回ったことによる事業費の減によるものでございます。 　次に、12ページを御覧願います。 　3)歳入超過または不足を生じたものでございます。 　右端の欄、理由に記載のとおり、事業が翌年度に繰り越されたことに伴う減でございます。 　次に、4)翌年度繰越額でございます。 　いばらき就職支援センターなど各施設において、新型コロナウイルス感染症対策として空調設備の更新工事を実施するに当たり、国の補正予算を活用し、翌年度に繰り越して実施するものでございます。 　5)以降については、該当がございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書について御説明させていただきます。 　恐れ入ります、168ページをお願いいたします。 　中ほど、（３）労働対策、アの労働福祉の充実でございます。 　まず、いばらき労働相談センター事業につきましては、専門の相談員による労働相談を実施しておりますが、新型コロナウイルスの影響による相談件数の増加に対応するため、昨年６月に相談員を４名増員し、相談体制を強化いたしました。 　169ページをお願いいたします。 　働き方改革生産性向上促進事業でございます。 　働き方改革のモデルを育成するため、選定した10社に対する集中的なコンサルティングを実施するとともに、働き方改革の取組が優れた企業を優良企業として認定し、広く事例の普及を図るなど、企業における取組を促進するものでございます。 　続いてその下の段、女性活躍推進事業でございます。 　女性管理職の登用に積極的な企業の表彰や女性を対象とした研修会を実施するほか、希望する企業にアドバイザーを派遣し、一般事業主行動計画の策定を支援するものでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございます。 　労働相談につきましては、関係機関と連携し885件の相談に対応いたしましたほか、働き方改革モデル企業では有給休暇の取得率向上などの具体的な成果が現れておりますので、今後ともこうした優良事例の普及や業界団体の自主的な取組を促進してまいります。 　続きまして、170ページを御覧願います。 　イの雇用の促進でございます。 　まず、（ア）県民の雇用支援につきましては、いばらき就職支援センターにおいて専門の相談員によるカウンセリングから職業紹介まで、一貫した就職支援を実施するものでございます。新型コロナウイルスの影響による離職者の増加に対応するため、昨年６月より相談員を７名増員し体制の強化を図っております。 　次に、（イ）若年者に対する就職支援でございます。 　171ページを御覧願います。 　上から２段目、ＵＩＪターン・地元定着支援強化事業といたしまして、経営者随行インターンシップや高校生早期キャリア講座、企業向け採用力強化セミナーなどを実施し、本県出身者のＵＩＪターンや県内大学生の地元定着を促進するものでございます。 　172ページを御覧願います。 　（エ）高度なスキルを持った人材と県内企業とのマッチング支援でございます。ひたちなかテクノセンター内に拠点を設置し、県内中小企業がさらなる成長を目指すため高度なスキルを持った人材の採用を支援するものでございます。 　次に、その下、（オ）外国人材の活用促進でございます。平成31年４月に設置いたしました外国人材支援センターにおきまして、外国人材の採用に意欲のある県内企業に対して、受入環境の整備や外国人材との就職マッチングを実施するものでございます。 　事業の成果及び今後の課題でございますが、就職支援センターにおきまして924人の就職が決定するなど、コロナ禍において離職を余儀なくされた方の再就職に結びついております。引き続き、離職者の再就職支援を強化するとともに、大卒者等のＵＩＪターンの促進や外国人材と県内企業との就職マッチングなどにより、本県産業を支える人材の確保に努めてまいります。 　続きまして、ウ、職業能力開発でございます。 　173ページをお開き願います。 　まず、新規学卒者訓練事業でございますが、高校卒業者等を対象に就職に必要な技能、知識等の習得を図るため、産業技術短期大学校等におきまして職業訓練を実施しております。 　３段目の職業転換能力開発事業でございますが、産業技術専門学院の施設内あるいは民間の教育訓練機関への委託によりまして、離職者の再就職のための職業訓練を実施しております。 　174ページを御覧願います。 　事業の成果及び今後の課題でございますが、新規学卒者や離職者など希望に応じた訓練を実施した結果、産業技術短期大学校におきましては15年連続で就職率100％を達成いたしました。 　今後の課題といたしましては、中小企業のＩＴ人材の育成を強化するとともに、若者等の職業意識の涵養を図る必要があるものと考えております。 　労働政策課関係については以上でございます。よろしくお願いいたします。 157 ◯村上委員長　次に、今泉技術革新課長。 158 ◯今泉技術革新課長　続きまして、技術革新課が、現在、所管しております事項について御説明申し上げます。 　お手元の決算特別委員会資料の13ページをお開き願います。 　（４）技術革新課の一般会計でございます。 　1)歳出でございますが、課計を御覧願います。 　表頭中ほど、予算現額は147億5,071万4,000円、その右隣、支出済額は33億6,184万8,000円、１つ飛んで、不用額は92億2,068万1,000円となっております。 　次に、2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。 　１段目の産業振興費でございますが、表の右から２列目の不用額91億6,479万8,000円の主なものは、被災中小企業復興支援事業費の補助金の確定によるものでございます。翌年度繰越額の21億6,711万1,000円につきましては、後ほど御説明いたします。 　次に、３段目の技術革新費でございますが、表の右から２列目の不用額2,996万7,000円の主なものは、産業技術イノベーションセンター施設整備事業費の工事請負費等の確定によるものでございます。 　次に、14ページをお開き願います。 　１段目の工業試験費でございますが、表の右から２列目の不用額2,312万円の主なものは、産業技術イノベーションセンターの機器整備の入札差金など、事業費の確定によるものでございます。 　次に、3)歳入超過または不足を生じたものでございます。 　右から４番目の予算現額との増減額を御覧ください。 　１段目の商工手数料の630万8,000円の増は、産業技術イノベーションセンター等の依頼試験件数の増によるものであり、２段目の商工費国庫補助金の83億2,923万9,000円の減につきましては、国の補助金を利用した事業の事業費確定や、翌年度への繰越しによるものでございます。 　次に、15ページをお開き願います。 　4)の翌年度繰越額（繰越明許費）でございます。 　１段目の営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の21億6,711万1,000円の繰越しは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度最終補正予算に計上したものであり、年度内での事業完了が困難であったため繰り越したものでございます。 　5)の翌年度繰越額（事故繰越）は、該当ありません。 　次に、6)の監査委員の指摘事項と処理状況でございますが、産業技術イノベーションセンターにおいて増減のあった工作物の公有財産異動報告書の提出及び取得した空調機の備品管理票への記載が漏れていたものでございます。いずれも直ちに登録等を済ませたところでございますが、このようなことがないよう管理を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、主要施策の成果に関する報告書の御説明をさせていただきたいと思います。 　156ページをお開き願います。 　イの新たな産業の育成振興についてでございます。 　一番下の段、スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業でございますが、国内外の起業家や研究者など多様な人材の交流により、新たな事業展開や投資の呼び込みを目指すプログラム、「ＴＳＵＫＵＢＡ　ＣＯＮＮＥＣＴ」を開催いたしました。 　また、次の157ページの一番上の段、ベンチャー企業創出支援事業では、大学や研究機関が持つ先端的な技術シーズの発掘や事業化、共同研究への支援などを行いました。 　次の158ページ中ほど、3)の事業の成果及び今後の課題ですが、本県が参加するスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムが国のグローバル拠点都市に選定されました。また30件の技術シーズの発掘や事業化への支援などを行いました。
   　今後の課題として、有望ベンチャー企業への集中的な支援による成功事例の創出やベンチャーキャピタルなど、地域に不足する支援リソースなどの呼び込み、定着化などに取り組んでまいります。 　次に、ウの技術力の向上及び情報化の促進でございます。 　次の159ページ下から３段目の次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業ですが、ＩｏＴ、ＡＩ等の知識の習得やビジネスプランの構築展開まで一貫した支援を行いました。 　次の160ページ上、3)の事業の成果及び今後の課題ですが、産業技術イノベーションセンターの技術支援等により、新たな乳酸菌を活用した漬物の開発など28件の製品化、新ビジネス創出が実現いたしました。 　今後は、デジタル技術等を活用した新ビジネス展開に向け、人材育成も含め、しっかりと伴走支援していくことが重要だと考えております。 　続きまして、エの受注機会の拡大でございます。 　１段目のものづくり産業マッチング支援事業でございますが、販路開拓を支援するため、ビジネスコーディネーター等による発注企業訪問や商談会を実施いたしました。 　２段目の県北地域牽引産業・中核企業創出事業でございますが、県北地域の産業競争力強化のため、宇宙や医療など分野に特化した企業連携体の販路拡大やＰＲ活動などを支援いたしました。 　次の161ページを御覧願います。 　一番上の3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、コーディネーターの企業訪問により66件商談会等の取組により14件が成約に至りました。また、県北地域の企業連携体の活動支援により、昨年は1,772万7,000円の受注を獲得することができました。 　今後は、企業自らが自社の製品や技術力を発注側の企業に積極的に提案できるよう育成支援していくことが重要であると考えております。 　続いて、オの地場産業の振興でございます。 　１段目の地場産業等総合支援事業につきましては、地場産業や伝統的工芸品の産地組合等による販路開拓人材育成などを支援してまいりました。 　３段目のいばらき地酒バー販路拡大促進事業につきましては、水戸駅とつくば駅の地酒バーでのＰＲイベントや地酒ソムリエの認定などにより、ブランド力向上や販路開拓強化を図ってまいりました。 　次に、162ページの一番上に記載の3)事業の成果及び今後の課題でございますが、常陸杜氏の育成や著名人を活用した県産地酒ＰＲにより技術力やブランド力向上に寄与することができました。 　今後も産地のニーズに対応した販路開拓、技術を支える人材の育成に取り組み、地場産業のブランド力や販路拡大を図ってまいります。 　次に、カの経営力の向上及び被災中小企業の復興支援でございます。 　次の163ページの上から２段目に記載してございます被災中小企業復興支援事業でございますが、令和元年、台風19号等に伴う風水害で被災した中小企業の事業再開・継続を支援するため、昨年度207事業者に補助を行ったところでございます。 　次に、キの新型コロナウイルス感染症対策事業関連でございます。 　次の164ページの一番下の段、営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金でございます。県からの営業時間短縮要請等により売上げが減少した事業者への一時金の支給を行い、昨年度は28件、560万円の支給を行ったところでございます。 　次に、165ページを御覧ください。 　クの産学官連携の推進でございます。 　記載の成長産業振興プロジェクト事業でございますが、産学官で構成するいばらき成長産業振興協議会の活動を通じて中小企業の成長分野への進出支援に取り組みました。 　3)の事業の成果及び今後の課題でございますが、試作製品化８件、大手企業等からの受注取引開始80件など、ビジネス展開が図られたところでございます。 　今後も産学官連携の強化を図り、成長分野での新技術・新製品の開発等を一層進め、しっかりと中核的企業の育成を推進してまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較等について主なものを御説明いたします。 　恐れ入りますが、お手元の主要事業の前年度比較等の２ページをお開き願います。 　技術革新課関係では４事業ございまして、ナンバー５から７は、国の地方創生交付金を活用した令和２年度新事業であり、ナンバー６の高度ＩＴ人材育成事業はビッグデータ等を活用してビジネスの課題解決を図ることのできるデータサイエンティストの育成を行ったものでございます。 　ナンバー９の被災中小企業復興支援事業につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。 　技術革新課関係につきましては以上でございます。 159 ◯村上委員長　最後に、伊藤科学技術振興課長。 160 ◯伊藤科学技術振興課長　それでは、科学技術振興課関係につきまして御説明を申し上げます。 　横長の資料、決算特別委員会資料の16ページを御覧願います。 　科学技術振興課の一般会計でございます。 　1)の歳出の上段、課計の欄でございます。 　表の中ほど、予算現額は７億8,650万6,000円、その右側の支出済額は７億6,261万6,000円、さらに１つ飛んで不用額は1,639万円でございます。 　次に、2)の歳出不用の欄、100万円以上の不用額を生じたものでございます。 　表の右から２列目の不用額について御説明をいたします。 　科学技術推進費の不用額1,588万2,000円の主なものは、理由の欄にも記載がありますとおり、いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業費の委託料及び旅費等の確定によるもののほか、いばらき量子ビーム研究センター管理運営費に係る光熱水費等の確定によるもの、中性子ビームライン産業利用推進事業費に係る光熱水費及び旅費等の確定によるものでございます。 　次に、3)歳入超過または不足を生じたものでございます。 　表の右から４列目の予算現額との増減額617万6,000円の減額の主なものは、理由の欄にも記載のありますとおり、国の交付金、地方創生推進交付金を利用した事業の確定によるものでございます。このうち375万円につきましては繰越しとなっております。 　続きまして、4)の翌年度繰越額、繰越明許費でございます。 　表の右側から２列目の翌年度への繰越額750万円でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０地域社会実装推進事業費が繰越しとなっております。理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業遅延によるものでございます。 　5)以降につきましては、該当ございません。 　続きまして、主要施策の成果に関する報告書の御説明をいたします。 　資料の165ページをお開き願います。 　（２）科学技術の振興の2)事業の実績について主な事業を御説明させていただきます。 　次のページ、166ページをお開き願います。 　まず、１段目の中性子ビームライン産業利用推進事業でございます。県中性子ビームラインの利用に係る技術相談、先導研究を通じた先進事例の発信、研究会の開催などによりまして、産業利用の促進に取り組んだところでございます。 　次に、４段目のいばらきイノベーションアワード顕彰事業についてでございます。これは、先端技術を活用した新製品・新サービスを対象に公募を行い、大賞１件、優秀賞２件を選出いたしまして表彰を行いました。 　次に、167ページを御覧願います。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０地域社会実装推進事業についてでございます。これは、地域課題解決に向けて、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用した市町村の実証実験への補助を行いました。 　次に、最下段のいばらき宇宙ビジネス創造拠点事業についてでございます。 　次ページにかけて記載してございますけれども、宇宙ベンチャー等の創出誘致と県内企業の宇宙ビジネスの新規参入の推進に向け、フォーラムやピッチ会等のイベントの開催、宇宙ビジネスの海外販路開拓、事業化実証に取り組む事業者への支援などを進めてまいりました。 　168ページ、3)の事業の成果及び今後の課題ですが、県中性子ビームラインにつきましては、これまでの電池材料に加えまして、鉄鋼やゴムの研究など利用分野の拡大が図られたところでございます。また、先端技術の社会実装による課題解決に向けまして、市町村の実証実験の支援を行いました。宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトでは、コンソーシアムを中心といたしました事業化の推進等によりまして宇宙ビジネスの拠点形成を促進いたしました。 　今後とも、県内の大学や研究機関、企業等と連携いたしまして、先端技術の社会実装や成長産業の拠点形成、あるいは次世代の人材育成に取り組んでまいります。 　続きまして、主要事業の前年度比較について御説明いたします。 　恐れ入りますが、お手元の参考資料、主要事業の前年度比較等の４ページをお開き願います。 　当課は、ナンバー13のいばらき宇宙ビジネス創造拠点事業が該当いたします。こちらにつきましては、前年度決算額と比較いたしまして、7,476万4,000円の減となっており、その理由といたしましては、コロナ禍における事業規模の縮小及び事業見直しに伴う支援件数の絞り込みによるものでございます。 　事業の成果及び今後の課題につきましては、これまで13社が創出誘致に、９社が新規参入に至っていることから、有望ベンチャーへの重点支援を継続するほか、研究機関等による人的支援体制を強化してまいります。 　科学技術振興課関係の説明は以上でございます。 161 ◯村上委員長　ありがとうございました。 　説明で補足することはございますか。 　ないようですので、以上で説明聴取を終わります。 　これより産業戦略部の質疑に入ります。 　なお、質疑及び答弁につきましては、自席にてハンドマイクを使用してお願いいたします。 　それでは質疑をお願いいたします。 　設楽委員。 162 ◯設楽委員　１点だけ質問させていただきます。 　いばらきアマビエちゃん登録推進事業に関して質問いたします。 　この事業に関して、総予算が８億2,932万円と書いてありまして、大きく分けると２つの事業が示されていますが、合計してもこの金額にならないのですけれども、その残りの約１億920万円余りは、どういう事業に使われたのか教えてください。 　また、あわせて、この対策によって濃厚接触者などにメールが行くようなシステムになっていて検査をするように勧めたりするということですが、実際にコロナ対策の予防のためにどのような動きが県の中でできて、感染対策ができたのかお示しください。 163 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　まず、すみません、ちょっと前後してしまうかもしれないのですが、まず、２問目のほう、県の執行部内でどのようなコロナ感染症対策を進めてきたかということが２問目だったと思うのですけれども、そういったことでよろしかったでしょうか。 164 ◯設楽委員　２問目の質問は、アマビエちゃんに登録することによって、例えば、お店に入るときにかざして、登録して入っていくようになると思うのですけれども、その後、濃厚接触者になったりする場合にメールが来て、その後、検査を受けるように勧めて感染予防対策を行っていくというものと理解しておりますが、実際この登録をすることで、どれほどの予防につながっているのか教えてください。 165 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　まず、10月の中頃の時点の保健福祉部からいただいたデータによりますと、アマビエちゃんの接触通知件数関係ですけれども、まず、437施設について2,906件の接触通知をお店なり、施設なりを利用した方に送っているところです。 　そして、うち受診とか相談に関して受診相談センターへの相談件数ですけれども538件の相談件数がありまして、そこで保健所等とやり取りをして、ＰＣＲ検査に結びついたのは21件になっております。ただし、その検査結果につきましては、全て幸いなことにと言っていいのかどうかあれですけれども、全て陰性になっております。 　委員おっしゃるように、まだまだこの接触通知につきましては、皆さんなかなか読み込みというのをやっていただけないパターンが多いものですから、そこは先ほどの決算の資料でも出ましたプレゼントキャンペーン、今年もちょっと規模は小さいですけれども、そういうのを利用したりして、ぜひ利用登録を進めていただきたいと考えておりまして、職員のほうでも啓発キャンペーンなどを実施して、それを進めているところでございます。 　それから、続きまして１問目のほうは、資料の164ページの一番上の段の数値のことでよろしいでしょうか。 166 ◯設楽委員　もう１つの質問は、１と２の実績額と委託費を足しても合計の金額にならないのですが、残りの部分はどのような予算が使われたのか教えてください。実績額と委託額を合計しても、７億8,732万2,000円。 167 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　ここに書いてある金額は、まさに感染対策経費の一部補助金として１店舗当たり３万円、複数店舗を持っているところには６万円という、補助件数が１番にありまして、それから２番がプレゼントキャンペーンでプレゼントそのものの金額２億355万1,000円が計上されていまして、それ以外にどういったものがあるかということでして、それは、まず協力金の審査業務として審査業務を委託しているのですけれども、その委託費として5,478万円ほど、それから感染防止対策の現地調査なども委託していまして、その金額として2,352万8,000円ほど、それから、アマビエちゃんを読み込んでいただくための卓上ＰＯＰなんかも作成していまして、それが850万円ほどというような、もろもろの事務費などが入って合計ですとトータルでは７億8,732万2,000円になっておるところでございます。 168 ◯設楽委員　私がした質問は、この１と２を足して、残りの金額はそういうことですね。１億920万1,000円じゃないですか。残りの金額を、１と２を足して全体から引くと、今の御説明ですとかなり大きな予算が別にもまたあるような形の計算になっていますが。 169 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　もう一度言いますと、先ほど言った協力金の審査業務が5,500万円ほどで、感染防止対策の現地調査の業務委託が2,350万円ほど、それから、その他の卓上ＰＯＰ制作費などとか、あとデジタルマーケティング業務というのもちょっと委託していまして、それが890万円ほどあるのですけれども、その5,500万、2,350万、それから890万、850万というのを足すとほぼほぼ9,000万円程度になって、残りで、それとこちらの１と２を足せば予算額になるかと思いますが、よろしいでしょうか。 170 ◯設楽委員　分かりました。ありがとうございます。 　この事業、コロナ対策の国補で全て国庫支出金によって賄われていると思いますが、今年度と来年度と今後この事業をどのように行っていくのか、今のお話しですと接触通知を受けた方が約3,000で、受診につながった方が538で、500で６分の１、そのうち21件が検査をして全て陰性だったという状況で、総予算としては８億円を超える大きな約８億円の事業なっていますが、まだまだ十分な効果を発揮できていないのではと考えておりますが、今後の方向性としてどのように考えているか教えてください。 171 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　委員おっしゃるとおり、件数だけ見ますとなかなかちょっと少ないというのは私も正直思っているところで、こちらにつきましては普及啓発等かなりいろいろな場面でやっているところで、今後もそういったことをしっかりとやっていきたいとは考えております。 　この予算につきまして利用登録の部分、読み込んでいただくところの部分以外に先ほど申しましたように、そもそもの協力金の審査業務であったりとか、それから感染防止対策の現地調査なども併せてやっております。そちらはかなり事業者の方に店舗の感染対策の意識づけという形ではかなり見回りのほう効果を発揮していると考えているところです。 　それから協力金の審査業務につきましては、他県が２か月かかっているようなところを本県では最短で２週間、普通でも３週間、４週間で支払いができる、かなり結果を残していると考えているところですので、利用登録の部分だけは確かになかなか、今後、頑張っていきたいと思っているところですが、具体的には感染対策の見回りのときに、各店舗に来たお客さんに必ず読み込んでもらうよう粘り強く働きかけていくことが効果的なのではないかと考えているところです。 172 ◯設楽委員　分かりました。 　協力金の支払いがスムーズにいくこと、また、感染防止対策や見回りをすることによって徹底できているという、別のメリットがあるということでございますが、感染防止という視点を考えたときに、新たな検査体制であったり、別の例えば居酒屋に行く前には簡易型の抗原検査をするとか、新たな方法も合体しながらやっていくことを要望したいなと思いますが、そのような視点もあるのでしょうか。 173 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　委員おっしゃるような視点も考えるようにしていきたいと考えています。 　それから、先ほど協力金の審査の部分で、私、営業時短の協力金の部分とちょっと考え間違えまして、これはアマビエちゃん登録のときの登録協力金の審査でして、それを委託していたということで、先ほど２週間とか３週間というのは時短要請協力金のほうでしたので、そこはすみません、間違ってしまいまして、あくまでも登録協力金のほうの審査の費用でございました。失礼いたしました。 174 ◯設楽委員　分かりました。 　飲食店側のメリット、あと県の事務的な作業がスムーズにいくことのメリット、あわせて、感染を収束していく部分に関しては、もう一方、感染を収束していくという面でなかなかかざさないという部分に関してはしっかりとした感染対策を、今後、検討しながら前に進めていくことを要望して質問を終わります。 175 ◯村上委員長　ほかにございますか。 　塚本委員。 176 ◯塚本委員　中小企業課関係で質問したいのですけれども、大分コロナという未曾有の災害で、本当に御苦労された１年だったろうというふうに思います。 　予決算の数字のこの大難儀仕様を見ていると、それが伺えるのですけれども、その中で地域新ビジネス創出支援事業を、タクシー事業者のデリバリーというのが一時期マスコミでもてはやされまして、それに対する支援ということで、金額的にはそんなに大きくないのですけれども、これは補助先を４団体とあるのですが、これはどこの団体なのかというのと、あと、これは間接経費だけを補助対象にしていて、実際に事業者なりに支払われる料金を補助対象としてないという、何か理由があるのか、そこを教えてください。 177 ◯長谷川中小企業課長　お答えいたします。 　４団体の具体的な市町村ですが、まず、笠間市、守谷市、鹿嶋市、大子町の４団体でございます。 　今、委員御指摘の間接経費のみということがございまして、私も実は直接経費を補助すると、かなり広がるという認識はございますが、やはり財源的なこともございまして、あと市町村も昨年度臨時交付金はかなり潤沢に来ていたということがあって、そこは直接的な経費は市町村あるいは商工会などのところでお願いをして、我々は環境整備の部分を補助として事業をつくらせていただいてはどうかという発想で事業を開始させていただきました。
   178 ◯塚本委員　ありがとうございます。分かりました。 　補助先市町村、今、４市町村、名前が上がりました。これは商工会じゃなくて市町村、地方行政機関というか、市町村ということでよろしいですか。 179 ◯長谷川中小企業課長　すみません。若干説明不足で恐縮でございますが、守谷市だけは財団法人的なところがございますので、そこが事業主体になってございます。そのほかは市町村のほうに補助をさせていただいてございます。 180 ◯塚本委員　分かりました。 　実は、水戸で似たようなことを取組をやって、実は業界のほうで同じようなことをしようとしている中で、水戸の商工会がちょっと違う補助を出して、水を差すような結果になっちゃって、あまりいいことじゃなかったのです。 　ですから、特定の団体が関わるこういう補助に関しては、その団体がありますので、例えばタクシーでしたらはハイ・タク協会がありますので、そこに一度相談をしてからやっていただけるとそういったことはないので、次回以降、これからもまたこういう支援策が続くと思いますので、そのときにはそういった御配慮をお願いしたいというふうに思います。 　もう１点よろしいでしょうか。 　引き続いて、つくばスマートシティ協議会の新モビリティサービス推進事業というところがあるのですけれども、これもそんな大した金額ではないのですが、これは新モビリティサービス推進事業という、スマートシティ協議会ありきの補助ではないというふうに私は理解しているのですけれども、そういう考えでよろしいですか。 181 ◯伊藤科学技術振興課長　つくばスマートシティ協議会のほうにつきましては、事業そのものは協議会の事業として行っております。 　当該決算額につきましては、協議会でモビリティーの実証事業を行うに当たりまして、県としての負担金を出しているという形で150万円余の数字が出ておりますが、全体事業費としては、構成員であるつくば市ですとか筑波大学、あるいは実際に実証する事業者さんからの負担金を持ち寄って行っておりまして、昨年度の全体事業費としては約2,400万円ぐらいかかってございます。 182 ◯塚本委員　分かりました。ありがとうございます。 　私の聞き方も悪かったと思うのですけれども、いわゆる新モビリティサービス推進事業というものがいろいろなところであれば、それに対して、それぞれ申請があれば補助しますよということで、つくばのスマートシティ協議会にだけを対象とした事業ではないという理解でよろしいですね。 183 ◯伊藤科学技術振興課長　すみません。委員の御質問の趣旨をよく捉えていなくて大変失礼しました。 　あくまでも新モビリティサービス推進事業は、つくばスマートシティ協議会の事業として予算を取らせてもらっております。 184 ◯塚本委員　ぜひ、自動運転に関するいろいろな取組というのは、これからいろいろなところで出ると思いますので、そういったところにも何らかの支援を考えられるように、今後、継続してお願いしたいというふうに思います。 　以上でございます。 185 ◯村上委員長　ほかにございますか。 　遠藤委員。 186 ◯遠藤委員　この施策の中では、どこでというわけじゃないのですが、本当に昨年度１年間というのは、コロナ禍の中で本当に御苦労さまだったと思いますけれども、その中で、例えば休業要請の協力金であるとか時短要請の協力金であるとか、支給件数が半端じゃないです。だからこういったものに対して、職員の皆さんがどういう働き方というか、労務環境だったのかということが心配です。保健福祉部においては、例えば入院調整とか保健所がかなり逼迫しました。ですからいろいろなところから協力をいただいて、何とか運営したということがあったと思います。 　一方で、産業戦略部においては何ですか、いろいろな支給を受けて、それを審査をして出すと、これが本当に大変だったと思うので、これは一応昨年度の決算ではありますが、今年度も続いているわけです。 　そういったものというのは、職員の皆さんの働き方においてどういう状況であったか、そしてそれというのは、ちょっと決算とは若干観点があれですが、今後第６波を想定した体制づくりとかということで考えると、昨年度の皆さんの働き方、もしくはいろいろな人の動かし方の状況であるとか、そこらをどう総括されるかを確認したいと思います。 187 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　委員おっしゃるとおり、まず、この審査業務につきましては委託をしていて、電話の受付窓口だったり、実際の一次審査などは委託しているのですけれども、委員にお気遣いいただいたように、委託任せというわけにはいかないので、かなり職員も本当に頑張って支給業務をやっていたところです。 　体制なのですけれども、もちろん中小企業課、ましてや企画グループというところが所管しているのですけれども、まずそのグループだけでは当然手が回らないので中小企業課内でやりくりして、ほかのグループから応援を頼んだり、さらには産業戦略部内からもいろいろな動員をお願いして、特に繁忙期などは人を割いていただいて審査業務をやっていただいていたということがございます。 　そのようなやりくりすることによって、それも本庁だけじゃなくて出先機関なんかも含めて１か月来てもらったりというようなことで、この支給業務を担当する職員が、そこのグループだけで残業がすごくなってしまうようなことにならないよう、平準化してできるように、いろいろなところから動員を頼んでお願いしておるところです。それは今年度も同じですので、極端に１人、２人ないし３人に、そのグループだけに業務が集中するということはなく、例えばそのほかに見回りなんかもそうなのですけれども、その担当グループだけじゃなくて、ほかのグループ、ほかの産業戦略部などの助けもいただいて、一人一人の業務が集中しないように平準化するように取り組んでいるところでございます。今後もそのような形でやっていきたいと思います。 188 ◯遠藤委員　御答弁をお伺いして、大変ありがたいなと、本当大変いろいろな御苦労があったのだなと推察をいたします。 　そのとおりで、うまく回っていたのであればよいと思うのですが、それにしましてもいろいろと実際にはいろいろな御苦労があったと推察をしますので、そこらに関しては組織の在り方と、あとは人の動かし方の部分で、コロナがこれで収束してくれればいいのですけれども、まだウィズコロナということを考えれば、産業を支援していくいろいろな、これは国の体制であったり、それがいろいろな支援をしてかなきゃいけないということで事務が下りてくると思いますので、それに対応できるような体制というのを産業部門で全体的にいろいろな横の連携も取りながら、ぜひ引き続きお願いしたいと思うのですが、答弁は部長にいただけるとありがたい。 189 ◯前田産業戦略部長　お気遣いありがとうございます。 　去年から、私ども国からお金をもらって、いかに早くお届けするかとか、休業要請の協力金もありますし、時短の協力金もありますし、あと一時金、飲食以外の方にもあります。いろいろな事業がございました。 　これをとにかく部全体でやるというところで、コロナの中でなかなか進められない課も仕事があったものですから、そういうところから人をお願いして回してくる。また、これは部内だけでとどまる話ではありませんで、そういう意味では総務部と相談をして見回りなんかも全庁的にやっておりますし、今回のコロナ対応がきっかけになって、有事にすぐにほかの部から人が来てもらえるような仕組みもつくるきっかけになっています。 　そういう意味では、私どもの部はこれからでもしっかりやるような体制、今、つくれていると思っていますし、機動的にやれるように引き続きやっていきたいと思います。 190 ◯村上委員長　よろしいですか。 191 ◯遠藤委員　いいです。よろしくお願いいたします。 192 ◯村上委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 193 ◯村上委員長　ないようですので、以上で質疑を終わり、産業戦略部の部門別審査を終了いたします。 　これは私も質問するわけにいかないので、山口課長、後で調べてもらいたいのだけれども、この２年間、コロナの間で過労死した職員、あるいは自殺した職員、あるいは夜逃げ、あるいは退職、コロナの影響でそういうことになった職員がどのぐらいいるのか、数字だけ後で教えてください。今日は結構です。後で宿題、お願いします。今日じゃなくて、後で。 194 ◯山口中小事業者支援対策担当課長　一応総務部と相談させてください。 195 ◯村上委員長　総務部のほうに聞いてください。俺から言うの面倒くさいから、お願いします。 　　　　　────────────────────────────────── 196 ◯村上委員長　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、第４回定例会中に、県民生活環境部、防災・危機管理部及び警察本部の部門別審査及び総括質疑、採決を行います。 　これで、本日の委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...