茨城県議会 2021-02-05
令和３年防災環境産業常任委員会 本文 開催日: 2021-02-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時28分開議
◯星田委員長 改めまして、おはようございます。
ただいまから、
防災環境産業委員会を開会いたします。
まず、議事に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして、
防災環境産業委員会の委員長に御指名をいただきました星田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、
県民生活環境部並びに防災・危機管理部は、ゆとりある豊かな暮らしの実現や災害に強い県土づくりを目指して、防災や原子力安全対策、文化振興や消費者行政、地球温暖化対策や水質浄化などの環境対策など、県民生活に密着した幅広い業務を担当されていらっしゃいます。
特に、県民にとって身近な問題が多数ございまして、特に、コロナ禍の現在におきましては、県民生活への影響も大変大きいことから、抱えている課題に対しては、行政のきめ細やかな対応が必要であると考えているところでございます。
本委員会におきましても、充実した審査・調査を行いまして、県民の負託に応えてまいりたいと思いますので、委員各位並びに執行部の皆様におかれましては、御協力をお願い申し上げるところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、水柿副委員長から御挨拶をお願いいたします。
2 ◯水柿副委員長 おはようございます。
このたび、本委員会の副委員長に御指名いただきました水柿でございます。
星田委員長を補佐いたしまして、委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら、円滑で充実した委員会運営に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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3 ◯星田委員長 次に、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
八島委員と下路委員にお願いいたします。
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4 ◯星田委員長 なお、
矢口県民生活環境部長から、西野自然環境課長が、病気療養のため、本日の委員会を欠席する旨の届け出があり、委員長においてこれを受理しましたので、御了承願います。
次に、本日の審査日程について申し上げます。
本日は、本委員会の所管事務事業についての説明聴取を行いますが、初めに県民生活環境部及び防災・危機管理部関係、次に産業戦略部及び労働委員会関係の順に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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5 ◯星田委員長 それでは、これより議事に入ります。
県民生活環境部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに、
矢口県民生活環境部長。
6
◯矢口県民生活環境部長 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、
県民生活環境部資料１をお開き願います。
まず、当部所管の事務事業の概要につきまして御説明いたします。
３ページをお願いいたします。
基本方針でございます。
県民生活環境部では、大きく分けて３つの施策、(１)の生活関連施策、(２)の文化・スポーツ関連施策及び(３)の環境保全関連施策を推進しております。
初めに、(１)生活関連施策でございます。
消費生活の安全確保につきましては、相談体制の整備や消費者教育の充実、悪質事業者に対する監視・指導等に努めております。
安全なまちづくりにつきましては、高齢者の交通事故防止等のほか、ニセ電話詐欺などの犯罪被害防止のための意識啓発を進めております。
男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するとともに、女性が活躍できる環境づくりを推進しております。
また、多文化共生・県民協働につきましては、国籍や言語にかかわらず、誰もが安心して生活できる環境整備や、県内のさまざまな団体と連携しつつ県民運動を推進するとともに、ＮＰＯなど多様な主体による協働を進めております。
次に、(２)文化・スポーツ関連施策でございます。
文化振興につきましては、県芸術祭などを通しまして、県民がすぐれた芸術文化に触れる機会を確保しますほか、本県文化の担い手となる子どもたちの育成を図っております。
また、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化プログラムを推進しております。
スポーツ振興につきましては、地域における生涯スポーツ推進体制の確立を図るほか、つくば霞ヶ浦りんりんロードの取り組みをさらに進化させるとともに、全県的なサイクルツーリズムに取り組み、地域の活性化を図っております。
また、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、関係団体と調整を図りながら、聖火リレーやカシマスタジアムでのサッカー競技開催、
事前キャンプ受け入れの準備などを進めております。
４ページをごらんください。
次に、環境保全関連施策でございます。
まず、地球温暖化対策につきましては、省エネなどの温室効果ガスの排出量削減の取り組みを進めております。
循環型社会づくりにつきましては、いばらきゼロエミッションに向けた事業のほか、廃棄物の適正処理や不法投棄対策を推進するとともに、新たに最終処分場の整備に係る取り組みを進めているところでございます。
霞ヶ浦等の湖沼の水質浄化につきましては、森林湖沼環境税を活用しながら、高度処理型浄化槽の設置促進など、各種の対策を進めております。
身近な地域環境の保全と自然環境の保全・活用につきましては、国定公園や県立自然公園における利用施設の整備を進めるほか、野生鳥獣の保護管理につきましては、イノシシの生息数管理などを実施しております。
また、都市用水の安定確保を図るため、霞ヶ浦導水事業などの水資源開発事業を進めているほか、安全で安心して飲める水道水を安定的に供給するため、市町村の老朽化施設の耐震化を初め、水道施設整備の許認可・指導を行っております。
県民生活環境部の基本方針は、以上でございます。
５ページから６ページは、ただいま説明いたしました基本方針ごとの当初予算に基づき主要施策を体系化したものでございます。後ほどごらんください。
続きまして、７ページをごらん願います。
３の令和２年度補正予算でございます。
４月補正予算は、県民文化センターに係るものでございます。
新型コロナウイルス対策に係る県の方針に基づき、令和２年２月27日から３月31日までにキャンセルしていただいた催事等に係る指定管理者への補填でございます。
９月補正は、同じく県民文化センターにおける４月１日からのキャンセル分の補填と、令和２年７月から募集を開始しましたサイクリストにやさしい宿の情報発信に要する事業についての補正でございます。
12月補正は、県民文化センターや
アクアワールド大洗水族館において、令和３年度に予定していました工事の前倒しや、来年度末に開館20周年を迎える
アクアワールド大洗水族館において行う記念イベントの開催や、筑波山の魅力をさらに高めるために行う山頂の公衆トイレの建てかえや、登山道の改修に係る自然公園対策費など８事業、計６億7,937万6,000円でございます。
次に、４でございます。
県民生活環境部の令和２年度の予算額でございます。
一番下の県民生活環境部計の欄をごらんください。
今年度の当初予算額は99億9,509万4,000円、12月までの補正予算額は６億9,977万2,000円、合計106億9,486万6,000円となっております。
続きまして、８ページをごらん願います。
５の県民生活環境部の組織でございます。
本庁は、生活文化課を初めとする９課、出先機関は、消費生活センター、
霞ケ浦環境科学センターの２カ所でございます。
なお、女性活躍・県民協働課の
男女共同参画センターは、昨年11月に移転を行い、
ダイバーシティ推進センターに名称を変更し、リニューアルオープンいたしました。
職員数は、合計欄のとおり、令和３年１月１日現在、本庁・出先機関合わせまして222名でございます。
私からの説明は、以上でございます。
事務事業の詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
7 ◯星田委員長 ありがとうございました。
次に、須能生活文化課長。
8 ◯須能生活文化課長 生活文化課の事務事業の主なものにつきまして御説明をしたいと存じます。
同じ資料の９ページをお開き願います。
初めに、執行方針でございますけれども、犯罪や交通事故、また、消費者問題が依然として多発し、その内容も複雑化・多様化している県民の現在の生活環境下におきまして、当課では、生活者の視点に立った施策を、記載のとおり、４つの柱に基づき推進をしているところでございます。
お開きいただきまして、内容について御説明をいたします。
10ページでございます。
まず、１の安全な消費生活の確保ですが、国の交付金を活用しまして、市町村の消費生活センターの相談員の支援ですとか、
県消費生活センターにおいて、弁護士や建築士など、専門家と連携した相談体制の整備、また、特定商取引法や景品表示法に違反した事業者に対して、行政処分や行政指導を行うほか、消費者が巻き込まれる被害の防止に向けた各種の啓発活動を幅広く実施しているところでございます。
11ページでございます。
２ 安全で快適な交通社会づくりでございますが、第10次茨城県交通安全計画に基づきまして、各種施策を展開しているところでありまして、代表例で申し上げますと、高齢者の交通事故防止対策としまして、運転免許を自主返納しやすい環境整備のため、県内の協賛事業者を募り、自主返納した方へ特典サービスを提供するほか、老人クラブ等の団体を対象とした体験型の交通安全教室の開催支援などを行っているところでございます。
このほか、
自転車損害賠償責任保険の加入促進に向けまして、まずは、通学の手段として自転車を利用している中高生の100％加入を目指して各種働きかけを実施しているところでございます。
続きまして、12ページ、３の安全な地域社会づくりですが、県民の防犯意識の高揚と地域の自主的な防犯活動の活性化のための広報等を実施しているところでございます。
また、犯罪被害者の相談体制の充実を図っているところでありまして、今年度は、８月から、性犯罪被害者向けのメール相談の受け皿整備をしたところでございます。
続きまして、13ページをお開き願います。
４ 心にうるおいとゆとりをもたらす文化活動の推進ですが、文化振興計画に基づきまして、各種施策を推進しているところでございます。
まず、
いばらき文化振興財団を指定管理者として運営する県民文化センターを中心に、茨城県芸術祭を開催したほか、オリンピック・パラリンピックの文化プログラムとして、
リボーンアートボール展などを開催し、文化活動を行う方の発表の機会の提供ですとか、質の高い文化芸術に触れる機会の創出を行ったところでございます。
また、
アクアワールド茨城県大洗水族館につきまして、機能の維持向上のための改修ですとか、2002年３月以来の現施設開館以来初の大規模リニューアルを行ったところでございます。
続きまして、資料２でございます。
主な事務事業の経過としまして、ただいま申し上げました
アクアワールド茨城県大洗水族館のリニューアルと20周年記念事業につきまして御説明をいたします。
１のリニューアルですが、夜の水族館の魅力向上をメーンテーマとしまして、２のリニューアル内容に記載のとおり、横4.3メートル、高さ２メートルのクラゲ大水槽を２槽設置しまして、関東最大級の１万体のミズクラゲを展示するほか、2)として、国内水族館初となりますホオジロザメとジンベイザメのＶＲ水槽ですとか、
飲食売店ミュージアムゾーンを一体的に刷新しますとともに、光と音を中心に、計55台のカラーライトが、イルカのダイナミックな動きに合わせまして、バリエーション豊かに変化する新感覚のイルカアシカオーシャンライブなどを整備したところでございます。
なお、リニューアル後の夜間営業につきましては、開催実績16日間のところの表のとおりでございまして、その上にありますように、来館者の方からもさまざまな意見をいただいているところであります。
現在、水族館は休館中ではございますけれども、多くの意見を反映しながら、さらなる魅力向上が図れるよう、テーマ性をもたせた夜のイベントを企画していく予定でございます。
次に、４ページをお開き願います。
水族館の20周年記念事業でございます。
現水族館は、令和４年３月に開館20周年を迎えることになります。それを契機としました誘客促進のためのイベントを行い、コロナ禍に減少した入館者数の回復と地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、(２)にありますように、アニメや映画、音楽など異分野の産業と連携して、集客が期待できる有力事業者を選定することで、話題性を最大化しますとともに、演出に当たって、ＶＲやＡＲなど最先端技術を活用した新たな手法を模索していく考えでございます。
(３)スケジュールにありますように、２月中に企画提案の公募を開始しまして、年度内に事業者を決定した上で、４月から年間を通したプロモーションを行っていく考えでございます。
今後の進捗状況につきましては、必要に応じ、随時、報告してまいりたいと存じます。
説明は、以上でございます。
9 ◯星田委員長 次に、安達女性活躍・県民協働課長。
10 ◯安達女性活躍・県民協働課長 女性活躍・県民協働課の事務事業の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
県民生活環境部資料１の16ページをお開き願います。
まず、執行方針でございますが、少子高齢化や県民ニーズの多様化が進む中、男女共同参画社会や、誰もが個性と能力を発揮し、活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
また、今後も増加が見込まれる外国人と県民とが安心・安全に生活できる多文化共生社会の実現のため、市町村や県国際交流協会等と連携しながら各種の施策に取り組んでいるところでございます。
さらに、行政だけでは十分に対応できない課題が増大する中で、県民、ＮＰＯ、企業、団体など多様な主体が連携・協働し、さまざまな地域課題の解決に向け取り組む共助社会づくりを推進しております。
続きまして、17ページをごらん願います。
主な事業につきましての御説明を申し上げます。
１の男女共同参画の推進でございます。
(１)の男女共同参画の総合的推進でございますが、茨城県
男女共同参画基本計画に基づき、各種施策の総合的な推進を図るとともに、県の附属機関など、政策・方針決定過程への女性の参画を促進しております。
なお、本年度は、基本計画の最終年となっておりますことから、イの
男女共同参画審議会の答申を経て、次期基本計画案を取りまとめました。
この計画案につきましては、令和３年第１回定例会へ議案として上程をさせていただく予定でございます。
また、(３)の
ダイバーシティ推進センター事業でございますが、教育庁所管の女性プラザを、令和２年４月に
男女共同参画センターとして統合し、さらに11月からは
ダイバーシティ推進センター、愛称は「ぽらりす」ですが、こちらに名称を変更いたしました。
オープニングイベントを開催したほか、各種研修や相談などの事業に取り組んでおります。
次に、18ページをごらんください。
２の多
文化共生社会づくりの推進でございます。
(１)の多
文化共生社会推進事業ですが、今年度は、外国人留学生に対する防災講座をオンラインで行いました。
(２)の地域日本語教育の体制づくり事業は今年度よりスタートした事業でございますが、県内の在住外国人が一定レベルの日本語学習の機会が得られる環境を整備するために、日本語教育の実態調査や、県内で外国人の支援や日本語教育にかかわる関係機関との連携体制づくりなどを推進しております。
次に、19ページをごらん願います。
３ 県民協働による共助社会づくりの推進でございます。
まず、(１)の茨城助け合い運動推進事業のうち、アの
提案型共助社会づくり支援事業につきましては、後ほど御説明をいたします。
また、ウにつきましては、県民運動の推進組織である
チャレンジいばらき県民運動に対し、運営費等の補助を行い、各種県民運動の推進を図っております。
(２)の県民活動推進事業につきましては、特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人の設立認証及び認定などの事務を行っております。
令和２年12月末現在の設立認証法人数は855法人となっており、このうち、一定の基準を満たして所轄庁の認定を受け、税制上の優遇措置を受けられる認定ＮＰＯ法人の数は17法人となっております。
次に、
県民生活環境部資料２、主な事務事業の経過等の５ページをお開きください。
先ほど言いました２の
提案型共助社会づくり支援事業についてでございます。
１の目的でございますが、行政だけでは解決が難しい喫緊の地域課題の解決に向けたＮＰＯや企業などが実施する取り組みに対し助成を行うことによって、共助社会の実現を目指すものであり、令和元年度に創設した事業でございます。
２の事業概要でございますが、(４)事業費につきましては、事業費全体で50万円から500万円のものを対象とし、(５)の負担割合ですが、1)事業の実施区域が１市町村の場合は、県が３分の１、市町村が３分の１、事業主体が３分の１でございます。
また、2)の広域または全県域の場合は、県が３分の２、事業主体が３分の１としております。
(６)の助成期間につきましては、受益者負担等によりまして、自立した事業展開が図れるまでの助走期間ということで、最大５年間としております。
３は採択結果でございます。令和２年度に事業を実施しているものから、令和３年度に事業を開始するものとしましては、表にまとめたとおり、12件の採択を既に行っております。
今後、これらの事業を通じまして、地域における課題解決力が高まることを期待しております。
私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯星田委員長 次に、藤田環境政策課長。
12 ◯藤田環境政策課長 環境政策課の事務事業の主なものにつきまして御説明申し上げます。
県民生活環境部資料１の20ページをごらん願います。
執行方針でございますが、当課では、環境保全活動の取り組みの推進や総合的な環境保全施策の推進、地球温暖化対策の推進、
再生可能エネルギーの適正な導入促進といった４つの柱で施策を推進しております。
21ページをお開き願います。
まず、１ 県民等による環境保全活動の取組の推進でございます。
(１)の環境学習の推進につきましては、地域や職場における環境保全活動等のリーダーを養成するためのエコ・カレッジの開催や、環境学習活動を促進するためのアドバイザーの派遣などを行っているほか、各成長段階に応じた環境学習の普及啓発事業を実施しております。
(２)の環境保全活動の顕彰につきましては、積極的に環境保全活動に取り組んでいる企業や功労者を表彰し、県民や事業者の環境保全意識の高揚を図るものでございます。
22ページをごらん願います。
(３)の環境保全県民運動の推進につきましては、県民や事業者が一体となった環境保全に対する実践活動を促進するため、
環境保全茨城県民会議の活動を支援しております。
次に、２ 総合的な環境保全施策等の推進でございます。
(１)の環境保全施策の推進につきましては、本県における環境政策の方向性を示すため、環境基本計画の進捗管理や環境白書の発行、環境審議会の運営を行っております。
(２)の環境影響評価制度の適切な運用につきましては、大規模事業の実施に当たり、環境影響評価の手続が適正かつ円滑に実施されるよう、審査・指導を行っております。
(３)の公害紛争の円滑な処理につきましては、公害紛争について、公害審査会における調停等の手続により、迅速かつ適正な解決を図っております。
次に、その下に記載の３ 地球温暖化対策の推進でございます。
地球温暖化対策につきましては、茨城県
地球温暖化対策実行計画に基づき、取り組みを進めているところでございまして、計画の概要につきましては、後ほど御説明させていただきます。
23ページをお開き願います。
(２)の県民等の取組推進につきましては、年間を通じた省エネなどの取り組みを
県民運動いばらきエコスタイルとして広く展開しており、家庭部門において、
いばらきエコチャレンジや省エネ診断等を実施し、各家庭に応じた実践活動を推進しております。
(３)の事業者等の取組推進につきましては、簡易な
環境マネジメントシステムである
茨城エコ事業所登録制度の普及や、中小規模事業所に対する省エネルギー等の技術的支援を行っているほか、中小規模事業所に対する省エネ設備導入への助成などを行っているところでございます。
24ページをお開き願います。
４
再生可能エネルギーの適正な導入促進でございます。
まず、(１)の
太陽光発電ガイドラインの運用でございますが、2016年９月に策定しました県ガイドラインの周知徹底を図るとともに、市町村と連携して事業者への指導を行うなど、太陽光発電施設の適正導入を推進しております。
次に、(２)の
再生可能エネルギーの普及促進でございますが、地域における
再生可能エネルギーの普及促進を図るため、市町村等を対象とした研修会の開催などを行っております。
続きまして、
県民生活環境部資料２の６ページをごらん願います。
地球温暖化対策について御説明いたします。
初めに、１についてでございますが、県では、国の地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画に即して、本県の地域特性を踏まえた温室効果ガスの排出抑制策や気候変動への適応策を取りまとめた茨城県
地球温暖化対策実行計画を2017年３月に改定し、県民総ぐるみによる地球温暖化対策を、県民、事業者、団体、市町村などと連携・協働して取り組んでおります。
(２)の二酸化炭素排出削減目標でございますが、二酸化炭素排出量を、2030年度までに、基準年である2013年度比で、家庭部門、業務部門、運輸部門については国の削減目安と同等に、産業部門については、国の削減目安よりも2.5ポイント高い目標を設定し、取り組みを進めております。
(３)の主な取組でございますが、県では、アの排出抑制策として、省エネルギー対策の推進と
再生可能エネルギーの適正導入の推進の２本立てで施策を展開しております。
さらに、イの適応策については、2019年４月に、県地域気候変動適応センターを茨城大学に設置し、関係機関連携のもと、本県で影響が懸念される５つの分野における適応策を進めております。
７ページをお開き願います。
２の本県の温室効果ガス排出量の現状でございますが、表の右下にございますとおり、2017年度における本県の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で4,819万トンであり、基準年である2013年度から9.1％減少しております。
また、表のその上に記載のとおり、省エネルギーの取り組み等により、各部門において排出量の削減が着実に進んでいる状況でございます。
環境政策課の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
13 ◯星田委員長 次に、栗田県民生活環境部次長。
14 ◯栗田県民生活環境部次長 自然環境課の事務事業の主なものにつきまして御説明申し上げます。
県民生活環境部資料１、県民生活環境部の概要の25ページをごらん願います。
執行方針でございますが、当課では、記載しております自然環境の保全と野生生物の保護管理の推進の２つの方針に基づき施策を推進しております。
26ページをお開き願います。
まず、１ 自然環境の保全でございます。
(１)の自然公園対策でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、水郷筑波国定公園内に位置する筑波山の山頂トイレや登山道の改修を行ってまいります。
このほか、国定公園や県立自然公園について、規制板などの施設整備を進めますとともに、国定公園管理員や県立自然公園指導員を配置いたしまして、公園内のパトロールや違反行為への指導を行いながら、自然公園の保護と適正な利用の推進に努めているところでございます。
次に、(４)の生物多様性の保全推進でございます。
平成26年10月に策定いたしました茨城の生物多様性戦略を推進するため、生物多様性センターにおいて、生物多様性に関する情報の収集・発信や各種調査、特定外来生物の防除策等の検討・助言などを実施しております。
続きまして、27ページをお開き願います。
２ 野生生物の保護管理の推進でございます。
(１)の鳥獣の保護管理対策でございますが、オの有害鳥獣捕獲対策では、鳥獣による生活環境等への被害防止のため、有害鳥獣の捕獲事業に対する助成を行ってございます。
また、28ページにございますクの特定鳥獣の保護管理といたしまして、茨城県イノシシ管理計画に基づき、イノシシの捕獲による生息数の管理を行っております。
さらに、ケの死亡野鳥等の調査を年間通じて実施しており、高病原性鳥インフルエンザの早期発見と家禽等への感染拡大防止に努めているところでございます。
次に、(２)の特定外来生物対策でございますが、捕獲数が年々増加しておりますアライグマの県内における生息状況等を調査し、より効果的な防除対策を検討しているところでございます。
また、講習会の開催等によるアライグマ捕獲従事者の育成を初め、捕獲に使う箱わなの貸し出しや捕獲した個体の処分等を行っております。
続きまして、
県民生活環境部資料２の８ページをごらん願います。
野生鳥獣の適正管理について御説明いたします。
１の現況でございますが、イノシシやアライグマ、ニホンジカにつきまして、本県では、これまで生息が確認されていなかった地域において目撃情報などが報告されており、生活環境や生態系、農林業への被害が危惧されているところでございます。
続きまして、２の課題でございます。
まず、イノシシにつきましては、毎年度、捕獲頭数が増加しており、昨年度は初めて１万頭を超える１万1,387頭を捕獲いたしました。
しかしながら、捕獲の担い手であります狩猟者が高齢化などにより減少しており、表の中段の狩猟者登録数で見ますと、近年は、毎年度、4,000人前後で推移しておりますが、平成21年度の5,361人と比較いたしますと、約25％程度減少してございます。
次に、アライグマにつきましては、近年、捕獲頭数が右肩上がりで増加しております。昨年度は初めて1,000頭を超える1,119頭を捕獲しましたが、生息状況等に関するデータがないことから、今後、より効果的な対策を行うための生息状況等に関する実態の把握が課題となってございます。
そして、ニホンジカにつきましては、本県内での生息はここ100年近く確認されておりませんが、近年、目撃情報が多数寄せられております。このため、本県への定着を阻止することが何よりの課題となっております。
続きまして、３の対策でございます。
まず、(１)のイノシシ等の捕獲の担い手育成といたしましては、パンフレットやホームページなどを活用して狩猟制度の周知を図っておりますほか、特に若手の狩猟者を確保するためのセミナー、ツアー等の開催を計画しておりましたが、今般のコロナの感染拡大の関係で、計画どおりには実施できていない状況でございます。
次に、(２)のアライグマ対策の推進と生息状況の把握についてでございます。
県では、茨城県アライグマ防除実施計画に基づきまして、捕獲されたアライグマの処分や捕獲に当たる人材の育成、市町村への箱わなの貸し出し等を行っております。
また、現計画の実施期間が今年度末までとなっております。現在、次期計画の策定作業を進めているところでございます。
次に、(３)のニホンジカ対策の推進についてでございます。
県民等への周知を行いますとともに、目撃情報等の収集や市町村と連携した捕獲の実施、関係機関間での情報共有、県域を越えた広域的な連携などを推進し、ニホンジカの本県への定着阻止に努めております。
県といたしましては、これらの取り組みを継続的に行いながら、引き続き、野生鳥獣の適正管理に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
県民生活環境部資料３をごらんいただきたいと思います。
茨城県で回収された死亡野鳥につきまして、昨日、鳥インフルエンザ遺伝子検査陽性が判明いたしましたので、御報告をいたします。
１の発生状況でございますが、今回の死亡野鳥は、(５)にありますとおり、コブハクチョウ１羽でございます。
発見場所は、潮来市内、発見日時が、１月31日でございます。
発見された地域住民の方から、翌２月１日に潮来市役所のほうに通報がございまして、潮来市から県に通報がございました。
検査の過程でございますが、２月１日に県のほうで簡易検査を行いまして、こちらでは陰性という形でしたけれども、国の国立環境研究所で遺伝子検査を行いまして、２月４日、昨日、陽性ということが判明いたしました。
なお、この遺伝子検査につきましては、今回、陽性ということですが、今後、環境省が実施します確定検査により、高病原性であることが確定するまでは、鳥インフルエンザの発生としては取り扱わないということになってございます。この確定検査には１週間ほどかかる見込みでございまして、過去の事例を見ても、検査の結果、確定検査のほうで陰性となることもございます。
２ 今後の対応でございますが、まず、環境省、国のほうの対応でございますけれども、今回の死亡個体が発見された地点から半径10キロメートル圏内を野鳥監視重点区域に指定してございます。これは既に行われております。
今後、確定検査の実施ということで、確定検査で陰性であれば、この重点区域は解除になりますけれども、陽性の場合は引き続き継続ということになります。
県民生活環境部の対応といたしましては、重点区域内で野鳥の監視活動を強化してまいります。これについては、県、市町村と連携して対応をしてまいります。
それから、確定検査の結果、陽性となった場合は、この区域内で地点を10地点ほど選びまして、さらに緊急調査ということで、野鳥の大量死や異常行動などが見られないか、それを実施してまいります。
また、農林水産部では、近隣の養鶏農家に対する情報提供と注意喚起、消毒の徹底、防鳥ネットの整備等の徹底の指導を既に済ませているところでございます。
３が全国の状況でございますけれども、これは、今年度、確定検査で陽性になったものでございますが、全国で、今、14件発生してございます。
自然環境課関係の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
15 ◯星田委員長 次に、江幡環境対策課長。
16 ◯江幡環境対策課長 環境対策課関係の事務事業につきまして御説明申し上げます。
資料１、県民生活環境部の概要の29ページをごらん願います。
まず、執行方針でございます。
県内の大気汚染や水質汚濁等の状況は改善が進みつつありますが、湖沼の水質などについてはいまだ改善に至っていない状況にございます。このため、大気汚染や水質汚濁の状況などについて引き続き把握いたしますとともに、法律や条例等の適切かつ円滑な運用を図り、県民の健康の保護と生活環境の保全に努めることとしております。
それでは、主な事業について御説明申し上げます。
30ページをごらん願います。
１ 大気保全対策の推進でございます。
(１)大気汚染の監視観測につきましては、表にございますように、合計35の測定局におきまして、光化学オキシダントや微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5などの大気汚染物質の常時監視を行っております
31ページをごらん願います。
(２)光化学スモッグ対策につきましては、光化学オキシダント濃度が高くなった場合、注意報等の発令など必要な対策を実施しております。
次に、２ 水質保全対策の推進でございます。
(１)水質汚濁の監視観測でございますが、河川、湖沼等の公共用水域や地下水などの水質を測定しております。測定の結果、有害物質による汚染が確認された場合には、周辺住民への周知や原因究明調査の実施など、住民の健康被害の未然防止のために、必要な対応を図っているところでございます。
32ページをごらん願います。
(３)浄化槽対策につきましては、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、下水道等の区域以外において浄化槽を設置する場合、その費用の一部を補助しております。
また、窒素、りんが除去できる高度処理型浄化槽の設置につきましては、森林湖沼環境税を活用しまして、個人負担が通常型より少なく、または同等となるよう、上乗せ補助を行っているところでございます。
次に、３ 公害防止対策の推進でございます。
33ページをごらん願います。
ウの工場・事業場の指導につきましては、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などに基づき、工場・事業場に対し立入検査を実施し、施設の改善指導等を行っております。
35ページをごらん願います。
４ 湖沼の水質保全対策の推進でございます。
霞ヶ浦につきましては、５年ごとに湖沼法に基づく湖沼水質保全計画を策定しており、現在、平成28年度に策定した第７期計画に基づきまして、森林湖沼環境税も活用させていただきながら水質浄化対策を推進しているところです。
霞ヶ浦の水質保全対策につきましては、資料２のほうで後ほど御説明させていただきます。
37ページをごらん願います。
５
霞ケ浦環境科学センターにおける環境保全対策の推進でございます。
(２)環境学習の推進につきましては、浄化ポスターコンクールなど、さまざまな事業を通して水質浄化意識の高揚を図っているところでございます。
続きまして、資料２の９ページをごらん願います。
霞ヶ浦の水質保全対策についてでございます。
１ 霞ヶ浦の水質状況でございます。
(１)のＣＯＤにつきましては、令和元年度は霞ヶ浦（西浦）、北浦及び常陸利根川の全水域平均で6.9ミリグラムパーリットルとなり、平成30年度より0.4ミリグラムパーリットル低い値となっております。
また、長期的には横ばいで推移しておりますが、平成21年度ごろを境に低下傾向となっております。
(２)全窒素につきましては、全水域平均で1.1ミリグラムパーリットルであり、変動が大きいものの、長期的には横ばいで推移しております。
(３)全りんにつきましては、0.094ミリグラムパーリットルであり、長期的には上昇傾向でありましたが、近年は横ばいで推移しております。
10ページをごらん願います。
２ 霞ヶ浦の水質保全対策でございます。
霞ヶ浦の水質浄化を図るため、湖沼水質保全計画に基づき、総合的かつ計画的な対策を推進しておりますが、平成20年度から森林湖沼環境税を活用し、対策を強化しているところでございます。
令和２年度森林湖沼環境税活用事業の表をごらん願います。
(１)生活排水等対策でございますが、高度処理型浄化槽の設置や、下水道、農業集落排水施設への接続に対する補助、小規模事業所も含めた工場・事業場の立入検査などを行っております。
(２)農地・畜産対策では、霞ヶ浦流域内で生産された堆肥を流域外へ流通する取り組みにつきまして支援を行っております。
(３)県民意識の醸成では、子どものころから霞ヶ浦を体感できる湖上体験学習や市民団体への活動費の補助などを実施しております。
(４)水辺環境の保全では、アオコ抑制装置や水質直接浄化施設の設置・運転などを実施しております。
引き続き、庁内関係各課と連携して事業の推進を図り、霞ヶ浦の水質保全に努めてまいります。
環境対策課関係は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
17 ◯星田委員長 次に、池田廃棄物対策課長。
18 ◯池田廃棄物対策課長 廃棄物対策課の主要事業につきまして御説明申し上げます。
資料１、県民生活環境部の概要の38ページをごらんいただきたいと思います。
まず、執行方針でございます。
廃棄物対策につきましては、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的利用を行い、それができないものは適正に処分するという基本的な考えのもとに、いばらきゼロエミッションに向けた事業推進のほか、廃棄物の適正処理対策や不法投棄対策を実施しているところでございます。
また、県内産業の安定した経済活動を支えていくため、県関与の最終処分場であるエコフロンティアかさまの後継施設として、新たな最終処分場の整備を進めているところでございます。
39ページをお開き願います。
事業計画でございます。
まず、１のいばらきゼロエミッションの推進でございます。
アの総合ごみ減量化対策事業といたしまして、児童・生徒を対象としたポスター・標語コンテストや、食品ロス削減に向けて、食品関連事業者や消費者等の連携強化、それから、学習教材による啓発のほか、「ごみゼロの日」を契機としたごみ散乱防止キャンペーンやエコショップの登録を市町村と協力して実施しております。
次に、２の一般廃棄物対策でございます。
一般廃棄物処理施設の整備や計画策定など、市町村の個別の課題に対し助言等を行いますほか、災害廃棄物処理については、昨年６月、市町村や一般社団法人茨城県産業資源循環協会等との新たな協定の締結など、処理体制の強化を図っております。
また、一昨年、県内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風等による災害廃棄物の処理や施設の災害復旧については、国の補助制度の活用に関する助言や、事業費に対する助成を実施し、市町村の取り組みを支援しております。
さらに、海岸漂着物の回収処理事業を実施する沿岸市町村に対して補助をしております。
次に、40ページをお願いいたします。
３の産業廃棄物対策でございます。
(１)産業廃棄物の適正処理のア 監視指導でございますが、産業廃棄物の適正処理を推進するため、許可業者や排出業者に対して立入検査等を実施し、適正処理の徹底を図っております。
(２)のＰＣＢ廃棄物の適正処理としまして、各県民センターへＰＣＢ廃棄物適正処理指導員を配置し、ＰＣＢ廃棄物の県への
届け出指導や掘り起こし調査などの実施により、法定期限内の処理を推進しております。
次に、41ページをお開き願います。
４の不法投棄対策でございます。
(１)の不法投棄対策費ですが、中段の表にございますように、不法投棄の新規発生件数は平成27年度から平成29年度まで100件を下回っておりましたが、ゲリラ的不法投棄が多発したことにより、平成30年度は101件、また、令和元年度は120件に増加したところでございます。
今後も、都市部での再開発等に伴い、産業廃棄物の大量発生が予想され、不法投棄の増加も懸念されますことから、アにございますように、発見通報体制の強化を図るとともに、イの監視指導体制の強化を図っているところでございます。
次に、42ページをお願いいたします。
５の土壌汚染防止対策でございます。
有害物質使用施設の廃止時等の土壌調査結果に応じて汚染土壌の除去等の指導を行い、土壌汚染による健康被害の未然防止を図っております。
６の新たな産業廃棄物最終処分場の整備推進につきましては、別途御説明させていただきます。
次に、
県民生活環境部資料２の11ページをごらんいただきたいと思います。
新産業廃棄物最終処分場整備事業の実施状況についてでございます。
１の現状・課題でございます。
公共関与の最終処分場エコフロンティアかさまは、令和７年度中に埋め立て終了見込みでありますことから、新たな産業廃棄物最終処分場の整備候補地を、昨年５月に日立市諏訪町地内へ決定し、日立市へ受け入れ要請をしております。
整備候補地決定後は、日立市民を対象に住民説明会を開催し、選定過程や施設の必要性・安全性などについて説明するとともに、現処分場の見学会を実施し、理解を深めていただきました。
現在、住民説明会で多くの意見があった搬入ルートのほか、周辺環境への影響などの調査・検討を進めており、対応策をお示しすることにより、住民不安を解消し、より多くの皆様に御理解をいただけるよう丁寧に取り組んでいく必要がございます。
２の今後の取り組みでございますが、(１)日立市との合意形成に向けた対応では、新処分場整備に伴う交通問題対策会議におきまして、搬入ルートや交通安全対策を検討し、整備を進めてまいります。
次に、各種調査の実施でございますが、整備候補地の地盤の強度や地下水の状況等の調査を実施し、住民不安の解消に努めるとともに、施設構造・配置計画に必要な測量調査を実施してまいります。
次に、市新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会でございますが、令和２年６月に日立市議会に設置されました同委員会において、県の取り組み状況等を説明してきておりますが、今後も引き続き対応してまいります。
また、道路・交通安全対策や各種調査結果につきまして、フォローアップ説明会を開催し、住民へお示ししてまいります。
(２)地域との共生を目指した施設整備でございます。
まず、基本計画の策定ですが、各分野の専門家による策定委員会を設置し、最終処分場の施設規模・構造などの施設基本計画を策定してまいります。
また、環境影響の調査としまして、生活環境への影響を把握するため、法令等に基づき、大気、水質、動植物等の現況を調査するとともに、施設の設置に伴う将来の影響予測を行ってまいります。
12ページには、候補地の写真と位置図を掲載しておりますので、ごらんおきいただければというふうに思います。
廃棄物対策課からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
19 ◯星田委員長 次に、橋本水政課長。
20 ◯橋本水政課長 水政課の事務事業の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
資料１、県民生活環境部概要の43ページをごらん願います。
初めに、執行方針でございます。
当課では、安全で安心できる良質な水道水を県民に供給するため、広域水道の推進や、水道施設の整備を通じて水道の普及促進を図るとともに、渇水や災害などの緊急時にも安定した給水ができるよう、施設や体制の整備を促進しております。
また、安定した水資源の確保を図るため、水資源開発事業を促進するとともに、地下水の保全と適正利用に努めているところでございます。
44ページをお開き願います。
１の安全な水の安定供給でございます。
(１)の広域水道の推進でございますが、イの生活基盤施設耐震化等交付金事業につきましては、水道施設の耐震化等を促進するため、関係市町村等に対して指導監督を行いながら、今年度は、ページ中段の表記載の４事業を実施しているところでございます。
また、ウの広域水道事業の指導を行うほか、エの広域水道用水供給事業の促進を図るため、企業局水道事業会計への補助等を行っております。
続きまして、45ページをお開き願います。
(２)の水道施設の整備・普及促進ですが、水道法に基づく事業認可、立入検査などを行い、計画的な施設整備と維持管理の適正化を図るとともに、水道普及促進を図るため、ホームページによる情報提供や、リーフレットの作成・配布などにより、啓発活動を行っております。
また、(３)の水道ビジョンの策定でございますが、現行の茨城県水道整備基本構想21が今年度で目標年度を迎えることから、改正水道法の趣旨を踏まえまして、現在、新たな茨城県水道ビジョン策定に向けた作業を行っているところでございます。
次に、46ページをごらん願います。
２の水資源対策でございます。
(１)の水資源の確保対策、アの水資源開発事業の促進につきましては、安定した水資源を確保するため、国等が実施する霞ヶ浦導水事業や八ッ場ダム建設事業などの水資源開発事業に参画しております。
中段の表に進捗状況を記載してございますが、霞ヶ浦導水事業につきましては、国と那珂川関係漁協との裁判の和解が成立したことによりまして、昨年の７月に迷入試験施設が完成しまして、那珂川の取水口部分におきましては、魚類の吸い込み等の影響を調査する魚類迷入試験が来年までの予定で行われております。
また、八ッ場ダム建設事業につきましては、ダム本体工事が竣工しまして、令和２年の４月より本格運用を開始したところで、現在は周辺の関連工事等を実施しておりまして、３月の完了を予定しているところでございます。
次に、イの地下水の保全・利用対策についてでございます。
地下水採取につきましては、県地下水の採取の適正化に関する条例に基づき、許可制としまして、鹿行・県南・県西地域における地盤沈下の防止や、地下水の保全と適正利用を推進しているところでございます。
続きまして、47ページをごらん願います。
(２)の工業用水道事業の促進につきましては、工業用水の水源を安定的に確保し、低廉かつ安定的に工業用水の供給ができるよう、県営工業用水道事業を促進しているところでございます。
次に、資料２の主な事務事業等の経過につきましての13ページをお開き願います。
７の霞ヶ浦導水事業について御説明いたします。
まず、事業概要でございます。
下の図を参照いただければと思います。
霞ヶ浦導水事業は、利根川と霞ヶ浦を結ぶ利根導水路、これは延長2.6キロメートルでございます。それと、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路、延長約43キロメートルを整備いたしまして、相互に水を行き来させることによって、霞ヶ浦、桜川、千波湖の水質浄化、あとは、利根川下流部と那珂川下流部の流水の正常な機能の維持、３番目としまして、都市用水の確保を図る目的で国が整備を行っている事業でございます。
同事業につきましては、令和２年12月に計画変更の手続が完了いたしまして、記載のとおり、事業費につきましては1,900億円から2,395億円に、工期は令和７年度から令和12年度に変更となっております。
14ページをお開き願います。
２の進捗状況でございますが、(１)のとおり、事業費ベースで約66％となってございます。
令和２年度の事業内容は、(３)に記載のとおり、当初予算は約36億円、中央の図の中で赤色に着色した箇所、高浜樋管と石岡トンネルの整備手続を、今、開始しているところでございます。
３の今後の見通しでございますが、今回の事業計画変更に当たって、本県から、同意条件として、徹底したコストの縮減と工期短縮に努めることとしておりまして、県といたしましても、事業進捗管理の徹底に努め、コスト縮減と工期短縮に万全を期すよう、霞ヶ浦導水事業建設促進協議会の要望活動のほか、関係都県とも連携しまして、国に対して強く働きかけを行ってまいります。
水政課関係は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
21 ◯星田委員長 次に、内田スポーツ推進課長。
22 ◯内田スポーツ推進課長 スポーツ推進課の事務事業につきまして御説明申し上げます。
資料１、県民生活環境部の概要、48ページをごらん願います。
初めに、執行方針でございます。
茨城国体や東京オリンピックなどの開催により、スポーツに対する機運が高まる中、生涯スポーツの振興やサイクルツーリズムを推進し、県民がスポーツに親しむ機会を提供するとともに、地域の活性化を図ることとしております。
続きまして、事業について御説明申し上げます。
49ページをごらん願います。
生涯スポーツの推進でございます。
アの各種スポーツ団体の支援でございますが、県スポーツ推進委員協議会などの活動を支援しております。
イの生涯スポーツ指導者の養成でございますが、指導者養成講習会を実施するとともに、養成した指導者が市町村事業で活躍できるよう、活用を促進しております。
ウのスポーツリーダーバンクの充実でございますが、指導者を県スポーツリーダーバンクに登録し、活用を図っております。
エの国際大会参加激励でございますが、国際大会に出場する本県選手への激励費を交付しております。
続きまして、サイクリングの推進でございますが、
県民生活環境部資料２の15ページをごらん願います。
１の現状でございます。
つくば霞ヶ浦りんりんロードは、快適で安心・安全にサイクリングができる環境の整備やサイクルツーリズムの取り組みが進み、参考１のとおり、自転車の利用者数が年々増加しております。
また、平成31年２月に策定しましたいばらきサイクルツーリズム構想に基づき、サイクルツーリズムを全県的に推進しているところでございます。
参考２のとおり、この構想では、県内４つのルートを設定し、ソフト、ハード両面からの取り組みを進めております。
県北地域の奥久慈里山ヒルクライムルートは、八溝山や里山の風景などをめぐるルートでございます。
県央地域と海岸沿いの大洗・ひたち海浜シーサイドルートは、美しく、変化に富んだ海岸線などをめぐるルートでございます。
鬼怒・小貝リバーサイドルートは、鬼怒川と小貝川の堤防を走るルートで、国と沿川市町が中心となり取り組んでおります。
16ページをごらん願います。
２の県の取組内容でございます。
つくば霞ヶ浦りんりんロードの取り組みを一層進めるとともに、その効果を全県に波及させ、地域の活性化を図ってまいります。
なお、県民生活環境部はソフト面の事業を、土木部がハード面の事業を実施しております。
(１)つくば霞ヶ浦りんりんロードの取組でございます。
1)官民一体となった推進体制の構築でございますが、県、市町村、団体、企業などからなる利活用推進協議会を平成30年７月に設立し、情報発信などを行っております。
2)乗り捨て型の広域レンタサイクルの実施でございますが、協議会の事業として、県と市町村が連携し、11カ所で乗り捨て自由なレンタサイクルを実施しております。
3)「サイクリストにやさしい宿」の認定・情報発信でございますが、サイクリストを歓迎し、県が定めた要件を満たす宿泊施設を県が認定し、その情報発信を行っております。
4)メディア等を対象としたモニターツアーの開催でございますが、宿泊を伴い、地域の見どころをめぐるツアーを実施しております。
そのほか、サポートライダーの養成・活用やポータルサイトの運営などに取り組んでおります。
(２)全県サイクルツーリズムの推進でございます。
1)官民一体となった推進体制の構築でございますが、奥久慈里山ヒルクライムルートの協議会を令和２年１月に、大洗・ひたち海浜シーサイドルートの協議会を令和２年11月に設立いたしました。
なお、鬼怒・小貝リバーサイドルートは、国が中心となり、平成30年12月に協議会を設立しております。
2)でございますが、２つのルートのサイクリングマップを作成しております。
3)でございますが、全県サイクルツーリズムに向けたウェブページの制作を行っております。
4)でございますが、専門家の指導・助言をいただきながら、幹線となるルートから、市町村の見どころなどをめぐる支線のモデルコースの設定を行っております。
そのほか、サポートライダーの養成・活用やマーケティング調査を行っております。
スポーツ推進課の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
23 ◯星田委員長 最後に、鷹羽オリンピック・パラリンピック課長。
24 ◯鷹羽オリンピック・パラリンピック課長 オリンピック・パラリンピック課の事務事業の主なものについて御説明させていただきます。
資料１の51ページをお開き願います。
初めに、当課の執行方針でございますが、東京2020組織委員会など関係団体と調整を図りながら、聖火リレーや茨城カシマスタジアムでのサッカー競技開催など、大会の成功に向けた準備を進めております。
また、
事前キャンプ受け入れの準備を進めることにより、本県の魅力を世界に発信し、さらに国際交流や地域の活性化を図ることとしております。
次に、52ページをお開き願います。
当課の事業の概要でございます。
アの推進組織開催でございますが、本県における開催準備を円滑に進めるため、官民一体となった推進組織である東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議を開催しております。
イのサッカー競技開催準備でございますが、大会運営を担う組織委員会等と連携しまして、交通輸送やセキュリティ等の各種対策を進めております。
また、ウのボランティアの育成としまして、観光・交通案内等を行う都市ボランティアを対象としまして、研修等を実施しております。
さらに、エの聖火リレー対応としまして、通過市町村等々と調整しまして、警備、交通規制等の準備を進めてございます。
53ページをお開き願います。
オのライブビューイングの準備でございますが、東京2020ライブサイトという公式イベントを大会開催期間中に茨城県庁で開催することを予定しております。
カの機運醸成といたしましては、祝祭感を演出するための都市装飾等の準備を進めております。
また、キの事前キャンプ誘致・受入準備でございますが、県内市町村等と連携しまして、キャンプ誘致・受入準備を進めております。
その県内市町村等と連携しまして、連絡会議の開催や市町村への補助によります誘致推進等を行っております。
それぞれの項目の現況につきましては、資料２で御説明させていただきます。
資料２の17ページをお開き願います。
１の開催の概要でございますが、大会といたしましては、オリンピックの開催期間は７月23日から８月８日、パラリンピックは８月24日から９月５日を予定しております。
本県内におきましては、サッカー競技を茨城カシマスタジアムで開催することを予定しておりまして、８日間、11試合が予定されております。
２の本県での開催準備等でございますが、会場や駅周辺での案内等を予定しております都市ボランティアにつきまして、登録人数は、今現在、777人でございます。これまで、活動に必要な知識の習得等に向けた研修等を実施しております。
３の聖火リレーについてでございますが、３月25日に福島県をスタートいたしまして、７月23日までかけて全国をめぐる予定でございます。
本県におきましては、７月４日と５日の２日間、記載のとおりの16市町を通過する予定でございます。
おめくりいただきまして、18ページでございます。
パラリンピックの聖火リレーにつきましては、８月12日から８月24日を予定しておりまして、本県におきましては、８月12日から16日の間に採火及び出立を行う聖火フェスティバルを実施する予定でございます。
４の事前キャンプでございますが、現在までに、記載のとおり、14カ国を対象に15市町が基本合意書を締結されておりまして、これらの市町におきまして、大会前に事前キャンプ等が実施される予定でございます。
５の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
昨年12月２日に、国、東京都、東京2020組織委員会等によります感染症対策の調整会議が開催され、大会における感染症対策について中間整理を取りまとめられております。
その内容でございますが、アスリートに対する複数回の検査、行動管理のほか、出入国や選手村など場面ごとに対策を整理しておりまして、事前キャンプ地におきましては、受け入れ自治体において、国の手引をもとに受入マニュアルを作成することとされております。
今後、国等において詳細を定め、必要な対策を具体化することとなっております。
６の今後の対応でございますが、開催県として、国及び東京2020組織委員会等と連携しながら、安全・安心な大会開催に向けて、都市ボランティア、聖火リレー、市町村での事前キャンプの受け入れ支援など、対策に万全を期して準備を進めてまいります。
オリンピック・パラリンピック課関係は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
25 ◯星田委員長 続きまして、防災・危機管理部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに、堀江防災・危機管理部長。
26 ◯堀江防災・危機管理部長 それでは、防災・危機管理部所管の事務事業の概要につきまして御説明をさせていただきます。
資料は、令和２年度防災・危機管理部の概要、１ページをごらん願います。
まず、１の基本方針でございます。
防災・危機管理部では、災害に強い県土づくりを目標といたしまして、(１)の防災・危機管理関連施策、(２)の消防・産業保安関連施策及び(３)の原子力安全対策関連施策を推進しております。
まず、(１)の防災・危機管理関連施策でございます。
災害等への対応につきましては、県地域防災計画に基づき、防災体制を強化しますとともに、市町村長が避難勧告等を適切に発令することができるよう支援しておりますほか、災害発生の危険度の高い地域の住民を対象とした参加体験型の防災教育などを行っております。
また、テロや武力攻撃事態等の発生に備え、県国民保護計画に基づく体制整備を図っております。
災害救助の実施につきましては、災害に備えた救援物資の備蓄の確保に努めますとともに、先般の台風第19号など大規模災害による被災者に対する生活再建支援を行っているところでございます。
次に、(２)の消防・産業保安関連施策でございますが、昨今の災害の多様化・大規模化等を踏まえ、消防体制の充実強化及び高圧ガス等の保安対策の強化を行っているところでございます。
次に、(３)の原子力安全対策関連施策でございます。
原子力安全対策につきましては、原子力施設に対し、立入調査などを行いますとともに、原子力施設周辺の環境放射線の監視を行っておりますほか、東海第二発電所に係る広域避難計画などの策定・充実に向けて、国、市町村、関係機関とともに取り組んでおります。
また、原子力広報といたしまして、東海第二発電所に係る県の取り組み状況等について、広報紙の発行等を通じた情報発信を行っているところでございます。
部の基本方針は、以上でございます。
おめくりいただきまして、２ページ上段は、ただいま御説明いたしました基本方針ごとに主要施策を体系化したものでございます。こちらは後ほどごらんおき願いたいと存じます。
続きまして、３の令和２年度予算課別内訳でございます。
表の一番下にあります防災・危機管理部計の欄をごらんください。
当初予算額は41億6,223万5,000円でございましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年第４回定例会におきまして、4,070万6,000円の増額補正をお願いいたしましたので、現計予算額は42億294万1,000円となっております。
次に、３ページをごらん願います。
４の防災・危機管理部の組織でございます。
本庁は、防災・危機管理課を初めとする３課、出先機関は、消防学校、環境放射線監視センターの２所でございます。
職員数は、表の右から２つ目の計の欄の一番下、合計欄のとおり、令和３年１月１日現在、本庁・出先機関を合わせまして94名でございます。
私からの説明は、以上でございます。
なお、事務事業の詳細につきましては、この後、担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
27 ◯星田委員長 次に、飛田防災・危機管理課長。
28 ◯飛田防災・危機管理課長 防災・危機管理課の主な事務事業につきまして御説明申し上げます。
防災・危機管理部の概要の４ページをお開き願います。
まず、執行方針でございます。
近年、災害が大規模化・激甚化している状況を踏まえ、平成30年度から、県の防災対策の全体統括を行う防災・危機管理局から、これを防災・危機管理部として独立させ、防災・危機管理体制の強化を図ってきたところであります。
災害等はいつでも起こり得るという意識を持ち、迅速・的確な対応ができるよう、防災・危機管理の一層の充実を図ってまいります。
次に、５ページの事業計画をごらん願います。
まず、１の防災対策の推進でございます。
(１)の防災対策の総合的推進でございますが、茨城県国土強靱化計画に基づき、事前防災・減災対策の進捗管理を行うとともに、市町村や自衛隊等との研修会や会議を通して連携強化を図っております。
また、国の防災基本計画の修正、県の最新の取組等を踏まえまして、茨城県地域防災計画の改定をしているところであります。
(２)の災害時活動体制の整備でございますが、これまで実施をしていました総合防災訓練の内容を見直し、住民の避難意識の向上等を目的とした訓練を実施いたしました。
また、イに記載の防災情報ネットワークシステムを運用し、迅速・的確な災害情報の収集・伝達を行っておりますほか、ウの被災者生活再建支援システムでございますが、市町村と共同で平成31年４月から稼働し、令和元年東日本台風で初めて活用しまして、迅速な罹災証明の発行につなげることができたものでございます。
(３)の防災意識の高揚と自主防災組織の育成でございますが、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の結成促進や活動の活性化などに取り組みますとともに、いばらき防災大学等により、防災に関する総合的な知識を有するリーダーの育成を進めております。
６ページをごらん願います。
エの住民避難力強化事業としまして、水害の危険性の高い地域の住民を対象としたマイ・タイムライン作成ワークショップの実施や、作成例、作成支援動画の公表を行いましたほか、マイ・タイムライン作成講座を組み合わせた住民避難訓練の実施などに取り組んでいるところであります。
次に、２の危機管理体制の充実でございますが、現在、対応を行っております鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの危機事象への対応等のため、危機管理連絡会議を開催し、庁内の情報共有を図っておりますほか、イの国民保護対策としまして、県や市町村、関係機関との間で、研修等により、国民保護措置の習熟や連携強化を図ったところであります。
７ページをごらん願います。
３の災害救助等の実施でございますが、令和元年東日本台風に係る災害等の被災者に対しまして、災害救助法や被災者生活再建支援制度による支援など、被災者支援に努めているところであります。
続きまして、右肩に防災・危機管理部資料と書かれております別冊の
防災環境産業委員会資料の１ページをお開き願います。
風水害時の避難のための自助・共助・公助の取組につきまして御説明をいたします。
発災時の住民の逃げおくれゼロを目指すため、県では、自分の身は自分で守る自助や、地域で協力し合う共助の取り組みを促進しますとともに、感染症対策を踏まえた避難所運営を行う公助など、各種取り組みを進めているところであります。
まず、１の自助の取組でございますが、マイ・タイムラインの普及啓発のため、(１)の現状等にありますとおり、これまで、ハザードマップによる自宅周辺の危険度の確認やマイ・タイムライン作成講座を実施してきたところでありますが、今年度は特にコロナ禍における新たな取り組みといたしまして、子どものいる世帯や高齢者世帯などターゲットを絞ったような形での作成支援を行っております。
(２)の今後の方向性でございますが、作成講座などに参加できない県民の皆様が容易にマイ・タイムラインを作成できる仕組みづくりを検討してまいります。
次に、２の共助の取組でございます。
(１)の現状等にございますとおり、住民の迅速・的確な避難行動を促すため、自主防災組織の結成促進を図っている一方で、地域コミュニティの弱体化やリーダー、担い手等の人材不足がありますことから、結成母体の活性化や新たな人材の育成に取り組む必要があり、２ページまでにわたり記載しておりますアからエに掲げる取り組みを進めているところであります。
今後の方向性でございますが、自主防災組織の母体となる地域コミュニティの防災活動への意欲向上を図りますとともに、特に災害ハザード内の未結成地区に対する働きかけを行ってまいります。
次に、３の公助の取組でございます。
(１)の現状等にありますとおり、災害発生時の避難所での３つの密を避けるため、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営につきまして、市町村と連携し、取り組んでいるところであります。
主な取組でございますが、各種マニュアル等の周知や、市町村との共同による避難所開設・運営訓練の実施、宿泊施設等の提供による協定の締結、地方創生臨時交付金を活用しましたマスクなど感染症対策用物品の確保などを行ってきたところであります。
(２)の今後の方向性でございますが、市町村の避難所の開設・運営シミュレーションへの助言を引き続き行いますとともに、感染症対策用品の備蓄を進めるなど、市町村への支援を行ってまいります。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
29 ◯星田委員長 次に、井上消防安全課長。
30 ◯井上消防安全課長 消防安全課の主な事務事業につきまして御説明を申し上げます。
お手元の資料、防災・危機管理部の概要の８ページをごらん願います。
初めに、執行方針でございます。
当課では、県民の生命、身体及び財産を守るため、記載のとおり、消防体制の充実強化、それから、高圧ガス等保安対策などを行っております。
次に、主な事業について御説明申し上げます。
９ページの事業計画をごらん願います。
まず、１の消防体制の充実強化についてでございます。
(１)のいばらき消防指令センター支援事業につきましては、消防救急無線システムのデジタル化にあわせ、増加する無線及び指令システムの維持管理費相当額を茨城消防救急無線・指令センター運営協議会に助成をいたしまして、構成市町村等の財政負担の軽減などを図っております。
(２)の消防学校運営につきましては、消防職員、消防団員が業務を的確に遂行できますよう、施設等の計画的な修繕・更新を行いながら、教育訓練を通じて、高度で専門的な知識や技術の習得を図っております。
(４)でございます。航空消防防災業務につきましては、林野火災の消火や、さまざまな形での救助、救急搬送等を行います防災ヘリコプターつくばの運航を行っております。
次に、10ページをごらん願います。
２の予防対策の推進についてでございます。
(１)の災害予防対策、(２)の危険物規制指導、(３)の石油コンビナート等防災対策につきましては、それぞれに予防思想の普及啓発や、法令等に基づく規制、指導などにより、それぞれの対策を推進してございます。
次に、３の救急救助体制の充実、救急体制強化事業についてでございます。
傷病者の救命率の向上のため、プレホスピタルケアのさらなる充実を図り、救急業務の高度化を推進しております。
具体的には、アの傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準の実効的な運用や、イの医学的見地から応急処置の質を担保するためのメディカルコントロール体制の充実強化、次の11ページにございますウの救急救命士の計画的な養成に努めているところでございます。
４の高圧ガス等保安対策の推進について御説明いたします。
公共の安全確保を推進するため、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、電気工事業等に関する規制・指導を行ってございます。
続きまして、別冊の
防災環境産業委員会資料の３ページをお願いいたします。
消防団の充実強化について御説明をいたします。
災害に的確に対応していくことが求められている中、消防団員数は年々減少しておりまして、地域防災力の強化のためには、消防団員の確保など、さらなる消防団の充実強化を図る必要がございます。
このため、２に記載してございますとおり、引き続き、市町村に対しまして、団員の確保や多様な人材の活用、退団等への対応について働きかけてまいりますほか、団の災害対応能力向上のため、団員教育や活動マニュアルの策定について進めていただけますよう取り組んでまいります。
消防安全課については、以上でございます。よろしくお願いいたします。
31 ◯星田委員長 最後に、山崎原子力安全対策課長。
32 ◯山崎原子力安全対策課長 原子力安全対策課所管の事務事業について御説明申し上げます。
防災・危機管理部の概要の13ページをお開き願います。
当課の執行方針に基づく事業計画でございます。
まず、１の原子力施設等の安全確保ですが、原子力安全協定に基づく立入調査や通報連絡訓練の実施、また、原子力審議会や原子力安全対策委員会の審議などにより、施設の安全確認を実施しております。
また、ページ中ほどの２の環境放射線の監視ですが、東海地区環境放射線監視委員会が定めた監視計画に基づき、環境放射線の常時監視や、環境試料の測定分析を行い、次の14ページになりますが、その結果を委員会で評価し、公表しております。
次に、同じ14ページの３の原子力防災ですが、災害時に必要となる防護服等の資機材の整備等を行うとともに、応急対策の拠点となる原子力オフサイトセンターの維持管理などを行っております。
次に、15ページをごらん願います。
４の原子力広報につきましては、新聞、ラジオ、小冊子による広報や、専門家の学校への派遣等により、放射線や原子力基礎知識の普及を図っております。
また、昨年11月に、東海第二発電所に係る取組状況の広報紙を発行したところでございます。
次に、５の除染活動への支援ですが、除染実施計画を策定した市町村における汚染状況重点調査地域の指定解除に向け、国などと調整を進めることとしてございます。
続きまして、別冊の
防災環境産業委員会資料の４ページをお開き願います。
まず、東海第二発電所の再稼働に係る判断の進め方についてでございます。
１の再稼働に係る判断の進め方ですが、国は、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進めるとしてございます。
既に再稼働した地域を見ますと、国の安全審査や緊急時対応と呼ばれる避難計画の策定が進んだ段階で、国から地元自治体に対し、再稼働を進めることに理解を賜りたいという要請があり、その後、地元自治体において再稼働についての判断が行われてございます。
本県では、まずは安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組み、これらの情報を県民に情報提供し、県民、避難計画を策定する市町村及び県議会の御意見を伺った上で、再稼働について判断していくこととしております。
次に、２の安全性の検証に係る取り組みでございます。
国の安全審査につきましては、本体施設等の審査は終了し、現在、特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設の審査が進められております。
本体施設等の工事完了予定時期は、2022年12月となっており、また、テロ対策施設については、2023年10月が経過措置期限であり、その前に、仮に再稼働していた場合であっても、期間満了後は、施設が完成しない間の原子炉の運転はできないこととなります。
次の５ページになりますけれども、県では、専門家で構成するワーキングチームにおきまして、県民意見も踏まえた200を超える論点について検証を行っております。
検証結果を踏まえて、安全対策により、どのような事故・災害にどの程度まで対応できるのかを具体的に県民に示していくこととしております。
主な論点については、別紙１にまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、３の実行性ある避難計画の策定に向けた取組についてでございます。
国の防災基本計画において、東海第二発電所からおおむね30キロ圏内の14の市町村は避難計画を策定することになっており、これまで、５の市町と県が避難計画を策定しつつ、実効性確保のために解決すべき課題を明確にし、引き続き、国、県、市町村等で諸課題を検討しているところでございます。
おおむね５キロ圏のＰＡＺ、５キロ圏から30キロ圏のＵＰＺの区域と避難先は別紙２、また、主な課題と対応状況は別紙３にまとめてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次の６ページになりますけれども、これらの課題の解決を図った上で、最悪の事態も念頭に災害を想定の上、事故の進展や放射性物質放出後の拡散等に関するシミュレーションを実施し、国や市町村と連携して避難訓練を実施し、避難計画の実効性を検証してまいります。
次に、４の取組内容の情報発信でございますが、このような取り組み状況につきましては、昨年11月に発行した原子力広報紙などにより県民に情報を発信してまいります。
11ページをお開き願います。
試験研究炉及び核燃料加工施設の運転再開予定についてでございます。
１の運転再開の予定にありますように、試験研究炉及び核燃料加工施設の運転再開が予定されております。
表にありますとおり、既に東海村に所在するＮＳＲＲが昨年３月に運転を再開しており、今月にはＪＲＲ－３の運転再開が予定されております。
これらの施設の運転再開に当たっては、２の県・市町村の対応になりますが、まず、(１)の安全対策の確認にありますとおり、安全対策の内容などについて、県の原子力安全対策委員会や県及び関係市町村による立入調査により確認してまいります。
なお、炉心変更を伴うＳＴＡＣＹと常陽につきましては、原子力安全協定に基づく県及び立地町村による事前了解の対象施設となっております。
また、(２)の防災対策にありますとおり、国の原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域が設定されている施設があり、重点区域に含まれる市町村では、屋内退避及び避難誘導計画の策定を進めております。
県では、市町村の計画策定を支援するため、勉強会を開催し、避難先を調整するとともに、避難先や移動手段、避難退域時検査などについて規定したガイドラインを策定することとしております。
次の12ページに、これらの原子力施設の位置及び概要を載せておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
原子力安全対策課関係は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
33 ◯星田委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。よろしいでしょうか。
ないようですので、以上で、説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────
34 ◯星田委員長 これより質疑に入りますが、本日は、所管事務事業の説明ということでお願いしてございますので、説明内容の確認程度にとどめていただきますようにお願いをいたします。
では、質疑のある方はお願いいたします。
高安委員。
35 ◯高安委員 御説明ありがとうございました。
県民生活環境部資料２の11ページに記載の新産業廃棄物最終処分場の実施状況について確認したいのですが、今後の取組の中で、フォローアップ説明会を実施するというような御説明があったのですが、現段階で構いませんので、そのスケジュール的なもの、あと、あわせて、基本計画のほうのスケジュール的なものを教えていただければと思います。
36 ◯池田廃棄物対策課長 お答えいたします。
まずは、フォローアップ説明会のスケジュールということですけれども、現時点で確定的なスケジュールはまだできてございません。夏に行いました住民説明会の中で、搬入路を中心としたいろいろな御意見をいただいています。その対応策を、現在、庁内でいろいろ練っているところでございまして、それがまとまり次第、市議会のほうにも提示をしつつ、住民に対するフォローアップのほうに入っていきたいというふうに考えております。私どもも、できるだけ早くお示ししたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
それから、基本計画でございますが、基本計画の策定にはまだ当然入っておりません。日立市の合意をいただいた後で本格的な基本計画の策定に入っていきたいということでございますので、その前段となる地質の調査、あるいは水質の調査につきましては、調査には着手しておりますが、日立市の合意をいただいた後に基本計画の策定に入っていきたいといったことでございます。
37 ◯高安委員 ありがとうございました。
フォローアップ説明会なのですが、今、答弁がありましたが、住民説明会があって、もう約半年近くなるわけで、長くなれば長くなるほど、住民、また、市議会のほうも不信感みたいなものが非常に高まっている、そういった声も聞くところでありますので、大変だとは思いますが、早めにフォローアップ説明会ができるように、取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
以上で、終わります。
38 ◯星田委員長 ほかにございませんか。
山中委員。
39 ◯山中委員 いろいろ１年間、どうぞよろしくお願いします。
それでは、
県民生活環境部資料１の45ページ、水道ビジョンの策定についてなのですが、令和２年度に目標年度を迎えることからということで、県の水道ビジョンとして改定を行うということで、その作業が進められているというような御説明だったと思うのですが、進捗状況、スケジュールについて、いつまでにつくられるのか、確認したいと思います。
40 ◯橋本水政課長 水道ビジョン、当初予定として、今年度につくるということで考えておりますが、コロナの状況が水道の水の需要にどれだけ影響していくのかというのはありますので、今のところ、いつごろかという話については、正式にはお話はできないのかなと思っていますけれども、若干おくれているということで考えていただいて結構だと思います。
41 ◯山中委員 作業は進めているというふうに理解してよろしいのですか。
42 ◯橋本水政課長 いろいろな市町村に対しての調査、アンケートとか、水道がどのくらい必要なのかというところは、今、調査をしていますので、そういうところで作業を進めているというふうな状況でございます。
43 ◯山中委員 では、またこれは、詳細は後ほどお聞きしたいと思います。
それから、防災・危機管理部資料の11ページ、試験研究炉の話で御説明がありました。
ＪＲＲ－３が今月に運転を再開するということで御説明があって、その下の防災対策について、重点区域に含まれている市町村は、現在、屋内退避及び避難誘導計画の策定を進めているということなのですが、これはいつまでにつくられるのか、この計画が策定されなくても運転再開はされるのか、その市町村の計画との関係でお答えいただければと思います。
44 ◯山崎原子力安全対策課長 屋内退避及び避難誘導計画につきましては、この策定が、まず、原子力施設の運転再開にとって、必須であるかと言われると、制度上、そういった規定が全くないので、必須だというふうには考えてございません。
ただ、もちろん、運転再開したときに、何らかのトラブルが起きた、事故が起きたというときに、対策がとれないような状況では当然困るわけであります。ですから、計画の策定については、市町村のほうで、住民への説明とか、そういった関係もございますので、策定の判断の時期については、市町村がそこは判断されるのかなと、運転再開までにつくるかどうかは判断されるのかなというふうに思いますけれども、今、県のほうでは、先ほど御説明しましたように、避難先とか避難退域時検査とか、そういった防護措置に必要なガイドラインを一応策定することとしております。これは運転再開までに間違いなくつくろうと県のほうでは思っております。
そういうものを踏まえて、また、いざというときの避難先、これは既に調整済みでございますので、そういったことも運転再開までには準備できるというふうに考えてございます。
御質問がありました市町村がつくる計画が運転再開までに必須なのかどうかということについては、制度上、必須とはされていないけれども、何らかの防護措置の準備は必ず運転再開までにはして、いざというときには対応できるように、県と市町村では準備を進めることとしてございます。
45 ◯山中委員 先ほど、ガイドラインの話がありましたけれども、それは県がつくっている、今持っているということで理解してよろしいのですか。後で資料をいただきたいのですが。
46 ◯山崎原子力安全対策課長 大体、あらかたできてきたのですが、最後の詰めをやっておりまして、運転再開までには、県のホームページ等でも必ず公表できるようにしてまいりたいと考えてございますので、その段階で、委員の方にもそれは情報提供させていただきます。
47 ◯星田委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
ないようですので、以上で、県民生活環境部及び防災・危機管理部関係の審査を終了いたします。
執行部の皆様、これからどうぞよろしくお願いします。
ここで暫時休憩いたします。
なお、会議再開は、午後１時10分といたします。
午後０時10分休憩
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午後１時８分開議
48 ◯星田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し、これより産業戦略部及び労働委員会関係の審査を行います。
それでは、議事に入ります。
産業戦略部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに、前田産業戦略部長。
49 ◯前田産業戦略部長 産業戦略部の事務事業の概要について御説明をいたします。
お手元の産業戦略部資料の２ページをお開きください。
初めに、組織についてでございます。
本庁は、技術振興局を含め１局５課、出先機関につきましては、産業政策課所管の計量検定所、労働政策課所管の産業技術短期大学校や産業技術専門学院、技術革新課所管の産業技術イノベーションセンターの計８所２支所となっております。
次に、３ページをお開き願います。
職員配置現員数でございますが、令和３年１月１日現在で、表の右下、部の計の欄のとおり、事務職、技術職を合わせまして270名となっております。
次に、４ページをお開き願います。
予算関係でございますが、令和２年度産業戦略部予算額課別一覧をごらん願います。
まず、(１)の一般会計につきましては、合計欄、当初予算といたしまして、673億8,300万円余でございましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る予算として、定例会や臨時会において御審議をいただきました補正予算を合わせまして、1,243億5,100万円余を増額させていただきましたので、現計予算額は1,917億3,400万円余となっております。
続きまして、(２)の中小企業事業資金特別会計における現計予算額につきましては、326億3,000万円余となってございます。
次に、事業概要について御説明をいたします。
産業戦略部では、本県の稼ぐ力を高め、地域間競争やグローバル競争を勝ち抜いていくため、最先端の科学技術を活用した新産業・イノベーションの創設や、県内企業の技術力の向上、本県産業を牽引するリーダーの育成等に取り組んでおります。
また、今後も不足が見込まれておりますＩＴ人材の育成や、外国人材や首都圏の高度なスキルを持つ人材と県内企業とのマッチング、働き方改革の推進などにより、産業の担い手となる人材の育成・確保に努めているところでございます。
個別の事業は、この後、課長から御説明をいたしますが、私からは、新型コロナウイルス感染症に対応するために、県がこれまで実施してまいりました事業者への支援策について御説明を申し上げます。
５ページ目でございます。
県としましては、感染拡大の状況が刻々と変化する中で、昨年４月以降、定例会、臨時会において御審議を頂戴しながら、適時適切な施策の実施に努めてまいりました。
資料の下段の事業継続への支援といたしまして、新たに３年間無利子・無担保の融資制度を創設して、資金繰りの支援を行うほか、いばらき就職支援センターに専門の相談員を増員しまして、生活・就職・労働に関する相談をワンストップで対応可能な体制を構築する。また、国の雇用調整助成金の活用を促しながら、雇用の維持・確保にしっかりと取り組む。こうしたことをしているところでございます。
また、「いばらきアマビエちゃん」の普及や、デリバリー事業への支援に加えまして、地域の実情を踏まえた事業継続、需要の喚起などを図るために、市町村の皆様とも連携しまして、プレミアム商品券の発行など、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を支援するための施策に取り組んでまいりました。
その上で、コロナ禍にあっても、新たなビジネスに挑戦し、成長を目指す事業者への支援も大変重要でございますので、資料の中ほど、新事業展開・生産性向上に向けた支援といたしまして、関係機関と連携した販路開拓の支援を初め、新たな事業展開を後押しするための融資制度の創設や、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを促進するためのモデル事業の実施、また、ＩｏＴやＡＩなどを活用したビジネスの創出など、デジタル技術を活用した事業化支援にも力を入れているところでございます。
加えて、急速に進むデジタル社会の動きに対応できるＩＴ人材の育成、外国人材と県内企業との就職マッチング推進、人材育成や雇用の確保などを支援いたしまして、ウィズコロナ時代に対応した強靱な産業基盤を構築してまいります。
新型コロナウイルス感染症との戦いは長期化が予想されておりますが、社会の変化に迅速に対応し、今後も引き続き、時機を逸することなく、スピード感を持って県内事業者の支援に全力で取り組んでまいります。
詳細につきましては、この後、各課長から御説明を申し上げます。
私からの説明は、以上でございます。
50 ◯星田委員長 次に、薄井産業政策課長。
51 ◯薄井産業政策課長 産業政策課の主な事務事業につきまして御説明を申し上げます。
令和２年度事務事業概要の14ページをごらんいただきたいと思います。
１の中小企業の育成・支援でございます。
まず、最初に、いばらきチャレンジ基金事業でございます。
基金の運用益に加えまして、県の一般財源を活用しまして、中小企業等が行う新技術・新製品開発や海外販路開拓の取り組みを支援するものでございます。今年度は、31件の事業を採択し、支援を行っているところでございます。
次に、その下、コンテンツ活用ブランド力アップ支援事業でございます。
県内中小企業の活性化のため、コンテンツやデザインを活用して、商品やサービスの付加価値を高めたり、ブランド力アップを図る取り組みに対しまして助成を行うとともに、中小企業とクリエイターとのビジネスマッチングを行いまして、その協業を促進しようとする事業でございます。
次に、15ページをごらん願います。
いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業でございます。
一昨年の国体での開催実績を生かし、ｅスポーツの拠点・茨城のブランド化と関連産業の誘致・創出を図るため、ビジネスへの参入やイベント開催の支援、定期的な講座の開催など、ｅスポーツの競技環境の整備や関連産業を担う人材の育成を行うものでございます。
次に、資料の中ほど、２の中小企業金融の円滑化及び貸金業者の監督でございます。
まず、中小企業融資資金貸付金でございますが、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、県の資金を金融機関に預託し、金融機関と協調して低利の融資を行うものでございます。
後ほど、別冊の資料において御説明させていただきますが、コロナの影響下におきまして、中小企業の事業継続を支援するための資金繰り支援としまして、昨年の４月及び７月の臨時議会におきまして、融資の増額補正等を御承認いただいたところでございます。
このページに記載はございませんが、12月末現在で、延べ２万7,000件、約4,500億円を超える資金需要に対応しているところでございます。
次に、16ページをごらん願います。
中小企業信用保証料助成費でございます。
県の融資制度を利用する中小企業者の返済負担の軽減を図るため、信用保証料の補助を行っているものでございます。
また、その下に記載の緊急対策融資利子補給事業費や、新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業費など、中小企業者への融資に対し、利子補給を行うことで、事業者の返済負担の軽減を図っているものでございます。
次に、17ページの中ほどをごらん願います。
３の地場産業の振興・育成支援でございます。
最初に、地場産業等総合支援事業費でございますが、石材や食品などの産地の組合が実施する販路開拓、あるいは新商品開発など、地場産業の振興に資する取り組み等を支援するものでございます。
今年度は、結城紬の組合が実施しましたユネスコ10周年記念事業など７件への補助金の交付を行いましたほか、県伝統工芸品展への開催や、笠間焼の展示商談会出展などを通じまして、地場産業の振興・育成を図っております。
次に、その下のいばらき日本酒ブランド推進事業費でございます。
本県産日本酒のＰＲに加えまして、県内酒蔵のさらなる技術力の向上と人材育成の強化に取り組むものでございます。
今年度は、県酒造組合と連携し、新たに３名の常陸杜氏を認定しましたほか、いばらき地酒バーつくばの改修工事を実施しまして、メニューやサービスの充実を図るなど、県産日本酒の品質向上やＰＲの向上に取り組んでいるところでございます。
次に、18ページをごらん願います。
上から２段目の鉱業振興指導費でございます。
砕石法や砂利採取法に基づく採取業者の登録・採取計画の認可、立入検査等を行っているところでございます。今年度は、これまでに延べ313回の立入検査等の現地指導を行っているところでございます。
続きまして、別冊の
防災環境産業委員会資料（補足資料）の６ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業等の事業継続に向けた資金繰り支援についてでございます。
１の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、売り上げが急減している県内中小企業者等に対しまして、資金繰り対策に取り組み、事業継続を支援するものでございます。
２の事業概要についてでございます。
(１)の新型コロナウイルス感染症対策融資は、売上高が減少している中小企業などを対象としまして、8,000万円を限度に融資を行うものでございます。これは、国の制度に基づいて創設したものでございまして、３年間無利子という制度でございます。その利子部分や信用保証料は国が負担・補助する制度でございます。
また、融資の限度額8,000万円のうち、無利子部分はこれまで4,000万円が限度でしたが、今般、国の制度変更に基づき、本県でも、２月１日から、無利子の融資限度額を6,000万円まで拡大するなど、制度の拡充を図ったところでございます。
また、(２)の中小企業事業継続応援貸付金は、売上高等が50％以上減少し、政府系金融機関や民間金融機関からの借り入れが困難な中小企業者などを対象として、200万円を限度に無利子で貸し付けを行うものでございます。
参考に記載しております事業実績につきましては、昨年12月末までに、(１)の新型コロナウイルス感染症対策融資は、保証承諾件数として２万2,950件、保証の承諾額は約3,370億円となっております。
また、(２)の中小企業事業継続応援貸付金は、貸付件数223件、貸付額は約４億円という状況になっております。
次に、７ページをごらん願います。
中小企業等の新分野チャレンジ支援についてでございます。
１の目的でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する県内の中小企業・個人事業主に対しまして、資金繰りと人材育成の両面から支援を行うものでございます。
２ 事業概要でございますけれども、(１)新分野進出等支援融資は、新たな事業分野へ進出する中小企業等を対象に、設備資金で１億円、運転資金で3,000万円を限度に融資を行うもので、３年間無利子とする融資制度でございます。
また、(２)の中小企業人材育成支援事業補助金は、新たな事業分野への進出や、新たな商品・サービスの開発などを行う中小企業者等を対象に、補助額10万円を上限としまして、資格の取得、スキルアップのための教育研修費等について、２分の１を限度に補助を行うものでございます。
参考に記載しております事業実績につきましては、(１)の新分野進出等支援融資は、昨年12月末までに、保証承諾件数３件、保証承諾額は約１億円となっております。
また、(２)の中小企業人材育成支援事業補助金は、採択件数で17件、補助金額は約107万円となっております。
これらの取り組みを通じまして、資金繰りと人材育成の両面から中小企業支援を実施してまいります。
産業政策課からの説明は、以上でございます。
52 ◯星田委員長 次に、長谷川中小企業課長。
53 ◯長谷川中小企業課長 引き続きまして、中小企業課の主な事務事業について御説明を申し上げます。
恐れ入ります、令和２年度事務事業概要の20ページをお開き願います。
１の中小企業の経営力強化と事業承継・事業再生の支援でございます。
まず、事項の１つ目にございます経営革新支援事業費につきましては、新商品の開発や販路拡大などの取り組みを促進するため、中小企業等経営強化法に基づいて、その計画の承認制度の普及啓発、あるいは計画の策定支援とその承認、策定後のフォローアップを一体的に行っているものでございます。本年度は、４月から１月末までで122件の計画を承認したところでございます。
次に、事項の２つ目、「未来をつなぐ」いばらき事業継承推進強化事業費でございます。
これは、県内の各支援機関とネットワーク化を図りまして、中小企業の事業承継の総合的な支援体制を強化いたしますとともに、後継者不在の中小企業に対しまして、県がコーディネーターを配置して、そのマッチング支援を行ってございます。
具体的には、企業の合併・買収、いわゆるＭ＆Ａの手法を活用して事業承継を実施しているところでございます。これまで３件のマッチングを支援しております。
次に、21ページをお開き願います。
事項の１つ目の茨城経営者育成事業費でございます。
地域経済の発展や雇用拡大などの面で、本県を牽引していく経営者を育成するために、各界のトップリーダーを講師として研究会を開催させていただいております。その中で新規ビジネスへのチャレンジを促すといったことで経営者の経営力向上を図っているものでございます。
次に、２の地域商業・サービス業の活性化支援でございます。
事項１つ目の地域新ビジネス創出支援事業費でございますが、当初は、こちらに記載のとおり、ビジネス支援マネージャーを配置して、新規ビジネスの創出や新商品開発などの支援を行う予定でおりましたけれども、昨年の４月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえまして、事業の中身をマネージャーの設置に変えまして、新たな生活様式に対応する必要性が生じてまいりましたので、タクシー事業者が行いますデリバリーモデルのビジネス構築に特化をさせていただいて、タクシー事業者と飲食店等が構築して取り組みますデリバリー事業の構築支援、あるいは、それをモデル化して、事例集を取りまとめて、幅広にタクシー事業者や市町村に情報を提供することで横展開を図る事業のほうに特化をさせていただいております。現在、５市町をモデル地域として採択しているところでございます。
次に、中段下にございますけれども、３の小規模事業者の経営改善・経営力向上支援でございます。こちらは、商工会、商工会議所を通じた中小・小規模事業者への経営支援でございます。
事項の２つ目の小規模事業支援助成費でございますが、こちらは商工会等職員設置費等補助事業費でございますが、こちらは、商工会、商工会議所の経営指導員の人件費と巡回指導の指導事業費に対する補助でございます。
続きまして、次の22ページをお開き願います。
商工会等リーディング事業費等補助金でございますけれども、こちらは、商工会等が行う経営相談事業やセミナーの開催、中小企業診断士等の専門家派遣など、小規模事業者支援に必要な事業費を補助しているものでございます。
次に、中段下の４の中小企業組織化の推進でございます。
こちらは、中小企業が組合等を組織化することで、経営の効率化や競争力の強化を図るため、組合の設立支援などを担う茨城県中小企業団体中央会の指導員の人件費や各種指導事業に対して補助を行っているものでございます。
次に、23ページをお開き願います。
６の大規模小売店舗立地法の運用でございますが、こちらは、店舗面積1,000平米を超える大型店設置者に対しまして、大規模小売店舗立地法に基づいて、交通対策、騒音対策、廃棄物対策など、周辺地域の生活環境の保持について適正な配慮を求めるものでございますけれども、学識経験者などによりまして審議会等を設置して、法の適正な運用を図っているものでございます。
次に、７の高度化事業の債権管理と組合の運営支援でございます。
こちらは、県が高度化事業で貸し付けを行ってまいりました事業協同組合等に対して、専門家による貸付先の運営診断などの支援を通じまして、適切な債権管理を行うほか、回収困難な債権につきましては、法的措置を含め、早期の債権整理の検討を進めさせていただいているところでございます。
続きまして、24ページをお開き願います。
８の被災中小企業等の復興支援の中の茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金貸付金でございます。
県では、平成27年度に、当時の茨城県中小企業振興公社に無利子の貸し付けを行いまして、300億円の支援基金を造成をいたしました。その基金の運用益が年間約1,200万円ほど出てまいりますので、それを活用して、平成28年度から５年間、被災した中小企業の復興のために、復興計画の策定であるとか、事業者が共同で行う販路の開拓や誘客促進事業などの取り組みを支援しているところでございます。これまで、48件の事業を採択させていただいているところでございます。
恐れ入ります、続きまして、別冊の
防災環境産業委員会資料をごらん願います。
防災環境産業委員会資料の８ページをお開き願います。
地域企業活力向上応援事業でございます。
当該事業につきましては、１の目的・事業概要に記載してありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等の厳しい経営環境を踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて実施する需要創出、事業の継続に係る事業経費を助成するものでございまして、７月の臨時会で予算を頂戴したところでございます。
補助対象事業費につきましては、1)の需要創出支援事業といたしまして、プレミアム商品券の発行などの地域の消費喚起を目的とした事業など、2)の事業継続支援事業は、家賃、光熱水費等の固定費に対する補助、あるいは、国の持続化給付金の対象外となってしまった企業への給付などの補助を行うものでして、市町村が実施する場合、その経費の２分の１を県が補助をしてございます。
２の取組状況等についてでございますが、補助金の交付決定状況につきましては、１月末時点で全部の44の市町村に採択してございまして、総額で31.3億円の交付決定を行ってございます。
今後は、複数の市町村におきまして、12月補正や専決が行われておりますので、市町村への再配分の意向を確認しながら、市町村のニーズに応えてまいります。
引き続き、事業が効果的に実施されるように、市町村と緊密に連携をしてまいります。
私からの説明は、以上でございます。
54 ◯星田委員長 次に、久保中小事業者支援対策担当課長。
55 ◯久保中小事業者支援対策担当課長 それでは、引き続き、私のほうから、中小企業課の事務事業について御説明させていただきます。
同じ資料の９ページをお開き願います。
「いばらきアマビエちゃん」の導入及び利用促進等についてでございます。
本事業につきましては、１に記載してありますとおり、感染拡大防止と社会経済活動の両立を基本対策方針とした条例の制定を図るとともに、感染症対策の見える化などを目的に、昨年６月から運用している「いばらきアマビエちゃん」の普及と利用促進に資する取り組みとして、９月の第３回定例会で御承認いただいたものでございます。
２の条例の施行でございますが、一律の行動制限を回避しつつ、感染防止対策をより一層推進していくため、1)から3)に記載の施策を柱とする新型コロナウイルス感染症に関する条例を御議決いただき、10月２日から施行したところでございます。
３の普及及び利用促進に向けた取組についてでございます。
まず、(１)の積極的な広報等の実施でございますが、これまで、職員による約6,000店舗の戸別訪問や、各種メディアを活用した広報、関係団体等を通じた周知に努めますとともに、現在、事業者への巡回訪問を強化し、来店されたお客様に対して必ずお声かけをしていただくことなどにより、登録のお勧めをお願いするなど、利用促進に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
(２)の感染防止対策に要する経費の助成につきましては、条例の登録が義務づけられている事業者を対象に協力金を支給し、事業者の感染防止対策を促進してきたところでございます。
次に、(３)のプレゼントキャンペーンの実施でございます。
アマビエちゃんのさらなる利用促進や県産品等の消費喚起を目的として、10月から実施しておりますが、11月後半から当選者数を拡充しますとともに、宿泊券や体験ギフト等を追加するなど、利用者へのアマビエちゃんの浸透を促進しているところでございます。
(４)の利便性の向上のためのシステム改修等につきましては、より少ない操作回数で登録が可能となるよう、新たなアプリを開発し、10月からｉphoneで配信を開始し、Androidにつきましては引き続き審査中でございますけれども、１月25日時点のダウンロード数は４万2,000件余となってございます。
最後に、登録状況でございますが、２月１日現在の登録状況は記載のとおりで、このうち、条例の登録義務対象数は約２万5,000件余となっており、９割を超える事業所が登録済みとなっている状況でございます。
続きまして、10ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金についてでございます。
まず、事業の目的としましては、１にありますとおり、感染拡大防止のため、飲食店に対しまして営業時間短縮を要請し、これ以上の感染拡大を未然に防ぐとともに、要請に応じていただいた飲食店の方に協力金を支給させていただくものでございます。
２のこれまでの要請内容について、まず、要請期間でございますが、11月30日以降、感染の拡大に応じて、市町村単位で段階的に要請し、１月６日以降も同様の要請をしてまいりましたが、年明け以降の急激な感染拡大により、１月18日から２月７日までの期間につきましては、県独自の緊急事態宣言を発令し、要請を行っているところでございます。
要請内容としましては、１月８日からは要請内容を強化してございまして、県内全ての飲食店に対し、午後８時から午前５時までの営業自粛と酒類の提供を午後７時までとする要請を行っているところでございます。
協力金の額につきましては、国の支援策に基づき、12月15日までは１日当たり２万円、16日からは１日当たり４万円としております。
３の予算措置の状況でございますが、まず、12月補正で４億2,000万円を御議決いただき、その後、１月21日までの所要額71億1,340万円を１月13日付で専決処分させていただきましたほか、先般の臨時会では、次の定例会までの所要額210億円について御議決をいただきましたので、合計285億3,340万円となっております。
なお、財源のうち、８割は国の地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用することとしており、記載はございませんが、地方負担の２割分につきましては、通常分の交付金を充当することとしております。
最後に、現在の支給状況でございますが、４の申請・支払い実績に記載してありますとおり、２月１日現在で約8,000件の申請を受け付けており、うち2,244件、約６億8,000万円余を支給している状況でございます。
２月以降、審査体制を強化したところでございまして、引き続き迅速かつ適切な支給に努めてまいります。
中小企業課からの説明は、以上でございます。
56 ◯星田委員長 次に、信田労働政策課長。
57 ◯信田労働政策課長 続きまして、労働政策課の主要事業につきまして、主なものを御説明申し上げます。
お手元の令和２年度事務事業概要の27ページをお開き願います。
まず、初めに、１の多様な雇用機会の創出でございます。
いばらき就職支援センター事業費でございますが、県内６カ所の就職支援センターにおきまして、若年者を初め、女性や中高年齢者などの就職希望者に対して、キャリアカウンセリングから職業紹介までの一貫した就職支援サービスを提供しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化に対応するため、今年度途中から相談体制を強化しておりますが、後ほど別資料で御説明をさせていただきます。
次のプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費でございますが、県内中小企業における新技術の開発や販路開拓など、攻めの経営の転換を促進するため、大手企業の高度なスキルを持つ人材の転職や出向、副業などの多様な形態によるマッチングを実施しております。
次に、２の若者・女性・高齢者・障害者・外国人の活躍促進でございます。
２つ目のＵＩＪターン・地元定着支援強化事業費でございますが、首都圏に進学した本県出身の学生について、県内企業へのＵターン就職を促進するとともに、本県内の大学生についても県内定着を図るものでございます。
具体的には、県内外の100を超える大学と連携し、学内のセミナーなどにおいて、県内企業の魅力や県内で就職するメリットなどを発信しております。
28ページをごらん願います。
続きになります。
概要の欄、上からですが、県内で活躍する企業経営者に随行し、企業活動の核心を体験できる経営者随行インターンシップを実施し、県内企業と大学生のマッチング強化を図るほか、進学前の段階から県内企業への関心を喚起するため、高校生向けキャリア講座を開催しております。
さらに、企業の採用力強化に向けて、意識改革やスキルアップを図る連続講座を実施しております。
少し飛ばしまして、一番下の外国人材活躍促進事業費でございますが、平成31年４月に設置しました外国人材支援センターにおきまして、ベトナムやインドネシアなどの政府や大学などと協力関係を構築し、県内での就労を希望する外国人材と県内企業との就職マッチングを実施するとともに、企業の受け入れ体制の整備、外国人の生活相談や日本語学習支援などに取り組んでおります。
なお、新型コロナの影響による雇用情勢の悪化に対応するため、外国人労働者への支援にも取り組んでおりますが、後ほど別資料で御説明させていただきます。
29ページをごらん願います。
男女共同参画推進連携事業費でございますが、女性管理職登用に積極的な企業の表彰や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援などを通じ、企業における女性が活躍できる環境づくりを促進するものでございます。
30ページをごらん願います。
中ほど、４の労働条件の向上と安定した労使関係の形成でございます。
３つ目の中小企業労働相談事業費でございますが、いばらき就職支援センター内に労働相談センターを設置しまして、労働条件や解雇などの労働に関するさまざまな相談に対応しております。
なお、新型コロナの影響による雇用情勢の悪化に対応するため、こちらも相談体制を強化しておりますが、後ほど別資料で御説明させていただきます。
31ページをごらん願います。
５の働き方改革・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス)の普及促進でございますが、労働環境の整備と生産性向上に意欲ある企業に対して、専門家によるコンサルティングを行い、モデルとなる企業を育成するとともに、ワーク・ライフ・バランスや業務効率化などの働き方改革の取り組みがすぐれた企業を認定する取り組みなどにより、県内企業の働き方改革・生産性向上の促進を図るものでございます。
その下、６の公共における職業能力開発の推進でございます。
初めに、新規学卒者訓練費でございますが、産業技術短期大学校及び産業技術専門学院において、高校新卒者等を対象に、ＩＴやものづくり分野の職業訓練を実施するものでございます。
なお、昨年度から産業技術短期大学校情報処理科の定員を増員し、ＩＴ技術者の育成強化に取り組んでおります。
32ページをお開き願います。
上から２つ目の職業転換能力開発費でございますが、産業技術専門学院での施設内訓練のほか、専門学校等に委託しまして訓練を実施し、求職者の早期再就職を支援するものでございます。
その下の在職者訓練費でございますが、中小企業在職者を対象として、技能向上を図るための訓練を実施するものであります。
33ページをごらん願います。
上から２つ目の知的障害者職業能力開発事業費及び３つ目の障害者委託訓練費でございますが、いずれも障害のある方を対象といたしまして、水戸産業技術専門学院及び企業等への委託によりまして、障害の特性などに配慮した訓練を実施し、就労の促進を図るものでございます。
続きまして、別の資料、産業戦略部資料の11ページをお開き願います。
産業技術短期大学校等における新型コロナウイルス感染症対策としての環境整備についてでございます。
まず、１の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響下について、産業技術短期大学校等における訓練時間の確保を図るため、オンライン訓練の実施に対応した環境を整備するとともに、いばらき就職支援センター等の老朽化した空調設備を更新することにより、来所者がより安心して利用できる環境を整備するものでございます。
次に、２の事業概要でございます。
まず、(１)のＩＴ短大等のオンライン訓練の環境整備でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、国の補助金を活用しまして、タブレット端末などを整備することにより、オンライン訓練を実施するための環境整備を行っているところであります。
次に、(２)の空調設備の更新でございますが、いばらき就職支援センターなどの施設において、新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金を活用しまして空調設備の更新工事を実施いたします。今後、今月中に設計の発注を行い、繰り越して４月以降に工事を行う予定となっております。
続きまして、12ページをお開き願います。
就職・生活・労働の相互支援体制についてでございます。
まず、１の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢への悪化に対応するため、昨年６月から就職支援センターの相談体制を強化し、解雇や雇い止めに遭った方などの就職支援、生活相談、労働相談にワンストップで対応しているところでございます。
次に、２の事業概要でございます。
まず、(１)の就職支援及び生活相談でございますが、就職支援センターのキャリアカウンセラーなどを増員しまして、丁寧な就職相談や生活相談、合同就職面接会の開催など、きめ細かな就労支援を実施しております。
また、大学生の内定率低下の状況に鑑みまして、昨年12月から、本年３月卒業予定の就職未内定者に対しまして、オンライン就職フェアの開催など、集中的な就職支援を実施しているところでございます。
次に、(２)の労働相談でございますが、労働相談員を増員し、解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談にきめ細かに対応するとともに、これまでに県内９カ所において出張相談会を実施してきたところでございます。
最後に、(３)の外国人労働者への支援につきましては、外国人材支援センターにおいて、求職中の外国人からの就職相談に対応するとともに、感染症の影響により、実習の継続が困難となった技能実習生と県内企業との就職マッチングを実施しているところでございます。
なお、通訳、出入国管理、住居、交通など、生活全般の相談には、当センターと同じ建物にございます県国際交流協会の外国人相談センターが対応しております。
労働政策課の主要事業については、以上でございます。
58 ◯星田委員長 次に、木名瀬技術革新課長。
59 ◯木名瀬技術革新課長 続きまして、技術革新課の主要事業について御説明いたします。
令和２年度事務事業概要の36ページをお願いいたします。
１ 中小企業の技術振興についてでございます。
１つ目の次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業費につきましては、後ほど別資料で説明をさせていただきます。
２つ目の中小企業エキスパート派遣事業費につきましては、中小企業の経営上の課題解決を支援するために、大手企業のＯＢなどの専門家を企業に派遣しまして、技術や経営の指導を行うものでございます。エキスパートには473名の専門家を登録しており、昨年12月末までの派遣実績は133件となっております。
次の試験研究指導費からオンリーワン技術開発支援事業費につきましては、当課の出先機関でございます産業技術イノベーションセンターが行っているものでございます。
次に、37ページをお願いいたします。
３つ目のいばらきデジタルトランスフォーメーション事業費でございます。
これは、サービス産業が抱える課題の解決や、新ビジネスの創出のため、サービス事業者とＩＴ事業者が構成するコンソーシアムがデジタル技術を活用した取り組みについて支援するものでございまして、今年度は、保育・育児、観光、小売の３分野について、取り組み内容に対するアドバイザーの助言や、必要経費への補助により支援を進めているものでございます。
次に、２ 中小企業の受注機会・販路拡大の支援でございます。
１つ目のものづくり産業マッチング支援事業費でございます。
これは、大手企業のＯＢなどをビジネスコーディネーターとして配置し、県内中小企業の製品などを県内外の大手企業へ提案しますほか、受発注のマッチングなどにより、中小企業の販路開拓を支援するものでございます。今年度は、オンラインでの対応も含め、12月末までに延べ327社へ訪問やミーティングを行い、30件の成約を得ているところでございます。
次に、その下、県北地域牽引産業・中核企業創出事業費でございます。
これは、県北地域の産業競争力強化を図るため、取引形態の変化に対応できる企業連携体の育成・活動支援としまして、ホームページの作成や展示会出展支援を行うほか、県北地域企業の設計や研究開発の人材確保のため、企業と大学による人材交流やインターンシップなどを進めているものでございます。
次に、38ページをお願いいたします。
４ 創業及びベンチャー支援でございます。
まず、ベンチャー企業創出支援事業費でございます。
これは、産学官金が連携しまして、すぐれた技術シーズの発掘・事業化から定着までを一貫して支援し、本県から世界に挑戦するベンチャー企業の創出・育成を図るものでございます。
(１)の技術シーズの創出、(２)の創業・事業化支援、(３)のベンチャー企業に対する賃料補助などの取り組みを行っております。
次のベンチャー企業海外展開支援事業費、スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業費につきましては、後ほど別資料のほうで説明をさせていただきます。
続きまして、40ページをお願いいたします。
２段目の５ 中小企業の成長分野進出の促進、成長産業振興プロジェクト事業費でございます。
次世代自動車など５つの成長分野への県内中小企業の進出を促進するため、いばらき成長産業振興協議会におきまして、研究機関のシーズや大手企業のニーズを把握し、情報提供を行うとともに、それに応えるための新製品・新技術の開発などを支援するものでございます。
これらの取り組みの結果、今年度は、試作・製品化５件、受注・取引開始56件といった成果につながってきているところでございます。
続きまして、別資料、
防災環境産業委員会資料の13ページをお願いいたします。
次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業でございます。
本事業は、中小企業の競争力強化を図るため、先端技術を活用した新ビジネスの創出に向けて、技術の習得からビジネスプランの構築、ビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を行うものでございます。
２の事業概要、(１)の新ビジネス創出のワンストップ支援体制の整備としまして、事業の運営や新ビジネス創出について、総合的に助言する統括プロデューサーを配置し、産業技術イノベーションセンター内のＩｏＴ・ＡＩ等協創スペースを活用しまして、事業運営やビジネス創出の助言などを行う支援体制を構築しております。
また、ＩｏＴ・ロボット活用分科会におきまして、ＩｏＴなどの導入支援を行うなど、新ビジネス創出の環境を整備しております。
次に、(２)の新ビジネス創出支援でございます。
人材の育成としまして、アイデア創出やビジネスプラン構築ノウハウの習得に加えまして、ＩｏＴなどを理解して、データを分析・活用するための研修を行っております。
また、顧客ニーズからアイデアを検証して、プランに対し、メンターが助言することで、ビジネスプランを構築しまして、審査会においてすぐれた案件を選定しております。
次に、(３)のビジネスプランの実証としまして、前年度の優秀案件２件に対しまして、ビジネスとして実証するため、試作機開発などの必要経費の助成や、メンターによる伴走支援を実施しております。
次に、15ページをお願いいたします。
ベンチャー企業支援の取組についてでございます。
今年度は、これまでのベンチャー支援の取り組みに加えまして、新たにつくばに国内外のベンチャー企業や人材を引き寄せるための拠点づくりを進めるとともに、国内外の広域ネットワークの構築を図り、本県から世界に挑戦するベンチャー企業の創出・育成を図っております。
２の事業概要、(１)の海外アクセラレーターとの連携でございます。
本県発ベンチャー企業が海外で資金調達、事業連携できる仕組みを構築するため、昨年度から、ニューヨークのアクセラレーターであるＥＲＡと連携したアクセラレーションプログラムを実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、完全オンラインにより実施をいたしました。
プログラムは、昨年11月から12月までの事前トレーニング、１月のメーンプログラムで構成されまして、本県発ベンチャー企業５社が参加をいたしました。ワークショップやピッチ練習会などを経まして、１月28日には、海外の投資家などを多数集めてのオンラインピッチイベントを開催し、ビジネスマッチングを図ったところでございます。
今後とも、ＥＲＡを含めた国内外の産業支援機関などとの連携強化を図りながら、ベンチャー企業の海外展開支援に取り組んでまいります。
次に、(２)の交流プログラム「ＴＳＵＫＵＢＡ ＣＯＮＮＥＣＴ」の開催でございます。
つくばを中心としたスタートアップの世界的な拠点形成を図るため、今年度から、起業家や投資家、研究者などさまざまな分野の方が交流するプログラムを定期的に開催しております。昨年８月からことし３月まで、毎月第１、第３金曜日に16回の開催を予定しております。
つくば市内での開催が中心ではございますが、１月８日の第11回は、初めて水戸市内、県庁において開催したところでございます。
16ページをお願いいたします。
プログラムには、毎回100名以上の方にオンラインにより参加いただいておりまして、登壇した企業において、ベンチャーキャピタルと資金調達に向けた商談が開始されるなどの成果につながってきております。
今後とも、本プログラムの開催を通じ、国内外の企業や人材が集まるコミュニティの形成を図り、つくばを中心としたスタートアップの拠点づくりに取り組んでまいります。
技術革新課の説明は、以上でございます。
60 ◯星田委員長 最後に、宮本科学技術振興課長。
61 ◯宮本科学技術振興課長 続きまして、科学技術振興課の主要事業について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、冊子のほうにお戻りいただきまして、お手元の令和２年度事務事業概要の42ページをお開き願います。
まず、１ 科学技術の振興と研究開発の促進についてでございます。
１つ目のSociety5.0地域社会実装推進事業費につきましては、意欲ある市町村を支援し、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど、先端技術の活用に係る取り組みを県内各地域に拡大し、地域課題の解決を図っていくものでございます。本年度は、３市におけるロボットや自動運転技術を活用した実証実験に要する費用を助成しております。
また、県内市町村職員を対象とするシンポジウムを開催しまして、市町村と先端技術を持つ企業とのマッチングを進めておるところでございます。
次に、その下、近未来技術社会実装推進事業でございます。
こちらにつきましては、近未来技術の社会実装による社会課題の解決と、県内産業の振興を目的としまして、ユーザーやメーカー、有識者等が参加する分野別研究会や官民連携の協議会を開催しておるところでございます。
次に、新モビリティサービス推進事業費につきましては、産学官が連携したつくばスマートシティ協議会におきまして、中心市街地における渋滞の緩和や、過疎地における公共交通の維持、移動手段の確保等、交通面での課題解決に向けて、次世代モビリティ等の最先端テクノロジーをスピーディーに社会実装していくことを目指しており、課題解決のモデルケースを構築していくものでございます。
次のページをごらんください。
２ 科学技術を支える人材の育成と確保、科学技術との交流促進でございます。
まず、イノベーション創出次世代育成事業費でございます。
次世代グローバルリーダーの育成や女性の参画拡大を一層推進していくため、中学生や高校生を対象とした理工系女子応援事業などに取り組み、進路選択に関するワークショップを開催するとともに、理工系分野に活躍する女性等にインタビューを行い、その様子を撮影・編集した動画を県内の女子中高生向けに広く配信することによりまして、人材の育成を図っているところでございます。
次に、いばらきイノベーションアワード顕彰事業費についてでございます。
こちらは、先端技術を活用した革新的な新製品・新サービスを対象に顕彰を実施することで、より一層の製品化や地域経済を支える新産業の成長促進を図るものでございます。
本年度の受賞者につきましては、医療相談アプリ「リーバー」を大賞として表彰したところでございます。
次に、３ 中性子ビームライン産業利用の推進でございます。
まず、中性子ビームライン産業利用推進事業費につきましては、東海村にあります大型研究施設大強度陽子加速器、通称Ｊ－ＰＡＲＣに県で設置した２本の中性子ビームラインの産業利用を加速させるため、管理や利用者の支援、人材育成等に取り組んでいるところでございます。
産業利用につきましては、平成20年度の運転開始から本年の１月までに544件の課題が採択され、リチウムイオン電池を初め、鉄鋼や日用品の材料におけます基礎研究や製品評価までの段階で、数多くの企業に活用されているところでございます。
次のページをごらんください。
４ つくば国際戦略特区及び宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトの推進でございます。
まず、特区プロジェクト等イノベーション支援事業費でございますが、平成23年12月に国から総合特別区域の指定を受け、つくば国際戦略総合特区として９つのプロジェクトの実用化・事業化に向けた取り組みを進めるとともに、つくばのシーズから絶え間なく事業化事例を創出するつくばイノベーション・エコシステムの構築に取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みによりまして、昨年12月に、筑波大発ベンチャーが国内初となるゲノム編集技術応用食品としてゲノム編集トマトを厚生労働省に届け出し、受理されるなど、成果が出てきておる状況でございます。
なお、国際戦略総合特区につきましては、現在、延長の手続を進めているところでございます。
次に、いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業費についてでございます。
宇宙ベンチャー等の創出・誘致とともに、県内企業の宇宙ビジネスへの参入を推進するものでございます。
１のビジネスマッチングにつきましては、いばらき宇宙ビジネスフォーラムを２回開催しますとともに、今月10日にはオンライン上でピッチ会を開催する予定となっております。これらの取り組みなどを通じまして、ものづくり企業や宇宙ベンチャーなどへのビジネスマッチングを支援しております。
(２)のいばらき宇宙ビジネス創造プラットフォームでございます。
こちらのほうは、コーディネーターを配置し、宇宙ビジネスの相談対応を行っているところでございます。
(３)宇宙機器開発に係る試験設備ネットワークにつきましては、ＪＡＸＡの試験研究機器を県内企業が利用しやすくなるようなシステムの構築を現在進めているところでございます。
(４)のいばらき宇宙ビジネス支援事業補助金につきましては、１件の事業を採択したところでございます。
(５)いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクトの実施でございます。
こちらのほうにつきましては、いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアムに参加する企業等のすぐれた事業構想を支援するものでございまして、今年度は、衛星間の光通信を目指す筑波大発ベンチャーなど、２件の事業を採択したところでございます。
引き続き、宇宙ビジネスに挑戦できる拠点の形成を図ってまいりたいと思います。
説明は、以上となります。
62 ◯星田委員長 続きまして、労働委員会関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
田所労働委員会事務局長。
63 ◯田所労働委員会事務局長 それでは、労働委員会事務事業の概要について御説明申し上げます。
右肩に労働委員会資料と書いてあります資料をごらん願います。
１ページをごらんください。
１の労働委員会の役割等でございます。
(１)に記載のとおり、労働委員会は、労使間の労働関係上の紛争を専門的に取り扱うため、労働組合法に基づいて設置されました独立性を有する合議制の行政機関でございます。
その主な役割といたしましては、(２)に記載のとおり、労働争議の調整や不当労働行為の審査を行うことなどでございます。
労使紛争の解決におきましては、中立・公平が求められますことから、(３)に記載しておりますとおり、公益委員・労働者委員・使用者委員各５人の合計15人の委員で構成されております。
次に、２の労働委員会事務局の組織等につきましては、資料に記載のとおりでございます。
次に、２ページをごらんください。
３の令和２年における各業務の取扱状況一覧につきましては、取り扱い件数などを暦年で記載してございます。
次に、４の主な業務の取扱状況、(１)労働争議の調整でございます。これは、労使の利害関係が対立し、当事者間で自主的な解決が困難な場合に、労働委員会が労使の間に立ち、紛争状態を適切に調整するものでございます。
調整方法といたしましては、表に記載のとおり、あっせん、調停及び仲裁がございますが、ほとんどの場合におきまして、申請が容易でありますあっせんが利用されております。
また、記載はありませんが、あっせんの進め方といたしましては、原則として、公益委員、労働者委員、使用者委員からそれぞれ１人ずつ、計３名のあっせん員を選任し、労使双方からの主張を聞くとともに、譲歩できる部分などを引き出すなど、適切なあっせん案を提示して、紛争の円満な解決を図っているところでございます。
次に、３ページをごらん願います。
(２)の個別的労使紛争のあっせんでございます。
非正規労働者や派遣労働者が増加するなど、雇用形態が多様化し、労働組合に加入していない個々の労働者と使用者との間で労使紛争が増加しております。このことから、労働委員会におきましては、平成13年から個別的労使紛争のあっせんを行っております。
記載はございませんが、あっせんの内容といたしまして、解雇に関することのほか、賃金その他の労働条件、パワハラなど職場の人間関係に係るものなど、多岐にわたっている状況にございます。
表の取扱件数の一番右側、令和２年の欄でございますが、２件を取り扱いまして、うち１件は、労使双方とも、あっせん員が提示したあっせん案を受諾し、解決してございます。
次に、４ページをごらんください。
(３)の不当労働行為事件の審査でございます。
労働組合法は、使用者が行ってはならない行為として、記載の1)から4)のとおり、労働組合員であること等を理由とする解雇その他の不利益取り扱いなど４つの行為を不当労働行為と定め、これらを禁止しております。
労働組合などから不当労働行為の救済申し立てがあった場合には、労働委員会で調査や証人尋問を行い、命令を発するなどして解決を図ってございます。
また、状況に応じまして、労使双方に和解を勧告する場合もございます。
表の取扱件数の一番右側の欄、令和２年でございますが、４件の事件を取り扱い、全て令和３年に繰り越され、継続中となっております。
以上が、労働委員会の主な事務事業でございます。
なお、参考といたしまして、「労働委員会のしおり」をお手元に配付してございますので、後ほどごらんおきいただければと存じます。
労働委員会からの説明は、以上でございます。
64 ◯星田委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。よろしいでしょうか。
ないようですので、以上で、説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────
65 ◯星田委員長 これより質疑に入りますが、本日は、所管事務事業の説明ということでお願いをしておりますので、説明内容の確認程度にとどめていただきますようにお願いをいたします。
質疑のある方はお願いいたします。
山中委員。
66 ◯山中委員 ９ページのアマビエちゃんのことについてなのですが、お知らせシステムというのがあると思うのですが、感染者が発生した際に、感染者と同じ日に同じ場所を訪問した方に、電子メールで、発生したよということで注意喚起するシステムということで入っていると思うのですが、実際、今、新規の陽性者が、きのうだけでも64人ということで、クラスターの発生している可能性というところもあるということなので、今、飲食店などでのクラスターというのはかなり少ないのではないかというふうに思いますが、しかし、これまでのお知らせシステムの活用というとあれですが、連絡したのはどの程度でというのはわかりますか。
67 ◯久保中小事業者支援対策担当課長 お答えいたします。
これまでにアマビエちゃんを使ったメール、通知でございますが、２月１日現在で恐縮でございますが、延べ560件、うち相談センターに来た者が72件、うちＰＣＲにつながったものが４件、いずれもＰＣＲの結果は全て陰性という状況を保健福祉部から聞いてございます。
68 ◯星田委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、以上で、産業戦略部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。
執行部の皆様、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
───────────────────────────
69 ◯星田委員長 それでは、以上で、本日の委員会を閉会いたします。
本日は大変お疲れさまでございました。
午後２時８分閉会
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