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  1. 茨城県議会 2021-06-15
    令和3年予算特別委員会  本文 開催日: 2021-06-15


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯伊沢委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯伊沢委員長 初めに、本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  高安委員と村本委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯伊沢委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件の審査を行います。  本委員会に付託されました案件は、第93号議案及び第106号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより、通告に従って質疑を行います。  昨日6月14日に開催いたしました理事会の決定事項を配付してあります。これに基づいて質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。  なお、質疑・答弁は、持ち時間40分の中で、要点を簡潔かつ明瞭にお願いいたします。  また、関連質疑につきましては、委員から希望がある場合には、挙手をしていただき、まず、質疑内容と答弁者につきまして御説明いただきます。  その後、委員長においてこれを認めた場合に限り、答弁を含め10分以内で実施することといたします。  なお、関連質疑は通告の範囲内とし、同一の答弁者に対して、簡潔かつ明瞭に行っていただきますが、その際、簡易な質疑や要望ではなく、全体として議論が一層深まるようお願いをいたします。  それでは、これより質疑に入ります。  なお、発言される際は、聞き取りにくい場合がありますので、答弁者も含め、着座のままで結構です。  また、マスクにつきましても、外していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
     初めに、金子委員。 4 ◯金子委員 いばらき自民党の金子晃久でございます。  栄えある予算特別委員会トップバッターを務めさせていただくことになり、伊沢委員長、下路副委員長をはじめ先輩の皆様方、そして、同僚の皆様方に感謝を申し上げるところでございます。  通告に従いまして、順次、質問をさせていただきますので、執行部の皆様におかれましては、明快なる御答弁をお願いを申し上げます。  座って質問をさせていただきます。  初めに、人権施策の取組についてお伺いをいたします。  まず、ワクチン接種に関する差別等の防止に向けた取組についてであります。  今定例会には、新型コロナウイルス感染症対策予算として、393億3,700万円もの補正予算案が提出をされております。  ワクチンの集団接種の会場の設置支援やPCR検査の拡大、営業時間短縮要請協力金の支給など、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る上で極めて重要な予算でございます。  とりわけ、ワクチン接種は、感染収束に向けた切り札とも期待をされております。  一方で、ワクチンについては、体質や持病などの理由で接種ができない方もおられます。こうしたことから、接種は強制ではなく、同意がある場合に限り行われる制度となっております。  しかしながら、先日、職場や周りの人への接種の強制や、接種を受けていない人への差別的な扱いが蔓延することに対し、警鐘を鳴らす報道がございました。  本日は、その中から二つの事例を御紹介申し上げます。  一つは、介護施設で働く人の事例です。アレルギーがあるので接種しないと職場に伝えたところ、仕事を辞めるか、休職するか、希望しない部署に移るか、3択を迫られたというものであります。  もう一つは、看護学校に通う学生の事例です。安全性に不安を感じて接種は怖いが、接種をしないと病院での実習を認めないと言われている。実習に行けなくなると単位が取得できずに、卒業できるか不安に感じているというものでありました。  ワクチン接種を様々な理由によってしない、できない方の決断に対して、あたかもワクチン接種が当たり前であるといった世の中の決めつけや風潮が蔓延し、今後、差別的扱いを助長しないかが懸念をされるところであります。  ワクチン接種をめぐり、新たな偏見や差別が生まれないよう、県民の理解と共感を得られるような取組を進めていただきたいと思います。  そこで、ワクチン接種に関する差別等の防止にどのように取り組んでいくのか、福祉担当部長にお伺いをいたします。 5 ◯伊沢委員長 金子委員の質疑に対する答弁を求めます。  飯塚福祉担当部長。 6 ◯飯塚保健福祉部福祉担当部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、ワクチン接種が最も有効な切り札と期待されておりますが、ワクチン接種をめぐっては、今後、職場や大学などの職域をはじめとする集団的な接種の機会が増える中で、様々な事情により接種を希望しない方や接種できない方に対する非難や偏見、さらには、職域における差別的な取扱いなども懸念されております。  これまでのところ、県に対し、ワクチン接種に関する差別等の相談は寄せられておりませんが、こうした問題は、未知のウイルスに対する強い不安や恐れ、偏った情報による誤解や思い込みなどに起因するものと考えられますことから、県民一人一人に対し、正しい情報の発信と人権尊重の意識醸成を図ることが大変重要であると考えております。  このため、まずは、ワクチンの接種はあくまでも自らの主体的な判断で受けていただくものであることを県民に広く周知した上で、ワクチンの安全性や有効性、接種した場合の効果とリスクなど、接種の判断に必要となる知見や情報が得られるよう、ホームページや広報紙などを通じて情報発信に努めるとともに、ワクチン接種に係る相談が寄せられた場合には、正しい情報を丁寧に説明することで不安の解消に努めております。  また、本県は、国に先駆けて、新型コロナウイルス感染等を理由とする不当な差別的取扱いを禁止する条例に基づき、「STOPコロナ差別」の普及・啓発を図っておりますが、今後は、ワクチンを接種していない方に対する偏見や差別、職場や学校などにおいて不利益な取扱いが行われることのないよう、スポーツ組織と連携した啓発動画の放映やSNSメッセージによる発信など、啓発活動の強化に努めてまいります。  さらに、ワクチン差別に関する具体の相談が寄せられた場合には、人権啓発推進センター内に設置した特設の電話相談窓口におきまして、法務局や労働局などの関係機関とも連携し、解決に向けた対応を図ってまいります。 7 ◯金子委員 ありがとうございました。  また、飯塚部長におかれましては、差別防止に対するシトラスリボンの御協力もありがとうございます。今後も、県民に、茨城県の条例にあります差別の撤廃の条例に関しての普及・啓発等も積極的に行いながら、ワクチン接種に関する差別が蔓延しないよう努めていただきたいと思います。  ありがとうございました。お席にお戻りいただきたいと思います。  次に、人権教育に対する評価と今後の展望についてお伺いをいたします。  「教育は偏見に対する盾になる」という言葉がございます。これは、米国のブッシュ政権下で国務長官を務めたコンドリーザ・ライスさんが、昨年、黒人差別として大きな問題になりましたジョージ・フロイドさんの事件について、ワシントンポストに寄稿したときの一節です。この表題は、「今、私たちは、アメリカの人種問題に対し、立ち向かうことを求められている」というものでありました。  人権教育に当たり、県教育委員会では、生涯学習の視点に立ち、幼少期からの発達段階を踏まえて、地域の実情に応じて、学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ実施していると伺っております。  私は、あらゆる差別や偏見の防止に当たり、教育の果たす役割は極めて重要だと考えており、さらなる取組の推進について期待を寄せております。  そこで、これまでの人権教育に対する評価と、それを踏まえた今後の人権教育の展望について、教育長にお伺いをいたします。 8 ◯小泉教育長 お答えいたします。  県教育委員会におきましては、人権教育の重要性に鑑み、学校教育と社会教育の両面から、これまで様々な取組を進めてまいりました。  まず、学校教育におきましては、人権教育の重要な担い手である教職員の資質向上を図るため、人権教育指導資料を作成するとともに、新任の校長はじめ、全ての職位に応じ、人権教育についての研修の場を設けてきたところであります。  また、社会教育におきましては、人権教育啓発用リーフレットの作成のほか、各市町村等が主催する学習会に有識者を講師として派遣するとともに、県主催で、毎年、県内2市町村において人権教育地域学習会を開催してまいりました。  さらに、様々な人権課題が学習できる視聴覚教材を、毎年度、計画的に整備し、現在、約300本を所蔵しておりますので、学校等の要請に応じて貸出しを行っております。  こうしたことに加え、人権教育の全県的な推進を図るため、定期的に県内全ての市町村教育委員会を訪問し、助言等を行ってきたところであります。  こうした取組の結果、平成30年度には、全ての市町村において人権教育に関する推進計画が策定され、人権教育の推進体制や取組が明確にされております。  また、講師派遣事業や人権教育地域学習会に参加した方々へのアンケート結果を見ますと、その満足度はいずれも95%を超え、高い評価を頂いているところであります。  様々な分野で差別が広がっている中にあって、誰もが一人の人間として幸せに生きることができる社会づくりのため、人権教育が果たす役割の大きさは計り知れず、学校教育と社会教育との切れ目のない連携を図りながら、発達段階に応じた様々な取組を行っていくことは大変重要であります。  このため、これまでの取組を社会の変化に合わせて随時見直してまいりますとともに、例えば、SDGsの理念を授業や研修会などで取り入れ、ジェンダーや平和など、様々な人権に関する内容についての学習を充実させ、持続可能な社会のつくり手の育成に力を入れていくことなど、新しい人権教育にも取り組んでまいります。 9 ◯金子委員 続きまして、人権教育における視聴覚教材の活用についてお伺いをいたします。  差別の問題は、差別意識が世代を超えて子どもたちに当たり前のこととして浸透してしまうということも懸念されます。そのため、教育の中で、若い世代にもしっかりと伝えていき、当事者意識を育んでいくことが重要だと考えます。  その際には、分かりやすく実感できる教育が肝要であり、映像などの視聴覚教材の活用といった具体的に伝える手法が効果的ではないでしょうか。  県では、昨年度、県独自の人権問題啓発映画「ホーム」を作成されました。  「ホーム」は、同和問題を主軸として、障がい者差別、外国人差別など様々な人権問題を取り上げ、これらの問題が決して他人事ではなく、正しく知り、身近な問題として考えることが差別意識の解消につながることを描いております。  私も拝見をいたしましたが、ストーリーは極めて分かりやすく、中学生、高校生も興味を持ってもらえるようなすばらしい内容であると感じております。多くの方に見ていただきまして、一人一人、何をすべきか考え、行動に結びつけていただきたいと思っております。  現在、DVDを貸し出していると聞いております。今後は、より利用しやすいよう、動画の配信も検討してみてはいかがでしょうか。  そこで、「ホーム」作成の狙いや、本作を通じて伝えたい思い、そして、「ホーム」を含めた視聴覚教材の活用推進策について、教育長にお伺いをいたします。 10 ◯小泉教育長 お答えいたします。  県教育委員会では、これまで、独自の視聴覚教材として、平成6年に同和教育啓発映画「三人兄妹」を制作し、学校や社会教育施設などに配布するとともに、授業や各種研修等での活用を促し、普及啓発に努めてまいりました。  しかしながら、「三人兄妹」が制作された当時の社会情勢と比べますと、ネットいじめなどのように、インターネットの匿名性、情報発信の容易さを悪用した人権問題が生じるなど、新たな対応が求められてきております。  このため、令和元年度に、人権問題啓発映画制作委員会を立ち上げ、2年間かけて新たな映画「ホーム」を制作したところであります。  この映画は、人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、同和問題をはじめ、様々な人権課題に関わる差別意識の解消を図るための視聴覚教材であり、今回、1,300本制作し、市町村はじめ、学校や図書館、生涯学習センターなど1,060か所に配布をし、市町村職員研修や道徳の授業、さらに公民館講座などで活用が進められております。  視聴覚教材は、人権教育が単なる知識理解にとどまらず、行動へと発展できるよう感性に訴え、共感的理解を得るために有効なものでありますので、生涯学習の視点に立って、今後も活用を促進してまいります。  具体的には、今年度、人権教育指導資料を改訂して、「ホーム」を含めた視聴覚教材を活用した授業実例集を紹介するとともに、利用者の様々な声を踏まえ、視聴覚教材のアップデートを進めてまいります。  なお、委員御提案の「ホーム」の動画配信につきましては、県民が容易に視聴できるよう、県教育委員会ホームページからユーチューブを活用し、6月中の配信を目指し、既に準備を進めているところであります。 11 ◯金子委員 動画配信については、6月中に配信を計画されているということで、非常に期待の持てる内容でございました。  また、この映画に関しましては、「三人兄妹」を私も拝見をさせていただきました。同和問題を主軸として、そして、今回の「ホーム」に関しては、様々な世相を捉えた差別問題、そして、今後におきましても、今、教育長から御指摘のありましたネットに関する差別や、今でありますからコロナ差別など、世相に合わせた差別という様々な差別が今後進展してくる可能性があります。「三人兄妹」という映画がまず入門だとすれば、今回の映画はそれの発展形だと考えております。  先ほどもありましたが、視聴覚教材を教育長がアップデートをしていくというふうな御答弁、私たちにとっても非常にありがたい話だと思います。この差別に関しましては、さらなる進展が見られる中、教材をアップデートしていくという必要性が今後も迫られてくると思います。  今後も、様々な発展性を生かして、また、「ホーム」にありますとおり、多分皆さんも御覧になったと思うのですが、あの内容がさらに発展をしていって、また、世代を超えて、ストーリーがつむがれるということを私も期待しておりますので、教育長がおっしゃられた視聴覚教材のアップデートに今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、引き続き、来年度から高校で実施される新たな「情報科」の教科について、教育長にお伺いをいたします。  まず、情報科の学びとプログラミングエキスパート育成事業の推進についてであります。  現在、新しい学習指導要領への移行が進んでおります。小中学校では全面実施されており、来年度からは高校でも年次進行で切替えが行われる予定です。  今回の改訂で注目を浴びているのが、小・中・高校でのプログラミング教育の必修化です。  御案内のとおり、高校には、国語や数学と同じように情報科という教科があります。この教科は情報教育の中核と位置づけられ、高校生全員が履修することとされております。  一方で、現行の学習指導要領では、プログラミングを学ばなくてもこの授業を終えることができます。実際、約8割の生徒がプログラミングに触れていないと聞いております。  こうした中、高校の新学習指導要領では、情報科において、情報Iが新設され、全ての生徒がプログラミングやデータ分析などを学び、情報活用能力を身につけていくことになります。  また、発展的な選択科目として情報IIが開設可能になり、2025年に実施される大学入学共通テストでも情報が新たな出題科目に加えられます。  本県では、平成30年度から、全国トップレベルプログラミング能力を持つ中学生・高校生を育成するため、プログラミングエキスパート育成事業を実施してまいりました。今後、全ての高校生がプログラミングに触れる未来が到来することになります。多くの生徒に高度な技術に興味を持ってもらい、Society5.0に向かう日本を支えるエキスパート人材へと育ってもらえるような取組に期待をしております。  そこで、新学習指導要領の下、新たな情報科という教科でどのような学びに取り組んでいくのか、そして、プログラミングを学ぶ子どもたちの裾野の拡大を踏まえ、今後、プログラミングエキスパート育成事業にどのように取り組んでいくのか、事業の成果も含め、教育長にお伺いをいたします。 12 ◯小泉教育長 お答えいたします。  高校における情報科は、平成15年度から開講され、現在は、情報社会に参画することができる能力や態度を育てる「社会と情報」と、プログラミング学習を含む「情報の科学」との2つの科目で構成され、いずれかを選択し、履修することとなっております。  また、来年度から実施される新たな学習指導要領の情報科では、これらの科目を再編し、全ての生徒が、新設される情報Iにおいて、情報機器やネットワーク等の仕組みや、情報デザイン情報モラル等に加えて、プログラミングやデータ活用の基礎等を学ぶことになります。例えば、生徒にとって身近な事象から問題を発見し、解決する過程において、プログラミングを活用して解決方法を自動化したり、表計算やデータベースを活用してデータを分析したりする学習活動が予定されております。  一方、本県では、平成30年度から、県内中高生のプログラミングスキルの向上を目指すプログラミングエキスパート育成事業を実施しております。  この事業のうち、多くの中高生にプログラミングに興味を持ってもらうことを目的とするアソシエイト支援については、これまでに延べ1万人の中高生にプログラミング学習プログラムを提供してまいりました。  こうした生徒の中には、夏季休業中に、本プログラムでプログラミングを学習した生徒が、アプリを作成してコンテストへ出品した事例もございます。  また、より高いレベルのプログラミング技術を有する中高生を育成することを目的とする参加者トレーニングについては、県内中高生40名に対して、半年間の個別指導を行うなど、参加者自身によるアプリ開発を支援してまいりました。  その結果、これまでに、情報オリンピック等の全国レベルのコンテストへの出場など、成果を上げているところであります。  県といたしましては、情報科において、今後、全ての高校生がプログラミングの基礎を学ぶようになりますことから、プログラミングエキスパート育成事業により、アプリ開発など、より実用的な知識・技能を身につける機会を提供することにより、プログラミングの裾野の拡大に取り組むとともに、参加者トレーニングにおいて、より高度な実践を経験させることにより、プログラミングが得意な中高生の才能をさらに伸ばし、IT業界で活躍できる人財を育成してまいります。 13 ◯金子委員 ありがとうございました。  プログラミングに関しましては、本当に優れた技術を持っていらっしゃる方は、その技術だけで高収入、そして、職業に直結するような事例もございます。  また、先日、うれしいニュースがありました。日立一高からアメリカのアイビーリーグハーバード大学に入学をされるということで、この学生に関しましては、今年2月に、主要20か国の学生バージョンであります討議に日本代表として参加をされて、そのきっかけが県の教育委員会が主催いたします次世代グローバルリーダー育成プログラムというものでございました。  このプログラミングエキスパート事業も、同じような類似として、高校生が夢のある展望を描けるような、こういう育成事業が多数用意されていることに、私は非常に頼もしい気持ちであります。  続きまして、情報科の指導体制の充実強化についてお伺いをいたします。  情報科に対する期待が高まる一方、教えられる教員が十分にいるのか、予算は足りるのかなど、不安の声も聞かれております。  全国的に情報科の免許を持った教員の採用が進んでおらず、やむを得ず、免許を持っていない教員が授業を受け持つ免許外教科担任の割合も他教科と比べて高いなど、教員の確保が課題となっている地域もあると伺っております。  そこで、免許状の保有など、県立高校の情報科担当教員の配置に関する現状について、教育長にお伺いをいたします。 14 ◯小泉教育長 お答えいたします。  今年度は、県立高等学校等95校のうち、80校で情報科の授業が行われ、残りの15校は、工業や商業等の専門科目の中で、情報科と同等の内容を教えております。  情報科の授業の実施に当たりましては、基本的に、情報科の授業を担当できる正規の普通免許もしくは特別免許を有する教員を配置しております。  しかしながら、委員御指摘のとおり、現状では、情報科の正規免許を持った教員が不足しているため、28校においては、情報科以外の免許を保有する教員が3年間限定で授業を担当できる臨時免許により授業を担当したり、あるいは、教育課程編成上の特例である免許外教科担任制度を活用して、他教科の教員が授業を担当したりしているところであります。  また、教員定数の関係から、特に、小規模校には、普通免許もしくは特別免許を有する教員を配置しにくいといった事情もございます。  こうした臨時免許の授与に当たりましては、県教育委員会が、人物、学力、実務経験等を考慮した上で、情報科の普通免許を有する者と遜色のない指導力があると認めた者に対しまして、厳正に判断し、授与しているところであり、免許外教科担任制度による対応につきましては、安易な許可を行わないよう国から通知があることから、学校に対しまして、必要最小限となるよう指導しているところであります。 15 ◯金子委員 安易な数の増加ということは指導されているということでありましたが、昨年5月1日現在の国の調査では、本県は、情報科の担当教員のうち、臨時免許状及び免許外教科担任数が全国で7番目に多かったとのことであります。  「教育は人なり」と言われているように、学校教育の成否は、教員の資質・能力に負うところが極めて大きいと言われております。  多くの先生方が、学生のときに、プログラミングを学ぶ機会がなかったと聞いております。私も学ぶ機会がございませんでした。まさに生徒と同じように一から勉強される場合もあるなど、授業やその準備、生徒指導などで多忙を極める先生方は、時間の捻出に御苦労されながら準備を進めているのではないでしょうか。
     新たな情報科の円滑な実施に向けて、指導体制の充実を図ることは喫緊の課題でありまして、併せて、教育の質を維持する上で、教員の負担軽減のための工夫も求められるところであります。  そこで、子どもたちが専門性の高い教員の授業を受けられるよう、情報科の指導体制の充実強化にどのように取り組むのか、教育長にお伺いをいたします。 16 ◯小泉教育長 お答えいたします。  情報科の指導体制の充実強化のためには、まずは担当教員の指導力向上が大切でありますので、平成27年度から実施している情報科教育研修講座を、新たな学習指導要領を踏まえ、見直してまいります。  具体的には、データ分析やプログラミングなどを中心とした専門的な講義や実習を強化するとともに、教員が空いた時間にいつでも自主的にスキルアップ研修ができるよう、オンライン研修の充実を図ってまいります。  また、授業担当者それぞれが自分の授業で活用できるよう、優れた実践事例を収集し、県内公立学校教職員が利用するグループウェアに掲載することにより、県全体で共有してまいります。  さらに、外部の専門的な人材の活用は効果的でありますので、授業の一部にプログラミングを専門とする大学教授等の遠隔授業を組み入れるなど、工夫をしてまいります。  加えて、教員採用試験においても、昨年度から開始したスペシャリスト選考について周知を図り、専門性の高い教員の確保に努めてまいります。  県といたしましては、こうした取組により、高校における情報科の指導体制の充実強化を図ってまいります。 17 ◯金子委員 プログラミングの能力が高い方々の採用については、高いだけで、民間から多額の給与で雇われてしまうなど、様々な障壁があるとは思います。  しかしながら、先ほど御答弁がありましたような、しかるべく体制をしきまして、質のいい教員の確保を今後も進められたいと思います。  小泉教育長、御答弁ありがとうございました。お席にお戻りください。  続きまして、コロナ禍における就職支援についてお伺いをいたします。  まず、就職支援センターの取組についてであります。  去る4月8日に国が公表した調査結果によりますと、昨年1月末以降に、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて10万人に達したということであります。既に再就職した人も含まれる可能性はありますが、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはもっと多いと思われます。  とりわけ、パートやアルバイトなど非正規雇用で仕事を失った人は、昨年の5月下旬以降、4万7,000人と高い水準にある点が懸念されます。  こうした中、県としても、再就職支援や非正規対策の強化は喫緊の課題でございます。  県は、県内の6か所に無料職業紹介所である就職支援センターを設置しています。昨年6月からは、感染拡大の影響で仕事を失った労働者や学生などを総合的に支援するため、新たに生活相談の体制も整備し、職業紹介、生活相談、労働相談にワンストップで対応されていると伺っております。  仕事を失った方々にとって、就職支援と生活相談は車の両輪とも言うべき密接不可分に必要な支援であり、まさに利用者の目線に立った仕組みだと感じております。  利用実績を重ねていると私は伺っておりますが、感染拡大の時期などは、対面、1対1での相談に赴くことにためらいを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。より安心して、気軽に相談ができる環境整備にも私は期待をしております。  そこで、現下の雇用情勢に対する御認識と、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失った方に対する就職支援センターの支援実績及び今後の取組につきまして、産業戦略部長にお伺いをいたします。 18 ◯前田産業戦略部長 お答えいたします。  本県の雇用情勢は、製造業を中心に回復傾向にあり、有効求人倍率は4月時点で1.33倍と、関東近県で最も高い水準にございます。  その一方、国の発表では、コロナ禍の影響により、県内で解雇や雇い止めに遭った労働者の数は、今月4日までに約2,000名であり、県の就職支援センターに開設したコロナ禍に対応する専用窓口でも、これまでに117名から御相談があり、その6割以上を非正規労働者が占めておりますことから、こうした方々を採用意欲のある県内事業者にしっかりとつなげていくことが重要と考えております。  そのため、県では、昨年6月以降、県の就職支援センターの体制を強化し、先月末までに約1万9,000件の相談に対応するとともに、800件以上の就職が実現しております。  その中では、例えば、生活資金の支援や、生活習慣の改善に向けた訓練など、生活面での安定を支援した結果、その後の就労につながった事例や、非正規の方が、職業訓練の活用により、介護や医療事務の資格を取得し、希望する正規雇用としての就労が実現した事例もございます。  今後は、こうした成果を踏まえ、支援メニューの見直しや就職面接会の拡充などに努めるとともに、今月からは、従来の来所や電話による相談対応に加え、オンライン面談を積極的に活用するなど、これまで以上に気軽に相談しやすい環境づくりにも取り組んでまいります。 19 ◯金子委員 続きまして、必要とする人に支援を確実に届けるための取組についてお伺いをいたします。  現在のコロナ禍の中、様々な公的支援からの孤立も課題となっております。  国や県では、様々な雇用・就職支援策を講じておりますが、支援を受け取れることを知らないという声がよく聞かれます。  コロナによるシフト減で、収入が大幅に減少するものの、休業手当等の公的支援を受けられず、困窮し、厳しい状況に直面している非正規労働者も少なくないと言われております。  支援を必要とする人を確実に見つけて、必要な支援を確実に届けられるようにすることが大変重要な行政の役割だと思っております。  そのためには、各方面から支援の手を差し伸べることが必要だと思っております。例えば、教育部門、とりわけ、子どもから親へと情報が伝わるよう、学校を通じた支援情報の提供や、さらには、勤め先を通じた支援情報の提供もニーズが高いものと思われます。  そこで、新型コロナウイルスの影響が長期化し、雇用環境が厳しい中、支援を必要とする方に必要な支援を確実に届けられるようにするため、どのように取り組んでいくのか、産業戦略部長にお伺いをいたします。 20 ◯前田産業戦略部長 お答えをいたします。  県では、これまでも、国や県等の支援策を必要な方に着実に届けられるよう、積極的な情報提供に努めております。  そうした中、就職支援センターでは、これまでに、介護や子育てのために就労相談の時間が取れない、コロナ禍での感染への不安から、訪問を控えているといった声を頂いております。こうした方にもしっかりと支援できるよう、さらなる情報発信の強化に努めてまいります。  そのため、今年度から、市町村の福祉担当課や社会福祉協議会との連携を強化し、暮らしや福祉の相談に訪れた方に、必要に応じて就労支援策も届けられるよう、施策をまとめた資料を提供しておりますが、今後は、さらに、担当者向けの研修により理解促進を図るとともに、分かりやすい情報発信の工夫にも取り組み、より効果的な情報提供につなげてまいります。  また、支援機関への来所が難しい方にも必要な支援を届けられるよう、本年4月、県内の高校、専門学校約220校や市町村教育委員会の協力を得て、学校を通じた保護者への支援策の周知を開始しております。  今後は、日常生活の場でも情報が得られるよう、コンビニやスーパー、図書館等の身近な施設を活用した情報提供にも取り組み、広く県内への施策の浸透を図ってまいります。  さらに、資格取得に向けた職業訓練等の支援策が県内事業者から従業員に届けられるよう、茨城労働局等とも連携し、きめ細かい情報提供を促進してまいります。  県といたしましては、こうした取組をしっかりと推進し、着実な支援策の周知と効果的な活用につなげてまいります。 21 ◯金子委員 コロナ禍における様々な支援メニューに関しましては、様々御検討いただきまして設置していただき、また、県議会、とりわけ、いばらき自民党の提案にも真摯に耳を傾けていただきまして、ありがとうございました。  こういった支援が様々ある中で、それを使う方々に関しましては、様々あり過ぎる点に関しましても、しっかりと我々も伝える努力もいたしますし、執行部側としてもしっかりとそれをお伝えできるような仕組みを共に考えて、今後とも必要な支援を届けられるようにしていきたいと思っております。  今後とも御協力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  お席にお戻りください。  最後に、土木行政に係る市町村要望への対応についてお伺いをさせていただきます。  毎年、土木部に対し、県内全ての市町村から、それぞれ地域事情に沿って、最も必要とされる道路や河川などの整備の推進について、第1位から第5位程度の要望が寄せられております。  今年も、先日の所管委員会において、今年度の御報告を頂きました。  私も、昨年から、地元県西地区はもとより、県北・鹿行地区に至るまで、県内の第1位要望箇所を見て回りました。  さきにも述べましたように、これらの要望事項は、まさに県内市町村が住民の切実な声を拾い、地域事情に鑑み、特に優先的な課題を抽出し、地域の思いを県に託してこられたものであると身をもって痛感をいたしました。  県としても、これらの要望に真摯に向き合い、しっかりと受け止めて、その思いに沿った形で実現方策を検討すべきだと考えます。限られた予算の中で整備に取り組んでおられることは重々承知をしております。  しかし、長年、第1位で要望しているにもかかわらず、例えば、私の地元八千代町と下妻市が要望している国道125号線バイパス整備など、なかなか進展が見られない案件もあるなど、地域の要望に対し、県としてどの程度重きを置き、その思いに応えようとしているのか、残念ながら一部の要望の中で見えてこない部分があると私は感じており、また、先般の所管委員会の中で、多くの委員の皆様が同様に御指摘を申し上げた経緯もあります。  そして、万が一にも要望内容を聞くだけで終わりなどということにならないよう、住民の利益を市町村と一緒に考えて、実現に向けて共に取り組んでいただきたいと切に願うところであります。  併せて、市町村に寄り添い、事前にその要望内容の協議や調整、こうした部分はこういうふうに要望するといいなどということを図る機会も私は必要ではないかと考えております。  そこで、市町村からの要望事項について、土木部としてどのように受け止め、予算措置や整備の実現について取り組んでいるのか、また、要望の実現可能性が高まるよう、市町村への助言等にどのように取り組むのか、土木部長にお伺いをさせていただきます。 22 ◯仙波土木部長 お答えいたします。  道路や河川、港湾をはじめとする社会インフラは、県民の安心・安全を確保し、地域の活性化を図るために重要な役割を担っております。  社会インフラの整備に関する要望につきましては、委員御案内の市町村からの要望のほか、市長会や町村長会、期成同盟会などからも数多く頂いているところであり、直接お話を伺うことも含めて、市町村内の課題や実情について真摯に受け止めているところでございます。  しかしながら、限りある財源の下では、真に必要な公共事業に絞り込む選択と集中を徹底する必要があると考えております。  このため、近年、頻発化・激甚化している自然災害への対応の点では、これまでの浸水実績など、既存インフラの老朽化対策の点からは、施設の損傷状況など客観的な視点から県内全体を見渡して、必要性や緊急性の高い公共事業に重点を置くこととし、早期の事業完了、効果発現に向けて、スピード感を持った事業の推進に努めているところでございます。  また、市町村からの要望の内容や優先順位につきましては、各市町村長の考えに基づいて作成されていると認識をしております。市町村が要望事項や内容などを検討する過程で県に相談があった場合には、事業に対する県の考え方を伝えるとともに、要望箇所周辺の交通量や整備の見通しなどの検討材料を提供するなど、適切に対応してまいります。  県といたしましては、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、社会インフラの整備に取り組んでまいります。 23 ◯金子委員 限られた予算の中で事業を実施しているということで、大変多くの要望が、この市町村要望以外に、期成同盟会などからも寄せられております。  その中で、県土の均衡ある発展、また、災害等に強いインフラづくりの実現のため、今後とも、市町村の要望も重々に重視していただきながら、その予算の中で発展をする茨城を目指していただきたいと思っております。  お答えいただきまして、ありがとうございました。  終わります。 24 ◯伊沢委員長 次に、高安委員。 25 ◯高安委員 県民フォーラムの高安博明でございます。  通告に従い質問させていただきますので、知事はじめ執行部の御答弁、よろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種体制についてのうち、県が主導する大規模接種について、大井川知事に質問いたします。  新型コロナウイルス感染症は世界的に猛威を振るい、国内においても、東京都など10の都道府県がいまだ緊急事態宣言のさなかであります。本県においては、感染者数は減少傾向ではありますが、大規模クラスターの発生や変異株の占める割合が増加しているなど、まだまだ予断を許さないのが現状であると思います。  その中で、現在進められているワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症対策のゲームチェンジャーと期待されており、国は1日100万回の接種を目標に掲げていることからも、本県においても、迅速で、かつ安全なワクチン接種が行われることが求められているのではないでしょうか。  各市町村が実施されている高齢者へのワクチン接種が、現状、最も優先されるものではありますが、それを阻害しない形で実施される県主導の大規模接種会場での接種は、ワクチン接種を加速させる取組として大いに期待するところであります。  しかし、一方で懸念されるのは、医師など医療従事者の確保であります。  本県はそもそも医師の数が少なく、この事業は市町村に負担をかけないことが前提であることに加え、水戸会場のほか、4か所に設置が拡大される予定であることから、接種に必要な医師などの医療従事者が確保されるのか、大変危惧しております。  また、追加で、阿見町、つくば市、古河市、神栖市の4か所で大規模接種を実施するとのことですが、どのような考えでこの4か所を選定したのか、利用可能な施設や感染の状況を考慮されてのことと思いますが、県内で高齢化率が最も高く、医師の数が少ない県北地域も対象とする必要があるのではないでしょうか。  私は、知事が進める大規模会場でのワクチン接種を大いに評価しておりますが、地域の実情やバランス等を考慮して大規模接種を進めることで、今後行われる一般枠の方々への接種が早まることになり、本県の感染拡大の防止につながると考えます。  そこで、県が主導する大規模接種会場でのワクチン接種について、医療従事者の確保を含めて、どのように実施し、また、今後、実施箇所を拡大する可能性について、知事にお伺いいたします。 26 ◯伊沢委員長 高安委員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。 27 ◯大井川知事 お答えいたします。  私は、新型コロナウイルス感染収束の最大の切り札となるワクチン接種をより一層加速させることが重要であると考え、県独自の大規模接種会場を設置することといたしました。  今月13日から県庁福利厚生棟での接種を開始しており、さらに、高齢者向け接種終了後を見据えて、阿見町の県立医療大学、つくば市の産業技術総合研究所、古河市の生涯学習センター総和、神栖市の鹿島セントラルホテルの4か所の大規模接種会場設置を予定しております。  県庁福利厚生棟の大規模接種会場につきましては、医療人材派遣・紹介会社を活用し、必要な医療従事者を確保したところであります。その他4か所の大規模接種会場についても同様に、市町村の接種体制に負担をかけることがないよう、医療人材派遣・紹介会社を活用して、県内外から広く医療従事者を確保してまいります。  現在、医療従事者のワクチン接種に対する関心は非常に高く、医療人材派遣・紹介会社も数多くの事業者が精力的に活動している状況であり、4か所の大規模接種会場においても、必要な医療従事者の確保は十分可能であると考えております。  大規模接種会場の設置場所につきましては、各地域における接種に従事する医療従事者の確保状況、高齢者接種の進捗状況等を考慮して選定いたしました。  県といたしましては、5か所の大規模接種会場の設置により、各市町村におけるワクチン接種を補完し、県内のワクチン接種を十分に加速できると考えております。  各市町村において、7月末までに高齢者向け接種が終了する見通しが立った今、最も重要になるのは、ワクチン接種を希望する全ての県民に対して速やかに接種を進め、早期に集団免疫を獲得することであります。  現段階では、5か所の大規模接種会場において接種を進めておりますが、一般向け接種に進んだときに、接種に遅れが生じる地域があれば、県といたしましては、地域の具体的な課題を丁寧に把握した上で、市町村に対して適切な支援を行ってまいります。 28 ◯高安委員 御答弁ありがとうございました。  今朝の新聞報道で、大規模接種に関する方向性ですか、それが定まったというような記事がございました。一般接種の優先順位を策定ということでございましたが、私は、ワクチンや医療従事者の確保が、環境が整うのであれば、県内全て5つのエリアで、64歳以下の方々や基礎疾患のある方、さらには一般の方へと、順次、大規模会場での接種を進めていく必要があるというふうに考えております。そうすることが市町村の負担軽減や早期の集団免疫獲得につながるものというふうに考えております。  繰り返しになるかもしれませんが、知事の見解をお伺いしたいというふうに思います。 29 ◯大井川知事 高安委員からの御指摘に私も全く同感でございます。最終的なゴールは集団免疫を獲得することでございますので、高齢者の方への接種の終了だけではなくて、どんどんほかの一般の方々をある程度の優先順位にも配慮しながらも進めていくことが非常に重要ではないかと思いますし、それに向けて、県としても、各市町村をしっかりと支援しながら、できる限りの加速化した接種体制を組んでいきたいというふうに思っております。 30 ◯高安委員 ありがとうございました。  知事がおっしゃったように、重要なことは、希望する多くの方々に一刻も早くワクチン接種ができる体制を整備し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することでありますので、県主導での大規模接種については、地域バランスを考慮して、引き続き進めていただきたくお願いを申し上げます。  知事、御答弁ありがとうございました。自席にお戻りください。  次に、企業・大学での接種について、保健福祉部長にお伺いいたします。  国は、6月1日に「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」を発出し、6月21日から企業や大学等でのワクチン接種を開始することを可能としました。  厚生労働省によると、ワクチンはモデルナ製を使用することや、実施形態については、企業単独や商工会議所等を通じての共同実施などが定められており、医療従事者や会場については、自治体による接種に影響を与えないよう、自ら確保することが接種の条件とされております。このことから、実施可能な団体などは、産業医がいる企業や医学部がある大学での接種が想定されるというふうに思います。
     報道にもあるように、様々な団体が接種を検討していることとされており、6月8日の申請初日には414件の申込みがあったことから、企業などの関心の高さがうかがい知れます。  このように、企業や大学などの職域接種が広がれば、自治体や医療機関の負担が軽減されることに加え、接種のスピードが飛躍的に上がることも期待されることから、本県としても、より多くの企業や大学に参加していただける環境を整える必要があるのではないでしょうか。  そこで、国が示した企業や大学等の職域接種について、県はどのように考え、取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 31 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  現在使用されている新型コロナワクチンは、発症や重症化予防に効果が示されており、また、感染予防効果を示唆するデータも報告されております。  こうした科学的知見に基づき、国や県においては、重症化リスクの高い方や、社会基盤維持者、福祉施設従事者など、感染予防について社会的要請の特に高い方などを優先接種対象とする枠組みを自治体主体の接種体制の中で構築しているところです。  県内各自治体では、地域の医療機関や医師会から最大限の協力を得ながら住民向け接種を行っているところですが、職域接種は、勤務先の医療資源を活用して接種を行うことを基本とするものであり、実施に当たっては、自治体による接種に影響を与えないよう、医師・看護師等の医療職、会場運営スタッフ、接種場所・動線、各種物品等は企業等が自ら確保するものと国から示されております。  県といたしましては、引き続き、自治体による住民向け接種の推進に軸足を置いてまいりますが、職域接種につきましても、市町村の負担を軽減し、自治体による接種とは別のリソースを有効活用することで、接種の加速化、ひいては早期の集団免疫の獲得に資するものと考えられますため、各部局から、関係する企業・団体等に対して、積極的な活用を呼びかけたところです。 32 ◯高安委員 ありがとうございました。  今後、企業や大学等での接種が広く進めば、ワクチン接種が全体的に加速するものと思いますが、一方で心配な点があります。それは、多くの企業などが接種を希望した場合、ワクチンは十分に供給されるのか、さらに、冷凍庫等の必要な機材は整備できるのかなど、不明な点が多くあります。  その中で最も危惧するのは、接種状況の管理であります。現在、市町村が実施している接種では、原則、居住地で接種を受けることになっておりますが、職域接種となると、居住地が広範囲に及ぶことから、接種の有無や時期なども含め、行政のサポートがなければ混乱を招くおそれがあると思います。  また、中小企業の方々が、商工会議所を通して、まとまって接種したいと申出があった場合に、どのように対応するのか、職域接種はあくまで企業や大学等が自ら実施するものでありますが、国や県の一定程度のサポートも必要ではないでしょうか。  そこで、企業や大学等での職域接種におけるワクチン等の確保や接種状況の管理、さらには中小企業への対応など、より具体的な取組について、保健福祉部長にお伺いいたします。 33 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  職域接種に用いるワクチンや、ワクチンの保管に必要な冷凍庫等の発注・供給は、実施主体である企業等と国の間で直接行われることとなっており、ワクチン等の確保につきましても、一義的に国の責任の下で行われるものと認識しております。  職域接種における接種状況の管理につきましては、自治体によるワクチン接種と同様に、個人の接種状況を記録するワクチン接種記録システムにより行われます。具体的には、接種を行う医療機関等がワクチン接種記録システムに登録することで、接種記録が被接種者の住民票所在地の市町村に共有されることとなります。  職域接種において、県は、企業や大学等からの申請内容に記載不備がないことや、市町村における接種体制に影響を与えないこと等を確認の上、問題がなければ、国に申請書を提出することとなります。  中小企業の方々から、商工会議所を通して、まとまって接種を行う旨の申出があった場合も同様に、必要に応じて国の相談窓口を紹介しつつ、職域接種の実施要件を満たしていることを確認してまいります。  県といたしましては、こうした事務を遅滞なく執行することで、職域接種の円滑な実施につなげてまいります。 34 ◯高安委員 ありがとうございました。  この職域接種は、より多くの企業などで実施していただければ、飛躍的に接種率が高まることと思います。自己完結型とはいえ、県のサポートがあるとなれば、参加を検討する企業も増えると思いますので、サポートできることを精査して取り組んでいただきたく、要望いたします。  保健福祉部長、御答弁ありがとうございました。自席にお戻りください。  次に、教育行政についてのうち、小中学校におけるGIGAスクール構想の進捗について、教育長にお伺いいたします。  本県においても、児童生徒に1人1台の端末が整備され、本年度から授業等での活用が本格的に開始されたこともあり、タブレット端末が、子どもたちの学びにおいて、効果的なツールとなることを大いに期待するものであります。  私は、昨年の第3回定例会において、情報セキュリティ対策の必要性やICT導入時の教員の負担軽減など、GIGAスクール構想実現に向けて、幾つかの課題について質問をさせていただきました。特に、学校におけるICT環境整備の初期対応を行うGIGAスクールサポーターや、日常的な教員のICT活用の支援を行うICT支援員の人員確保がGIGAスクール構想の大きな課題ではないかというふうに考えております。  そこで、新年度となり、小中学校へのタブレット端末の導入状況や、GIGAスクールサポーター等の配置を含めた教員へのサポート体制はどうなのか、現状について、教育長にお伺いいたします。 35 ◯小泉教育長 お答えいたします。  まず、小中学校における1人1台端末の導入状況でありますが、昨年度中に県内全ての学校で整備が済んでおり、また、校内LAN環境につきましても整備が完了しております。  次に、機器の初期設定などを支援するGIGAスクールサポーターの配置状況でありますが、昨年度は15市町村が配置しておりましたが、端末の整備やその初期設定などが完了し、今後は、その活用方法の支援が重要となるため、今年度の配置は9市町村にとどまっております。  また、ICT機器のメンテナンスや操作方法に関する助言などを行うICT支援員については、昨年度は29市町村が配置しており、今年度はそれを上回る36市町村が配置を進めておりますが、人材の確保が難しく、計画どおりの配置ができていない状況にあります。  このほか、県では、教員のICT活用スキルの向上のため、授業における1人1台端末の基本的な活用方法や、1人1台端末を活用した授業づくりに関する研修を実施するなど、教員をサポートしているところであります。 36 ◯高安委員 ありがとうございました。  タブレット端末の活用が軌道に乗れば、子どもたちは自ら利用の仕方について学んでいけると思いますし、端末などのツールが教員の負担軽減に役立つことを期待しております。  しかしながら、このような事業は、ある程度軌道に乗るまでは、サポート体制を充実させ、しっかりと支援を行う必要があるのではないでしょうか。  答弁にもありましたように、今年4月時点でICT支援員を配置しているのは36市町村でありますが、GIGAスクールサポーターに関しましては、配置しているのは9市町村だけであり、人材確保は、教育長がおっしゃるように、喫緊の課題だというふうに思っている次第でございます。  実際に、タブレット端末の初期対応において、教員の負担が大きく、大変苦労している自治体もあると伺っておりますので、教育庁におかれましては、ぜひ、教員が過度な負担にならないよう、改めて現場のニーズを把握し、市町村だけでは進めにくい人員確保については、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  また、タブレットを利用していく上でのルールづくりや、児童生徒とその御家庭への周知、より効果的な活用のための教員のスキルアップなど、段階を追って支援を充実させていく必要もあるのではないでしょうか。  そこで、教育現場でのICTの活用をさらに効果的に進めるために、人材確保を含め、県は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 37 ◯小泉教育長 お答えいたします。  現在、各学校では、1人1台端末など、ICT機器の導入が完了しておりますので、今後は、いかにして効果・効率的に活用するかが求められております。  こうした中、GIGAスクールサポーターやICT支援員の活用は、教員の不安や負担を解消する上で有効でありますので、県では、事業者リストを市町村に提供し、人材の確保を支援しております。  また、退職した教員がICT支援員を務め、機器の操作方法だけでなく、ICTを活用した授業づくりへのアドバイスをしている好事例もありますので、今後は、こうした事例を市町村と共有してまいります。  さらに、ICTの活用を効果的に進めるためには、指導する教員のスキルアップが大変重要でありますので、現在、教員一人一人のレベルやニーズに応じた研修を実施するとともに、端末を効果的に活用して、個別最適な学びと協働的な学びを実現する指導の在り方について、モデル校の授業公開を通した研修を行うなど、教員が主体的に学ぶことができる研修の充実を図っているところであります。  今後は、来月開設予定の県独自の教員向けICT活用支援ポータルサイトを活用し、県教育研修センターなどと連携を図りながら、ICTを効果的に活用した先進的な取組やトラブル対応など、幅広い情報を共有するとともに、教員が必要に応じて相談し、アドバイスを受けることができる体制を構築することで、教員間の情報共有の促進や教員へのサポート体制の強化を図ってまいります。  このほか、端末やネットワークの利用などに関するルールについては、既に全ての市町村で作成済みでありますが、こうしたルールを機能させるためには、児童生徒だけでなく、保護者も理解することが重要でありますので、積極的に家庭への周知に努めるよう、市町村に働きかけてまいります。  県といたしましては、こうした取組により、GIGAスクール構想の実現に向け、教育現場でのICTの活用をしっかりと支援してまいります。 38 ◯高安委員 御答弁ありがとうございました。  私のところでも、教職員の方から、タブレット端末を使っての授業の進め方といったところに不安があるといった話も伺っておりますし、また、そもそもタブレットの使い方に非常に不安を覚えるといった教職員もいるということでございますので、ぜひ、そういった方々に対しますサポートというものをしっかり進めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  次に、小学校高学年における教科担任制の導入状況について伺います。  小学校では、これまで、担任教師が全教科を教える学級担任制が基本でありましたが、中央教育審議会が、本年1月に、英語や理科、算数の授業については、専門性の高い教員が指導する教科担任制を、小学校高学年において、2022年度を目途に本格的に導入するとの答申を出したところであります。  本県においては、本年度から、県内全ての小学校等470校の5・6年生の全学級に専科指導教員を配置、あるいは派遣すると発表されており、これが実現すれば、全国に先駆けた取組となり、大いに期待するところであります。  より専門の知識を持った教員が、実践的な英語の授業や、分かりやすい実験を取り入れた理科の授業などを行うことができれば、教育の質の向上はもちろん、学級担任は空き時間を有効に活用することが可能となり、教員の負担軽減やきめ細かな指導につながるものと思います。  そこで、教科担任制の導入における専科指導教員の配置などの現状についてお伺いをいたします。 39 ◯小泉教育長 お答えいたします。  教科担任制は、専門性を持った教員の指導により、児童の学習意欲や授業の質の向上が図られるほか、担任を持っている教員にとっては負担軽減にもつながるものであり、中央教育審議会からは、来年度を目途に、小学校高学年に導入する必要があるとの答申が出されております。  こうした中、県では、これまで、独自に、教科担任制をより早期に、効果的に活用するため、国の加配教員を活用するなどして、担任を持たない専科指導教員の配置を進めており、昨年度は、小学校高学年を中心に、42市町村、118校において、英語、理科、算数などの科目で配置したところであります。  今年度は、さらに、全国に先駆け、県内全ての小学校高学年のクラスに専科指導教員を配置するべく、専科指導教員が複数校を兼務するなどして、6月1日現在で、昨年度を上回る288校に配置しております。  しかしながら、現時点では、専科指導教員の配置は6割程度にとどまっており、専科指導に対応できる人材の確保が課題となっているところであります。 40 ◯高安委員 御答弁ありがとうございました。  専科指導教員を288校に配置して、6割程度というような御答弁がありました。専科指導教員を担う人材の確保に苦慮しているというようなところでありました。  人材の確保については、学校や市町村だけでは難しい面があり、教育において地域格差が生じることがあってはならないことからも、県がしっかりと支援を行い、人材確保に取り組んでいただきたいと思います。  一部の学校では、再任用職員を専科指導教員として起用しているとのことですが、一度退職された教員にとっては責任が重く、勤務体制が厳しいといったような声もあることから、引き受ける方が少ない。そういった現状を伺っているところであります。  このようなことからも、この施策を進めるためには、さらなる人材の掘り起こしや、人材を活用する環境づくりを行うとともに、教員を目指す若い人材を確保し、育てていくことも、この教科担任制の導入を機に取り組むべきことではないでしょうか。  そこで、県内全校に専科指導教員を配置し、教育の質を向上させていくために、どのように人材を確保していくのか、教育長にお伺いいたします。 41 ◯小泉教育長 お答えいたします。  専科指導教員を配置するためには、人材の確保が課題であると認識しており、様々な工夫により対応していく必要があると考えております。  具体的には、退職教員に豊かな経験を再び生かしていただけるよう働きかけを行うほか、現在、短時間勤務で専科指導に従事している再任用教諭に対しては、複数校での兼務を依頼しているところであり、今後も、引き続き、こうした取組を粘り強く進めてまいります。  一方、来年度以降も継続して専科指導教員を加配措置していくためには、教員志願者を増やし、人材の裾野を広げていくことも必要であります。  このため、今年度から、これまで関東1都6県で7月の同じ日に実施していた1次試験を、他県との併願が可能となる6月に前倒しするとともに、受験者の利便性を考慮して、東京など県外にも試験会場を設けるなど、受験者目線に立った改革に取り組んでまいりました。  今後は、こうした取組により採用した教員を専科指導教員として加配措置できるよう、その育成に努めてまいります。  また、専門性の高い教員の確保に向け、今年度新たに設けた理科の特別選考や、昨年度採用から実施しているネイティブ英語教諭などを対象としたスペシャリスト教員特別選考について、その拡大などを前向きに検討してまいります。  さらに、中学校の教員が小学校で教科の指導を行うなど、小学校と中学校の人事交流を引き続き促進してまいります。  県といたしましては、こうした取組により、専科指導教員をはじめ、教員を目指す人材を確保し、教員の質の向上に努めてまいります。 42 ◯高安委員 ありがとうございました。  先ほどのGIGAスクール構想もそうでありますが、教育現場において、人材の確保は喫緊の課題であります。来年度採用の教員の志願者が9年ぶりに上昇したといううれしい報道もありましたが、先ほど教育長が言われたように、より優れた人材の確保を引き続き要望申し上げ、次の質問に移ります。  教育長、御答弁ありがとうございました。自席にお戻りください。  次に、河川状況の情報提供についてのうち、監視体制の現状について、土木部長にお伺いいたします。  近年、気象変動の影響からか、毎年のように豪雨災害が頻発しており、本県においても、平成27年の関東・東北豪雨災害や令和元年の東日本台風など、河川の氾濫による大きな被害を受けてきたところであります。  これら河川の氾濫による水害の対応策については、堤防の整備など、氾濫をできるだけ防ぐ対策が重要でありますが、水位などの状況を確認し、避難や対策に役立てるための監視体制を強化することも非常に重要であると考えます。  先日の新聞報道によると、県は、関東・東北豪雨以降、市町村と連携を取りながら、水位計や監視カメラを設置し、河川の監視体制を強化してきたとのことですが、県は、どのような河川に、どのような機材を設置したのか、また、河川の監視体制の整備に当たり、国や地元市町村とどのように連携を行っているのか、土木部長にお伺いいたします。 43 ◯仙波土木部長 お答えいたします。  近年、全国各地で記録的な台風や集中豪雨が相次いで発生しており、本県におきましても、令和元年東日本台風などにより、甚大な被害が発生いたしました。  こうした災害を防止するため、河道掘削や堤防整備などのハード対策を進めているところですが、これらの対策には長い時間を要することから、減災に向けたソフト対策に取り組むことも大変重要でございます。  このようなことから、住民が早め早めに適切な避難ができるようにするためには、河川の水位など、リアルタイムに分かりやすく提供することが重要であり、県では、平成27年関東・東北豪雨を契機として、水位計や河川監視カメラの拡充など、河川の監視体制を強化してきたところです。  まず、水位計については、常時水位を観測する普通水位計を、流域面積が比較的大きい河川を中心に、平成27年関東・東北豪雨の際の87か所から128か所に増設いたしました。  それに加え、河川の水位が上昇した際に計測を開始する比較的低コストな危機管理型水位計を、過去に浸水があった箇所や河川の合流部、家屋が多く集まる箇所など116か所に新たに設置し、これにより、水位計については、111河川で合計244か所への設置が完了したところでございます。  一方、河川監視カメラについては、平成27年関東・東北豪雨以前は未設置でしたが、主要な河川の水位観測所33か所にリアルタイムで映像が確認できるカメラを設置してきたほか、静止画像を撮影する比較的低コストなカメラを、水位計と同様に、過去に浸水被害があった箇所など101か所に設置をいたしました。これにより、河川監視カメラについては、71河川で合計134か所への設置が完了したところでございます。  次に、河川の監視体制の強化に当たっての国や地元市町村との連携についてでございます。  国との連携につきましては、水位計やカメラの設置に当たり、事前に調整を行い、役割分担を明確にし、適切な箇所への設置を進めてまいりました。  また、市町村との連携につきましては、水位計やカメラから得られた情報が、避難指示などを発令する際の判断材料として活用いただけるよう、地元市町村の防災部局から設置場所についてヒアリングを行いながら設置を進めてまいりました。  県といたしましては、今後とも、国や市町村と円滑な情報共有を図りながら、河川監視体制の強化に努めてまいります。 44 ◯高安委員 ありがとうございました。  水位計については、111河川、244か所設置していただき、そして、監視カメラについては、71河川、134か所に設置をいただいたというようなことでございます。そして、また、国、地元市町村との役割分担を明確にし、連携を取っているというような御答弁でございました。  こういった整備についてはまだまだ道半ばであるというふうに思いますが、河川水位の監視体制が整いつつあることは非常に心強いことであります。執行部の方々の御尽力に感謝を申し上げます。  最後に、分かりやすい情報提供について質問をいたします。  これだけ整備を進めてきたからには、これらのデータを自治体間で活用するだけではなく、広く県民の方々に公開をし、知ってもらうことが大切であるというふうに思います。河川の氾濫の報道があると、必ず河川の様子を見に行き、亡くなるというケースが残念ながら後を絶たない現状がございます。河川の情報がインターネット等で簡単に確認することができれば、こうした悲しい事故をなくすことにもなりますし、県民の安全・安心につながる有意義な取組になるのではないかというふうに考えております。  既にこれらのデータは県庁河川課のホームページで公開されておりますが、検索してみると、なかなかこのページにたどり着くことができず、また、情報量の多さから、非常に分かりにくさを感じた次第であります。そのため、情報の見つけやすさや分かりやすさを心がけ、もう一歩、情報提供の仕方を工夫する必要があるのではないでしょうか。  見つけやすさについては、目につきやすいバナーを作成し、県ホームページの防災・危機管理情報に設置することや、これから台風シーズンにはなりますが、こういう場合には、県のトップページに設置することも一つの方策ではないかというふうに考えます。  分かりやすさについては、県管理の河川だけではなく、国が管理する一級河川の情報もワンクリックで得られるような見せ方の工夫も必要だというふうに思います。
     河川情報を地図画面に落とすことも有効だと思いますし、専用のアプリがあれば、より手軽に情報に接することができるのではないでしょうか。  そこで、設置した水位計や監視カメラのデータを生かして、どのように河川水位の分かりやすい情報提供を行っていくのか、土木部長にお伺いいたします。 45 ◯仙波土木部長 お答えいたします。  県ホームページ「茨城県河川情報システム」においては、県管理河川を中心に、水位情報や河川監視カメラの映像をリアルタイムで配信しており、これらの情報はパソコンやスマートフォンから確認することができます。  しかしながら、これらの情報については、情報量が多く、分かりにくいといった課題や、県のホームページから国が管理する一級河川の情報に簡単にたどり着けないといった課題がございます。  このため、知りたい情報を簡単に見つけていただくためには、情報提供の在り方を工夫していく必要があると考えており、ホームページのリンク掲載場所を速やかに改善するほか、「茨城県河川情報システム」において、国が管理する河川情報の充実やレイアウトの変更など、より分かりやすくなるような改善を進めてまいります。  特に、台風などによる大雨の際には、ホームページから得られる河川水位などの情報は、避難を判断する際の重要な情報となることから、避難の際に活用しやすいスマートフォン向けサイトのレイアウトの見直しなどについても、今後、防災・危機管理部とも連携しながら検討を進めてまいります。  それらに加え、より多くの県民の方々が河川情報を簡単に確認できるよう、リーフレットにより「茨城県河川情報システム」を紹介してきたところであり、今後は、市町村の広報誌やホームページなどに掲載していくなどの取組も進めてまいります。  県といたしましては、今後も、水害に備え、県民の速やかな避難行動に資するため、より分かりやすい河川情報の提供に努めてまいります。 46 ◯高安委員 御答弁ありがとうございました。  リンクの掲載場所についても変更を検討していただけるということで、全体的において、ぜひ改善のほうを進めていただければというふうに思います。  そして、また、リーフレットなどで市町村に河川の情報を伝えた広報を行うというようなことでございますので、これから台風シーズンでもありますし、ぜひ、県民の皆様に分かりやすい情報発信に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。  土木部長、ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 47 ◯伊沢委員長 暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は、午後1時を予定いたします。                 午前11時53分休憩        ───────────────────────────                  午後1時開議 48 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し、質疑を続行いたします。  ここで、御報告いたします。  江尻委員から、質疑に当たって資料を使用した旨の申出があり、特定の団体の秘密や個人のプライバシーに関わるものではないことから、委員長においてこれを許可いたしました。  その資料を配付しております。  それでは、江尻委員。 49 ◯江尻委員 日本共産党の江尻加那です。  コロナ対策や原発問題、産廃処分場について知事に質問いたします。よろしくお願いいたします。  この3点は、どれも安全や命に関わる問題ですが、知事がおっしゃっていることとやっていることに違いがないか、また、専門家や県民の意見が反映されているのかについて伺います。  初めに、東京五輪開催の本県におけるリスクについてです。  このまま開催されれば、感染拡大による第5波の襲来、インドからのデルタ株の蔓延などがどのように本県に影響をもたらすのか、その評価、対策が取られているのか、お示しください。  知事は、オリンピックの警備に当たる警察官にワクチンの接種を始めました。それでは、1,000人を超えるというボランティアや、バス・タクシー運転手など大会に関係する方々へのワクチン接種はどうなのか、何の手だてもなくて、これで安心・安全とは言えません。  そもそも、全世界のアスリートがフェアに競い合える条件にはなく、現状では、コロナ対策と五輪開催が両立できないことは明らかだと思います。  夢や希望より、今は不安や疑念が広がる東京五輪の中止について、政府や東京都に要請するお考えはないのか、知事の所見をお伺いします。 50 ◯伊沢委員長 江尻委員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。 51 ◯大井川知事 お答えいたします。  東京オリンピック開催の本県におけるリスクの評価とのお尋ねですけれども、リスクについては、徹底した感染症対策を講じることにより、低減させることができると考えております。  感染症対策は、国等による感染症対策調整会議や、組織委員会による専門家ラウンドテーブルにおいて検討されておりまして、選手、関係者に対する徹底した水際対策や検査の実施、厳格な行動管理などが柱となっております。  選手、関係者に対する水際対策及び検査についてでございますが、入国前の2回の検査や入国時の検査に加え、入国後には、選手は、毎日の検査、大会関係者は、選手との接触度合いに応じた頻度により、徹底した検査を行うこととしております。  次に、行動管理については、用務先を競技会場や宿舎などに限定した上で、事前に活動計画を定め、計画以外の場所には立ち寄ることができないなど、厳しい行動管理を課しております。  また、これらのルールの遵守を担保するために、重大な違反と認められた場合には、大会参加資格を剥奪するなど、厳格な措置を講ずることとしております。  さらに、本県の新型コロナ感染状況は、今月7日から、茨城版コロナNextの全体ステージをステージ2に移行したところでございます。  このような状況を考えますと、本県においては、サッカー競技等を開催することは十分可能と考えております。  ボランティアの皆様などの関係者へのワクチン接種でございますが、今般、国や組織委員会において、接種対象をボランティアの方等へ拡大することを検討していると聞いておりますが、どこまで拡大するかなどの詳細は検討中と聞いております。  県といたしましては、国や組織委員会と連携を図りながら、ボランティアの方々など関係者の皆様が安心・安全に活動いただけるよう、活動環境を整備してまいりたいと考えております。  また、大会中止の要請という話でございますが、いずれにいたしましても、東京オリンピックにつきましては、開催県として、安全・安心な大会が開催できるよう、準備をしっかりと進めてまいるということに尽きるかと思います。 52 ◯江尻委員 ボランティアのワクチン接種、今から検討中で本当に間に合うのでしょうか。  医療従事者がようやく今月中に接種を終わるとのことです。その医療現場を支えている方々はどうかといえば、県の衛生研究所や民間の検査機関、さらには、病院に輸血用製剤を供給する血液センターが、本県では、その職員、臨床検査技師がどうして接種から除外されているのか。他県では、重要なこれら任務を担う方々には独自の判断で接種しておりますが、本県でも迅速な対応を求めます。  また、本県で、いまだに無症状者をいち早く発見・保護する大規模なPCR検査を実施していません。  感染拡大した大洗町で県が行った検査は、3,000円の自己負担が徴収されました。非正規で働く母親から、その3,000円が大きな負担だということを行政が分かっていない、無料にしてほしいとの声が寄せられました。  感染拡大してからの後追いの検査ではなくて、無料で大規模の行政検査を求めて、併せて所見をお伺いします。 53 ◯大井川知事 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策において、ワクチン接種は感染収束の最大の切り札となることから、私は、かつて経験したことのない一大事業を成功させるという強い使命感を持って対応に当たっております。  ワクチン接種につきましては、医療従事者向け接種の後、高齢者、基礎疾患を有する方など、重症化リスクに基づく優先順位が国から示されておりますが、大多数の県民が接種対象となる一般向け接種に当たっては、迅速かつ円滑に接種が進むことが大変重要になってまいります。  そのため、間もなく始まる一般向け接種に向けては、専門家から意見を聞きながら、社会生活基盤の維持に関わる業務に従事する方々など、優先して接種を受けることが望ましいと考えられる方々のリストを作成し、市町村にお示ししたところであります。  また、ワクチンを1本たりとも無駄にせず、接種を希望する方に1人でも多くワクチンを行き渡らせることが極めて重要であることから、高齢者等の枠にとらわれることなく、優先接種のリストを参考にしながら、現場において、一般接種枠の方々も並行して接種が進められるよう、保健福祉部に指示をしたところです。  いずれにしましても、接種の優先順位に過度に縛られて、接種そのものが滞ることは本末転倒であり、一番大事なことは早期に集団免疫を獲得することであります。  県といたしましては、大規模接種会場の設置や現場での柔軟な判断などにより、接種枠を空けることなく接種機会の拡大を図ることで、希望する県民の方への一日でも早く接種を進めてまいります。  次に、検査につきましては、予防的観点で、平時より、実施する検査は行政検査としては認められておらず、その費用全額を県が負担することは、財政的に非常に難しいと考えております。  なお、先日実施した大洗町での住民検査につきましては、感染症法に基づく濃厚接触者等への行政検査とは異なり、県民の安心獲得と感染者の早期探知を図るため、陽性者との接触度合いにかかわらず受検いただいたところであり、本来は全額自己負担であるところ、県が一部費用を負担しているものであります。  県といたしましては、こうした検査を積極的に実施し、感染者の早期発見に努めるなど、一日も早い感染収束に向けて、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。 54 ◯江尻委員 明後日以降、県内の感染拡大市町村の指定が全て解除される見込みです。しかし、来月になって、聖火リレーやオリンピック、さらに、県のいば旅あんしん割での旅行も開始となれば、夏休みやお盆の時期とも重なって多くの人が移動し、接触します。また感染拡大と自粛の要請を繰り返すことは絶対に避けなければなりません。  私は、そこで、いば旅あんしん割は、ワクチンが普及して、みんなが安心して旅行を楽しむことができる状況で始めるべきと考えます。今やれば、恩恵を受けられるのは一部の事業者に限られ、特に、バスやタクシーの利用は限定的にならざるを得ません。観光バスの廃業・倒産は過去最多と聞きました。よって、あんしん割事業とは別に、早急に観光関連事業者への追加の支援策が必要と考えますが、所見を伺います。 55 ◯大井川知事 お答えいたします。  いば旅あんしん割事業の開始時期についてでございますが、6月7日に県内の感染状況が県全体でステージ2以下となり、また、感染拡大市町村の指定も6月16日をもって解除する予定としておりますことから、慎重かつ速やかに実施し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。  なお、事業開始後においても、感染状況等を常に注視し、県全体でステージ3に近い状況になるなど、感染拡大の兆候が現れてきた場合には、速やかに事業を停止いたします。  また、県におきましては、バス・タクシー等を含む幅広い県内事業者を支援するため、これまでに6,200億円を超える資金需要に対応してまいったほか、県の外出自粛要請等の影響を受けた事業者に対する一時金につきましては、新たに売上げ減少要件を緩和の上、支給することとし、今定例会に補正予算を提案させていただいております。  さらに、裾野が広い観光産業を支援するため、旅行需要と地域消費を喚起する予算も提案させていただいております。  中でも、いば旅あんしん割事業につきましては、実施期間を延長するほか、旅行事業者を対象に加えることで、県内の貸切バス需要を創出するとともに、タクシーや土産物店などで使える地域クーポンを発行することにより、地域消費の拡大につなげてまいります。  加えて、インターネットによる県産品の販売促進キャンペーンの実施や、宿泊事業者の感染拡大防止対策に要する費用の補助などにより、観光関連事業者への支援を強化してまいります。  このように、これまで、考え得る最善の対策をスピーディーに講じてまいりましたことから、現時点で追加の対策は考えておりませんが、今後も感染状況等をしっかりと見定めながら、必要に応じた対策を躊躇することなく講じてまいります。 56 ◯江尻委員 感染状況の見定めというのが大変重要になってくると思いますけれども、専門家や医療現場の意見が、ではどのように反映されているのでしょうか。  県のコロナ感染症対策本部は、知事の記者会見の前に、15分から20分程度、資料の説明、医療対策の協議会が、4月に開催して以降、次は今月末と聞きました。第4波のあの到来時に開催せずに何を議論していたのでしょうか。  さらに、県が公衆衛生対策として設置している感染症対策専門家会議、これは、政府感染症分科会会長の尾身茂氏も入っていますけれども、去年の5月に開催したきり、1年以上開いておりません。  これについては、常井議長も、有名無実化している、知事の独断で物事を決めるべきではないと言及していますけれども、専門家による会議で県民に見えるようにしていくと、そういう考えはないのか、改めて伺います。 57 ◯大井川知事 専門家会議、専門家の意見の聴取については、適時適切、スピーディーな対応ができるように行っております。  県民に対する最善の対策ができるように、引き続き、専門家の御意見をしっかりとお聞きしながら、対策をスピーディーに講じてまいりたいと考えております。 58 ◯江尻委員 まだまだ続くこの対応について、やはり専門家や現場の意見を聞いて、県民に見えるようにしていただきたいと取組を求めて、次の質問に移ります。  2点目に、東海第二原発の広域避難計画についてお伺いします。  3月の水戸地方裁判所の判決で、計画や実効体制が講じられておらず、人格権侵害の具体的危険があるとして、原子炉の運転差止めが命じられました。  人格権とは、個人の人格的な利益、すなわち、生命や身体、自由、名誉、プライバシーなどを擁護する権利です。  県の避難計画は、こうした人格権を保障できるのか、幾つかの点で伺います。  まず、30キロ圏内で避難計画の策定が求められる医療機関119のうち、策定済みは30のみと聞きました。しかし、できたと言われる計画も、県は、中身を見もせず、検証していません。  では、県立3病院はどうかと伺いますと、中央病院は避難先が6つに分散される。こころの医療センターは30か所に分かれて避難しなければならない。そして、こども病院は、集中治療室に入る新生児など危険な命を抱えて困難を極め、まだ策定できていないと伺いました。簡単にできるものではないと思います。  そこで、医療機関のほか、多くの高齢者・障害者施設に入所する方々の命をどう守れるのか。また、30キロ圏内94万人の避難について、県は、1人当たりの避難所面積をわずか2平米とするこの基準で本当に人格権が保障できるのか、所見を伺います。 59 ◯大井川知事 お答えいたします。  国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づき、茨城県地域防災計画において、東海第二発電所から30キロ圏内の医療機関などはあらかじめ避難計画を策定することとされており、県は策定支援をしております。  これまで、県では、医療機関が避難計画を策定するに当たり、大きな課題となります避難先確保について、医師会などの関係団体や、栃木県、福島県とも調整し、医療機関に対し、具体的な避難先の案を提示してまいりましたが、現在、県立こども病院を含む7割強の医療機関で避難計画が未策定となっております。  理由としましては、こども病院につきましては、NICU患者の移送など、避難時の移動手段の確保や、適切な療養環境の提供に向けた避難先との個別調整が困難であるということでございます。  また、その他の医療機関につきましては、令和2年3月に計画策定を促すとともに、策定状況を調査したところ、こども病院と同様に、避難時の移動手段の確保や避難先との個別調整が困難であるとのことでした。  なお、その後は、新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、多くの医療機関が計画策定に至っていない状況にあります。  今後、こども病院については、移動時等の放射線によるこどもの身体への影響を踏まえるとともに、他県小児病院との協力体制の構築を図るなど、計画策定に向け、検討を続けてまいります。  その他の未策定の医療機関に対しましては、改めて、より丁寧に課題を聞き取り、その結果を踏まえた勉強会や個別支援の実施など、計画策定に向け、引き続き、必要な支援に取り組んでまいります。  また、医療機関においては、計画の実効性の担保に向けた移動手段の確保が重要となってまいります。このため、バスや福祉車両の確保に向け、交通事業者等の十分な理解と協力が得られるよう、協議を進めるとともに、バス等の円滑な配車に向け、配車オペレーションシステムの開発を進めており、今後も医療機関や交通事業者等に参加いただく訓練を行い、改善点の意見等をいただきながら、システムの改良を図っていくこととしております。  加えて、早期の避難が困難な入院患者等が一時的に屋内退避できるよう、現在は、東海第二発電所からおおむね10キロメートル圏内に所在する医療機関に対して、気密性向上などの放射線防護対策を実施しているところであります。  これらの取組を着実に進めていくことにより、医療機関における避難計画の実効性の確保に努めてまいります。  次に、避難所の1人当たりの面積についてであります。  避難計画の策定に当たっては、何よりもまず、住民の方々の生命や身体を保護することが第一の目的であることは申し上げるまでもなく、避難先をあらかじめ定めているのも、福島第一原子力発電所の事故においては、避難先が転々とすることで、避難する方々が心身の負担を強いられたことなどを踏まえたものであります。  その上で、避難所面積につきましては、1人当たりの面積を2平方メートルとしておりますが、可能な限り、長距離の避難とならないように、避難する方の負担を考慮したものであります。  また、避難所での生活による避難住民の心身の機能の低下などを考慮し、滞在期間を可能な限り短くすることも必要と考えており、国や市町村とも連携し、ホテルや旅館等への移動、応急仮設住宅の提供、公営住宅、賃貸住宅等の活用などを図っていくこととしております。
    60 ◯江尻委員 避難所についてもう少し伺います。  資料を御覧ください。  右上に資料1とあるものです。これは、県が昨年9月に市町村に示したコロナ感染症を踏まえた避難所レイアウトの参考図です。これに避難者を書き込んでみたのがこのパネルです。資料2です。面積720平米の体育館に140人収容の想定になります。  ところがです。資料3を御覧ください。県の原発事故を想定した広域避難計画は全く違います。これが、今、知事が言った1人2平米の避難所の実態です。居住スペースを機械的に2平米で割って、720平米なら360人、どうやってトイレに行くのか。人の頭をまたいで行く。足の踏み場もない。あり得ない光景です。これで1か月生活するというのが県の計画です。  内閣府と一緒にこんな計画をつくりながら、実効性ある避難計画というのは、県民に対する背信行為ではないでしょうか。  1人2平米は見直す必要があると思いますが、再度、伺います。 61 ◯大井川知事 お答えいたします。  最初にお示しいただきましたパネルにある総面積720平米、収容可能人数240人の図でございますけれども、県が新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの作成指針において、あくまで一例として示させていただきました。  県といたしましては、今後、感染症対策に有効な避難所のレイアウト等について、有識者の意見を聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。  一方で、2平米での避難所面積の考え方でございますが、感染症対策などの新たな要因も加わってきております。現在、県内外の自治体において、自然災害時の感染症対策を踏まえた避難所運営の検討が進められているところと承知しております。  内閣府では、避難所における感染症対策については、基本的に自然災害の場合と原子力災害の場合とで異なることはないとしておりますことから、原子力災害時の避難においても、各自治体の感染症対策を踏まえた避難所運営に沿って受け入れていただくことになるものと考えております。  感染症流行下では、避難者を十分に受け入れられないことも想定されますので、どのくらいの人数で受け入れることができるのか、避難先の市町村とも協議した上で、避難元市町村とともに、第一の避難先となる避難先市町村の拡充を含め、検討を進めていきたいと考えております。  併せて、感染症対策を踏まえた避難所レイアウト等の在り方につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。 62 ◯江尻委員 そうすると、自然災害と原子力災害に違いがないように、それを踏まえて原子力災害の広域避難計画についても見直す必要があるという知事の御認識でよろしいですね。 63 ◯大井川知事 状況に合わせて、不断に改善の努力をしていきたいというふうに考えております。 64 ◯江尻委員 改善を求めて、これからの推移、県民が自分たちの身に降りかかってくることだということで見ております。  しかし、この1人2平米という計画、まさに数合わせの机上の空論となっていますけれども、現状ではその数合わせさえできていないことが明らかです。  知事は、4月の記者会見で避難所の収容人数に過大算定があったことを認めました。なぜこんなことになったのか。故意か、過失か、検証もせずに、市町村とやり取りした過去の資料は廃棄したか、記録がない。2018年の再調査の結果はいまだに非公開です。こんな状態で実効性など保証されません。  そこで、これまでの避難計画策定に関わる意思決定過程について、外部有識者も入った県の原子力災害対策検討部会に洗いざらい出して検証し、その結果をまず県民に公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 65 ◯大井川知事 お答えいたします。  県では、平成25年に調査した県内市町村の避難所面積を基に、平成26年に避難元市町村と避難先市町村の割当案を示し、公表しております。  それを踏まえて、市町村間で協議の上、自治会などの避難単位ごとに避難先市町村の割り振りを市町村が公表してきたところであります。  これまでも、市町村間の協議の過程などにおきまして、非居住面積が入っていた場合などには、まずは当該市町村内における避難所の追加や他の避難予定先市町村に受け入れていただく検討を行い、それでも困難な場合は、県が避難予定先市町村を追加することで対応してまいりました。  平成30年には、他の市町村においても非居住面積が含まれているとの指摘があったことから、県において、県内市町村の避難所の面積の再調査を実施し、その結果を踏まえて、市町村間において避難所を追加するなどの対応をとってきたところであります。  平成30年の調査の際には、再度、居住スペースを基に算定するよう依頼したところでありますが、それにもかかわらず、非居住面積を算入していた市町村があったことが判明いたしました。  このため、これまでの確認方法では十分ではないと判断し、私から、担当部局に対し、避難先市町村全ての避難所の面積を図面で確認するよう指示したところであります。  先月までに、県と避難元市町村との合同で全ての避難先市町村へのヒアリングを行い、現在は、ヒアリング時に再確認が必要とされた施設の点検を、県と避難元及び避難先の市町村の3者において行っているところでございます。  また、県外避難先につきましても、県内避難先市町村と同様に、図面等で避難所の面積を確認する必要があると考え、確認の具体的な進め方について、避難先県や避難元市町村と協議を行ってまいりましたが、おおむね合意が得られたことから、今後、図面等による確認を進めてまいります。  今後とも、避難元・避難先市町村間において避難所の情報をしっかりと共有できるよう、今回の図面等を用いた確認作業で得られた避難所面積の算定に係るノウハウなどをまとめ、市町村に対して、定期的に避難所面積の確認を促していくなど、市町村の避難所面積の適正管理を支援してまいります。  避難所の確保に当たりましては、これまでも、平成26年の避難元と避難先の市町村の割当案や、平成28年、平成31年に避難先の割り振りの変更や追加について、協議が整った段階などで公表等を行ってきたところであります。  このほか、これまで、避難退域時検査場所や第二の避難先の候補地など、関係機関との協議、調整が進んだ事項についても、随時、県議会への報告やマスコミへの資料提供、また、県ホームページ等での公表を行ってきたところであり、今後とも、関係機関の理解が得られた段階で公表等を行ってまいりたいと考えております。 66 ◯江尻委員 ですから、そういう一つ一つの作業を県庁の内部でただやっているのではなくて、どうして専門家も入った検討部会に出さないのか。そうしなければ、県民がその資料を見たい、どんな避難所面積でやっているのか知りたいと思っても全く資料が公開されておりません。  今、国会でも、そして、今定例県議会の質問でも、避難所計画策定は加速化すべき、早くつくれという声が一部から強まっておりますが、課題は山積です。やればやるほど実効性から遠のいていきます。  知事は、昨年12月のこの委員会で、こうした避難計画がない段階では、再稼働も試運転もないとはっきり答えられました。  梶山経済産業大臣は、国会答弁で、より具体的に、核燃料を装着するにはしっかりとした避難計画がなければならないとしております。  そこで、最後、確認なのですが、避難計画なしには原子炉への核燃料装荷も試運転もないということでよろしいでしょうか。再度、確認です。 67 ◯大井川知事 御質問は東海第二原発の話だと思いますけれども、東海第二原発の再稼働の判断に当たりましては、安全性の確認、それから、実効性のある避難計画の策定を経た上で、県民の皆様の御意見をお聞きしながら判断していきたいというふうに考えております。 68 ◯江尻委員 避難計画がない段階で、原子炉に燃料を装荷するということもあり得ないということですね。 69 ◯大井川知事 安全性の確認、それから、実効性ある避難計画の策定後、県民の皆様の御意見をお聞きしながら判断していきたいと考えております。 70 ◯江尻委員 判断していく時期というのは、原子炉に燃料を入れる前ということでよろしいですか。 71 ◯大井川知事 安全性の確認、それから、実効性のある避難計画の策定をした上で、県民の皆様の御意見をしっかりと伺って判断していきたいというふうに考えております。 72 ◯江尻委員 どうしてそこをはっきり言えないのでしょうか。 73 ◯大井川知事 言う必要がないと思っています。 74 ◯江尻委員 県民に対して言う必要がないということですか。 75 ◯大井川知事 判断の時期については、安全性の確認及び実行性のある避難計画の策定をした後、県民の皆様の御意見をお聞きして、判断をしていきたいというふうに申し上げているので、それ以上でもそれ以下でもございません。 76 ◯江尻委員 しつこいようですけれども、県のそうした計画や判断がない段階で日本原電が原子炉に燃料を装着する、入れ込むということを認めるのですか。 77 ◯大井川知事 安全性の確認、それから、実効性のある避難計画の策定をした後、県民の皆様の御意見を伺った上で判断をしていきます。 78 ◯江尻委員 今、時期が大事な時点になっていると思います。どんどん工事が進められ、県の避難計画や判断がないまま原子炉に燃料装荷される。これはまさに再稼働に直結する、つながるものではないかというふうに思いますし、そもそも避難などしなくても済むように、東海第二原発は廃炉にするということが知事の決断として求められると思います。  この点については、以上です。  では、最後に、県の新産業廃棄物の最終処分場について、その計画について伺います。  日立セメント太平田鉱山跡地を候補地とした産廃の整備計画について、私は、前回のこの委員会で、候補地を選ぶ検討会のメンバーに日立セメントの役員が入っていて、これでは選ぶ側と選ばれる側が一緒で、利益誘導にならないかとただしました。  これに対して、知事は、単なる偶然だと述べるとともに、県産業資源循環協会会長として、この役員の方に、1回目、2回目審議に入っていただいた。株木建設及び日立セメントの関係者に就いてもらったが、3回目以降は代わったと、全くの言いがかりだと御答弁されましたが、こういう言いがかりは、事実を明らかに、選考過程を明らかにして言っていただきたいと思います。  特に、今の課題である新規搬入道路も同様です。概算事業費も示されなければ、財源の説明も一切ありません。これで住民から一定の理解が得られたと県は言うのでしょうか。  今県議会に地元住民から出された請願には、道路予定地は中学校に隣接し、団地に通じる道路と交差する、安全性を危惧するもので、道路と橋梁建設に強く反対し、撤回を求めると訴えておられます。  また、処分場整備そのものに反対する市民団体の署名は1万5,000筆を超え、地元商店街の方からは、処分場が必要なのは分かるが、なぜあの場所なのだと疑問が寄せられています。  住民理解には程遠い現状ではないでしょうか。知事の所見を伺います。 79 ◯大井川知事 新産業廃棄物最終処分場についての日立市、地元との調整状況でございますが、現在、日立市議会新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会において、継続して審議を行っていただいている状況であります。  これまで、県の担当部長等が出席し、住民説明会の状況や、処分場施設の整備方針、周辺の交通安全対策、地質調査の結果など、処分場整備に向けた県の考え方や取組について報告、説明し、質疑対応を行っているところであります。委員の皆様には熱心に審議を重ねていただいていると聞いております。  明日も特別委員会が開催され、県も出席する予定となっております。  また、日立市に対しましても、特別委員会への報告と同様に、新処分場整備に向けた県の考え方や取組について随時報告、説明させていただいております。  日立市民の皆様に対しましては、これまで説明を重ね、新設道路の整備方針や地質等の各種調査結果など、現時点でお答えできるものについては可能な限りお示しをしており、一定の理解を得たと考えているところであります。  さらに、フォローアップ説明会でお示しした県の対応策に対して頂いた御意見に対する県の考えをまとめたものをコミュニティに配布するとともに、ホームページでも公表しております。  今後も、事業の進捗に応じて、住民への説明を丁寧に実施していきたいと考えております。  新処分場の整備につきましては、今後、市議会の判断を経て、日立市長が最終的に受入れの是非を判断し、回答を頂けるものと考えております。  日立市から受諾をいただいた後には、速やかに基本計画の策定に入っていきたいと考えております。日立市にも参画いただいた中で、地域との共生を目指した基本計画を策定してまいります。 80 ◯江尻委員 では、新規搬入道路の概算事業費は幾らなのか伺います。  これまでの県の説明では、処分場本体は約208億円、内訳で言いますと、処分場や排水施設、下水道工事で194億円、日立セメントからの用地買収が約14億円と聞きましたけれども、新規道路は幾らなのか、概算と財源をお聞かせください。 81 ◯大井川知事 担当部長に答えさせます。 82 ◯江尻委員 知事は御存じないということですか。 83 ◯伊沢委員長 矢口県民生活環境部長。 84 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。  新処分場の搬入道路につきましては、住民説明会において、交通渋滞や交通安全対策 85 ◯江尻委員 すみません、整備費、概算事業費と財源です。 86 ◯矢口県民生活環境部長 市街地を回避する搬入ルートにつきましては、6つのルートにつきまして、整備期間や整備コスト、周辺環境への影響として検討を行いました。  整備費用でございますが、コストを比較するために、既存の地形図や都市計画図を用いながら、標高差や地形を勘案し、試算したものです。比較するために試算したものでありまして、その時点では具体的な数字は申し上げられません。  この後、整備の方法、それから、具体的なコース等を踏まえまして詳細な設計を行ってまいります。その中で整備費というものは出るものだと考えております。 87 ◯江尻委員 ありがとうございます。  では、知事、お願いします。  今回のルートを選ぶために、県の中で出した試算ですね。概算事業費、おおよそでもいいのですけれども、知事は御存じですよね、当然。 88 ◯大井川知事 試算をしていること、試算の内容は承知しております。 89 ◯江尻委員 もちろん額もお聞きになっていると思いますけれども、相手先、日立市には伝えておられるのでしょうか。 90 ◯大井川知事 担当部長に答えさせます。 91 ◯伊沢委員長 矢口県民生活環境部長。 92 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。  先ほど申し上げましたとおり、比較するための数字でございまして、それが一人歩きすると、いろいろなところに波及、影響が出てきますので、具体的な数字については、現在、公表しておりません。  以上です。 93 ◯江尻委員 今の時点で、日立市に何も説明しないというのは、道路の整備費については、市には1円も負担を求めないと、全部県のお金でやるということでよろしいのでしょうか。  知事。 94 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。  県がする道路でございますので、県の財源、それから、補助金、交付金等を考えながら、検討したいと思っております。 95 ◯江尻委員 市には1円も負担を求めないということですか。それでいいのですね。 96 ◯矢口県民生活環境部長 現在のところ、そこまではまだ詰め切っておりません。  県が整備するものでございますので、県の財源の中からやっていくと思いますが、道路ですので、公共的な部分もありますから、場合によってはという可能性もありますが、現時点では、県で整備しようというふうに考えております。  以上です。 97 ◯江尻委員 何を聞いても「現時点では」ということですけれども、こういう基本的なことについて、担当課にこれまで何度聞いても示しませんので、私は、ちょうど2か月前、4月15日に、処分場整備に伴う交通問題対策協議会、これは県民生活環境部と土木部、農林水産部による合同会議が計15回開かれたということでしたので、この会議資料を請求しました。  条例では、請求から15日間で開示決定されるはずですけれども、情報量が膨大で、開示、不開示の判断に日数を要するとの理由でさらに45日間延長されました。その提出開示期限がちょうど昨日でした。どれだけ大量の資料が来るのかと思っておりましたが、開示資料はたった5枚、そのほか、一部分は開示できるというのが52枚ですけれども、その52枚は、今からあちこち黒塗り、マスキングするので、それが終わるまでは出せないということです。一体何を隠しているのか。概算事業費を示さない公共事業などあるのでしょうか。  知事は、3月のこの委員会の答弁で、私の質問に、わざわざ「深澤さん」という個人の名前まで出して株木建設と日立セメント2つがグループ企業だとしましたけれども、株木建設は県内最大手、これまで県でも8つの県発注ダムのうち7つが株木建設、さらに、エコフロンティアかさまの処分場工事などあらゆる産廃処分場の建設に株木は参入しております。今回はどうなるのか。公共工事にはとりわけ透明性が担保されなければなりませんが、そうでなければ業者との結託を疑われても仕方がありません。公正な情報公開、徹底した説明責任を果たそうとしない姿勢は許されるものではないと思います。  この処分場整備については、今月の10日、日立市民5人の方が県監査委員に住民監査請求を出しました。その請求理由の第一に、新たな搬入道路の建設は大きな計画変更であり、当初計画自体に重大な欠陥が存在したことは明白であるとしております。まさにそのとおりです。計画の撤回を求めて、知事に伺います。 98 ◯大井川知事 お答えいたします。  新産業廃棄物処分場につきましては、日立市及び日立市議会、日立市民の皆様に幾度となく丁寧に説明を行っております。きちんと丁寧な、御理解を得ながら、しっかりと進めていきたいというふうに思います。
    99 ◯江尻委員 明日、急遽、日立市で市議会で特別委員会が開催されると聞きましたが、道路の概算事業費、明日、きちんと市に説明するのでしょうか。  最後、1点、お伺いして、終わります。 100 ◯伊沢委員長 大井川知事、一度、振ってください。 101 ◯大井川知事 担当部長から答えさせます。 102 ◯伊沢委員長 矢口県民生活環境部長。 103 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。  現時点で、その予定はございません。  以上です。 104 ◯江尻委員 あまりに説明不足です。  以上で、質問を終わります。  ありがとうございました。 105 ◯伊沢委員長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。  次に、中村委員。 106 ◯中村(は)委員 無所属の中村はやとでございます。  冒頭に、新型コロナウイルスにより尊い命を落とされた皆様に御冥福をお祈りいたします。  また、様々なリスクがある中で、現場で働いていただいている医療従事者の皆様には、この場を借りて心から感謝を申し上げます。  さて、今回で私が予算特別委員会で質問をさせていただくのも2度目となります。1度目は昨年6月で、まさしく県内でも本格的に感染が拡大している最中でございました。  あれから1年がたち、改めて振り返ってみますと、我々の常識や生活は一変しました。リモートワークやZoom会議という言葉が一般的になり、飲食店は、度重なる要請により、しばしば早じまいを余儀なくされ、そして、街でマスクをせずに歩いている人を見かけることはほとんどなくなりました。まさしく命や健康、生活を守るために、県民の皆様は変化を余儀なくされたのです。  しかし、そういった中でもいまだに収束の見えない状況が続いています。  そして、私のもとにも県民の皆様から様々な声が届くようになりました。  そういった中で、私が茨城県議会議員として何をすべきなのか、何ができるのか、改めて自分自身と向き合う日々を過ごしています。そして、やはり自分がするべきことは、県民の皆様の声を聞き取り、そして、議会に届けることだと感じております。  今回、私が用意した質問は、全て、直接県民の皆様から伺った中でヒントを得て作成いたしました。無論、知事をはじめ執行部の皆様はプライドを持って日々の業務に当たっていただいていると認識しておりますが、ぜひ県民の皆様の声なき声に耳を傾け、コロナ収束に向けて前向きな答弁をいただけることを切に願います。  それでは、始めさせていただきます。  初めに、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。  まず、高齢者向けワクチン接種の現状と市町村への支援について伺います。  コロナ禍において国民が不安にあえぐ中、今、最も望まれているものが新型コロナウイルスワクチンの早期供給、早期接種であります。  ワクチンについてはまだ様々な意見があることも承知しておりますが、厚生労働省によると、2回接種した場合、ファイザー製のワクチンであれば約95%、武田/モデルナ社製のワクチンでは約94%の確率で感染を防ぐことができるとされております。  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、収束を目指す中、希望者に一刻も早くワクチン接種を進めることは、国民の命と生活を守る上で最も重要な課題だと認識しております。  国からは、各市町村に向けて、希望する高齢者に対し、7月末までに2度目の接種を終えるよう強く求められているところではありますが、もともと医療脆弱県であり、そして、県内の医療・医師偏在が大きな課題となっている本県にとっては、乗り越えなくてはならない課題が多数あるだろうと懸念しております。  高齢者向けのワクチン接種の終了時期については、県内全市町村において7月末の見込みとなっておりますが、これは医療従事者の確保を前提としたものも含まれており、現実的な終了時期は8月以降となってしまう市町村もあるのではないかと考えております。  そこで、高齢者向けのワクチン接種の進捗状況と今後の見通し、そして、市町村間での接種スピードの格差是正のため、県として、市町村に対し、どのような支援を行っていくのか、知事にお伺いいたします。 107 ◯伊沢委員長 中村委員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。 108 ◯大井川知事 お答えいたします。  私は、新型コロナウイルス感染症を早期に収束させるためには、新型コロナワクチンをより多くの県民の方に接種いただき、集団免疫を獲得することが最も重要であると考えております。  高齢者の接種に当たりましては、クラスターが発生したときの影響が非常に大きい特別養護老人ホームなどの高齢者施設を優先するよう、市町村や医師会などの関係者に依頼をし、接種を進めてまいりました。  高齢者の接種状況につきましては、今月10日時点で、1回目の接種を終えた方が、高齢者約84万人の24%に当たる20万人、2回目まで終えた方が、3パーセントに当たる2万7,000人となっております。  政府は、高齢者接種を7月末までに完了することを目標として掲げておりますが、当初の接種計画では、接種完了を8月以降とする市町村が複数ありました。  こうした市町村におきましては、接種を行う医療従事者の不足が最大の課題として挙げられておりましたので、私は、医療従事者の少ない市町村の接種体制を強化するため、筑波大学附属病院からの医師派遣要請や、ナースセンターでの看護師募集などにより市町村を支援することといたしました。  加えて、集団接種会場として県有施設を提供するなどの支援を行うことにより、接種体制が強化され、県内全ての市町村において、7月末までに高齢者への接種が完了する見込みとなったところであります。  県といたしましては、関係団体等と連携し、高齢者への接種が早期に完了するよう、万全の体制を確保するとともに、引き続き、市町村が抱えている個々の課題を的確に把握した上で、市町村に対する支援を行ってまいります。 109 ◯中村(は)委員 ありがとうございます。  国が高齢者向けのワクチン接種のスケジュールを大幅に前倒ししたこともあり、困惑している市町村もあるかと思いますので、県には、引き続き、市町村へのしっかりとした支援をお願いしたいと思います。  続きまして、予約システムの改善についてお伺いいたします。  現在取り組んでいる高齢者向けのワクチン接種については、私の地元でも様々な声が上がってきております。特に、スマートフォンを使った予約の仕方が分からない、一日中電話をかけてもなかなかつながらないといった予約に関する声が多く聞かれました。  また、市町村においては、電話の予約が集中してしまい、予約を一時停止したり、誤った予約手続となってしまったりと、トラブルも相次ぎ発生いたしました。  予約体制を改善するなど、市町村では対策に追われておりますが、高齢者向けのワクチン接種が終わったとしても、今後は最も対象者の多い一般向けのワクチン接種が始まります。混乱せず、円滑に一般向けのワクチン接種の予約を行うには、これまでで浮彫りとなった課題を整理し、改善することに加え、より簡素でスピーディーな予約システムへと改善していくことが必要だと考えております。  そこで、一般向けのワクチン接種に向け、予約システムの改善を検討すべきだと考えておりますが、県として、今後の取組について、知事にお伺いいたします。 110 ◯大井川知事 お答えいたします。  まず、ワクチン接種の予約システムにつきましては、実施主体である市町村が個々に構築しているところでございます。  高齢者は、インターネットの操作に慣れていない方も多く、電話がつながらない、また、ようやくつながっても、既に予約が終了してしまったなどの声が県にも数多く寄せられております。  そのような中、予約の混乱を防ぐため、県内外の多くの市町村におきまして、様々な工夫がなされているところであります。例えば、専用窓口を設置し、職員などが本人から聞き取りを行いながら、インターネットの操作を代行し、高齢者の予約確保を手伝うサービスがあると聞いております。  また、接種を希望した住民に対して、市町村が接種日時を指定して集団接種を実施することにより、混乱なく接種を進めている市町村もございます。  県といたしましては、予約に当たり、混乱が生じることなく、スピーディーに接種が進むよう、予約システム運用の好事例を情報提供することで、県内市町村を支援してまいりたいと考えております。 111 ◯中村(は)委員 ありがとうございます。  予約システムの問題については、スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者のみならず、最も対象者が多い一般向けのワクチン接種が始まってからも必ずあり得る問題だと考えております。ぜひ市町村と連携しながら、より分かりやすく、スムーズに予約ができるための取組を進めていただきたいと思います。  続きまして、一般向けのワクチン接種に向けた今後の取組についてお伺いいたします。  一般向けのワクチン接種は、接種券を6月中旬から発送するよう国が求めており、県内でも、早いところでは今月中に接種が開始される予定となっております。  そのような中、一般向けのワクチン接種では、基礎疾患のある人と疾患のない人の接種を同時並行で進めるほか、自治体独自の優先枠の導入、さらには、職場や大学でのワクチン接種など、1日100万回の接種という目標に向け、次々と新しい方針が打ち出されております。  新型コロナウイルスが潜伏性や感染力が非常に高いことを考えると、人が集まる場所への出入りが多く、活動範囲も広い一般向けのワクチン接種を一刻も早く実施していくことは大変大きな課題でありますが、国の急な方向変換により、市町村では混乱も生じております。  また、現在も課題となっている打ち手不足は、より深刻になることが予想されており、一般向けワクチン接種の県内全域での円滑な接種に向けては、多くの課題が伴うことが考えられます。  そこで、一般向けのワクチン接種を円滑に実施できるよう、県として、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 112 ◯大井川知事 お答えいたします。  私は、一般向け接種の開始につきましては、高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、接種状況や予約の空き状況を踏まえ、可能な限り、接種の空白期間が生じることのないよう、保健福祉部に指示したところであります。  なお、12歳から64歳以下の方へのワクチンにつきましては、国から配分計画が示され、7月初旬から供給される見込みとなりました。  今後、接種対象者が増えることから、より一層、接種を行う医療従事者等を確保することが必要となってまいります。  このため、県といたしましては、可能な限り接種終了を前倒しできるよう、市町村と連携し、関係団体や病院などの協力を得て、医師、看護師、歯科医師の募集及び派遣などの支援を行ってまいります。  また、県が独自に設置する大規模接種会場につきましては、今月13日から接種を開始した県庁福利厚生棟に加え、7月上旬からは、阿見町、つくば市、古河市、神栖市の4か所に設置を予定するなど、各市町村のワクチン接種を補完してまいります。  私は、新型コロナウイルス感染収束の最大の切り札となるワクチン接種の早期完了に向けて、より一層加速させるべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 113 ◯中村(は)委員 ありがとうございました。  茨城県民285万人から、医療従事者約9万人、高齢者約84万人、障害者施設入所者、従事者約1.6万人を差し引くと約190.4万人となります。つまり、約66%の一般の方々がこれからワクチン接種をスタートするとなると、当然、今まで以上の混乱が予想されます。コロナ収束へ向けて、やはりこの一般向けのワクチン接種を一刻も早く進めることが望まれているわけですが、私は、市町村が国の方向変換で頭を悩ます今こそ、県の役割が求められていると思っています。  19日から、県庁の大規模接種会場にて周辺6市町村の高齢者への接種が始まりますが、1日1,000人の枠のうち、初日分は約670人分の空きがあり、こうした枠を埋めて一般接種の優先順位を作成したと。そして、市町村に通知したということが今朝の茨城新聞で報道されておりました。  ぜひ、県には、市町村との連携をより強め、枠に過剰に余りが出ないように、そして、早め早めに呼びかけて、結果として余った枠が無駄にならないような取組をしていただきたいと思います。  知事、どうもありがとうございました。席に戻ってください。  ありがとうございます。  次に、積極的なPCR検査の実施についてお伺いいたします。  まず、検査体制の現状について伺います。  新型コロナウイルス感染症の大きな特徴として、潜伏性や感染力が高いということが挙げられております。特に、若い世代には、感染したとしても、はっきりと症状に出ない方もたくさんおり、そこから二次的、三次的に感染が広がった場合、免疫力の低い方や高齢者に感染すると、重篤化して命を落とす可能性も高いことから、対策が非常に難しいということが一般的には言われております。  現在、ワクチンの早期接種に向け、様々な取組が行われておりますが、同時進行で高いレベルでの実施が求められるのがPCR検査をはじめとした検査の積極的な実施であります。  新型コロナ対策で重要なことは、積極的に検査を実施し、早期に陽性者を発見して安全な環境に隔離しながら完治を目指し、そして、感染をできるだけ広げないということであります。  しかし、陽性者が発覚してからその周りの方の検査を実施している今のやり方では、常に感染の後追いになり、手遅れの状況となってしまいます。症状の有無にかかわらず、1人でも多くの方に検査を受けてもらうことが重要なことは、世界の情勢を見ても明らかであります。  そこで、一刻も早く元どおりの日常を取り戻すためには、PCR検査の積極的な実施は、ワクチン供給が始まった今でも最も重要な対策の一つだと考えておりますが、まずは、現在の検査体制の現状について、保健福祉部長にお伺いいたします。 114 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス対策においては、ウイルスを早期に探知して封じ込めることが重要であるとの認識の下、陽性者が確認された場合には、濃厚接触者に限らず、幅広い対象に検査を受けていただくとともに、特定繁華街における集中検査や、感染拡大市町村における高齢者等入所系福祉施設の従事者への緊急検査など、検査を積極的に実施してまいりました。  県内で初めて感染者が確認された当初、県のPCR検査のキャパシティは、衛生研究所における1日当たり48件でございましたが、その後、医療機関や県内外の民間検査機関の協力をいただきながらPCR検査のキャパシティを増やすとともに、抗原検査やプール検査法など、新たに開発された検査法を積極的に取り入れるなど、検査の活用の幅も広げてきたところです。  現在は、多くの医療機関で有症状者に使用できる抗原簡易キットなどが不足なく配備されているほか、抗原定量検査とプール検査法を含めたPCR検査とを合わせて、1日当たり4,500件の検査を可能とする体制を整備したところです。 115 ◯中村(は)委員 ありがとうございます。  変異ウイルスの感染が拡大する中、改めて症状の有無にかかわらず検査を拡充していくことの重要性を感じております。  その中でも、私が、今、最も可能性を感じているのが、保健福祉部長のただいまの答弁にもありましたように、プール検査であります。プール検査とは、複数人の検体を混ぜて一度に測定する方法であり、新型コロナウイルスの場合、主に唾液を使って行われております。  厚生労働省によると、5人分までの検体であれば、個別に検査を行った場合と近い結果が得られるとされております。  複数の検体の検査を一度に行えるプール検査は、結果が得られるまでの時間短縮やコストカットに寄与する方法として、アメリカなどでも既に実施されている方法です。無論、個別に検査を行った場合に比べますと、精度はやや落ちますが、症状の有無にかかわらず、1人でも多くの方に検査を受けてもらい、感染拡大を防ぎ、県民の安心を獲得するには、現時点で非常に有効な方法だと私は考えております。  県では、今定例会において、感染が拡大している地域に対する積極的なPCR検査を実施するため、2億9,400万円の補正予算案を提出しておりますが、私は、感染拡大地域のみならず、より一層、検査を拡充していくことが必要だと考えております。  そこで、プール検査をはじめとした様々な検査手法を駆使し、県内全域での積極的な検査を行うべきだと考えておりますが、検査体制のさらなる拡充の必要性、そして、検査体制の今後の方針について、保健福祉部長にお伺いいたします。 116 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  ワクチン接種が県内でも進んでおりますが、依然として、県内広い地域で、また、多様な環境で感染の広がりが確認されていることや、ウイルスの性質が様々に変化した変異株が次々に発生していることなども踏まえますと、これまで以上の感染の急拡大に備え、必要十分な検査ができる体制を構築しておく必要があると考えております。  プール検査法につきましては、検査前確率の低い地域や集団への適用が基本となりますが、単体のPCR検査の半額程度と廉価であり、一度に5人分の検査ができることなど、効率性が高いことから、本県でも、4月からの感染拡大市町村における入所系福祉施設の従事者への緊急検査や大洗町での住民検査などに活用してまいりました。  また、国では、高齢者施設などにおけるクラスターの発生及び拡大防止を図る目的で、抗原簡易キットを積極的に活用する方針としており、本県にも県内の高齢者施設等に向けて17万個程度が配布される予定です。  施設においては、軽度であっても、入所者や従事者に症状が現れた際に、速やかに抗原簡易キットを使用していただき、感染の有無の迅速な確認に役立てていきたいと考えており、十分に活用いただけるよう、県としても効果的な利用方法を示すなど、施設と連携して取り組んでまいります。  併せて、民間検査機関の協力もいただきながら、変異株の検査体制を拡充し、県内での流行状況を的確に把握・分析することで、医療体制への影響等を早めに予見し、必要な備えに努めるほか、検査によって得られるウイルス量等の情報から感染性を評価し、個々の患者管理やクラスター対応に活用するなど、効果的、効率的な感染対策につなげてまいります。  県といたしましては、検査の目的や対象集団の規模など、状況に合わせて、様々な検査手法を効果的に採用しつつ、感染拡大防止に重要な役割を果たす検査体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。
    117 ◯中村(は)委員 ありがとうございました。  先日、大洗町の感染者急増を受けて、県が大洗町民や町内へ通勤している人などを対象に実施した集中検査では、最終的に、計4,159人のうち、陽性者は2人だったとされています。これが4,159人も調べて陽性者がたった2人だったと見るか、それとも、多くの町民の皆様が安心でき、そして、2人に抑えることができたのだと見るのでは全然見え方が違うと思います。  もちろん、検査にはお金がかかります。しかし、私は、こういった予算の使い方こそ、生きたお金の使い方だと考えておりますので、ぜひ、引き続き、県には積極的な検査の実施を拡大していただけますように、改めて要望させていただいて、質問を終えます。  保健福祉部長、ありがとうございました。  次に、コロナ禍における体育授業の在り方についてお伺いいたします。  まず、運動時のマスク着用のリスクについて伺います。  今年2月、大阪府高槻市の小学校で、男子児童が、体育の授業で持久走をした後、体調が悪化して亡くなるという痛ましい事故が起こりました。  児童は、体育の授業で5分間の持久走をしていた際、終了間際に倒れて、搬送先の病院で亡くなられたということでありますが、御遺族によりますと、持病はなく、死因は心不全だったということであります。  高槻市によると、保健室に運ばれたとき、児童の顎にはマスクがかかっていたということでありますが、死亡とマスクの因果関係は分からないとしております。  学校では、文部科学省や市が定めたガイドラインにのっとり、児童に対して、「体育の際はマスクをつけなくてもいい」と指導する一方で、「感染などが心配な人は着けてもいい」と伝えていました。本県でも同様の措置が取られており、体育の授業中のマスクの着用については児童の判断に任せているということであります。  私は、今回の問題の本質はまさにここだと考えております。シューズブランド、アルトラを展開する株式会社ストライドが行った実証実験の結果では、マスク着用時のランニングは、非着用時と比べて、1分換気量及び酸素摂取量のいずれも減少し、減少率は1分換気量のほうが大きく低下したということであります。このような結果は、高強度の運動では、マスク着用により心肺への負担が大きくなるほか、運動強度が高くなるにつれて負担も増大するということが科学的に明らかにされたこととなります。  また、私も経験があるのですが、マスクをしたままトレーニングをすると、たくさんの汗をかくため、マスクに汗が染み込み、呼吸もままならず、非常に危ない思いをした経験があります。  これらのことを踏まえると、マスクの着用の判断を、知識や判断力がまだ十分でない児童に委ねるということは多大なリスクがあると感じざるを得ません。  そこで、県には、コロナ禍での体育授業時におけるマスクの着用について、より踏み込んだ対策を講じ、安全に児童生徒がスポーツを楽しめるようにしていただくことが必要だと考えておりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 118 ◯小泉教育長 お答えいたします。  現在、学校においては、体育の授業も含め、可能な限り感染症対策を講じた上で、学習活動を工夫しながら授業を実施しております。  体育の授業におけるマスクの着用につきましては、昨年5月に、スポーツ庁から、「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」として基本的な対応方針の通知があり、県では、この方針を踏まえ、体育の授業では、児童生徒同士の距離が十分に取れる場合にはマスクの着用は必要ないことや、気温や湿度が高い日も、熱中症などの健康被害が発生する危険性から、マスクを外すことを教師が指導することを県立学校や市町村教育委員会に通知をしております。  また、グループでの話合いの場面や、用具の片づけ時など、児童生徒が運動をしていない際は、可能な限りマスクを着用するよう指導しているところであります。  一方で、こうした教員からの明確な指示等がない場面においては、マスクをつける、つけないは児童生徒の判断に任せられている場合もあり、感染が心配な子どもはマスクをつけているという実態もあります。  マスク着用の判断を児童生徒に委ねることは、委員御指摘のようなリスクがあると考えられますので、今後は、マスクを外す判断が難しい児童生徒には、体育活動中の児童生徒の体調をしっかりと観察していく中で、呼吸が苦しくなるなどの不安がある場合には、間隔を確保した上でマスクを外すように教師が声をかけるなど、改めて指導してまいります。  今後も、研修会などの機会を通して感染症対策の徹底を促し、児童生徒が安心して体育の学習に取り組めるよう努めてまいります。 119 ◯中村(は)委員 ありがとうございます。  御遺族は、二度とこのようなことが起こらないよう、運動中のマスクの危険性を周知してほしいと訴えておられます。  また、海外でも同様の事例が発生しております。  県には、マスク着用の判断を児童生徒に委ねることのないよう、より踏み込んだ対策を、引き続き、お願いいたしたいと思います。  続きまして、児童生徒の体力低下防止についてお伺いいたします。  さきの一方、コロナ禍の度重なる制限の中では、児童生徒の体力低下が懸念されております。  コロナ元年である昨年は、リモート学習が進んだ一方で、感染拡大が危ぶまれ、毎年実施している体力・運動能力調査は実施されず、また、不要不急の外出自粛の中では、児童生徒が運動不足に陥ってしまうことは容易に想像できます。  遊び方が、かつての外遊びから、スマートフォンをはじめとしたSNSでのコミュニケーションやネットゲームに移行したところに今回の新型コロナが児童生徒の運動不足に拍車をかけたと言えます。  特に、いまだ終息の見えぬコロナ禍においては、感染症対策を徹底しながら、成長期にある児童生徒の体力維持・増進を目指すことは、学校教育において重要な意味を持つと考えております。  そこで、コロナ禍において懸念される児童生徒の体力低下について、今後どのような対策を講じていくのか、教育長にお伺いいたします。 120 ◯小泉教育長 お答えいたします。  コロナ禍における体育活動については、昨年の学校の一斉臨時休業をはじめ、授業日数や活動時間の減少、学校行事の縮小等により、総運動時間が減るとともに、体育授業においては、感染症対策により様々な制約があるため、児童生徒の体力の低下が懸念されるところであります。  県では、これまで、様々な制約がある中にあっても、体力を維持できるよう、家庭で運動に取り組める動画や課題シート等を「いばらきオンラインスタディ」に掲載し、活用を推進することで、児童生徒の体力維持を図ってまいりました。  また、それぞれの学校が、児童生徒の体力の実態や課題に応じて作成する体力アップ推進プランにおいては、感染症対策をした上でプランを工夫するように指導しております。  具体的には、2メートル間隔のマーカーを設置し、ソーシャルディスタンスを確保しながらダンスを行ったり、体育館に多くの児童が集まらないよう、一クラスごとにバドミントンを行ったりするなど、学校ごとに工夫を凝らし、積極的に取り組んでいるところであります。  コロナ感染の先行きが不透明な中にあっても、体力の維持は、児童生徒の健全な発達・成長を支え、健康的で充実した生活を送る上で大変重要であります。  今後は、県内の大学に通う学生を授業のサポーターとして学校に派遣し、児童生徒とともに活動したり、大学教授等を講師として学校等に派遣し、例えば、跳び箱の補助の仕方を教員に直接アドバイスしたりするなど、制約がある中にあっても、効率的に体力の維持が図られるよう、授業の改善を行い、児童生徒の体力の向上に取り組んでまいります。  また、学校体育指導者講習会等を開催し、例えば、身体的距離を確保するために、縄跳びをしながら長距離を走る取組など、各学校が実践した体力向上策を例示するなどして、感染症対策を行った上での体育授業の在り方について、教員の研修を進め、児童生徒の体力向上を推進してまいります。 121 ◯中村(は)委員 ありがとうございます。  児童生徒の体力低下を食い止めながら、一方で、感染症対策やマスク着用のリスクも回避しなければならないということで、非常に難しい課題だと思いますが、今回のコロナで改めて健康や基礎体力の重要性が明らかになりました。ぜひ、県には、児童生徒の命と健康を守るつもりで、引き続き、取り組んでいただきたいと思います。  教育長、どうもありがとうございました。  最後に、コロナ禍における投票率低下を食い止める試みについてお伺いいたします。  まず、期日前投票率の向上についてお伺いいたします。  私が地元を歩いていると、コロナ禍での行政や政治に対する様々な意見や批判の声を頂くことがあり、不信感が募ってきていると感じております。  例えば、これは国の話でありますが、GoToトラベルキャンペーンをはじめとした人々の安全よりも経済を優先した施策を実施したかと思えば、充分な補償もままならない中での度重なる休業要請や時短要請、そして、コロナ終息が見えない中でのオリンピックの開催等、一貫性のない国の方針に振り回され、人々は、今、疲弊し切っています。  そのような中、私が懸念するのは、コロナ禍により、様々な選挙の投票率が低下してしまうのではないかということであります。  新型コロナウイルスの脅威がある中では、選挙運動や啓発活動、さらには、投票することですらリスクが付きまとうからであります。  しかし、私は、コロナ禍で人々の命や健康、生活にまで政治の様々な影響が直結している今だからこそ、国民・県民・市民が政治を自分ごととして捉え、参政していただくことが重要だと考えています。  そのためには、人混みを避けながら、いわゆる3密を回避して投票できる期日前投票を積極的に活用してもらうことが重要だと考えています。  そこで、コロナ禍で期日前投票の重要性が増す中、今後到来する国政選挙、知事選挙、県議会議員選挙等の期日前投票率をどのように向上させていくのか、選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。 122 ◯堤谷選挙管理委員会書記長 お答えいたします。  当委員会では、これまで、有権者の利便性の向上を図り、投票の機会を確保する観点から、期日前投票所の増設や、人の往来の多い施設への積極的な設置を市町村に働きかけてまいりました。  期日前投票制度が創設された平成15年の翌年、平成16年と、一昨年、令和元年の参議院議員通常選挙を比較しますと、期日前投票所の設置箇所数は105か所から149か所に増加するとともに、投票総数に占める期日前投票の割合も14.5%から39.2%に上昇しており、期日前投票制度は着実に浸透してきていると考えているところでございます。  本県では、今年、知事選挙と衆議院議員総選挙が予定されておりますが、有権者がいわゆる3密を回避して安心して投票できるようにするためには、委員御指摘のとおり、期日前投票の利用が極めて有効であると考えております。  このため、期日前投票所の増設や開設時間の延長、各地域を巡回する移動式の投票所の開設といった取組事例を市町村選挙管理委員会に紹介し、実情に応じた工夫ある取組の展開に努めてまいります。  また、有権者に対しましても、市町村選挙管理委員会と連携しながら、期日前投票の積極的な利用を呼びかけてまいります。  特に、今回は、コロナ対策といたしまして、過去の選挙における投票動向を分析し、投票所が混雑しやすい日時など、きめ細かな情報発信を心がけ、投票所の混雑の緩和を図ってまいります。  併せて、適切な換気、投票用紙の記載台や筆記用具の定期的な消毒など、投票所における感染防止対策が講じられており、安心して投票できることもしっかりと発信することで、投票率の向上につなげてまいります。 123 ◯中村(は)委員 どうもありがとうございます。  ただいま、期日前投票率の向上について御回答いただきました。  次に、若年層の投票率向上について伺います。  若年層の投票率低下は深刻な課題であり、10代、20代の投票率低下は、政治に若年層の意見が反映されにくい大きな要因になっていると私は感じています。  株式会社パンタグラフが令和元年に実施した調査によると、中高生に若者が選挙に行かない理由を聞いたところ、自分が投票に行かなくても政治に影響がないと思うからが最も多く、全体の76%を占めました。  しかし、地元の学生等と私が意見交換をしてみると、今までは関心がなかったけれども、今回のコロナでいかに政治と生活が結びついているかがよく分かった、若い世代が声を上げることが未来に責任を持てる政治をつくっていくことになるのだと感じたというような声が多く聞かれるようになりました。  新型コロナウイルス感染症という健康や生活に多大な影響を与えるウイルスの存在が、今まで政治はどこか他人ごとだと思っていた世代に大きな影響を与えたようであります。  このように、コロナ禍の今だからこそ、私は、若者世代を投票所に向かわせるための施策を推進するべきだと考えています。  例えば、明るい選挙啓発ポスターコンクールの入賞作品を投票会場や駅構内に掲示する試みや、フォロアーのみならず、不特定多数の方に情報発信ができるTikTokのようなアプリの活用、そして、コロナ禍に対応した主催者教育を推進していくことも有効であると考えています。  そこで、本県の未来にとって非常に重要な若年層の投票率向上に向け、県として、今後どのように取り組んでいくのか、選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。 124 ◯堤谷選挙管理委員会書記長 お答えいたします。  有権者が生涯にわたって選挙に参加していくようになるためには、年齢が若い段階での意識づけが大変重要であると考えております。  そのため、当委員会では、中長期的な視点から若年層の投票率の向上を図るため、高校、大学、あるいは企業の新入社員研修などに出向いて選挙出前講座というものを行っております。  また、中学3年生に、選挙権を得る3年後の自分に向けてメッセージを書いてもらって、18歳になったときにそれを郵送する「18歳のわたしへ」という取組も実施しております。  今般のコロナ禍におきまして、若者が政治に関心を寄せるようになってきているということでありましたら、それを好機と捉えまして、先ほど申しました選挙出前講座のオンラインでの開催であったり、啓発用動画の提供など、若年層への啓発に、より積極的に取り組んでまいります。  また、今年予定されております知事選挙や衆議院議員総選挙におきましては、コロナ禍であることを踏まえまして、インターネットやSNSなど、非接触型の様々な媒体を組み合わせながら、投票率が低迷している若年層にもしっかりと情報が届くようにしてまいります。  その際には、発信する情報の内容と併せて、委員から御提案のありましたTikTokなど、発信媒体につきましても検討してまいりたいと考えております。  当委員会といたしましては、今後とも、主権者教育の充実を図りますとともに、選挙啓発に有効な手法や媒体を検討しながら、若年層の投票率向上を図ってまいります。 125 ◯中村(は)委員 どうもありがとうございました。  さっき、多分、「主権者教育」のところを「主催者教育」と読んでしまって、大変失礼しました。  最後に、少しだけお話しさせていただこうと思います。  私は、一昨年の12月の茨城県議選で当選させていただいて、今日まで2年6か月、皆様とともに一緒に仕事をさせていただきました。  そこで痛感したことは、やはり我々の仕事の見据える先には、人がいなければならないということであります。  今回のコロナで、泣く泣く閉店した飲食店があった。そして、コロナに感染して地域から白い目で見られる方もいらっしゃいました。家族にうつしてしまい、自責の念で苦しむ方、そして、生活や将来への不安から、自ら命を絶った方もいらっしゃいます。  そういった中で、ワクチンをより効率的に打つために、6月21日から職場での接種を開始する職場接種がスタートします。まずは従業員が1,000人以上の大企業の事業所からスタートするようですが、このことでまさしく命の重みに差ができてしまっていると言わざるを得ません。  また、このようにワクチン接種もままならない中で、今、オリンピック開催に向けて走り出している。もちろん、オリンピックは、スポーツの祭典のみならず、文化の発信、国力のアピールといった側面もありますが、それでも人の命、健康より優先されるということはあってはならないはずです。  そして、こういったことが見据える先にきちんと人がいるのでしょうか。私たちは、今、このことを考えなくてはならないと私は感じております。  私は、今こそ、我々は原点に返り、知事、執行部、そして、議員の皆様とともに、茨城県民285万人の思いと厳しい評価を受け止めることができる、そういった茨城県づくりを目指していきたいということを最後に申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 126 ◯伊沢委員長 暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は、午後2時40分を予定いたします。                 午後2時19分休憩        ───────────────────────────                 午後2時39分開議 127 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し、質疑を続行いたします。  村本委員。 128 ◯村本委員 公明党の村本修司でございます。  まず、冒頭に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げると同時に、感染された方々にお見舞いを申し上げます。  また、ウイルスと対峙しながら、地域、社会、そして、命を守るために戦っていただいている医療・介護・福祉関係者をはじめとして、全てのエッセンシャルワーカーの皆様、自粛に協力いただいた皆様に感謝申し上げたいと思います。  さて、コロナワクチンの接種が進み、県民一丸となって、コロナの克服、経済と生活の再建に取り組む中で、今でこそ議論しておくべき茨城県の課題について質問をさせていただきます。  では、通告に従い、質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
     初めに、GIGAスクール構想における諸課題への対応についてお伺いをいたします。  私は、本定例会の一般質問において、ICTを活用した質の高い学びの実現について質問をさせていただき、教育長からは、ICTを活用した取組を強化することにより、質の高い学びの実現を目指していくとの答弁をいただきました。  このように、ICTを活用した取組はまだ始まったばかりではありますが、私は、一般質問で指摘した以外にも様々な課題があると考えております。  まず、ICT端末や周辺機器の更新に係る予算の確保についてであります。  コロナ禍の中、子どもたちの学びを保障できる環境の実現に向け、1人1台のICT端末の整備が実現しました。  しかし、ICT端末の寿命は長くても5年、往々にしてそれよりも短いのではないでしょうか。近い将来、県内の小中学校において、ICT端末の更新時期を迎えるに当たり、大きな課題となるのが端末の更新に必要な予算の確保でありますが、国では、更新に必要な予算は考えていないとの報道もあります。  そこで、今後、端末の更新に必要な予算の確保について、県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 129 ◯伊沢委員長 小泉教育長。 130 ◯小泉教育長 お答えいたします。  1人1台端末の整備につきましては、GIGAスクール構想により、国主導で、小中学校においては国の10分の10負担で整備が済み、また、高校については、BYODで整備しているところでありますが、委員御指摘のとおり、小中学校においては、今後数年で必ず更新する必要が生じます。  更新時の費用負担につきましては、現時点で国からは正式な方針が何ら示されていない状況でありますが、地域間格差を生じさせないためには、国としての何らかの支援が不可欠ではないかと考えておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。 131 ◯村本委員 ありがとうございます。  今、御答弁にありましたが、市町村の財政状況によりましては、必要な予算を確保することができず、保護者に端末の更新費用の負担をお願いする、あるいは、個人の所有する端末を使用するBYODに切り替えたりすることも考えられ、市町村間において格差が生じる可能性があるのではないかと私は大変懸念をしております。  また、劣化によるバッテリーの更新や、持ち帰りのための追加のACアダプター、操作性向上のためのマウスといった周辺機器にも同様の予算上の問題が生じてきます。  端末の整備に当たっては、各市町村がそれぞれ事業者と契約することとなりますが、財政状況によって整備内容に格差が生じないよう配慮することが重要だと私は考えております。  そこで、市町村の状況を調査するとともに、県として、予算確保も含めた方針の打ち出し、国に対する必要な予算の要望などを早急に行う必要がありますが、県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 132 ◯小泉教育長 お答えいたします。  引き続き、ICTを活用した個別最適な学びを推進していくためには、小中学校における1人1台端末の更新時の費用負担の在り方が今後の大きな課題であります。  そうした中、現時点で市町村が端末更新時の費用負担についてどのような意向を持っているのか確認する必要がありますので、まずは、県内全ての市町村教育委員会等で構成する教育ICT推進協議会を通じ、速やかに意向調査をしてまいります。  その上で、それぞれの市町村の財政力により格差が生じることがないよう、県としては、市町村の要望を取りまとめ、国に対し、必要な財政措置などについて要望してまいります。 133 ◯村本委員 次に、デジタル教科書の導入についてお伺いいたします。  2年前、学校教育法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することができるようになりました。  国は、2024年度の次期教科書改訂に合わせた本格的な導入を目指しているところであります。  我が国において、紙の教科書は、法律に基づき、義務教育諸学校に通う全児童生徒に無償で配布されております。  一方、紙の教科書とほぼ同じ内容であるデジタル教科書は有償となっています。不公平が生じないように、紙の教科書と同様に国が無償で配布すべきではないでしょうか。  そこで、デジタル教科書の無償配布について、県としてどのように考えているのか、教育長に御所見をお伺いいたします。 134 ◯小泉教育長 お答えいたします。  現在、義務教育で使用する教科書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律などにより、就学義務と密接な関わりのあるものとして、全ての児童生徒に無償で提供されております。  一方、文部科学省においては、GIGAスクール構想により、小中学校で1人1台端末が実現し、今後はICTを活用した学びの出発点としてデジタル教科書が必須であるとの考えから、今年度、デジタル教科書の使用による効果や影響などを調査する事業を開始したところであります。  こうした中、今月3日に、政府の教育再生実行会議から、デジタル教科書に関する全国的な検証の結果も踏まえ、紙の教科書との関係、無償措置の対象、検定・採択などの制度上の位置づけや、標準的な規格や機能について、財政負担も考慮した上で、今後の在り方を明確にするとの提言が示されました。  教科用図書の費用負担に関する考え方については、基本的に、紙媒体であろうがデジタルであろうが変わる理由はなく、国が負担すべきものと考えております。  県教育委員会といたしましては、令和2年11月に、全国教育長協議会を通じ、令和3年度文教予算に関する特別要望において、デジタル教科書の無償化を要望したところであり、引き続き、7月の令和4年度国の施策並びに予算に関する要望においても、必要な財政措置について要望してまいります。 135 ◯村本委員 引き続き、要望等を強めていただきたいと思います。  また、現在、国は、デジタル教科書を使うことに伴う児童生徒の視力への影響や教育効果を調査する実証事業を行っており、県内では、28市町村の小学校、26市町村の中学校、合わせて242校が参加していると伺っております。  しかし、この実証事業では、デジタル教科書の提供範囲が1校当たり1教科と、市町村教育委員会で教育効果や適用教科の選定をしようにも、情報量が多くはなく、判断できないのではないかと私は感じております。  国においても方針を示すことになりますが、県としても、国の方針の背景をしっかりと把握するために、各市町村による実証事業の結果を独自に分析・評価を実施していくべきであると思います。  もはや教科書のデジタル化は世界の趨勢であり、避けて通れないものと思いますが、読解や記憶には紙媒体が優位だとする研究結果もあると聞いております。  デジタル教科書の豊富なデータ量や検索のしやすさ、音声・動画の活用といったデジタルならではのメリットを最大限に引き出していただき、紙の教科書とのベストミックスとなるような茨城県独自の使用方法を見出していただきたいと思います。  そこで、今後、デジタル教科書の活用方針について、県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 136 ◯小泉教育長 お答えいたします。  今年度、国は、学習者用デジタル教科書普及促進事業として、デジタル教科書の使用による効果や影響などの調査事業を開始したところであり、本県では、29市町村・242校がこの事業に参加しております。  紙媒体の教科書については、一覧性に優れているなど利点がございます。  一方で、デジタル教科書につきましては、直接画面に考えを書き込むことができ、試行錯誤が容易であることから、主体的・対話的で深い学びのためには効果的でありますほか、動画や音声読み上げ機能などのデジタル教材と組み合わせて使用することにより、指導の幅が広がるなどの利点がありますが、子どもたちの目の疲れなど、健康面に留意する必要もございます。  デジタル教科書の活用に当たりましては、こうしたプラスとマイナス両面の評価を理解した上で、教育効果や健康面への影響等に関する検証を行うことが重要であると考えております。  国の調査においては、デジタル教科書の導入教科数が1校当たり1教科にとどまり、各学校だけではその検証が難しいことから、県におきましても、各市町村の利用状況を集約・検証して、デジタル教科書の有益性を独自に分析してまいります。  県といたしましては、こうした検証結果を踏まえ、デジタル教科書の効果や影響を確認するとともに、国の動向を注視しながら、児童生徒にとって質の高い学びの実現に向け、紙の教科書とデジタル教科書とのベストミックスの利用促進について検討してまいります。 137 ◯村本委員 昨今、デジタル化の進展に伴うがゆえのリスクもクローズアップされております。  そのため、デジタル社会を生き抜いていく子どもたちが、そのリスクを理解し、安心安全に利用することができるよう、デジタルシティズンシップ教育の推進が必要であると私は考えております。  デジタルシティズンシップとは、情報技術の利用における適切で責任ある行動規範のことであり、子どもが適切に情報テクノロジーを活用するための規範や基本的知識を身につけていくことは大変重要となります。  このことは、デジタルの利用を抑制するという観点ではなく、有効活用することができる人材育成を目指すものでありますので、ICT教育の中で、今後、ますます重要度が増してくるのではないかと感じております。  子どものインターネット利用を取り巻く環境は、ネット上でのいじめ、フェイクニュース、有害情報や画像被害など様々な課題がありますが、これからの時代の荒波を乗り越えていかなければならない子どもたちには、ポジティブに活用していただきたいと思っております。  そのため、利用に当たってのルールや規制を行うだけではなく、判断や自律に重きを置くデジタルシティズンシップの考え方を取り入れていくべきではないでしょうか。  そこで、今後のデジタルシティズンシップ教育の推進について、県としてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。 138 ◯小泉教育長 お答えいたします。  情報が氾濫する現代社会においては、情報の真偽や必要性を見極め、それらの情報を有効に活用していく力が求められており、情報活用能力、特にデジタルシティズンシップの育成の重要性は高まっております。  このため、学校においては、情報技術の利用に関する適切で責任ある行動規範の醸成を図っているところであります。例えば、小学5年生の社会の授業では、間違った情報や有害な情報がSNSなどを通して拡散する可能性があることを取り上げ、確かな情報を収集・選択することの重要性を学習しております。  また、中学1年生の国語の授業では、様々なメディアの情報が発信者の意図により編集されている可能性があることに気づき、ほかの情報と比較・検討して判断することの大切さを学んでおります。  今後、デジタル教科書が本格的に導入され、ICT機器を活用したりインターネット等の情報に多く触れるようになることで、こうした教育はますます重要になってまいります。  県といたしましては、情報活用上のトラブルやリスクを子どもたちが理解した上で、情報を適切に取捨選択する実践的な指導を通して、自らの判断により、情報を正しく、安全に活用できるデジタルシティズンシップ教育の強化に取り組んでまいります。 139 ◯村本委員 御答弁ありがとうございます。  せっかく教育現場でデジタルを活用して、教育を飛躍的に変革できるチャンスでもあります。慎重かつ大胆に取り組んでいただきたいと思います。  教育長、ありがとうございました。  次に、若年層等の配慮が必要な消費者の保護についてお伺いいたします。  まず、配慮が必要な消費者への保護の取組についてであります。  長期化するコロナ禍の中、それに関連する給付金やマスク、ワクチン等に関する詐欺やトラブルが発生をしております。  これらを未然に防止するためには、若年層や高齢者、障がい者、外国人といった特に配慮を要する消費者に対して、消費者被害のリスクを認識してもらうとともに、万一被害に遭った場合の早期発見や被害拡大防止を図るための取組が重要と考えます。  具体的には、県や市町村による消費生活相談体制の強化・充実、教育機関等との連携や見守る人への適切な消費者教育の取組、そして、幅広い周知・広報活動が挙げられます。  県内では、全ての市町村で消費生活相談センターや相談窓口が設置され、学校等との連携や見守りの取組が幅広く展開されていると伺っております。  例えば、私の地元の日立市では、週6日、消費生活センターによる相談窓口が開設され、市の広報誌への相談事例の掲載や中学生向けの消費者教育冊子による教育など、熱心な取組がなされております。  このように、先進的な取組を共有し、取組が遅れている市町村を県でバックアップする必要があると思います。  また、コロナ禍の中、非対面型の相談形式の導入や、多様化する課題等、潜在的な消費生活相談のニーズがあるのではないかと考えております。  そこで、今後、そうした課題の解決に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、県内市町村の状況と併せて、県民生活環境部長の御所見をお伺いいたします。 140 ◯伊沢委員長 矢口県民生活環境部長。 141 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。  まず、配慮が必要な消費者の保護についてでございます。  県民の消費生活の安全を確保するため、現在、県及び各市町村の消費生活センター等においては、架空請求や悪質な訪問販売等、年間約2万5,000件の相談に対応しております。  相談者の年代につきましては、約半数が60歳以上であり、若年層については、20歳未満が約2.6%、20歳代が約7.4%で、人口割合に比べ、相談件数は少ないものの、近年、増加傾向にあります。  委員御指摘の高齢者や障がい者など、配慮が必要な消費者の保護につきましては、市町村及び福祉・医療関係者、警察や自治会等が連携した見守り活動を促すとともに、法に基づく消費者安全確保地域協議会に関する情報提供などを行っているところでございます。  この地域協議会は、高齢者、障がい者、認知症等により判断が不十分となった消費者の被害を防ぐため、地域での見守り活動を法定化したネットワークです。  関係者間で情報を共有できることから、消費者被害の早期発見及び拡大防止に効果があると考えられます。  また、若年層向けには、学校等と連携した消費者教育や、各種広報媒体による啓発等を実施しております。  一方、市町村の消費生活センター等の状況を見ますと、週4日以上窓口を開設している39の市町村に対し、5つの町が週1日以下であるなど、市町村によってばらつきがございます。  この5町では、相談開設日が少ないため、県が町に代わって相談に対応する割合が約78%と、県平均の21%を大きく上回っております。  人口1,000人当たりの相談件数を見ても、県平均の8.6件と比べ、4.5件と低い状況にあります。潜在的な相談ニーズに十分に対応できていないと考えられます。  このため、この5町における相談体制が早期に整うよう、期間を限定した相談員の派遣や、昨年度整備した県と市町村を結ぶウェブカメラを活用したリモート相談の実施などを検討しているところです。  併せまして、委員御案内の日立市をはじめ、県内には、先進的、特徴的な取組を進めている市町村が幾つかありますので、それらの事例を広く紹介することで、県全体のレベルアップを図ってまいります。  県といたしましては、こうした取組により、県内どこに住んでいても質の高い相談が受けられ、安心して暮らせる生活環境づくりを進めてまいります。 142 ◯村本委員 ありがとうございます。  次に、成年年齢、いわゆる成人年齢の引下げを目前に控えた若年消費者教育についてお伺いをいたします。  来年、2022年4月1日から、民法上の成年年齢が現在の二十歳から18歳へ引き下げられます。このことに伴い、若者を中心として様々な場面で変更が発生をしますが、中でも、契約に関しての変更についての影響が大きいと思います。  具体的には、自分名義のクレジットカードが持てる、ローンが組める、部屋の賃貸借契約ができるなど、親の同意がなくても自分で契約できるようになります。このため、未成年者取消権が認められていた18歳、19歳の方はこれが認められなくなります。  先ほどもございましたが、消費者庁の調査によると、美容医療や情報商材の消費者トラブルの4割以上が20歳代であるとのことであります。  また、国民生活センターが2008年度から2017年度に、20歳から22歳により受けたカードローンや消費者金融などに関する相談は計約9,600件、18歳から19歳の約600件の約16倍となっており、成年年齢が引き下げられれば、18歳から19歳の相談が増えるのではないかと私は大変懸念をしております。  まずは、社会全体で成年年齢引下げに伴う消費者トラブルのリスクを認識していく必要があり、これには、社会、家庭、学校の様々な場面で教育・啓蒙をしていくしかないと思います。  そこで、こうした消費者トラブルの発生を防ぐためには、若年層への啓発、特に成年年齢引下げを目前に控えた高校生等に向けた取組が重要だと考えますが、県における消費者教育の現状と、今後どのように充実させていくのか、県民生活環境部長にお伺いいたします。 143 ◯矢口県民生活環境部長 お答えします。  来年4月からの成年年齢引下げに伴い、18歳からクレジットカードや携帯電話、部屋の賃貸借などの消費者契約が締結できるようになる一方、親権者の同意を得ずに締結した契約を取り消せる未成年者取消権が行使できなくなります。18歳で成人になりたての若者は、社会経験が少ないことなどから、悪質な業者に狙われやすく、消費者トラブルが懸念されます。このため、これまで以上に若年層への消費者教育が重要になるものと認識しております。  まず、高校生に対する取組です。  消費者庁が作成した教材を活用し、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解させるとともに、身近な契約等を通じて、社会において消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む授業を、昨年度、全ての県立高校に広げたところでございます。  また、県の消費生活センターでは、消費者教育啓発員として教員OBを配置するとともに、相談員OB等を消費者教育講師として登録し、学校等に派遣する出前講座を推進しております。昨年度は、県内の高校で計14回、成年年齢引下げに伴うトラブル等に関する講座を実施いたしました。
     さらに、教員に向けても消費者教育講座を実施しており、教材の活用法や授業の構成等をテーマとしたワークショップ等を通じて授業の充実に向けた支援を行っているところでございます。  なお、県立高校においては、今後の取組として、消費者庁が公開している身近な契約のチェックポイントなどをまとめた啓発動画等について、1人1台端末を活用して、学校の授業外でも学習できる機会を提供していくと聞いております。  次に、高校以外での若年層への取組についてです。  消費生活センターの出前講座では、昨年度、県内の専門学校や企業の新人研修等で、計9回、消費者教育に関する講座を実施いたしました。  また、今年5月からは、新聞やラジオ等による啓発活動に加え、特に若者をターゲットに消費者被害の注意喚起をするため、ツイッター「いばらき消費生活なび」を開設し、情報発信を行っているところです。  今後とも、出前講座やSNS等各種広報媒体を活用しながら、消費者被害の防止に向けた取組を進めてまいります。  県といたしましては、引き続き、若年層への消費者教育等を推進し、未来ある若者が消費者トラブルに巻き込まれることを防いでまいります。 144 ◯村本委員 御答弁ありがとうございます。  とにかくトラブル事例や変更内容を広く県民と共有していただきまして、消費者トラブルをなくしていただけるよう、これからもよろしくお願いいたします。  県民生活環境部長、どうもありがとうございました。  次に、糖尿病の重症化予防についてお伺いいたします。  新型コロナウイルスに感染した際、基礎疾患を有する方の重症化のリスクが明らかになり、その中でも糖尿病を有する方の重症化リスクが懸念されております。  中国本土における新型コロナウイルスに感染した患者7万2,314名を対象とした研究において、糖尿病を有する患者は、全患者に比べ、死亡率が3倍高いことが報告されております。  一方、米国糖尿病学会の見解では、糖尿病であっても、血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルスの感染による危険性は糖尿病でない人と同等であるとの情報もあり、糖尿病の治療は感染対策の観点からも重要であります。  国は、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者や受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨や保健指導を行うことにより、適切な治療に結びつけることなどを目的に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しており、コロナ禍において、より一層対策の重要度が増してきていると感じております。  一方、平成27年の都道府県別年齢調整死亡率を見ますと、本県における糖尿病による死亡率は、男性が全国40位、女性が43位と不名誉な状況となっております。  そこで、糖尿病性腎症重症化予防の取組について、県としてどのように取り組んでいるのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 145 ◯伊沢委員長 木庭保健福祉部長。 146 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  糖尿病は、多くの場合、自覚症状をほとんど伴わないものの、進行すると、網膜症による失明や人工透析を要する末期腎不全など合併症による重大な健康障害につながり得る疾患であり、病態の進行を抑えるためには、定期的な健診や医療機関の受診、また、健診後の保健指導などを通じた生活習慣の改善が大変重要であります。  このため、県では、県医師会や県保険者協議会などとともに、各保険者が医療機関未受診者等への受診勧奨や保健指導を行い、治療につなげるための手順等を示した糖尿病性腎症重症化予防プログラムを平成30年3月に策定いたしました。これにより、糖尿病性腎症の進行による人工透析導入等の重症化への移行防止を目指しているところです。  さらに、各保険者と医療関係者が協働・連携した取組を一層推進するため、令和2年1月にプログラムを改定し、各保険者において、郡市医師会や地域の専門医療機関等と十分に協議した上で、受診勧奨等の計画を定めて実施することなど、各関係機関の役割や手順などをより具体的に記載したところでございます。  県といたしましては、各保険者が、現状分析や計画立案を行うに当たって活用可能なデータの提供やデータ分析の支援を行うとともに、保健所が、広域的な対策会議や事例検討を行う連絡会を開催するなど、地域の医療関係者と保険者との連携のつなぎ役となることで、より一層、糖尿病性腎症の重症化予防に向けた取組を推進してまいります。 147 ◯村本委員 ありがとうございます。  疾病のリスクを抱えている方への支援を行うに当たりまして、行動心理学の人間の行動特性を踏まえ、選択の自由を残しながら、本人にとって望ましい行動を促す「ナッジ」を取込むなどの工夫も必要だと思います。  また、県では、各保険者がより実態を把握し、糖尿病の未受診者・受診中断者への受診勧奨・保健指導を着実に実施することができるよう、令和2年9月の補正予算で、医療・健康情報データベース構築・分析事業を予算化するなど、様々な取組が行われていることは承知しておりますが、特に、糖尿病治療中断者への支援が重要だと私は考えます。  支援に当たっては、受診勧奨を実際に行う保険者の市町村に対して、過去5年間程度の治療中断者のリストを配布して、個人情報に配慮をしつつ、丁寧に受診勧奨を実施してもらうことも重要だと思います。  そこで、糖尿病治療中断者への具体的な取組状況について、保健福祉部長にお伺いいたします。 148 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  治療中断者への受診勧奨につきましては、市町村など各保険者が行うこととなっておりますが、平成30年度と令和元年度の市町村の取組状況の変化を見ますと、治療中断者への受診勧奨実施市町村数は10市町村から21市町村へ倍増するなど、プログラム策定の効果が見られているものと考えております。  一方、市町村からは、何度も勧奨するが受診につながらないといった声も聞かれるなど、行動変容を促す受診勧奨の技術や保健指導に必要な知識の不足などの課題も挙がっております。  このため、県では、受診勧奨が困難な事例への対応など保健指導のスキルアップを図るため、昨年度より、市町村保健師等向けの研修会を実施しているところです。  併せて、生活習慣病を専門とする医師を重症化予防アドバイザーとして県内市町村へ派遣しておりますが、アドバイザーからは、健診当日に受診勧奨を行うことや、市町村と医療機関が連携して治療や生活習慣の改善をサポートする連絡手帳を交付することなど、具体的な提案をいただいております。  また、委員から御提案のございました糖尿病治療中断者のリストにつきましては、今年度、5年程度の複数年にわたる対象者リストを作成し、各市町村へ提供してまいります。  これにより、長期にわたって治療を中断されている方へのアプローチが可能になりますので、各市町村に対して、支援の必要性が特に高い対象者への受診勧奨や、適切な医療の提供などにつなげていただくよう周知してまいりたいと考えております。 149 ◯村本委員 ありがとうございます。  受診勧奨による効果検証についても、国の事業で行われていると思いますけれども、先ほどの結果というのは喜ばしいという数値ではないと思っております。もっと高みを目指していただき、受診勧奨の方法も県が積極的に指導していただきたいと思います。  保健福祉部長、ありがとうございました。  最後に、ウッドショック対策についてお伺いいたします。  現在、コロナ禍による影響等により、米国や中国での木材需要の増大に加え、海上輸送のコンテナ不足も重なり、世界中で木材需要が逼迫しております。  これに伴い、輸入木材の価格は高騰し、かつ、入手も困難となってきている状況であります。  調査をしてみますと、ある北米の木材価格は、コロナ禍以前の2019年秋と比べて3倍近くにもなっているものもあると報道がございました。  そこで、県内のウッドショックによる現在の影響について、県としてどのように考えているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 150 ◯伊沢委員長 根崎農林水産部長。 151 ◯根崎農林水産部長 お答えいたします。  委員御案内のとおり、北米での住宅需要の高まりなどによる木材価格の高騰、いわゆるウッドショックにより、本県におきましても、木材価格の上昇など、大変な影響が生じております。  例えば、住宅建築用の木材を扱う県内の市場におきましては、今年4月時点のスギ柱材の価格が前年同月比で約1.5倍になるなど、輸入木材の品薄状態と併せて、住宅建築に関わる工務店にとっては木材の確保が厳しくなっている状況にございます。  こうした状況を受けまして、木材を生産する林業の現場では、積極的に、原木、いわゆる丸太を伐採・生産しているところであり、また、その丸太を、住宅に必要な柱や板などに加工する製材の現場もフル稼働している状況と伺っております。  木材の生産能力をさらに向上させるためには、機械設備や雇用などに新たな投資が必要となりますことから、県としましては、今後の国内外の木材需要や流通の動向を注視し、現在の状況が一過性のものなのか、あるいは長期に及ぶものなのか、見極めながら対応していく必要があるものと考えております。 152 ◯村本委員 ありがとうございます。  私も、5月の初めに、地元の工務店の方から、世間では騒いでいるのだけれども、材木の価格が高騰し、供給が減ってきている。小さな工務店は価格へ転換せざるを得ず、さらに納期も変更せざるを得ない状況となっている。3月の下旬からこのような状況となっているけれども、県や国はどのように認識しているのかとの御相談がありました。  このように、このウッドショックの影響はかなり深刻なものがあり、また、いつ収束するか予想もつかず、少なくとも年内は続くと見られており、このままですと、木材が入手できず、よって、住宅の着工がままならなくなり、工務店やそれに関連する職種の方々の経営にも多大な影響が出てくるのではないかと大変懸念をしております。  こうした中、国では、短期的な対応として、貸付金の周知や消費者への納期・価格変更の申し出の勧奨といったことを行うとのことでありました。  私は、中長期的には、コロナワクチンや半導体と同様に、脆弱なサプライチェーンから脱却していく必要があると思っております。  このため、国産材の供給体制の強化を実施し、高性能林業機械の導入に当たっての支援や、中小の工務店で構成する組合のような共同購入体の結成の支援、長期契約の推進などが必要ではないでしょうか。  そこで、林業の育成を含めた供給体制の強化策について、県としてどのように考えているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 153 ◯根崎農林水産部長 お答えをいたします。  県におきましては、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体による森林の集約を進めておりまして、作業の効率化や森林資源の循環利用の促進に取り組んでいるところでございます。  こうした取組などを通じまして、本県の木材生産量は、平成22年の30万立方メートルから、令和2年には42万立法メートルと1.4倍に増えるなど、近年、増加傾向にありまして、県産木材の供給能力は高まりつつある状況にございます。  今般のウッドショックを踏まえますと、委員御指摘のように、中長期的には、国産材のサプライチェーンを強化していくことにより、安定的な木材の供給を図っていくことが大変重要になってくるものと考えております。  このような中、県では、木材生産、加工、流通などの関係者が主体となって、一昨年、設立いたしました茨城県サプライチェーンマネジメント推進フォーラムに参加をいたしまして、物流の効率化やコストの縮減などを含め、県産木材の安定供給体制の整備に向けて取り組んでいるところでございます。  今後も、引き続き、このフォーラムを通じまして、木材流通の関係者の取組を促進するほか、森林湖沼環境税などを活用した森林整備や、高性能林業機械の導入に加え、担い手の確保を図るなど、一層の木材供給体制の強化に努めてまいります。 154 ◯村本委員 最後に、林業は、苗木を植えてから伐採までに50年もかかる産業でありまして、方針転換の効果が見えづらい産業でもございます。  よって、将来を見据えた計画が大変重要であり、国産材の供給力を計画的かつ着実に進めていっていただきたいと思います。  大変かとは思いますが、先手、先手で対策を講じていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 155 ◯伊沢委員長 最後に、岡田委員。 156 ◯岡田委員 いばらき自民党の岡田拓也です。  第2回定例会における予算特別委員会最後の質問者としてここにおりまして、大きく三つの項目について質問いたします。  着座にて失礼いたします。  はじめに、ワクチン接種体制の課題について、保健福祉部長に質問いたします。  世界中で猛威を見せている新型コロナウイルス感染症が度重なる拡大の波となって、日本はもとより、本県にも押し寄せております。まずは、誰もが不安と恐怖の中、とりわけ県民の皆様には大変な苦労と忍耐を強いていることに、お見舞いだけでなく、おわびを申し上げなければならないと感じております。  国、県においても様々な対策をこれまで講じてまいりましたが、目下のところは、ワクチンの予防接種を多くの国民・県民に迅速に提供し、集団免疫を獲得することが取り組むべき最重要課題だと認識しております。  これまで、ワクチン接種については、当初から、国からの提示や情報提供時期が不透明で、どのように備えればよいか、市町村も手探りであったのではないでしょうか。  結果的に、自治体の個々の工夫や趣向を凝らした取組により、ワクチン接種における初動提供への対応が実施されてきました。  あらゆる課題にも困難が生じた初動体制ではありましたが、今後さらに拡大される基礎疾患を持つ方等への優先接種や一般接種に向けて、これまでの課題をしっかりと検証し、課題改善をする必要があると考えます。  そこで、県は、これまでに県内外の市町村が実施してきたワクチン接種に対する施策について、課題となっていることや好事例の情報をどのように把握しているのか、保健福祉部長に伺います。 157 ◯伊沢委員長 木庭保健福祉部長。 158 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  県内のワクチン接種につきましては、対象者約9万人に対する医療従事者向け優先接種が2月から開始され、現在、約84万人を対象とする高齢者向け接種が進められているところです。  県におきましては、接種の実施主体である市町村が体制を構築するに当たって、それぞれが抱えている個々の課題を把握した上で、丁寧で細やかな支援に努めてまいりました。  接種が開始された2月当初は、国から示されるワクチンの供給量や供給時期が不透明であり、また、必要量に比べて実際の供給量が非常に少なかったことが接種計画の進行の妨げとなる大きな要因となっておりました。  県では、国に対して、供給量等について、正確で詳細な情報提供を速やかに行うよう、繰り返し要望してまいりましたが、5月に入り、医療従事者向けワクチンの全量が供給されるとともに、高齢者向けワクチンも、一定程度、定期的に供給されるようになりますと、多くの市町村から、最大の課題として、接種を行う医療従事者の不足が挙げられるようになりました。  このため、県では、筑波大学附属病院に協力を依頼し、市町村が設置する集団接種会場への医師の派遣調整を行うとともに、潜在看護師の方などを対象にナースセンターへの登録を広く呼びかけるなど、支援を行ってまいりました。  また、現在、接種の予約が集中し、混乱が生じている例も多く見受けられることから、年代別に区切った予約の受付や、地区ごとに接種日を指定する方法など、混乱が生じないよう工夫されている県内外の自治体の予約体制の好事例を市町村に提供しております。  さらに、ワクチンの誤った取扱いについての報道が後を絶たないことから、用法用量の遵守や適正使用について情報提供するなど、注意喚起を行っているところです。  県といたしましては、引き続き、市町村が抱える接種体制の課題の把握に努め、それらへの解決策や参考となる情報を共有することで、安全で円滑な接種体制の構築を支援してまいります。 159 ◯岡田委員 御答弁ありがとうございました。  やはり情報が少ない中で、本当に手探りで苦労された時期を皆さんも感じていると思います。連携が大切でありますし、そのために情報を共有し、市町村や医療関係者に対して、しっかりとそうした情報を惜しみなく提供していただいて、県民の利益を追求するのがやはり県の一番の動きではないかと思います。  部長からもありましたように、連日、ワクチンの保管や接種についても相次ぐミスの報道もあります。人間が行うことですので、ヒューマンエラーはつきものかもしれませんが、起こり得るミスは、事前の認識や情報を共有することで、その多くが回避できるはずだと思っております。  市町村としっかりと連携をして、チーム茨城でワクチン接種のスピードを加速させるとともに、信頼性をしっかりと高めていただきたいと思っております。  次に、県が実施予定の大規模接種会場の運用について伺います。  茨城県の大規模接種会場については、まずは、接種の促進が課題となりそうな人口集中地域を中心に実施されると認識をしております。  大規模接種会場の設置に当たって、幾つか懸念されることについて伺いたいと思います。  まずは、医療関係者の確保がどのようになっているのかという心配です。市町村との奪い合いになってはいないかということをまずは確認したいと思います。  また、予約キャンセルの管理や2度目の接種予約などについて心配されますが、ワクチン接種者の情報管理と、これらの情報の市町村との共有、連携がどのようになっているか、伺いたいと思います。  さらに、先ほども議論もありましたが、ワクチン接種システムのVRSの導入状況についても伺いたいと思います。 160 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  県におきましては、市町村の接種を補完し、高齢者及び一般の方への接種を、より一層加速させることを目的として、県独自の大規模接種会場を設置することといたしました。
     地域の医療従事者の確保状況や高齢者接種の進捗状況等を考慮した上で、県内5か所の会場設置を進めており、6月13日には県庁福利厚生棟での接種を開始いたしました。  阿見町の県立医療大学等、その他4か所につきましては、7月上旬の開設に向けて準備を進めているところです。  大規模接種会場で接種に従事する医療従事者につきましては、医療人材派遣・紹介会社を活用し、県内外から広く確保することとしており、市町村の医療従事者の確保に影響を及ぼすことがないようにしております。  また、接種の予約につきましては、県独自の予約システムを構築せず、対象市町村の既存の予約システムを活用することで重複予約を回避してまいります。  なお、予約のキャンセル等につきましては、基本的には市町村において管理されますが、当日のキャンセルなど急を要する事態に備えて、県でもキャンセル待ちのリストを作成するなど、市町村と密に情報を共有しつつ、対応してまいります。  さらに、接種者の管理につきましても、県の大規模接種会場を含む全ての接種会場でワクチン接種記録システム(VRS)が導入されており、接種実績を県と市町村の間で共有しております。  県といたしましては、県全体の接種が加速するよう、対象市町村と十分連携して、大規模接種会場の円滑な運営に努めてまいります。 161 ◯岡田委員 ありがとうございます。  医師会との連携だけでなく、広く人材を集めるために、派遣会社の活用等もあるというふうな御答弁でした。  ぜひ市町村等が行う接種会場に負担をかけることのないように、これで市町村に負担をかけては本末転倒ですので、しっかりと柔軟な対応で、そして、市町村の接種をしっかり補完するように、県民のために力を尽くしていただきたいと思います。  また、VRSシステムの御答弁もありました。市町村間で情報連携は大変重要だと思っております。  中には、端末がフリーズをして動かなくなったり、なかなか時間がかかったりというトラブルがあるなどで、後回しにして、後で役所に持って帰って入力するということで、情報集約が遅れたり、タイムラグが生じるなどのことで運用が進まないという懸念も報道であります。  いずれにしても、こうした課題に対しても、これからの接種には準備から実施運用まで非常に短い時間で準備をしなければなりません。慎重に行ってはいただきたいのですが、やはり柔軟な発想を求められますので、県民目線に立って、市町村と県の縦割り弊害ではなくて、縦の連携をした強さでワクチン接種の促進をお願いしたいと思います。  最後に、ワクチン接種における優先接種者の考え方、エッセンシャルワーカーの認識について伺います。  これまでも、医療関係者や福祉事業従事者、教育機関など、社会生活に必要な仕事に従事するいわゆるエッセンシャルワーカーの存在が陰にひなたにこのコロナ禍の生活を支えてきてくださいました。中には、そうした貢献がありながら、少ない支援の中で仕事に従事されている例も聞こえてきます。  東京都や埼玉県でも、保育士や警察官のほか、消防団員にまでこうした優先接種を対象として準備を進めているとも聞いております。  こうしたことについて、さきの保健福祉医療委員会でも、複数の委員より質問があったように、市町村の判断だけではなく、県による働きかけのほか、県の大規模接種会場での対応ですとか、企業・団体ごとの集団接種等でも対応が可能なのではないかと考えます。  私のもとにも、様々な中小企業の方々、中には、医療機器メーカーであったり、病院に出入りする清掃業といった業者の方も要望があります。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方を御遺族のもとに御搬送し、葬儀、火葬を行う葬祭事業者や火葬場の職員等にも高いリスクが生じているとの声が届いています。  そこで、本県においては、新型コロナウイルスワクチンの優先接種者に対する認識を市町村とどのように共有しているのか、また、県の大規模接種会場などでの優先接種について、今後どのように実施していく予定があるのかを伺います。 162 ◯木庭保健福祉部長 お答えいたします。  新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、医療体制の維持という観点から、医療従事者に対する接種を最優先とした上で、重症化リスク等を踏まえて、高齢者、基礎疾患を有する方という優先順位を国が定めております。  2月から医療従事者、4月から高齢者の接種が開始されましたが、政府は、7月末までに高齢者への接種を完了することを目標に掲げており、現在、各自治体において全力で接種が進められているところです。  今後、高齢者の次の接種順位である基礎疾患を有する方を含む一般向け接種を進めていくこととなりますが、先月、河野大臣が、7月末までに高齢者接種完了を条件として、一般向け接種において、自治体独自の優先接種枠の導入を認めるという表明がありました。  本県におきましても、感染予防の必要性が特に高く、優先的に接種対象となると考えられる方々について、専門家の方々の御意見も踏まえ、市町村に例示をしたところです。  具体的には、警察や消防等、住民の生命保護や秩序の維持を目的とする業務に従事される方や、介護職や保育士等、高齢者や障害者、集団生活を行う子どもに頻繁に接する方、そのほか、感染リスクが高いと考えられる業務に従事する方々等を優先接種対象者として想定しております。  県の設置する大規模接種会場におきましても、こうした方々に優先的に接種を受けていただき、効果的に感染予防を図ってまいりますとともに、早期の接種完了を目指し、状況に応じて柔軟に接種対象者を設定することも検討してまいります。  県といたしましては、今後も、国や市町村と緊密に連携しながら、接種を希望される方が、できるだけ早期に、安心して接種を受けることができる環境を整えてまいります。 163 ◯岡田委員 今朝の茨城新聞にも優先接種の県の考え方が報道がございました。刻々と変化する状況の中においても、多様な対応を模索していただいていることに大変感謝を申し上げたいと思います。  現在、ワクチン接種率や終了時期などが報道されており、この接種率などの順位を競うような風潮も見てとれますが、私は、もちろんスピードも気にしてほしいとは思いますけれども、確実に、そして、接種に伴う困難を可能な限り抑えることで県民の信頼、安心を得ていくことも大変重要だと思っております。  最後、要望になりますが、職域接種についても各地で声が挙がっております。集団免疫を獲得することにも大きな後押しになる施策として国のほうでも拡充が進められております。  この中には、例えば、組合や中小企業などといった方々の職域接種の相談窓口が国のほうが中心になっているようです。全国で既に2,200件を超えるこうした企業の相談があると伺っておりますが、こうした県内の企業に対しても、相談窓口ですとか電話対応といったところにおいてもぜひ対応していただけるように、最後に要望して、質問を終わりたいと思います。  保健福祉部長への質問は、以上になります。  ありがとうございました。  次に、いば旅あんしん割について、営業戦略部長に質問いたします。  これまでの議論で言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症対策は大変重要な局面を迎えていると思います。  同時に、今、この瞬間、このことばかりではなく、あらゆる未来の準備が必要であり、観光振興や地域経済の復興も未来に向けた重要な備えだと思っております。  その中で、いば旅あんしん割事業は4月の臨時議会で可決されましたが、今定例会に提案された補正予算案においては、地域経済を支援する内容が拡充され、追加の予算が計上されたところであります。拡充された点も含め、改めて事業の概要について質問してまいります。  まず、1点目として、既に事業開始の延期が発表されておりますが、旅行業者や宿泊事業者の登録状況が、現在、どのようになっているかということ、また、クーポンの取扱事業者の選定や事業実施には、さきの国のGoToトラベル事業においても同様のクーポンが使用されてきましたが、準備から事業実施までかなり混乱したと聞いております。  そこで、2点目としては、いば旅あんしん割事業の周知と理解、そして、登録には相応の準備とマンパワーが必要と考えますが、現在のその準備状況において、営業戦略部長にそれぞれ伺います。 164 ◯橘川営業戦略部長 お答えいたします。  ウィズコロナ時代において、早期に本県の宿泊旅行需要の回復を図るためには、感染防止対策を徹底しながら、まずは県民による県内観光を推進してまいりたいと考えております。  委員お尋ねの旅行業者や宿泊事業者の登録状況につきましては、4月下旬より参加事業者の募集を開始し、6月13日現在、宿泊事業者が288、旅行業者が21と、合計309の事業者に登録いただいているところでございます。  引き続き、より多くの事業者に参加いただけるよう、募集を続けてまいります。  また、現在の準備状況につきましては、いば旅あんしん割の事務局及び専用サイトを立ち上げ、参加事業者向けに、実施マニュアルやFAQ、これはいわゆるよくある質問とその回答でございます。その掲載を行っているほか、利用者向けに公開の準備を行っているところであり、事業開始に備え、鋭意、準備を進めております。  さらに、クーポン券につきまして、議会の御承認をいただきましたら、速やかに事業者の公募等に着手してまいります。  なお、開始時期につきましては、6月7日に県内の感染状況が県全体でステージ2以下となり、また、感染拡大市町村の指定も6月16日で解除される予定でありますことから、医療提供体制の状況等を踏まえながら、慎重かつ速やかに実施してまいりたいと考えております。 165 ◯岡田委員 ありがとうございます。  御答弁にもありましたが、事業実施のタイミングも大変重要だと思っております。行政によるコロナ対策と経済・観光振興対策、いわゆるアクセルとブレーキに対する考えが県民にしっかりと理解をしていただくことが、丁寧に周知するということで、大変必要だと思っております。  そうした意味で重要になるのが安心対策としての事前検査を実施した本事業の実施と理解だと思います。  いば旅あんしん割を利用するに際して、PCR検査または抗原定量検査による事前の検査が必要とは認識しておりますが、例えば、市販の簡易検査キットによる抗原定性検査は対象になるのか、また、検査結果についてどのような確認を行うということなのか、事業について伺います。 166 ◯橘川営業戦略部長 お答えいたします。  新型コロナウイルスの感染を調べる検査には、PCR検査、それから、抗原検査が用いられておりますが、市販の簡易検査キットにつきましては、検査精度が十分担保されているかどうか不明確なため、対象外としております。  抗原定性検査につきましても、原則無症状者に対する検査には使用できませんので、対象外としております。  また、検査については、専用サイトでお知らせする検査機関に対し、旅行者が御自身で検査を依頼していただくか、申込先の旅行会社または宿泊施設においても検査機関の御案内ができるような体制を整えてまいります。  旅行者は、旅行日当日までに、検査機関が交付する検査結果が分かる書類の写しを旅行会社または宿泊施設へ提出していただき、検査日や陰性検査などを確認しましたら、割引事業の対象とさせていただきます。 167 ◯岡田委員 御答弁ありがとうございます。  本事業は、事前にできる可能な限りの安心の確認だと私も思っております。旅行者と受け入れる事業者や地域が少しでも安心して笑顔で触れ合うことのできる対策であると県民にしっかり理解をしてもらわなければならないと思います。  今回のいば旅あんしん割に必要とされる事前検査は、これは感染症への免罪符ではなく、旅行者が旅先でもこれまでの感染症対策をしっかり実施していただくことによって、より感染症対策が深められるということもしっかり忘れず周知していただきたいと思っております。  実は、こうした感染症対策を施したツアーをモニターツアーとして企画をされた一般社団法人日本旅行業協会、大手の旅行会社で組織する協会ではありますが、こうした協会のほうで既にモニターツアーとしてこの感染症ツアーを実施されたという報告を目にしました。  その中でもアンケートを実施されて、旅行者の方々ほぼ全員が、アンケートの中で、こうした事前の検査があったことで大変安心した、少しほっとしたというアンケート結果がほぼ100%に近いような回答がありましたし、実は、こうしたアンケートを、旅先での旅館ですとか旅行会社にも同様のことをしましたが、価格の心配等はあるが、これがあることで大変安心できるという声も聞かれました。  この協会が進める中では、旅行者や旅行業者が、ガイドラインや旅のエチケットを作成して、相乗効果を上げるということを大きく考えておるようです。  そうした意味では、現在実施しているワクチンの接種も同様で、完全な対策ではありませんが、旅行者が自ら実施する感染対策としては、より効果の高い備えだと思っております。  そこで、今後、いば旅あんしん割事業の利用者について、PCR検査等の検査のほかに、今後、ワクチン接種者もこの事業の利用の対象にするということの対象の条件拡大についての考えを伺いたいと思います。 168 ◯橘川営業戦略部長 お答えいたします。  現時点では、医療従事者の皆さん、高齢者、高齢者施設従事者のワクチン接種を優先して進めている状況であります。  県においても、大規模接種、さらには職域接種の動きが始まっているところではありますが、まだ県民に広く行き渡っておりませんので、今の状況ではPCR検査、さらには抗原定量検査を受診していただく方のみを対象とさせていただきたいと考えております。  今後、広く県民の皆様にワクチン接種が可能な限りの状況になってまいりましたら、ワクチン接種者を対象とすることも検討してまいりたいと考えております。 169 ◯岡田委員 皆さんの力ですばらしい事業にするために、新たなブラッシュアップも検討されているということで、期待をしたいと思います。  最後に、追加された旅行先でのクーポンの取扱いについて伺います。  先ほどもお話ししましたように、国のGoToトラベル事業の地域振興クーポンと非常に似ているものだと思いますが、これは現地での消費を拡大する目的で活用されましたが、利用を登録する事業者が十分ではなく、大手のチェーン店やコンビニ、ドラッグストアなどの消費が多かったとも聞いております。  クーポンの利用者が利用店舗を探すには、専用のホームページでしか探す手法がありませんので、事前登録はどうしても大手チェーン店などが多いことも原因かと思われます。ぜひ情報のアップデートも頻繁に行ってほしいと思います。  また、このクーポンのネーミングについてもぜひ考えていただきたいと思っております。地域を応援するようなネーミングにすることで、分かりやすく、利用者も単なる金券ではなくて、旅行業者、そして、事業者双方にそうした意識を持ってもらえるのではないかと思います。  そこで、いば旅あんしん割事業の情報提供、周知の手段とクーポンのネーミングについて伺いたいと思います。 170 ◯橘川営業戦略部長 お答えいたします。  いば旅あんしん割事業につきましては、今回、県内の観光事業者に対して幅広く支援を行き渡らせていくために、今回、支援内容を拡充するとともに、地域のお土産店などで利用可能なクーポン券の発行など、追加措置の提案をさせていただいているところでございます。  取扱い店舗の募集に当たっては、県の各種広報媒体はもとより、市町村、さらには商工会議所、商工会、観光協会などの関係団体も通じて、地域に根差した地元中小事業者の参加を促す周知を図ってまいりたいと考えております。  また、利用者に対しては、利用宿泊施設や旅行会社、クーポン券の取扱い店舗等の情報について、利用者向けの専用サイトに掲載の上、随時更新するほか、クーポン取扱い店舗には、のぼりやステッカーを配布するなど、利用者に分かりやすい情報提供に努めてまいります。  クーポンのネーミングにつきましては、本クーポンは地域の観光事業者を支援する趣旨で発行するものでございますので、委員の御意見も踏まえて、地域を応援するようなネーミングを検討しているところでございます。  県といたしましては、いば旅あんしん割事業の実施に当たっては、感染拡大の防止を図りながら、適切に運用し、観光需要の早期回復にしっかりと取り組んでまいります。 171 ◯岡田委員 ありがとうございます。  事業実施にはまだ至っておりませんが、「めざせ日本一」割というキャッチフレーズも本県では生まれました。ぜひコロナ回復に期待する声を一つに大きく集めるような、そういう意味での文字どおり日本一の事業になるように準備・運営に努めていただくことをお願いしまして、この項目の質問を終わりたいと思います。  営業戦略部長への質問は、以上になります。  ありがとうございます。  最期に、教員免許更新制度について、教育長に質問いたします。  平成21年から制度化された教員免許更新制度により、教員免許には10年の有効期限が付されました。文部科学省では、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとしております。  これまでも、学校におけるいじめや不登校、学級崩壊といったこれまで蓄積された様々な社会課題に対応すべく、教員の学びを深めるといった側面においても大変重要だと考えております。  この免許の更新には、主に大学などが開設する講座を2年間で30時間受講し、免許管理者である県に申請を行う仕組みとなっております。  まず、本県においても、茨城大学や筑波大学など国公立大学をはじめ、私立大学など幅広く免許更新講習が開設されております。具体的にどのような講座が行われているのか、教育長に伺います。 172 ◯伊沢委員長 小泉教育長。 173 ◯小泉教育長 お答えいたします。  教員免許を更新するためには、10年に一度、大学等において、2年の期間内に30時間以上の更新講習を受講・修了し、免許管理者である都道府県教育委員会に対してその旨を申請し、更新手続を行う必要があります。  大学等が行う講習の内容は、大きく三つの領域に区分され、講座の具体的なプログラムは、大学等が事前に文部科学省の認定を受け、設定しております。  領域の1つ目は、必修領域で、全ての受講者に共通し、例えば、「国の教育政策や世界の教育の動向」、「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」などのテーマが設定されており、受講時間は6時間以上とされ、2つ目は、選択必修領域で、所有する免許の種類や勤務する学校の種類、そして、教員としての経験に応じて選択し、受講するもので、例えば、「学習指導要領の改訂の動向」、「教育の情報化」などのテーマがあり、受講時間は6時間以上とされております。  また、3つ目は、選択領域で、テーマは、「幼児、児童又は生徒に対する教科指導及び生徒指導上の課題」とされ、受講時間は18時間以上となっており、受講者には合計30時間以上の受講が義務づけられているところであります。 174 ◯岡田委員 御答弁にもありましたように、もちろん文部科学省でも伝えておりますように、非常にどれも重要で、アップデートの必要なしっかりとした管理が必要な講義の内容かと思っております。  そのような中ですが、制度開始から12年が経過し、期待された効果に関する評価について、今、大きな議論も起こっておると聞いています。教員の学びとして前向きな意見もたくさんあるようですが、中には、教員の負担増や受講内容、この講座の内容が、実際の免許更新、講座の内容として的を射ないといった声も聞こえてきているようです。  私たち自民党政務調査会に寄せられている団体要望の中にも、教員定数増に対する希望などにも加え、この免許更新の改善についても現場からの声が届いています。  全国的にもこうした声が上がる中、現在、文部科学大臣が、その制度の内容や課題を中教審に諮問し、多くの課題が議論されたと聞いています。そこでの議論は、制度そのものの廃止か存続かといった核心的な部分にまで及び、近くその内容に一定の方向性が示されるとも伝えられています。  そこで、本県においては、教員免許更新制度に関する現場の声をどのように捉えているか、また、制度の課題などについてどのように認識しているか、教育長に伺います。 175 ◯小泉教育長 お答えいたします。
     教員免許更新制度については、教育現場との意見交換の場で直接声を把握しており、例えば、更新にかかる費用負担や手続に関するもの、また、30時間の更新講習の内容に関するもの、さらには、家庭の事情等により一度退職した教員や定年退職した教員が復職する際の手続に関するものなど、様々な意見があることを承知しております。  また、国においては、文部科学省の中央教育審議会小員会において、最新の知識技能の取得には一定程度の効果があるといった意見がある一方で、費やした時間や労力に比べて効率的に成果が得られる制度になっているかという点は疑問である、また、10年に一度の講習の効果は限定的であるなど、様々な意見が出され、見直しの検討が行われているところであります。  これら教育現場の意見や文部科学省の見直しの動きなどを踏まえますと、現行の教員免許更新制度につきましては、効果・効率的な実施という視点から、制度設計上、様々な課題があるものと認識しております。 176 ◯岡田委員 ありがとうございます。  やはり様々な課題が議論されているということで、これは国だけではなくて、地方でも考えて、しっかり捉えていかなければならない声だと思っております。  少しよいニュースもありますが、間もなく令和4年度の教員選考試験が行われることと思います。今年も新たに教員を目指す方々の情熱がこの県に結集することになります。  先頃、令和4年度採用予定の教員採用試験の志願者の状況が明らかになりまして、志願倍率が9年ぶりに上昇に転じたと聞いています。  本県では、これまでも、受験年齢の制限の事実上の廃止や、技能や経験を評価して、試験の一部を免除する制度など、様々な取組を行ってきたことで、こうした倍率の上昇に転じたということになっておると思います。私も、これまで、度々提案してきた一人として、大変うれしく思っております。  一方で、講師の確保にも大変苦慮している状況はまだ変わりません。免許状を持つ講師や、一度退職したり、離職され、再登用を考える講師にとって、免許更新講習の負担が再任を諦めさせたり、免許失効を決意させたりしてしまってはいないでしょうか。  そこで、講師の方についても同様の制度で更新をすることになっているのか、また、一度失効したり長く更新をしていない方が再び免許を更新する手続等についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 177 ◯小泉教育長 お答えいたします。  まず、講師の免許更新についてでありますが、正規に採用されている教員と同様、教育職員免許法の規定に基づき、10年に一度、2年の間に30時間以上の更新講習を受講・修了し、その旨を教育委員会に申請して手続を行うことで教員免許が更新されることとなります。  また、教員免許が一度失効してしまった方や、長く更新せずに有効期間を過ぎてしまった方につきましても、通常の免許更新の手続と同じように、大学等において30時間以上の更新講習を受講・修了し、教育委員会に申請手続を行うことで、再び免許を有効なものとすることができます。  なお、県教育委員会においては、うっかり失効がないよう、翌年度に受講期間の1年目を迎える全ての教員を対象に更新講習受講希望調査を実施しており、また、各学校においても、免許状の有効期限を管理職が確認するなど、更新漏れの防止に努めております。 178 ◯岡田委員 私も教員免許状を保持しておりますが、実は、更新をしていませんので、うっかりではなく、失効してしまっていますが、そうした方がほかにもいるということですが、長く失効しても、再度講習を受ければこの資格を得られるということですので、そうしたことも周知して、講師の方々の確保にも生かしていただければと思います。  私は、この教員免許の更新制度そのものについてはマイナスばかりではないと信じております。個々の教員が抱える悩みや課題は必ずしも一定ではなく、短期間でその解が得られるものばかりではありません。更新制度に基づく研修等は、自分を見つめ直すために、一時的に学校から離れ、学びを得る機会とともに、自らが習得していない新たな知識や技術を得る機会でもあります。  だからこそ、教員の免許状を管理する茨城県教育委員会が、こうした学びに、今、求められる必要な助言を行ったり、必要に応じて更新への単位取得に研修を追加するなど、満足度の高い免許更新制度へと改善していくことが必要ではないかと思います。  県では、教員免許更新制度の改善に向けてどのように関わっていくのか、伺いたいと思います。 179 ◯小泉教育長 お答えいたします。  教員免許更新制度の見直しにつきましては、現在、国の中央教育審議会で議論されており、県が独自に関わることができる部分は限られておりますが、引き続き、都道府県教育長協議会を通じ、国に対しまして、見直しの全体像や実施時期の工程を明らかにするなど、教育現場の混乱を防ぐための必要な措置を取るよう要望を継続してまいります。  また、現行制度には様々な課題が指摘されておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、学校から離れて学びの機会を得るなどのメリットもありますので、県といたしましては、現行の制度の中にあっても、より効果が発揮できるよう工夫を凝らしていく必要があると考えております。  例えば、一般的には30時間の講習を大学等において受講することになりますが、本県では、教育研修センターが実施する中堅教諭等資質向上研修について、文部科学省の認定を受け、免許更新講習と時期が重なる教員については、6時間分を更新講習の選択講習と兼ねて実施をしております。  こうした研修講座に、例えば、昨今の課題であります「教員の働き方改革」や「ICTを活用した個別最適化の学習」といったテーマを設けるなど、研修内容の充実を図るとともに、認定時間の拡大などについても文部科学省と調整してまいります。  県といたしましては、こうした取組を積極的に行うとともに、更新に当たり、講習を任されている大学等に対し、講座内容がよりアップデートされ、時代の変化を踏まえた質の高い講習内容となるよう働きかけてまいります。 180 ◯岡田委員 御答弁ありがとうございました。  手前みそになりますが、先日、中学3年になる私の息子が、将来の職業、夢を書いたプレートを見せてくれました。そこには「教師」と書いてありました。理由を聞いたら、自分の恩師に自分の人生を左右されるような導きをもらった、憧れだというふうに書いていました。  学校の先生にもその旨を伝えますと、非常にうれしそうに先生もしていました。今も昔も、私は、先生は憧れの職業の一つだと思っております。  今回の教員免許状の更新制度の在り方については、国の議論であり、今後、一定の方向性が示されることだとは思います。どのような形になるにせよ、他の都道府県と横並びではなく、本県における考えをしっかりと示し、魅力ある教育現場の創造に御尽力いただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。  教育長、ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。        ─────────────────────────── 181 ◯伊沢委員長 以上で、質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  第93号議案及び第106号議案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め、原案のとおり決しました。        ─────────────────────────── 183 ◯伊沢委員長 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  次に、閉会中における事務調査の件を議題といたします。  1 予算特別委員会の運営について  2 予算状況の調査について  以上を閉会中の事務調査事項とし、議長にその旨を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 184 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 185 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。        ─────────────────────────── 186 ◯伊沢委員長 本委員会の審査に当たり、委員並びに執行部の皆様には、長時間にわたり、終始熱心に御審議をいただき、心から感謝を申し上げます。  以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。  皆様、お疲れさまでした。                 午後4時2分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...