茨城県議会 2020-10-06
令和２年決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-06
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◯前田産業戦略部長 産業戦略部長の前田了でございます。よろしくお願いいたします。
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◯今野農林水産部長 農林水産部長の今野でございます。よろしくお願いします。
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◯石毛会計管理者 会計管理者の石毛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
17 ◯鈴木参事兼
会計管理課長 会計管理課長の鈴木聡幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
18 ◯小泉教育長 教育長の小泉元伸でございます。よろしくお願いいたします。
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◯河合警察本部長 警察本部長の河合でございます。よろしくお願いいたします。
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◯萩原委員長 なお，本日の委員会につきましては，写真，ビデオによる撮影の許可願いが出されておりますので，委員長においてこれを許可いたしましたので，御報告を申し上げます。
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◯萩原委員長 次に，本日の審査日程を申し上げます。
まず，初めに，一般会計及び特別会計に係る総括説明を行います。
終了後，部門別審査に入り，総務部及び農林水産部の審査を行います。
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◯萩原委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，認定第２号 令和元年度茨城県一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
これを議題といたします。
それでは，総括説明に入ります。
最初に，総務部長及び会計管理者から，本決算の概要について，続いて，
代表監査委員から，審査意見等について，順次，説明を求めます。
なお，各部局長の説明及びそれに対する質疑につきましては，別途，部門別審査の際に行いますので，御了承願います。
最初に，総括的な決算概要について説明をお願いいたします。
村上総務部長。
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◯村上総務部長 それでは，お手元の令和元年度主要施策の成果に関する報告書の１ページをお開き願います。
まず，１の予算の概況でございます。
ここには，令和元年度予算編成の背景及び
本県予算編成の基本的な考え方を記載してございます。
本県予算編成の基本的な考え方につきましては，令和元年度は，前年度にまいた種から出た芽を大きく育てる年として位置づけ，新しい豊かさなど４つのチャレンジという大きな枠組みを維持しながら，事業の効果をきめ細かく分析し，必要に応じて，内容の見直しや新たな取り組みを盛り込むことといたしました。
また，限りある財源やマンパワーをいかに効果的に活用して成果に結びつけていくかを重視し，事業の選択と集中の徹底を図り，新しい茨城づくりへの挑戦を加速させたところでございます。
次に，予算の規模でございます。
まず，当初予算につきましては，令和元年度の一般会計の当初予算は，
歳入歳出ともに１兆1,357億1,300万円で，前年度に比べ240億2,500万円の増で，伸び率は102.2％でございました。
また，特別会計は，14会計で5,955億400万円となり，前年度に比べ221億5,900万円の減で，伸び率は96.4％でございました。
次に，補正予算につきましては，令和元年台風19号等からの災害復旧や被災者支援等に係る11月補正予算等により，一般会計で367億6,300万円の増額補正を行いまして，最終予算額は１兆1,724億7,600万円となったところでございます。
これは，前年度に比べ，655億2,600万円の増で，伸び率は105.9％でございました。
また，特別会計につきましては，68億5,200万円の減額補正を行い，最終予算額は5,886億5,200万円となったところでございます。
次に，２ページをお開き願います。
２の決算の概況でございます。
決算規模でございますが，一般会計につきましては，歳入で１兆1,346億2,400万円，歳出で１兆1,034億2,900万円となり，前年度に比べ，歳入で1.6％，歳出で1.1％の増となりました。
また，特別会計につきましては，歳入で6,008億2,300万円，歳出で5,794億5,200万円となったところでございます。
決算収支につきましては，一般会計の歳入歳出の差引残額は311億9,500万円の黒字となりました。
このうち，令和２年度へ繰り越すべき財源244億2,100万円の控除をした実質収支は，67億7,400万円の黒字となったところでございます。
以上，令和元年度の予算及び決算の概況について，総括的に御説明申し上げました。
この後，決算の詳細につきましては，会計管理者から御説明申し上げます。
また，各部門別の決算につきましては，部門別審査におきまして，関係部局長等から詳細を御説明申し上げますので，御審査のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯萩原委員長 続いて，
石毛会計管理者。
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◯石毛会計管理者 それでは，決算の詳細について御説明させていただきます。
同じく２ページの中ほど，まず，歳入でございます。
その状況でございますが，令和元
年度一般会計の歳入決算額は１兆1,346億2,400万円で，その主なものを申し上げますと，県税が3,783億6,800万円で，構成比は33.4％，地方交付税が1,926億5,200万円で，17.0％，国庫支出金が1,370億3,200万円で，12.1％，諸収入が755億3,000万円で，6.7％，県債が1,170億7,000万円で，10.3％でございます。
その下の円グラフは，歳入の構成比について，令和元年度と平成30年度とを比較したものでございます。
円グラフの左側から中ほどに向かって，県税や地方交付税など一般財源の構成比を記載しておりますが，令和元年度は64.0％で，前年度に比べ1.1ポイント下回っております。
また，円グラフの一番外側に，地方交付税や国庫支出金，県債など
国庫等依存財源の構成比を記載しておりますが，令和元年度は44.1％となっており，前年度に比べ0.5ポイント上回っております。
次に，３ページをごらん願います。
右上の棒グラフでございますが，歳入の主なものについて，令和元年度と平成30年度とを金額ベースで比較したものでございます。
上から２番目の地方交付税，３番目の
国庫支出金等につきましては前年度より増加，それ以外の県税，県債，諸収入につきましては，それぞれ前年度より減少しております。
次に，一般財源についてでございます。
令和元年度の一般財源は7,260億7,200万円で，前年度に比べ８億2,600万円の減となっております。
主な増減の内訳といたしましては，県税が46億400万円の減，
地方消費税清算金が34億9,500万円の減，地方譲与税が11億2,300万円の減，
地方特例交付金が24億7,700万円の増，地方交付税が59億5,600万円の増となっております。
県税収入の増減の主なものといたしましては，
自動車取得税が，税制改正に伴う廃止により25億3,700万円の減，事業税が，企業収益の減などにより21億9,700万円の減，地方消費税が，消費や輸入の減などにより３億3,800万円の減となっております。
なお，下の円グラフは，令和元年度と平成30年度の税目ごとの構成比を比較したものでございます。後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
４ページをお開き願います。
歳出についてでございます。
令和元
年度一般会計の歳出決算額は１兆1,034億2,900万円で，その目的別の構成比は，円グラフにございますように，教育費が24.5％，保健福祉費が18.3％，公債費が13.1％などとなっております。
その下の棒グラフをごらん願います。
歳出の主なものについて，金額ベースで令和元年度と平成30年度とを比較したものでございます。
一番上の教育費，上から３番目の公債費などが前年度より減少し，上から２番目の保健福祉費，４番目の土木費，５番目の商工費などが増加したところでございます。
次に，その下，性質別歳出の概況についてでございます。
主なものといたしましては，人件費が3,160億3,400万円で，構成比は28.6％，
補助負担交付金が3,213億8,700万円で，29.1％，
普通建設事業費が1,556億8,000万円で，14.1％，公債費が1,439億8,100万円で，13.0％となっております。
５ページをごらん願います。
上の円グラフは，性質別歳出の構成比につきまして，令和元年度と平成30年度とを比較したものでございます。
また，その下の棒グラフは，金額ベースで比較したものでございます。
ごらんのとおり，一番上の人件費，上から４番目の公債費，５番目の出資・貸付金が前年度より減少し，それ以外の項目では，前年度より増加したところでございます。
私からの説明は，以上でございます。
御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
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◯萩原委員長 次に，監査意見等について説明をお願いいたします。
深谷代表監査委員。
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◯深谷代表監査委員 それでは，恐れ入りますが，令和元年度茨城県
歳入歳出決算審査意見書，茨城県
基金運用状況審査意見書をごらん願います。
表紙をおめくりいただきたいと存じます。
知事から，地方自治法の規定に基づきまして，去る８月３日，令和元年度の決算及び基金の運用状況につきまして，監査委員の審査に付されましたことから，
山岡恒夫委員，舘静馬委員，羽生健志委員，そして，私の４名で審査を行いました。
審査意見書の概要につきまして御説明を申し上げます。
４枚おめくりいただきまして，１ページをごらん願います。
初めに，令和元年度茨城県
歳入歳出決算審査意見書についてでございます。
審査の概要でございますが，まず，審査の対象は，こちらに記載しております(１)の一般会計及び(２)の
公債管理特別会計以下，13の特別会計に係る決算でございます。
２ページをごらん願います。
次に，審査の手続についてでございます。
歳入歳出決算書など関係調書につきまして，決算の計数が正確であるか，予算の執行は適正かつ効率的に行われているかなどを主眼に置きまして，慎重に審査を行ったところでございます。
次に，３ページをごらん願います。
審査の結果及び意見についてでございます。
まず，審査結果でございます。
決算に係る計数につきましては，関係書類等と合致し，正確であることを確認いたしました。
また，予算の執行につきましては，事務の一部に改善を要する事項が見受けられましたが，おおむね適正に処理されているものと認められました。
次に，審査意見についてでございます。
(１)の決算の概況につきましては，先ほど総務部長及び会計管理者から説明がございましたので，意見のみを説明させていただきます。
４枚おめくりいただき，10ページをごらん願います。
(２)の意見でございますが，まず，アの健全な財政構造の確立についてでございます。
本県の財政状況につきましては，歳入は，企業収益の減少により県税収入が大きく落ち込んでおります。
歳出は，施策の選択と集中の徹底を図り，効果的・効率的な事業展開に努めるとともに，経費の節減合理化を積極的に進めるなど，歳出改革によって一定の成果が認められるところであります。
また，財政力指数や
実質公債費比率が改善しつつあり，さらに，
プライマリーバランスも６年連続で黒字となっております。
しかしながら，
社会保障関係費などの義務的経費の増加に加え，
新型コロナウイルス感染症の影響により，県税収入の落ち込みや歳出の増加が予想されるなど，今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなることが見込まれます。
そのため，スクラップ・アンド・ビルド及び選択と集中を的確に実施し，限られた財源を効果的に活用するとともに，産業振興などによる税源の涵養，県税徴収率の向上など，あらゆる歳入確保対策に取り組み，持続可能で健全な財政構造の確立に努められたい。
また，下段に記載してございますが，将来の世代に負担を残さないためにも，引き続き，県債残高の縮減に努め，
プライマリーバランスにおける黒字が継続するよう努められたいとしております。
次に，11ページをごらん願います。
イの内部統制の推進についてでございます。
地方自治法が改正され，令和２年度から内部統制の実施が義務づけられたところであります。
令和２年３月に策定した
内部統制基本方針に基づき，業務遂行上の不正や重大なミスを引き起こさせないため，リスクの把握・評価・対応等を実施しながら，真に実効性のある内部統制の推進に努められたいとしております。
次に，中段のウの収入未済額の縮減及び
不納欠損処分についてでございます。
収入未済額の主なものは県税でございますが，９年連続で減少しており，徴税対策の成果が認められます。
今後とも，税負担の公平性と歳入確保の観点から，納期内納付の推進，滞納整理を通じ，県税収入の確保に努められたいとしております。
次に，12ページをごらん願います。
県税以外の収入未済額につきましては，債権を管理する担当課は，今年度新たに設置された
未収債権対策チームと十分に協議を行い，時効の更新の措置や連帯保証人への督促などを徹底するとともに，弁護士や債権回収会社の一層の活用を図り，債権回収に努められたい。
また，やむを得ず
不納欠損処分を行う場合は，滞納者の資金調査等を徹底し，漫然と時効を迎えることのないよう，負担の公平・公正性の確保に努められたいとしております。
次に，中段のエの保有土地の管理・処分についてでございます。
分譲を目的とした土地につきましては，売却が進み，前年度に比べ49ヘクタール減少しております。
引き続き，
企業立地補助金などを活用しながら，本県の立地優位性を積極的にＰＲし，処分推進に努められたいとしております。
次に，下段のオの出資団体改革の推進についてでございます。
出資団体につきましては，おおむね経営の健全化が進んできておりますが，さらなる経営改善が必要となっている団体もありますことから，適切な指導監督に努められたいとしております。
次に，13ページをごらん願います。
最後に，カの事務事業の執行についてでございます。
定期監査等を実施した結果，著しく適正を欠いた指摘事項が認められ，改善措置を求めたところであります。
主な指摘事項を挙げますと，修繕に関する事務手続を怠り，支払い手続が遅延したこと，国庫補助金の受け入れ手続を遺漏し，県の歳入に多額の不足を生じさせたこと，
収入未済債権の適切な管理を怠り，時効により債権を消滅させたことなどがありました。
このほか，基本的な財務会計上の事務処理の誤りも見受けられました。
今後は，特に，内部統制制度を推進し，担当課はもとより，幹事課や
会計管理部門などを含めたチェック機能の強化に努められたいとしております。
一方で，事務事業の成果として顕著なものを申し上げますと，
全国トップレベルの補助制度の活用により，研究施設などの本県への移転が進んでいること，政策医療を確保する観点から，特に早急な対応が必要な医療機関・診療科において，必要な医師がほぼ確保できたこと，ＲＰＡを本格導入し，職員の業務従事時間を大幅に削減するなど，業務改革に取り組んでいることなどが評価されるものであります。
今後も，市町村，民間企業及び関係団体等との連携により，積極的な事業展開を図るとともに，最小の経費で最大の効果を上げるよう，事業の執行に努められたいとしております。
以上が，令和元年度茨城県
歳入歳出決算に対する審査意見の概要でございます。
次に，恐れ入りますが，63ページをごらん願います。
令和元年度茨城県
基金運用状況審査意見書についてでございます。
まず，審査の対象でございますが，本県が設置しております38の基金のうち，地方自治法の規定によりまして審査が求められておりますのは，茨城県
美術資料取得基金及び茨城県
発電用施設周辺地域企業立地資金貸付金の２つでございます。
次に，審査の手続についてでございますが，運用状況などにつきまして，慎重に審査を行ったところでございます。
次に，審査の結果及び意見でございますが，いずれの基金も計数は正確であり，また，設置の目的に沿って，確実かつ効率的に運用されていると認められました。
今後とも，適切かつ効果的な運用に努められたいとしております。
なお，次の64ページには，審査対象の概要として，２つの基金の運用状況を記載してございます。
説明は，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
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◯萩原委員長 ありがとうございました。
説明で，補足することはございませんか。
ないようですので，以上で，総括的な概要説明及び審査意見等の聴取を終了いたします。
ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午前11時とし，総務部の部門別審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
午前10時52分休憩
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午前11時開議
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◯萩原委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
初めに，今年度の部門別審査につきましては，皆様，御承知のとおり，組織改正が行われましたことから，昨年度組織から業務を引き継いだ部課長等に出席をいただくことにしておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，本日の部門別審査の出席説明者につきましては，お手元の次第と一緒に配付をいたしました名簿のとおりであります。
これより，総務部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部からの説明を受け，その後に質疑を行います。
これより，執行部の説明を求めます。
なお，説明は簡潔に，要領よくお願いをいたします。
初めに，総務部の決算概要について，総括的な説明をお願いいたします。
村上総務部長。
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◯村上総務部長 総務部関係の令和元年度決算の概要について，お手元のＡ４判横長の令和元年度一般・特別会計決算
決算特別委員会資料 総務部で御説明をいたします。
１ページをお開き願います。
一般会計の歳入について，１ページから４ページにかけて記載をしてございます。
総務部扱いの歳入合計は，１ページ一番上の合計欄に記載のとおり，当初予算額8,211億6,328万5,000円に，補正予算額・繰越事業費を合わせまして，予算現額8,255億11万円に対し，調定額8,281億7,930万9,000円，収入済額8,231億8,498万9,000円，１つ飛びまして，不納欠損額５億7,017万8,000円，収入未済額44億2,414万2,000円でございます。
前年度決算額との比較は，一番右の欄に記載のとおり，89億5,879万8,000円の減でございます。
増減の主な内訳といたしましては，１ページでは，１款 県税が約46億円の減少，２款
地方消費税清算金が約35億円の減少，３款 地方譲与税が約11億円の減少，２ページに移りまして，５款 地方交付税が約60億円の増加，９款 国庫支出金が約12億円の増加，３ページをお開きいただきまして，13款 繰越金が約９億円の増加，14款 諸収入が約３億円の増加，15款 県債が約112億円の減少などとなっております。
４ページをごらん願います。
収入超過と収入未済額の主なものを付記してございます。
表の左側，収入超過の主なものは，個人県民税，不動産取得税などでございます。
右側，収入未済額の主なものは，個人県民税，自動車税などで，金額は，それぞれ記載のとおりでございます。
５ページをお開き願います。
一般会計の歳出について，５ページから７ページにかけて記載をしてございます。
総務部扱いの歳出合計は，５ページ一番上の合計欄に記載のとおり，当初予算額3,320億5,245万円に，補正予算額・繰越事業費及び予備費支出金等を合わせまして，予算現額3,172億232万1,000円に対し，支出済額3,158億5,533万7,000円，翌年度への繰越額7,018万円，不用額12億7,680万4,000円でございます。
前年度決算額との比較は，一番右の欄に記載のとおり，119億2,709万6,000円の減でございます。
主な減少の内訳は，２款 総務費が約21億円の減少，13款 公債費が約53億円の減少，６ページに移りまして，14款 諸支出金が約49億円の減少などとなっております。
７ページに，不用額と翌年度への繰越額の主なものを付記してございます。
左側，不用額の主なものは，私学振興費などでございます。
右側，翌年度への繰越額は，財産管理費で，金額はそれぞれ記載のとおりでございます。
次に，８ページをごらん願います。
特別会計について，８ページから９ページにかけて記載してございます。
まず，競輪事業特別会計でございます。
歳入は，一番上段の表の合計欄に記載のとおり，予算現額114億2,364万5,000円に対し，調定額，収入済額ともに114億1,376万6,000円，予算現額と収入済額との比較は，予算現額との増減額の欄に記載のとおり，987万9,000円の減となっております。
歳出は，下段の表の合計欄に記載のとおり，予算現額114億2,364万5,000円に対し，支出済額108億7,189万5,000円，不用額５億5,175万円でございます。
次に，
公債管理特別会計でございますが，これは，市場公募債等の満期一括償還方式の県債について，経理を明確にするために設けたものでございます。
歳入は，上段の表の合計欄に記載のとおり，予算現額2,209億893万1,000円に対し，調定額，収入済額ともに2,208億8,797万2,000円，歳出は，下段の表の合計欄に記載のとおり，予算現額2,209億893万1,000円に対し，支出済額2,208億8,797万2,000円でございます。
９ページをお開き願います。
市町村振興基金特別会計でございますが，これは，市町村が行う公共施設の整備等の財源として貸し付ける資金について，経理を明確にするために設けたものでございます。
歳入は，上段の表の合計欄に記載のとおり，予算現額18億8,323万円に対し，調定額，収入済額ともに18億8,323万円，歳出は，下段の表の合計欄に記載のとおり，予算現額18億8,323万円に対し，支出済額11億5,475万3,000円，不用額７億827万7,000円でございます。
以上，総務部関係の令和元年度決算の概要について御説明いたしましたが，決算状況の詳細につきましては，各課長等から説明させますので，御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
31
◯萩原委員長 引き続き，所管課長等から，決算状況について，順次，説明をお願いいたします。
なお，説明は，
決算特別委員会資料，主要施策の報告書のほか，前年度比較表の主な事業についてもあわせて説明願います。
小野出資団体指導監兼行政監察監。
32 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 恐れ入りますが，お手元の資料の主要施策の成果に関する報告書を御用意いただきまして，その８ページをお開き願いたいと思います。
(１)出資団体の指導監督でございます。
2)の事業の実績でございますが，当初予算104万円に対して，26万6,000円を減額補正し，最終予算額は77万4,000円，決算額は71万8,000円となっております。
続きまして，出資法人等経営評価の欄をごらん願います。
まず，１ 経営評価につきましては，平成30年度の決算に基づき，県内の35法人を対象に経営評価を実施し，経営健全化の指導・助言等を行いました。
２ 経営改善専門委員会につきましては，茨城県開発公社の改革の実施状況等について審議いたしました。
次に，３に記載のとおり，出資法人等所管課の職員研修会をあわせて実施いたしました。
次に，3)の事業の成果及び今後の課題についてでございます。
経営評価については，「概ね良好」の法人比率が74％となっております。
今後の課題でございますが，出資団体のあり方の見直し，経営健全化の推進，自立的な経営の推進など，引き続き，出資団体改革を推進してまいります。
説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
33
◯萩原委員長 次に，松山総務課長。
34 ◯松山総務課長 総務課関係について御説明を申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
恐れ入ります，お手元の
決算特別委員会資料 総務部の10ページをお開き願います。
(１)－１ 総務課(一般会計）でございます。
1)歳出の課計でございますが，表の中ほどの欄，予算現額166億3,817万6,000円に対しまして，右の欄，支出済額は163億6,494万6,000円，１つ飛ばしまして，不用額は２億7,323万円となっております。
次に，2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
表の一番下，私学振興費の不用額２億5,960万円は，主に，私立高等学校等就学支援事業など，補助金等の確定によるものでございます。
次に，3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
教育費国庫補助金でございますが，中ほどの欄，予算現額との増減額１億573万6,000円の減は，就学支援金の支給対象者及び支給額が確定したことなどに伴う国庫補助金の確定によるものでございます。
なお，4)以降につきましては，いずれも該当はございません。
恐れ入ります，11ページをごらん願います。
次に，(１)－２ 総務課（競輪事業特別会計）でございます。
2)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
雑入の予算現額に対しまして，679万5,000円の減額は，場外発売に係る業務代行費の減によるものでございます。
次に，12ページをお開き願います。
4)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
３行目，競輪開催費の不用額4,645万円は，開催経費の確定による残でございます。
４行目，予備費の不用額４億8,255万1,000円は，競輪の開催に際し，不測の事態に対応するために計上いたしました経費の確定による残でございます。
なお，5)以降につきましては，いずれも該当はございません。
続きまして，主な事業の実績について御説明を申し上げます。
恐れ入ります，お手元の主要施策の成果に関する報告書，８ページをお開き願います。
まず，下のほうに記載しております(２)私学教育の振興でございます。
９ページに移っていただきまして，2)事業の実績でございますが，当初予算額144億4,127万5,000円に増額補正1,820万1,000円を加えた最終予算額144億5,947万6,000円に対しまして，決算額は142億2,472万9,000円となっております。
主な事業でございますが，まず，私立高等学校等経常費補助事業は，私立学校の教育条件の維持向上，経営の健全化などを図るため，人件費や管理経費などの経常的経費を私立学校の設置者に対して補助したものでございます。
次の私立高等学校等就学支援事業は，家庭の収入状況に応じて，高校生の授業料に係る補助を行うものでございまして，私立学校の設置者を通して補助を行ったものでございます。
3)事業の成果及び今後の課題でございますが，私立高等学校等に対する経常費補助や授業料減免事業を通じまして，保護者負担が軽減されることにより，生徒の就学機会の確保が図られたものと考えてございます。
今後とも，私立学校が教育諸条件を悪化させることなく，健全な学校経営を行うことができるよう，状況把握に努めまして，学校に対する助言指導など，適切に支援してまいります。
次に，(３)競輪事業でございます。
まず，2)事業の実績でございますが，当初予算額115億5,146万1,000円から，減額補正６億1,036万7,000円を差し引いた最終予算額109億4,109万4,000円に対しまして，決算額は108億7,189万5,000円となっております。
10ページをお開きいただきまして，主な事業でございます。
上から２番目の競輪場費は，取手競輪場の施設整備や維持管理などの経費で，昨年度は競走路全面改修工事などを実施してございます。
次の競輪開催費は，車券の払戻金や選手への賞金など，レース開催に要する経費などでございます。
次の積立金は，今後の施設整備や事業運営の安定化を図るための資金として，競輪事業基金へ積み立てたものでございます。昨年度は，運用利息分のみの積み立てでございました。
次の繰出金は，一般会計へ１億円を繰り出したものでございます。
次に，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
昨年度は，普通競輪を36日間，記念競輪を４日間，さらには，他の競輪場の車券発売を行います場外発売を191日間実施し，車券売上は約102億円となりました。
収支状況でございますが，事業収入額から事業支出額を差し引いた５億4,187万1,000円を令和２年度に繰り越しております。
なお，事業支出額には，競輪事業基金への積立金及び一般会計への繰出金１億円を含んでございます。
今後とも，売り上げの増大と経費の節減に努め，利益向上を図ってまいります。
続きまして，主要事業の前年度比較について御説明を申し上げます。
恐れ入ります，お手元の参考資料，主要事業の前年度比較表の１ページをお開き願います。
総務課の事業の中で，特に増減の大きかった２つの事業について御説明申し上げます。
No.１の私立高等学校等経常費補助事業でございますが，令和元年度の決算額は，前年度と比べて２億2,388万3,000円の増額となっており，理由といたしましては，１人当たりの補助単価の増及び補助対象人数の増によるものでございます。
事業の成果，今後の課題につきましては，資料記載のとおりでございます。
次に，No.４の競輪開催費でございますが，令和元年度の決算額は，前年度と比べて36億3,528万3,000円の減額となっており，理由といたしましては，ＧIIIレースの開催数が２回から１回に減少したことに伴う払戻金の減及び各種業務委託の減によるものでございます。
事業の成果，今後の課題につきましては，資料記載のとおりでございます。
総務課関係については，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
35
◯萩原委員長 次に，久保田行政経営課長。
36 ◯久保田行政経営課長 それでは，行政経営課関係につきまして御説明申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
恐れ入りますが，お手元の
決算特別委員会資料 総務部の13ページをお開き願います。
(２)行政経営課でございます。
1)歳出でございますが，左側から６番目の上段，予算現額２億2,066万2,000円に対しまして，１つ右の欄，支出済額は２億1,811万3,000円，２つ右の欄にございます差し引きの不用額は254万9,000円となっております。
2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが，総務管理費におきまして，不用額が156万円となっております。これは，旅費，消耗品費，委託費等の確定による残でございます。
次の3)以降につきましては，該当はございません。
続きまして，主な事業の実績について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書の10ページをお開き願います。
(４)行財政改革等の推進についてでございます。
2)の事業の実績でございます。
当初予算額１億2,211万7,000円に対しまして，補正後の最終予算額が１億1,774万2,000円，決算額が１億1,603万5,000円となっております。
続きまして，11ページをごらん願います。
事業の実績の内容でございますが，表にございますように，行財政運営の推進につきましては，行財政運営の指針であります県総合計画第５部「挑戦する県庁」への変革に基づき，挑戦できる体制づくりと未来志向の財政運営の２つの取り組みの推進に要した費用でございます。
次のＩＣＴを活用した業務改革推進につきましては，業務改革の推進のため，ソフトウェアロボットにより，定型的な業務を自動化しますＲＰＡや，問い合わせ自動応答システムのチャットボット，また，議事録支援システムの導入に要した費用でございます。
その下の組織・定数管理につきましては，職員が新たな発想で積極的に挑戦できる組織体制，スピード感ある事務執行体制，選択と集中によるめり張りのある組織体制の３つの基本的な考え方に基づく組織改正とともに，行政需要に応じた適正な人員配置に要した費用でございます。
続きまして，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
まず，挑戦できる体制づくりに向けましては，働き方改革の推進といたしまして，時差出勤制度やテレワーク制度の大幅拡充と利用促進を図るほか，事務の効率化の推進や，ＲＰＡ，ＡＩなど，ＩＣＴの積極的な活用など，全庁的に仕事の見直しを行い，仕事の生産性向上に取り組んだところでございます。
また，今年度の組織改正におきまして，企業誘致・土地販売業務を移管するなど，営業戦略部を再編したほか，保健所機能の強化のための再編や，児童虐待相談対応のための児童相談所の体制強化などを行ったところでございます。
さらに，未来志向の財政運営に向けましては，令和２年度の予算におきまして，ＰＤＣＡサイクルに基づき，事業の数値目標等を踏まえた事業の見直しを行ったところでございます。
今後も，引き続き，効率的な仕事ができる環境づくりや仕事の生産性向上など，徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
続きまして，主要事業の前年度比較について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の参考資料，主要事業の前年度比較等の２ページをごらん願います。
行政経営課の所管の主なものとしましては，７番のＩＣＴを活用した業務改革推進事業費でございます。
令和元年度の決算額は，前年と比べまして，6,674万3,000円の増額となっており，理由につきましては，ＲＰＡやＡＩの導入による業務改革を目的とした新規事業を実施したことによるものでございます。
事業の成果，今後の課題につきましては，資料記載のとおりでございます。
以上が，行政経営課関係でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
37
◯萩原委員長 次に，菅谷人事課長。
38 ◯菅谷人事課長 人事課関係につきまして御説明申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
Ａ４横，
決算特別委員会資料 総務部，14ページをお開き願います。
中ほど，(３)人事課でございます。
1)の歳出でございますが，上段，課計の中央の欄，予算現額57億6,588万6,000円に対しまして，支出済額が55億6,684万8,000円，不用額は１億9,903万8,000円となっております。
次に，2)100万円以上の歳出不用が生じたものでございますが，一般管理費につきましては，右から２列目，不用額の欄にございますように，１億9,498万2,000円の残でございます。これは，時間外勤務手当や退職手当など，人事課で知事部局全体を所管しております手当額の確定によるものでございます。
その下，人事管理費につきましては，405万6,000円の残でございますが，消耗品費など，需用費の確定によるものでございます。
次の15ページ，3)以降は，該当はございません。
続きまして，主な事業の実績について御説明を申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書，11ページをお開き願います。
御説明のほう，次の12ページをお開きいただきまして，2)事業の実績でございます。
当初予算額2,905万円に対しまして，補正予算額が641万4,000円の減額をいたしております。最終予算額は2,263万6,000円，決算額は2,095万5,000円となっております。
次に，その下，事業名，一般事務費につきましてでございますが，１の給与制度等の管理につきましては，人事委員会の勧告等を踏まえ，公民較差に基づく給与改定を行うとともに，能力・実績による給与管理といたしまして，人事評価を昇級及び勤勉手当に反映いたしているところでございます。
次に，職員研修費についてでございます。
新たな行政課題に対応できる職員を育成するため，自治大学校や大学院への派遣，そのほか，ＪＴＢ，あるいはカルビーなどの民間企業，さらには，海外への派遣研修などを行いました。
次に，3)事業の成果及び今後の課題でございますが，ことし４月には，合計1,712人の定期人事異動を行うとともに，職員研修の充実などにより，職員の積極的な能力活用と勤務意欲の向上を図り，あわせまして，能力や実績に基づく給与処遇を図るため，人事評価結果の給与反映などを全職員に実施しているところでございます。
今後とも，県政運営の課題に的確に対応するため，引き続き，適材適所を基本とした人事配置を行うとともに，給与制度等につきましては，民間等の状況を踏まえまして，適正な管理を進めてまいりたいと存じております。
人事課関係は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
39
◯萩原委員長 次に，吉冨財政課長。
40
◯吉冨財政課長 財政課関係について御説明を申し上げます。
資料は，
決算特別委員会資料 総務部の15ページでございます。
15ページの(４)－１ 財政課(一般会計）でございますが，まず，1)歳出でございます。
左から６番目の欄の予算現額1,457億5,076万9,000円に対しまして，支出済額が1,455億1,757万5,000円，１つ飛びまして，歳出不用額が２億3,319万4,000円となっております。
次のページ，16ページをお開き願います。
一番上の表の2)100万円以上の歳出不用額等についてでございます。
１行目の財政管理費1,041万2,000円でございます。こちらは，基金積立金等の額の確定によるものでございます。
２行目の国庫支出金返還金862万1,000円でございます。こちらは，国庫補助事業の清算に係る超過受入金等の国庫への返還金でございまして，残額は，返還金の確定によるものでございます。
次に，３行目の利子及び４行目の公債諸費合わせまして4,169万6,000円でございます。支払利子の確定や発行手数料等の確定によるものでございます。
一番下の予備費１億7,173万6,000円でございますが，各部局から提出されました執行見込額に基づきまして，財政課から予算を配当するものでございまして，残額は，配当額の確定によるものでございます。
その下の3)の500万円以上の歳入超過等についてでございますが，減収補填債におきまして，左から５番目の欄の予算現額29億8,800万円に対しまして，収入済額が４億8,800万円，差し引きの増減額が△25億円となっておりますが，こちらは減収補填債の発行額の確定による減でございます。
その下の4)翌年度繰越額以降は，該当がございません。
続きまして，17ページの
公債管理特別会計についてでございます。
一番下の3)歳出の表の左から６番目の欄，予算現額でございますが，2,209億893万1,000円に対しまして，支出済額が2,208億8,797万2,000円，１つ飛んだ差し引き不用額が2,095万9,000円でございます。
次に，18ページにまいります。
18ページの4)100万円以上の歳出不用等についてでございます。
まず，利子でございますが，予算現額24億5,943万4,000円に対しまして，支出済額が24億5,643万3,000円でございます。差し引き不用額が300万1,000円でございます。
その下の公債諸費でございますが，予算現額２億6,578万8,000円に対しまして，支出済額が２億4,783万円，１つ飛びまして，差し引き不用額が1,795万8,000円でございます。
その下の5)翌年度繰越額以降は，該当がございません。
財政課関係は，以上でございます。
どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
41
◯萩原委員長 次に，飛田管財課長。
42 ◯飛田管財課長 管財課関係について御説明申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
決算特別委員会資料 総務部の18ページ，下ほどの(５)管財課でございます。
1)歳出の課計でございますが，左側から６番目の欄の予算現額32億3,579万6,000円に対しまして，支出済額は30億3,416万2,000円，翌年度への繰越額は7,018万円，差し引きの不用額は１億3,145万4,000円となっております。
次に，19ページに移りまして，2)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
１つ目の財産管理費の不用額１億1,900万3,000円につきましては，県庁舎等の需用費，委託料，工事請負費等の維持管理に要する経費の確定によるものでございます。
続いて，２つ目の災害公共公用施設復旧費の不用額1,210万1,000円につきましては，令和元年10月の台風で被災した大子合同庁舎の復旧工事請負費等の確定によるものでございます。
次に，3)歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
１つ目の総務債につきましては，6,390万円の減となっておりますが，これは，令和２年度に事業を繰り越したことによるものでございます。
続いて，２つ目の災害復旧債につきましては，1,180万円の減となっておりますが，これは，大子合同庁舎の復旧工事に係る工事請負費の確定によるものでございます。
次に，4)翌年度繰越額についてでございます。
県庁舎長寿命化対策推進費において，設備更新工事１件，7,018万円の繰り越しが生じております。
理由としましては，オリンピック需要等の関係で，更新する機器の納期におくれが生じ，関係機関との調整に時間を要したためでございます。
5)以降につきましては，該当はありません。
続きまして，主な事業の実績について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書の13ページをお開き願います。
ページ下ほどの(７)県有未利用地処分の推進でございます。
次の14ページに移っていただきまして，2)事業の実績でございますが，当初予算額は7,208万3,000円，補正予算額として753万4,000円を減額いたしまして，最終予算額は6,454万9,000円，決算額は5,231万3,000円となっております。
事業内容でございますが，１つ目の県有未利用地売却対策費につきましては，売却促進のため，境界確定等の測量や不動産鑑定などを実施いたしました。
続いて，２つ目の活用検討地処分事務費につきましては，一般競争入札等により売却処分を実施するに当たりましては，新聞広告を掲載して幅広く周知を図るなど，売却推進に努めてまいりました。
次に，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
県有未利用地につきましては，令和元年度は３件，9,618万4,000円を売却しております。
今後も，関係機関との連携を図りながら，未利用地の早期処分に努めてまいります。
管財課関係につきましては，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
43
◯萩原委員長 次に，塙税務課長。
44 ◯塙税務課長 税務課関係について御説明申し上げます。
まず，決算の状況について御説明申し上げます。
Ａ４横長の
決算特別委員会資料の20ページをお開き願います。
(６)税務課でございます。
1)の最初の課計ですが，左から６番目の欄の予算現額1,336億6,849万円に対しまして，１つ右の欄の支出済額は1,333億7,196万4,000円，２つ右の欄の差し引きした不用額は２億9,652万6,000円となっております。
次に，2)の歳出不用(100万円以上）または翌年度繰越額を生じたものでございます。
表の１行目，税務総務費の中ほど右側の欄にあります不用額193万9,000円でございますが，これは，税務課及び県税事務所職員の手当等の額の確定によるものでございます。
その１つ下，賦課徴収費の不用額２億5,777万8,000円でございますが，過誤納還付金等の確定によるものでございます。
その１つ下，ゴルフ場利用税交付金の不用額3,201万4,000円でございますが，交付金の額の確定によるものでございます。
表の一番下，利子割交付金の不用額424万4,000円でございますが，こちらも交付金の額の確定によるものでございます。
次に，3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
表の上から，個人県民税ですが，表の中ほどやや右寄りの予算現額との増減額は２億970万8,000円の増となっており，これは，市町村の徴収努力などによる自然増でございます。
以下，２段目の個人事業税から加算金までは，それぞれごらんのとおりの額でありまして，理由は，記載のとおりでございます。
次に，その右の欄の不納欠損額でございます。これは，滞納処分すべき財産がなく，税を徴収できないことが明らかな場合におきまして，地方税法の規定に基づき，納税義務を消滅させる措置をとったものでございます。
不納欠損額が最も大きい税目は，上から１行目の個人県民税，次いで，中ほど下の自動車税，さらには，上から２行目の個人事業税となっておりまして，額は，それぞれ記載のとおりでございます。
次に，さらにその右の欄の収入未済額ですが，額が最も大きい税目は，上から１行目の個人県民税，次いで，中ほど下の自動車税，上から３段目の法人事業税となっておりまして，額は，それぞれ記載のとおりでございます。
次のページの4)以降につきましては，該当はございません。
続きまして，主な事業の実績について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書の14ページをお開きいただきたいと存じます。
中ほどの(８)県税の賦課徴収でございます。
2)の事業の実績でございますが，当初予算額11億9,207万6,000円に対しまして，4,726万9,000円の減額補正を行い，最終予算額は11億4,480万7,000円，決算額は11億1,234万円でございます。
次に，事業の内容でございます。
まず，県税の賦課徴収でございますが，令和元年度の税収実績は3,783億6,792万6,000円となっております。
具体的な取り組み内容ですが，まず，１の県税徴収率向上対策でございます。
(１)ですが，県税滞納額の縮減や徴収率の向上を図るため，総務部長を本部長とする県税徴収率向上対策本部会議や，各県税事務所に設置しております滞納整理検討会議におきまして，徴収率の目標設定と徹底した進行管理を行ったところでございます。
15ページをごらんいただきたいと存じます。
(２)の税目ごとの特性に応じた取り組みといたしまして，アの個人県民税につきましては，市町村との合同滞納整理の実施や県税務職員の市町村派遣・相互交流を行いまして，また，イの自動車税につきましては，納期内納付促進のための街頭キャンペーンや，給与・預金等の差し押さえを実施したところでございます。
さらに，納税機会の拡大のため，(３)以下にありますように，コンビニ納税を初め，クレジットカード納税やスマホ納税を実施するなど，納税者の利便性に配慮をしますとともに，インターネット公売の実施により徴収強化を図ったところでございます。
次に，２の税務総合オンラインシステムの運用管理につきましては，納税通知書の発行や県税の収納管理などを行ったところでございます。
さらに，表の一番下の茨城租税債権管理機構に対する支援でございますが，県内の全市町村を構成員とし，市町村県民税の滞納整理などを行っております茨城租税債権管理機構に対しまして，運営費の補助を行ったところでございます。
次に，3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
令和元年度の県税収入額は，地方消費税や法人二税が減少したこと等によりまして，前年度を約46億円下回っておりますが，約3,784億円の税収を確保しております。
また，県税徴収率は，前年度を0.07ポイント上回る98.72％となりまして，収入未済額につきましても，前年度から２億8,800万円減の43億2,700万円まで縮減しております。
今後とも，適正な課税と各種徴収対策を実施し，税収確保に努めてまいります。
続きまして，主要事業の前年度比較について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の右肩に参考資料と書かれた令和元年度主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等の資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。
表の中ほど，No.８の県税の賦課徴収でございます。
令和元年度の決算額は，前年度と比べて4,156万9,000円の減となっておりますが，理由は，税務総合オンラインシステムの改修に係る委託料の減などによるものでございます。
事業の成果，今後の課題につきましては，記載のとおりでございます。
税務課関係は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
45
◯萩原委員長 次に，木内総務事務センター長。
46 ◯木内総務事務センター長 それでは，総務事務センター関係について御説明申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
決算特別委員会資料 総務部の21ページの下段をごらん願います。
(７)総務事務センター，1)の歳出でございますが，課計の中ほど，予算現額81億6,855万円に対しまして，支出済額が80億4,687万3,000円，不用額は１億2,167万7,000円となっております。
次に，2)の100万円以上の歳出不用額についてでございます。
上段の一般管理費の不用額9,523万1,000円につきましては，地方職員共済組合に対する事業主負担金等の確定による残でございます。
下段の職員管理費の不用額2,613万7,000円につきましては，嘱託職員の報酬や需用費，職員住宅修繕料等の額の確定による残でございます。
次に，22ページでございますが，3)以降については，該当がございません。
続きまして，主な事業の実績についてでございますが，主要施策の成果に関する報告書の13ページをごらん願います。
(６)職員の福利厚生でございます。
職員健康管理事業の実績でございますが，13ページの2)にありますとおり，当初予算額１億6,100万7,000円に対しまして，1,097万6,000円を減額補正し，最終予算額は１億5,003万1,000円，決算額は１億4,168万1,000円となっております。
事業の内容についてでございますが，知事部局等の職員に対しまして，定期健康診断や人間ドック等の各種検診等を実施し，疾病の予防及び早期発見に努めるものでございます。
また，平成28年度から実施しておりますストレスチェックによりまして，職員のメンタルヘルス不調の未然防止に努めているところでございます。
3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
定期健康診断等で有所見者となった職員を対象に，産業医や保健師が健康相談や保健指導を行い，職員の健康の維持増進に寄与したところです。
また，メンタルヘルス対策につきましては，ストレスチェックにより，自身のストレスへの気づきを促すとともに，精神科医等の相談事業など，セルフケアを推進したところでございます。
今後とも，産業医や保健師等の連携を十分に図り，職員の健康相談や保健指導を充実させ，職員の健康管理に取り組んでまいります。
総務事務センター関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
47
◯萩原委員長 次に，清水市町村課長。
48 ◯清水市町村課長 続きまして，市町村課関係について御説明いたします。
初めに，決算状況についてでございます。
お手元の
決算特別委員会資料 総務部の22ページをお開き願います。
下のほうでございますが，まず，(８)－１ 市町村課(一般会計）でございます。
1)歳出の課計でございますが，表中ほどの予算現額32億477万8,000円に対しまして，支出済額は31億9,137万5,000円，不用額は1,340万3,000円となっております。
次に，23ページの2)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
１行目，市町村振興費の不用額299万1,000円は，消耗品費などの需用費，市町村派遣職員負担金等の額の確定によるものでございます。
２行目の選挙管理委員会費の不用額265万6,000円は，主に常陸大宮市選挙区における県議会議員選挙の補欠選挙を予備費で執行した経費の額の確定によるものでございます。
３行目の参議院議員選挙費の不用額716万4,000円は，参議院議員選挙執行経費の額の確定によるものでございます。
次に，3)歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
総務費委託金の表中ほど右側，予算現額との増減額721万8,000円の減は，主に参議院議員選挙執行のための国庫委託費の額の確定によるものでございます。
4)以降については，該当ございません。
次に，24ページの(８)－２ 市町村課（市町村振興資金特別会計）でございます。
2)歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものにつきましては，該当ございません。
次に，4)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
１行目の市町村振興資金貸付費の表右から３つ目，翌年度への繰越額につきましては，後ほど御説明をさせていただきます。
その右側，不用額730万円は，市町村振興資金の貸し付けを受けた筑西市が，平成30年度から繰り越して実施した道路改良舗装工事等において，事業費が確定したことにより，工事費が減となったことに伴う貸付金の減でございます。
２行目の予備費の不用額７億97万7,000円は，償還金の減少による将来の資金不足に備えるため計上いたしました経費の残でございます。
次に，25ページの5)翌年度繰越額（繰越明許費）でございます。
市町村振興資金支出において，2,020万円の繰り越しが生じておりますが，これは，市町村振興資金の貸し付けを受けた常総地方広域市町村圏事務組合の工事契約に当たり，入札不調のため，工事の着工が遅延したことによるものでございます。
6)以降については，該当ございません。
決算状況については，以上でございます。
続きまして，主な事業の実績について御説明いたします。
主要施策の成果に関する報告書の16ページをお開き願います。
(９)広域行政の推進についてでございます。
2)事業の実績でございます。
当初予算額５億5,435万2,000円から，減額補正138万円を差し引いた最終予算額５億5,297万2,000円に対しまして，決算額は５億5,279万3,000円となっております。
その内容でございますが，表の１段目の新市町村づくり支援事業は，合併後の市町のまちづくりを支援するため，市町村建設計画に位置づけられた事業に対する財政支援を行うもので，令和元年度は，土浦市ほか14市町を支援したところでございます。
次の自治振興・広域連携でございますが，市町村への権限移譲につきましては，方針に基づき計画的に推進いたしました結果，令和元年度は，新たに33法令に基づく609事務について移譲したところでございます。
また，県内の一部事務組合の再編・統合等に関する助言や，広域連携に関する情報の収集・提供等を実施いたしました。
3)事業の成果及び今後の課題でございますが，新市町村づくり支援事業により，小中学校や道路等の整備への財政支援を行うことを通し，合併後の均衡あるまちづくりが一層推進されましたほか，権限移譲も進んできております。
今後とも，さらなる権限移譲に努めますとともに，総合行政・広域行政の推進に取り組む市町村を支援してまいります。
続きまして，主要事業の前年度比較等について御説明いたします。
参考資料，主要事業の前年度比較等の２ページをお開き願います。
No.９の新市町村づくり支援事業でございますが，令和元年度の決算額は，前年度と比べて１億8,455万9,000円の減額となっております。
主な理由といたしましては，県事業として，つくばみらい市において実施いたしました県道つくば野田線整備事業が平成30年度までで終了したことなどによるものでございます。
事業の成果，今後の課題につきましては，資料記載のとおりでございます。
市町村課関係は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
49
◯萩原委員長 次に，山口秘書課長。
50
◯山口秘書課長 秘書課及び行幸啓室関係につきまして御説明申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
恐れ入ります，総務部の
決算特別委員会資料の26ページをお開き願います。
26ページ，下の段の(10)秘書課，1)歳出でございますが，予算現額２億5,509万3,000円に対し，支出済額は２億5,291万円で，不用額は218万3,000円でございます。
次に，27ページ，2)の100万円以上の歳出不用額を生じたものについてでございますが，秘書諸費の不用額173万7,000円につきましては，主なものにつきましては，右側に記載がございますが，印刷費等の需用費，備品購入費等の額の確定によるものでございます。
次の3)以降は，該当ございません。
次に，行幸啓室関係につきまして御説明申し上げます。
同じページ，27ページの下の段でございます。
(11)行幸啓室，1)の歳出でございますが，予算現額１億3,560万4,000円に対し，支出済額は１億3,439万8,000円で，不用額は120万6,000円でございます。
次の28ページの2)以降は，該当がございません。
続きまして，資料が変わりまして，令和元年度主要施策の成果に関する報告書の19ページをお開き願います。
秘書課業務でございますが，知事・副知事の秘書業務などのほか，(11)に記載の表彰事務がございます。
2)事業の実績でございますが，当初予算額382万8,000円，補正予算額11万9,000円の減額，最終予算額370万9,000円で，決算額は370万7,000円でございます。
県功績者表彰の事業内容でございますが，生活環境，社会福祉，産業，学術などの各分野において，県勢の発展に著しい功績のあった方や団体を対象に，令和元年度は，筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構長の柳沢正史氏など49人，12団体を表彰したところでございます。
事業の成果といたしましては，受賞者の栄誉をたたえるとともに，その功績を広く周知することで，県内各界各層の発展・向上に資することができたと考えております。
また，平成30年度に新設いたしました２つの賞により，今後の活躍が期待される方や，活躍がこれまで注目されていなかった方を掘り起こして表彰することができたと考えております。
なお，行幸啓室関係につきましては，特に記載はございません。
以上，秘書課及び行幸啓室関係でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
51
◯萩原委員長 最後に，川股報道・広聴課長。
52 ◯川股報道・広聴課長 報道・広聴課関係について御説明申し上げます。
まず，決算状況についてでございます。
お手元の
決算特別委員会資料 総務部，25ページのほうをお開き願います。
報道・広聴課でございます。
1)歳出でございますが，表中ほどの欄，予算現額１億5,851万7,000円に対しまして，支出済額は１億5,617万3,000円，不用額は234万4,000円となっております。
2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが，報道・広聴費の不用額234万4,000円につきましては，職員給与費，需用費，役務費等の確定による残でございます。
3)以降については，該当ございません。
続きまして，主な事業の実績についてでございます。
お手元の主要施策の成果に関する報告書，16ページをお開き願います。
ページ下のほうに記載しております(10)広聴・相談活動でございます。
まず，ア 広聴活動でございます。
2)事業の実績でございますが，当初予算額755万8,000円に対しまして，補正予算額153万8,000円を減額し，最終予算額602万円，決算額は572万1,000円でございます。
事業内容でございますが，集会広聴といたしまして，「知事と語ろう！新しい茨城づくり」を開催し，各団体の方々との意見交換を実施しました。
その下の調査広聴でございますが，１の県政世論調査，２のいばらきネットモニターによるアンケート調査を実施いたしまして，県民の意識，県政に対する意見等をお聞きしたところでございます。
また，住民提案につきましては，1,874件の意見・提案をいただきました。
3)事業の成果及び今後の課題でございますが，県民の皆様からの県政に対する意見や要望，提案等を，各部局とともに各種施策への反映に努め，県民との意思疎通を図ることができたものと考えております。
今後とも，県民の県政に対する関心や意見を丁寧にお聞きしまして，関係部局と連携しながら，的確な対応に取り組んでまいります。
続きまして，イ 案内・相談等でございます。
2)事業の実績でございますが，当初予算額3,536万9,000円に対しまして，補正予算額123万6,000円を減額し，最終予算額3,413万3,000円，決算額は3,342万9,000円でございます。
事業内容でございますが，総合案内等事業といたしまして，来庁者への総合案内，団体見学への対応を行いました。
また，行政相談センター管理運営といたしまして，各種資料や刊行物の閲覧，3,327件の県民からの相談に対応してきたところでございます。
3)事業の成果及び今後の課題でございますが，県政への理解や県民サービスの向上とともに，県政情報をわかりやすく紹介することができたと考えております。
また，専任の相談員の配置，あるいは弁護士会等との連携などにより，県民の皆様の諸課題解決を支援してまいりました。
今後とも，きめ細やかな相談対応に努めますとともに，わかりやすく，充実した情報の提供に取り組んでまいります。
最後に，主要事業の前年度比較について御説明申し上げます。
お手元の参考資料，主要事業の前年度比較等の２ページをお開き願います。
No.10の行政・相談センター管理運営でございます。
令和元年度の決算額は，前年度と比べて1,879万5,000円の減額となっておりますが，理由は，前年度に実施いたしました県政広報コーナー・県政シアター改修工事及び小学生向け県庁見学映像制作業務委託が完了したことに伴う減によるものでございます。
事業の成果，今後の課題につきましては，資料記載のとおりでございます。
報道・広聴課関係につきましては，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
53
◯萩原委員長 ありがとうございました。
説明で，補足することはございますか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終わります。
ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後１時といたします。
午前11時58分休憩
───────────────────────────
午後０時58分開議
54
◯萩原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより質疑を行います。
それでは，質疑のある方，よろしくお願いいたします。
沼田委員。
55 ◯沼田委員 午前中は，説明，どうもありがとうございました。
私から，１点，質問をさせていただきます。
主要施策の成果に関する報告書に，適正な人事管理の推進，職員の福利厚生と記載がございます。それに関連して，職員の休暇についての質問を行います。
現在，県庁職員で，長期休暇を取得している職員はどの程度いるのでしょうか。また，その内訳として，県にはたくさんの出先機関がございますが，そちらのほうとの割合はどうなっているのか教えてください。
56 ◯木内総務事務センター長 お答えいたします。
長期療休者，30日以上でございますけれども，メンタル疾患による長期療休者で申し上げますと，数でございますが，平成29年度が90名，平成30年度が106名，令和元年度が115名と，年々増加傾向にございます。
本庁と出先の割合でございますが，これは，一概に，本庁が多いとか出先が少ないとかいうことではなく，出先は出先でそれなりの数がおります。数字は持ち合わせていないのですが，そういった状況にございます。
以上です。
57 ◯沼田委員 年々増加しているという答弁でございました。
長期休暇を取得するに当たり，今，メンタルの件だとか，状況はある程度把握していると思うのですが，原因を把握するに当たり，本県で行っている実態調査と他県との調査の方法の違いというのはあるのでしょうか。
58 ◯木内総務事務センター長 調査の違いにつきましては，基本的にありませんので，全国的に同じような調査で，最終的には，先ほど申し上げました令和元年度で言えば，職員のうちの約２％がメンタル疾患の療休者なのですが，同時に全国と比べております。元年度はまだ数字が出ていないのですが，平成30年度でいうと，全国は1.47％という状況になってございます。
59 ◯沼田委員 他県とは調査の方法について違いがないという答弁でございました。
私がなぜこの質問をしたかといいますと，10年ほど前なのですが，私の地元の市役所の中で，当時，全国でもトップクラスの職員の休暇というのがあった自治体でもございました。その結果，当たり前のように業務の停滞があったわけでございます。
今の休暇をとられている方の中には，もちろん，職務だけではなくて，プライベートのことでも頭を抱えて，ストレスになって休暇をした方も少なからずいるとは思います。
それは別として，恐らく，職場の職務の内容だったり，上司との人間関係，また，同じ職場で働く方の人間関係等々，さまざまだとは思うのですが，職員が通常業務を行う環境であれば，当たり前ですけれども，おのずと職務への意欲も出ないわけでもあります。
また，職員の福利厚生の中にもありますように，メンタルヘルスの研修会，ストレスチェックなども実施しているとの記載もございます。
そういったことからも，しっかりとした職員のそういったケアも行わなくてはなりませんし，そういったメンタルヘルス研修会やストレスチェックなどを行う意味もないとも思っておりません。業務の支障になることからも，今，答弁で出た毎年増加する傾向にあるような状況を改善できるように，これは徹底して改善をしてもらうよう努力をお願いしまして，簡単ではございますが，質問とします。
以上です。
60
◯萩原委員長 では，次。
大瀧委員。
61 ◯大瀧委員 それでは，今の質問を自分もしようと思っていたのですけれども，長期療養者，最長どのぐらいの方がいらっしゃるのかお伺いしたいのと，長期療養職員に対してはどのようなケアを行っているのかというところもお伺いします。
62 ◯菅谷人事課長 制度的には，長期療養といった場合，いわゆる療養休暇が90日，それから，休職という形が２年ほどという形になろうかと思います。
その間のケアということでございますが，その辺は，かかりつけの医師等との定期的な面談でありますとか，所属の定期的な聞き取り，病状が改善して，例えば職場に復帰ができるような場合には，ならしの試しの出勤でありますとか，そういう形で徐々に復帰という道を探っていくという形になってございます。
63 ◯大瀧委員 今の関連で，地元の自治体でも，３カ月休んでは１カ月出て，３カ月休んでは１カ月出てというような職員の方もいらっしゃいましたので，なるべくそういう長期療養者の方にも，実際に療養中の方にもしっかりケアしていただいて，当然，現職で仕事をされている方にはさらなる対応をしていただきたいと思います。
もう一つ，県有の未利用地処分の推進についてお伺いします。
未利用地，実際にどのぐらいあって，昨年度はどの程度処分されたのか，お伺いします。
64 ◯飛田管財課長 未利用地の状況と昨年度の処分の状況ということで御質問をいただきました。
まず，未利用地がどのぐらいあるかというところでございますけれども，現在，未利用地は，件数といたしまして，まだ処分の準備を要しているところも含めまして，大体33件という件数でございます。
面積的には，約50ヘクタール弱ぐらいというような未利用地の状況になってございます。
昨年度の処分実績でございますけれども，３件，処分をいたしまして，金額的には，9,618万4,000円の売却実績となってございます。
65
◯萩原委員長 ほかにございますか。
菅谷人事課長。
66 ◯菅谷人事課長 申しわけございません。先ほどの回答です。誤りがありましたので訂正させていただきます。
休職期間でございますけれども，最長で有給の休職が１年，無給の休職が２年，都合３年でございます。
67
◯萩原委員長 よろしいですか。
では，次。
高安委員。
68 ◯高安委員 私からは，行財政改革等の推進のうち，ＩＣＴを活用した業務改革推進についてお伺いしたいなというふうに思います。
午前中の説明で，ＩＣＴを活用した業務改革推進ということで，ＲＰＡが20業務導入と。チャットボットは６業務，そして，議事録支援システム711業務利用ということで，非常に県庁の中でＩＣＴの推進が進んでいるのかなというふうに思っている次第でございます。
その中で，業務の削減効果として，説明の中でも，約３万6,000時間，見込みでございますが，それだけ削減されたというような説明がありましたが，これは，例えば，金額に換算すると幾らぐらいになるのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
69 ◯久保田行政経営課長 今，お話のありました時間については，ＲＰＡのソフトウェアによって定型的な業務を活用した場合に，我々の見込みでありますと，３万5,000から6,000ぐらいの時間が見込めるということで考えているところでございます。
具体的な削減金額というのは，当たっている職員が特定の職層がいろいろあると思うのですけれども，我々，一般的な若い職員，例えば，主事から主任に上がった主任クラスの者で，それを単純に時間で削減した場合には，年間の時間数と，あくまでも試算ということでありますけれども，6,200万円ぐらいの削減効果があったのではないかと思っているところでございます。
ただ，実際，その職員があくまでもその業務だけに特化して行っているわけではないので，単純に全てが時間削減，人件費削減につながるかどうか，そこら辺は不明でございます。
70 ◯高安委員 ありがとうございます。
確かに，おっしゃるように，なかなか金額に換算できない部分はあるとは思うのですが，今回，決算額としても，6,600万円ですか，そういうふうに提示されておりますが，また，今後の課題というところでも，費用対効果も検証するというようなところもありますので，ぜひその辺，しっかり検証していただきたいなというふうに思います。
そして，ＲＰＡとか，あとは議事録の支援システムですか，その辺は恐らく何年かごとに更新サイクルがあるのではないかなというふうに私は思うのですが，その辺はどうなのでしょうか。
71 ◯久保田行政経営課長 ＲＰＡにつきましては，それぞれの業務ごとにソフトウェアのシステムを開発して導入をしているということですので，例えば，業務，法律的な改正であるとか手続の変更があれば当然見直さなくてはならないというふうに思っているところでございます。
また，議事録の支援システムにつきましては，録音したテープなどを読み取って議事録に起こすというようなことでございますので，単純に定期的な更新というよりは，技術が上がれば，いいものを導入していければというふうに考えているところでございます。
72 ◯高安委員 ありがとうございます。
確かに，こういうシステムというのは何年かごとに更新しなければいけないというところで，それなりにまた費用がかかるのかなというふうに思うのですが，基本的には，私は，こういうＩＣＴ，特に，定常的な業務に関してはどんどん導入をしていって，職員の皆様の負担を軽減したり，また，県民の皆様のサービス向上につながればいいなというふうに思っているのですが，ぜひこの辺も，引き続き，ＩＣＴの推進ということで，尽力していただければなというふうに思っている次第でございます。
あと，適正な人事管理の推進というところの民間企業等の派遣研修というところで質問をしたいのですが，説明のところで，ちょっと私が聞き取れなかった部分もあるのですが，民間企業に，研修先として，ＪＴＢさんとかカルビーさんという名称が上がっていたと思うのですが，民間企業に研修に行くというのは私はどんどんやっていただければなというふうに思います。民間企業の持つノウハウ等を習得していただいて，それを県庁の業務に生かしていただければなというふうに思うのですが，実際に民間企業の研修に行かれた方の担当する部，課，また，年齢層などがわかったら教えていただきたいのですが。
73 ◯菅谷人事課長 先ほど御説明しましたＪＴＢとカルビーでございます。その他も行っておるのですが，民間に行かれる方は，それなりの若手職員の方に民間で経験していただくということで，例が多いようでございます。
また，帰ってきてからは，例えば，営業戦略部でありますとか，そういうところで活躍をしていただいておるという認識でございます。
74 ◯高安委員 ありがとうございます。
ＪＴＢ，カルビー等に行かれているということでありますので，営業分野なのですね。そういったところのノウハウを研修するといった内容でよろしいのですか。
75 ◯菅谷人事課長 今年度はそういう状況でございますが，例えば，過去におきますれば，電通や博報堂とか，あるいは，資生堂さんとか，先進的な取り組みをなさっている民間，あるいは，県内ですと，銀行でありますとか，流通のほうとか，多岐にわたって派遣をさせていただいています。
おっしゃるように，営業に限らず，民間の発想でありますとか，仕事の進め方というのを身につけてきていただくというところも非常に大きいかと思います。
76 ◯高安委員 今年度からは営業戦略部のほうも大分増強しましたので，県庁としても，営業力に磨きをかけるというようなところでも非常に大事な施策なのかなというふうに思いますので，引き続き，職員の皆さんの人材を生かすという意味で，やっていただければなというふうに思います。
以上で，質問を終わります。
77
◯萩原委員長 ほかに。
村本委員。
78 ◯村本委員 御説明ありがとうございました。
私も，高安委員の質問されましたＩＣＴを活用した業務改革についてお伺いをしたいと思います。
先ごろ発足しました菅新内閣でもデジタル庁の新設が提案をされております。これにつながる非常に重要な事業だと思っております。
先日，大井川知事もデジタル県庁を目指すという記者会見を行われておりますけれども，その内容と目的について，簡単に御説明いただきたいと思います。
79 ◯久保田行政経営課長 先日の知事の記者発表の県庁のデジタル化の内容でございます。
県においては，これまで，デジタル化を進めて，例えば，ペーパーレス化であるとか電子申請の推進とかを行ってきたところでありますけれども，よりデジタル化を進める意味で，一つは，県民から提出いただく申請とか届け出についてできる限り電子申請を進める。今までも電子申請を進めてきたのですが，県で判断できるものについては100％実施していこうというのが一つでございます。
また，押印についても，手続上，印鑑をいただいている部分についても，県で判断できるものについては，全て廃止するという方向の目標を持って取り組むというふうにしております。
それから，もう一つが，公印のデジタル化というところで，今は県民の方からいただく文書の話でしたけれども，県からの許可書とか，そういった文書を発出するものについては，できるだけ電子の署名を活用するということ，また，県と民間の方々，事業者の方々が行う契約についても，電子契約を導入していこうということですけれども，ここについては，法律的な課題もありますので，そういったところには，国に対して，法令等の改正であるとか，解釈の変更等を要望していこうというところでございます。
もう１点は，内部の中でも押印などが残っている部分がありますので，そういった点も押印を廃止するということが，先日，発表させていただいた内容でございます。
つけ加えさせていただきますと，県民の方から受け付けるものについては，紙の申請をやめるということではなくて，デジタルの申請も，選択肢として，サービスとして取り組む意味で，そういうサービスをできる限り導入していこうという趣旨でございます。
80 ◯村本委員 労働生産性を上げるという観点では，ＩＣＴを活用した業務改革推進というのは非常に重要だと思っておりまして，11ページにあるＲＰＡ，チャットボット，議事録支援システムというのは非常に有効な手段なのだろうと思っております。
この３つの事業を進めていただいておりますけれども，その中身，どういったところに適応しているとか，どういった成果があったかということについてお答えいただきたいと思います。
81 ◯久保田行政経営課長 ＲＰＡについては先ほど来質問もございましたが，できる限り定型的な業務，例えば，入力でありますとか，そういったものについてはこういったソフトウェアのロボットを使って事務処理をしていく。職員がそういった業務から解放されて，本来行うべき政策立案であるとか，相手方との交渉であるとか，折衝であるとか，調整であるとか，そういった業務についていただこうという趣旨で進めているところでございます。
昨年度は20業務に導入しまして，時間でいうと３万6,000時間ぐらいの削減効果が得られたと見込んでいるところでございます。
また，チャットボットにつきましては，これは，県税でありますとか，また，空港業務でありますとか，そういったものの６業務に対しまして，定型的な問い合わせについて，インターネット上の問い合わせなどに対応できるということで，24時間365日対応できるような体制がとれるということで導入したところでございます。
実質的な運用が今年度からというところでございますので，５月から７月の時点では，1,500件ほどの問い合わせがあったというところでございます。
また，議事録の支援システムについては，711業務について，県の中の会議でありますとか，外部の方との打ち合わせとか，そういったものについて議事を起こすのを，こういったシステムを使って行ったというところでございます。
いずれも具体的な時間の削減効果というところではまだあれなのですけれども，各導入した所属については，事務の負担軽減が図れたということは聞いているところでございます。
以上です。
82 ◯村本委員 ありがとうございます。
大変すばらしい成果だと思います。
先ほど課長も言われておりましたように，今後の課題だとは思うのですけれども，対象の業務時間が全職員の方の業務時間に比べてまだまだ少ないかなと思っております。逆に言うと，まだまだ改善できる余地があるということだと思っております。
そういった観点でこれを進めるために，まず，各部各課の方に対して，削減目標とか導入目標を定めてはいかがかなと思うのですが，いかがでしょうか。
83 ◯久保田行政経営課長 今後の導入の方向性でございますけれども，ＲＰＡについては，今年度，20業務を導入する予定でありますし，チャットボットについても，さらに導入業務をふやしたいというふうに取り組んでいるところでございます。
委員からございました削減目標，部局などでの目標というお話がありましたけれども，それぞれ業務がどういうものに適しているかどうかという判断も必要だと思っていますし，それぞれの削減効果，まずはＲＰＡを導入するに当たっても，削減効果が多いものからというふうに考えているところでございます。
今後，効果の検証を行う中で，さらに導入する上では，こういった委員からの御指摘なども踏まえながら，どういった方法で効果的に導入するのが適当か，考えていきたいと思っています。
84 ◯村本委員 ありがとうございます。
民間での私の経験上も，ボトムアップも行いながら，ある程度トップダウンでやらないとこういったものは進まないのかなと思っております。行政経営課さんの強いリーダーシップで，ぜひ庁内に進めていっていただきたいと思っております。
その中で，各部署で，逆に手間がかかって困っている業務とか，ＩＴだけにかかわらず，そういったものを拾い上げてそれを解決していくとか，また，先ほど課長が言われましたように，共通業務，多分，積算だとか工事関係のそういう積み上げをやられていると思うのですけれども，複数の部局にまたがるシステムかなと思っていますので，こういった観点とか，また，ぜひお願いしたいのが，我々議員とのやりとりにもこういうＩｏＴを活用していただきたいなと思います。
問い合わせでチャットボットを使うのがどうかというのはあるとは思うのですけれども，もっともっとＩＣＴ技術を使っていただいて，例えば，勉強会等の打ち合わせをやるときに，先ほどの議事録支援システムで，文字起こしの範囲ではあると思うのですけれども，打ちっ放しの議事録みたいなものを提供していただくとか，執行部の皆さんと勉強会をやるのに，せっかくｉＰａｄを配っていただいているので，これでリモートで打ち合わせをやるとか，かなりできるところはあると思います。
先ほど高安委員も言われましたように，ＩＣＴの世界は足が早いので，考えるよりも先に行動したほうがいいかなと思っておりますので，ぜひよろしくお願いをいたします。
知事がおっしゃっておられます，こういった改革を行って，職員の皆さんの本来業務に邁進できるように行革を進めるという観点で，今後もぜひＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。
以上です。
85
◯萩原委員長 ほかに。
江尻委員。
86 ◯江尻委員 まず，４点，お聞きしたいことがありますので，よろしくお願いします。
午前中の説明で，一般財源の多くを占める県税収入が対前年度比でマイナス1.2％だったと。主な減収は，廃止された
自動車取得税を除きますと，法人事業税が約22億円，地方消費税が３億3,800万円という報告がありまして，企業収益や消費や輸入が減少したためだということで書かれてありますけれども，そのもっと後ろにある背景として，例えば，去年の10月に消費税が10％に引き上げられたようなことが影響しているのか，そうでなければ，何かこの減収につながる社会的な影響や制度的なものがあったのか，所見をお伺いしたいと思います。
87 ◯塙税務課長 お答えいたします。
昨年度の税収実績につきましては，今，委員お話しのように，1.2％減ということでございますけれども，消費税につきましては，昨年10月から税率引き上げがございましたけれども，ただ，消費税の性格上，納税が，例えば，本店所在地のほうに，２カ月後，３カ月後に納税するとか，それから，輸入取引に係る納税であれば３カ月後に納税ということで，タイムラグが生じるものですから，実際，昨年度の消費税の引き上げの影響というものは，昨年度の税収実績のほうには余り反映されていないのではないかというふうに考えております。
そういう意味では，昨年，税収が若干減ったといいますのは，今，委員おっしゃいましたように，本当に景気の落ち込み，それに投資する消費需要の減退とか，あと，昨年度は台風等の影響もございまして，そういうもろもろの国内的な影響に加えて，海外では，米中対立等に伴う世界経済の減速といったような状況もあったのではないかというふうに考えております。
88 ◯江尻委員 そういう点では，消費税の影響も，今年度，あとは，台風の被害の影響ですとか，それを上回るコロナの影響というので，来年度に向けた税収のほうがより深刻なのかなというふうに思っております。
あともう１点，総務のほうで，私学教育の振興で報告いただきました，私立高校に通う世帯に対する県の就学支援金事業が，予算と決算で約２億5,000万円，予算が余ったということで報告がありましたけれども，平成30年度の決算を見ますと，44億円の事業を，昨年度，わざわざ２億円増額して46億円の予算を組んだけれども，結局，44億円という決算になったと受けとめていますが，私立高校の保護者負担金，授業料の減免も含めて，施設費もまだまだ負担が大きいので，国の事業と合わせて，保護者負担金をもっと軽減するために，県の支援を拡充してほしいというのが要望としてあると思います。
そういう中で，２億5,000万円，予算が不用額というか，残ったということについては，もっと拡充できるのではないかというふうにも思うのですけれども，この予算と決算の差額について，どんな理由であったのか，教えてください。
89 ◯森田総務課私学振興室長 お答えいたします。
私立高等学校等の就学支援事業についてですけれども，多額の不用額が出た原因についてなのですけれども，就学支援金の制度は国の制度になっておりまして，制度といたしましては，毎月初日に在籍する生徒に対しまして，その月の分を支給するというような仕組みになっております。したがいまして，年度末３月１日にならないと就学支援金の年間の所要額が確定しないということになります。
最終補正予算の要求時におきましては，年度内の就学支援金の額が不足しないように，安全を見て所要額を見積もっておりますことから，このような額を計上いたしまして，結果的に，見込みよりも所要額が減りまして，残額が生じたということでございます。
90 ◯江尻委員 状況を見ながら県の支援事業も拡充していただきたいと思うのですが，今後の課題として，資料にあります，各学校への支援金の早期支給を図るというふうに書いてありますけれども，今後，具体的に，各学校に県から行く支給というのをどういうふうに早めることができるのか，教えてください。
91 ◯森田総務課私学振興室長 就学支援金につきましては，年度内に４回に分けて支給をしております。四半期ごとに主に支給しているわけですけれども，何分，対象の生徒の人数が多くなっておりまして，申請内容の審査に係る時間もかなり生じてまいります。
そういった中において，なるべく効率的に事務処理作業を進めまして，年度内のなるべく早い時期に支給できるように取り組んでまいりたいと思っております。
92 ◯江尻委員 各私立高校に聞きますと，支援金の保護者からの申請と，それを県に上げる事務作業のためだけに，その期間，職員さんを雇っているという学校もあるぐらい膨大な事務になっていると思うのですけれども，こういう点でもオンラインというものが活用できて，毎年毎年，これは１年に１回申請しなくてはいけない制度ですので，こういうところでも申請業務，保護者の分も含めて簡略化・効率化できるように考えていただけないかなと思っております。
この点は，以上です。
３つ目ですけれども，直接報告はなかったのですけれども，県の各種事業の中で，基金を積んでおいて，その運用益，利息で事業を行っているというものが幾つかあるかと思います。
今の超低金利の中で，当初見込んだ運用益がきちんと出ているのか，それで回そうと思っていた事業の予算として足りているのかということについてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
93
◯吉冨財政課長 お答えいたします。
今，委員から，基金の運用益で事業をしている基金があるというお話でございましたが，これは監査委員の資料でございますが，監査委員の資料の57ページが基金の一覧表になっておりまして，財政調整基金から森林環境譲与税基金までございますが，この運用益だけで事業を行っているという基金は，現在は県の中ではございません。
特に，出資団体等が基金を設けてやっておるものが，調べたところ，農業担い手育成基金，これは昭和53年に出てきたもの，それから，いばらきチャレンジ基金，それから，５年前の関東・東北豪雨の被災中小企業の復興支援基金と，これは国の制度に基づいて創設した基金があるところということでございますので，そういった形でやっているものでございますから，今のところ，県の基金では，そういったものはございません。
ただ，今お話ししました３つの基金でございますけれども，運用益が，それぞれ，農業の担い手基金ですと2,500万円ほど，それから，いばらきチャレンジ基金ですと2,300万円，それから，関東・東北豪雨の中小企業の復興基金ですと1,200万円ほどの運用益が出ておりますので，それぞれの事業に充当して事業を実施しているというような状況でございます。
94 ◯江尻委員 当然，運用益だけでは，今，微々たるものしか出てこないので，この元金というか，積み立て基金を使って県の事業が行われていると思うのです。
今，課長が御説明いただいた農業の担い手事業については，県の農業振興公社のほうで確かにやっていただいていまして，21億円もの基金があって，2,500万円しか運用益がない。それだけで回しているので，せっかく新規就農者がその支援を受けたいと思っても，予算がもういっぱいで受け付けられないといったような声があったので，この前の一般質問でも取り上げたのですけれども，出資団体においても，今の状況の中で，本当に運用益だけでこの事業が本来の趣旨を果たせるのかということについても，県のほうから，アドバイスといいますか，基金の有効活用の仕方についても，助言といいますか，目配りしていただきたいなと思って質問させていただきました。よろしくお願いします。
最後に，１点ですけれども，県税の徴税業務について先ほど御報告をいただきました。
税収を上げるために，もちろん徴収率を引き上げていくということで努力があるかと思いますけれども，一つ，県内の全ての市町村が参加して，県も補助金を出しています茨城租税債権管理機構についてお伺いさせていただきます。
全国で初めてこの租税債権管理機構が茨城で立ち上がってちょうど20年ですよね。平成13年に設立されて20年になりますけれども，市町村が，県民税も含めて，滞納額が多額になって，権利も複雑になって，市町村ではどうにも手に負えないといったようなものがこの租税債権管理機構に回されて，滞納整理や差し押さえということが執行されていると思うのですけれども，本来，こういう機構がなくてもというか，なくてできるのが一番いいというふうに思うのです。市町村で，きめ細かに，多額の滞納になる前に，納税相談，納付相談で税金を納めていただくということができれば，この租税債権管理機構そのものがなくてもいいと思うのですけれども，20年にわたってこれがあり続ける。
昨年は，市町村から機構にどれだけの滞納整理が回されて，幾ら徴収されたのか，その中で，県民税というものは幾ら徴収されているのか，教えてください。
95 ◯塙税務課長 お答えいたします。
昨年度，茨城租税債権管理機構で市町村から引き受けた滞納額の状況ですけれども，令和元年度は19億122万2,000円となっております。そのうち，実際に，昨年度，機構で徴収を行った滞納額の実績ですけれども，11億7,056万8,000円となっております。
ただし，ちょっと補足いたしますと，19億円のうち11億7,000万円を徴収したということではなくて，正確には，原則，前の年度での滞納になっていたものの一部，例えば，分納とかで納税されたという場合もありますので，若干，滞納額と徴収額の時期的なずれがございますけれども，おおむね，全体的な傾向として，19億円余の引受額に対して，11億7,000万円ほどの徴収実績があったというふうに御理解いただければと思います。
96 ◯江尻委員 県税は。
97 ◯塙税務課長 失礼しました。
そのうち，個人県民税につきましては，市町村県民税と合わせて市町村のほうで徴収を行っているという関係で，機構と私どものほうはちょっと関係がございますけれども，昨年度の実績につきましては，約ですけれども，１億4,372万6,000円というふうになっております。
98 ◯江尻委員 機構で徴収したうち，県税が１億4,300万円余あったということですけれども，これに対して，毎年，県は，1,700万円という決まった金額を補助して，それ以外に，職員さんも，四，五名，機構のほうに派遣していますので，その人件費などを合わせますと約5,000万円ぐらいの経費はかかっていると思うのですが，それに対して１億円ぐらいの徴収があるということで，これは県だけではなくて，ほかの全市町村も，みんな負担金も払い，委託するときには委託費も納めて，それで徴税業務に当たっているわけですが，およそ徴収率が６割ぐらいということで，これが高いか低いかということは別ですけれども，20年間，県の職員だけではなくて，全ての市町村の税務職員が機構に行って，滞納整理の仕方ですとか徴税の事務執行などを研修して市町村に帰ってくるということをもう20年行っている中で，何百人という職員さんが市町村に戻って，それを業務に当てていると思うのですが，それでもなお，市町村の段階で，機構に移すような多額になる前に防ぐ，滞納を多額にさせないような納付相談というのが進んでいないということについては，私は，本来市町村がやるべき徴税業務ですから，機構があるからそちらに回せばいいやと，そっちに回せば何とか集めてくれるというようなことでは，本来の趣旨とは違ってくるというふうに思うのです。
ちょうど20年たって，租税債権管理機構に県としてどのようにかかわってきたのかということも検証しながら，これは本当にこれからもずっと必要な組織になってしまうのか，ある一定程度見切りをつけて，本来の市町村と県の徴税業務に戻す，管理機構に頼らない，管理機構がなくても成り立つというような業務になっていくべきではないかと私は思うのですけれども，最後に，所見をお伺いしたいと思います。
99 ◯塙税務課長 お答えいたします。
機構につきましては，委員御案内のとおり，全市町村が参加して設立された一部事務組合ということで，徴収を専門に行う組織となっておりますけれども，この組織を今後どうするかということにつきましては，恐らく，この構成市町村の意向によるところが大ではないかと考えておりまして，そういう意味では，私ども，税という形で機構のほうといろいろかかわりはありますけれども，まずは構成市町村のほうで，今の税の置かれた徴収とか滞納状況を踏まえて，今後どうするかということについては，向こうの判断事項になるのではないかなというふうに考えております。
また，一方で，確かに，ここ20年を見てみますと，当初は，本当に市町村の税務職員も，課税・徴税のノウハウのない職員が多いということもあって，最初は，徴収実績を上げることに加えまして，人材育成ということにも重きを置いて機構の運営がされてきたというふうに伺っておりますけれども，20年間で，各市町村からいろいろな職員が派遣されまして，その中で徴税のノウハウを身につけて市町村に復帰して，それぞれ税業務に従事されているという状況の中で，本県全体の徴収率というのも確かに実績が上がってきていまして，そういう意味では，非常に大きな成果を上げているのではないかなというふうに考えております。
ただ，一方で，例えば，県の個人県民税の状況で申し上げますと，徴収率が上がってきて，未納，収入未済額は年々減少傾向にはございますけれども，ただ，現時点でも，県の収入未済額の約７割強につきましては，まだ個人県民税が占めているという状況もございますし，そういう意味で，県のほうでは，租税債権管理機構が果たす役割とか県との関係というのは，引き続き，重要な部分があるのではないかなというふうに考えております。
ただ，いずれにしましても，この組織をどうするかということにつきましては，繰り返しになりますけれども，構成市町村のほうの判断で，今後どうするかが考えられるのではないかというふうに考えております。
以上です。
100 ◯江尻委員 確かに，市町村による一部事務組合ですけれども，できた当初から，毎年，県はお金も補助して，人も派遣していますので，全て市町村の判断というよりは，県も方向性を持っていただきたいし，租税債権管理機構がなくてもやっていけるような徴税業務の力を市町村がきちんとつけて，直接対面で身近な市民・住民の方と納付相談が行われるというふうにしていただきたい。そうでないと，租税債権管理機構ですと，顔が見えない状況ですので，ともすると，かなり強引な差し押さえということもありまして，トラブルになっている事案もお聞きしておりますので，その点について，きちんと今後の機構のあり方と，このままで20年たって，今後もただこれでいいのかということを検討していただきたいと思います。
以上です。
101
◯萩原委員長 本澤委員。
102 ◯本澤委員 私から，１点，質問させてもらいます。
私は，前から何遍も質問させていただいている選挙管理委員会のあり方を質問したいと思います。
県会議員の選挙の決算が出ておりますけれども，この選挙で，警告・注意をした件数は何件ありますか。
103 ◯清水市町村課長 警告につきましては，県警のほうで行うものでございまして，今，私どものほうでは把握はしておりません。
104 ◯本澤委員 では，選挙管理委員会のほうで，それは違法ではないのかと思うような件は何件かありましたか。
105 ◯清水市町村課長 選挙活動におきましては，県警のほうで取り締まりを行うことになっております。
私ども選挙管理委員会におきましては，ポスター，あるいは看板の掲示に関する規制などにつきまして，公職選挙法第143条第16項に抵触する看板の撤去につきまして，撤去命令というものができるということにはなっておりますが，それにつきましては，実際のところ，今回の県議会議員選挙におきましては実施はしておりません。
106 ◯本澤委員 注意はしていないですか。していると言ったの。
107 ◯清水市町村課長 選挙活動におきまして，命令はしておりませんけれども，一般の住民の方からそういった情報が寄せられたときには，市町村の選挙管理委員会におきまして，実態をよく調査をしていただきまして，その上で，関係者に対しまして，速やかに撤去を要請するというようなことをしております。
108 ◯本澤委員 その市町村と打ち合わせしながら，当事者に注意勧告をしましたか。
109 ◯清水市町村課長 前回の県議会議員選挙においてはそういったことは聞いておりませんけれども，その後の政治活動の中におきまして，住民の方から，いわゆる違法な看板等があったものにつきましては，私ども，地元の選挙管理委員会に確認をし，私どものほうで関係者に撤去の要請ということをしております。
110 ◯本澤委員 では，担当者にというと，直接県のほうの選挙管理委員会はそういうことには従事しないの。もう何遍も，私は，このことについては，あくまでも違法看板だろうということで何回も注意をお願いしました。証書を張っていないのはいいのかということを，そうしたらそれはだめだということで，それについて何遍もお願いしているのだけれども，全然変わらなく，もう８年も前からずっとこの話をやっていても，全然改善されなくはないよ。100枚あったものが50枚ぐらいに減ったし，実際は12枚なのだということを認識していながら，100枚あったものが50枚になったということで，減ったでしょうということを説明を受けたことがありますけれども，それでいいのかというのが私のいつも課題なのです。あくまでも五十歩百歩で，50本は100本よりは少ないからいいだろうということではなくて，50本も100本もだめなのです。そうでしょう。
だから，そういうことを選挙管理委員会できちんと公平な選挙ができるように確認をして，この予算は選挙管理委員会が人件費も含まれていて，そういう違法な看板の情報が入ったときには，そこの現場を市町村の係と一緒に確認に行かれるのだろうと思いますけれども，そういう日当も入っているのではないかと思うのですけれども，そういうことをきちんとやらないと，いつになっても公平・公正な選挙にならないと思います。
国のほうでも，今，大きな問題があると思いますけれども，茨城県の県議会議員の選挙では，収賄，いろいろお金を配った話はないと思いますけれども，まず，基本的に，看板を，だめなものはだめなのだということをきちんと撤去命令を出さないと。
この質問をいつもするのだけれども，県警と連携して，市町村にお願いしてとか言っていても全然変わらない。
現在，私のかかわる選挙区においても，もう12本までしか許可がないのにもかかわらず，もうその倍ある。倍あっても，それが変わらない。少なくなったということは，違うところへまた立てているというような状態で，これが見逃されていること自体が公平な選挙にはならないだろうと思うのです。
それがあくまでも選挙管理委員会の仕事ではないかと思います。ペナルティーもあることにはなっていますけれども，きちんと選挙管理委員会が，だめなものはだめということをやっていかないと公平な選挙にならないと思いますけれども，その辺，もう一度，どうやって対応していくのか。
場所については，私が提案できますよ。どこにあるのか。ちゃんと活動できるのか。
111 ◯清水市町村課長 法に抵触する看板の撤去につきましては，前々から，関係者の方には，速やかに撤去するよう要請をしております。
一度の要請で必ずしも全て撤去されるということはございませんので，何度もそこは粘り強く要請をしていくと。
さらに，撤去命令ということも，法的には決められて，定められておりますので，警察と連携しながら，要請を重ねて，撤去がなされるように，これからも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
112 ◯本澤委員 あくまでも，ものがありますから，ものがなくなるまでは，ちゃんとどうしたのだということを確認させていただきますけれども，近いうちに，もうだめなものはだめなのだということをしっかり伝えて，それが選挙で選ばれる人の大事な人間になるのではないかなと思います。だめなものはだめと守れるような人でないとまずいのではないかと思いながら質問させていただきました。しっかりと対応してください。お願いします。
113
◯萩原委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で，質疑を終わります。
総務部の部門別審査を終了いたします。
ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後２時といたします。
農林水産部の部門別審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
午後１時53分休憩
───────────────────────────
午後１時59分開会
114
◯萩原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより農林水産部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部からの説明を受け，その後に質疑を行います。
また，部門別審査では，重点審査項目も該当があると伺っております。
重点審査項目の説明は，執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は，重点審査項目とそれ以外の項目について一括して行いますので，よろしくお願いいたします。
これより執行部の説明を求めます。
なお，説明は，簡潔に，要領よくお願いをいたします。
初めに，農林水産部の決算概要につきまして，総括的な説明をお願いいたします。
今野
農林水産部長。
115
◯今野農林水産部長 まず，初めに，令和元年度農林水産部の決算概要を御説明いたします。
タブレット端末の農林水産部資料１，
決算特別委員会資料をお開きください。
３ページをお願いいたします。
令和元年度歳入・歳出決算総括表でございます。
一般会計の1)歳入でございます。
７款 分担金及び負担金から15款 県債まで，それぞれ記載しておりますが，表の上段の合計欄をごらん願います。
左から３つ目の欄でございますが，予算現額420億3,932万円余に対し，調定額245億5,394万円余，収入済額245億672万円余，不納欠損額６万円余，収入未済額は4,716万円余でございます。
次に，４ページをお願いいたします。
付記の欄でございます。
収入超過の主なもの及び収入未済額の主なものについて記載しておりますので，ごらんおき願います。
次に，５ページをお願いいたします。
2)歳出についてでございます。
７款 農林水産業費から12款 災害復旧費まで，それぞれ記載してございますが，表の上段の合計欄をごらん願います。
左から６つ目の欄でございますが，予算現額612億8,035万円余に対し，支出済額は405億716万円余でございます。翌年度への繰越額は182億3,722万円余，不用額は25億3,596万円余でございます。
次に，５ページ中ほどから６ページにかけての付記の欄でございます。
不用額の主なもの及び翌年度への繰越額の主なものを記載してございますので，ごらんおき願います。
次に，７ページをお願いいたします。
農林水産部が所管しております３つの特別会計についてでございます。
まず，一番上の農業改良資金特別会計でございます。
上の表の1)歳入でございますが，左から５つ目の欄，予算現額３億7,662万円余に対し，収入済額は３億7,970万円となっております。
下の表の2)歳出でございますが，左から６つ目の欄，予算現額３億7,662万円余に対し，支出済額は5,454万円余で，不用額は３億2,207万円余となっております。
次に，中段の林業・木材産業改善資金特別会計でございます。
1)歳入につきましては，左から５つ目の欄，予算現額１億4,676万円余に対し，収入済額は１億4,681万円余となっております。
2)歳出につきましては，左から６つ目の欄，予算現額１億4,676万円余に対しまして，支出済額は４万円余，不用額は１億4,671万円余となっております。
下段の沿岸漁業改善資金特別会計でございます。
1)歳入につきましては，左から５つ目の欄，予算現額３億366万円に対しまして，収入済額は３億364万円余となっております。
2)歳出につきましては，左から６つ目の欄，予算現額３億366万円に対し，支出済額は168万円余で，不用額は３億197万円余となっております。
以上が，令和元年度の農林水産部関係の決算概要でございます。
なお，詳細につきましては，８ページ以降の歳入・歳出決算課室別一覧に沿って，担当課長から御説明を申し上げます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
116
◯萩原委員長 引き続き，所管課長等から決算状況について順次説明をお願いいたします。
なお，説明は，
決算特別委員会資料，主要施策の報告書のほか，前年度比較表の主な事業についてもあわせて説明願います。
池元参事兼農業政策課長。
117 ◯池元参事兼農業政策課長 それでは，続きまして，同じ資料１，
決算特別委員会資料の８ページをお開きいただきたく存じます。
２ 令和元年度歳入・歳出決算課室別一覧のうち，(１)－１ 農業政策課一般会計でございます。
まず，1)歳出の表の上段，課計でございますが，左から６つ目の欄，予算現額は23億5,155万円余，これに対し，支出済額は18億2,923万円余，翌年度への繰越額は４億2,565万円余，不用額は9,666万円余でございます。
次に，2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
一番上の農業総務費の右から２つ目の欄，不用額4,001万円余の主なものは，右側理由欄にございますとおり，国補公共事業で支弁する人件費の振り替えにより，県単人件費の残及び事務費等の節約などによる残でございます。
次の段，流通対策費の右から３つ目の欄，翌年度への繰越額４億2,565万円余は，６次産業化推進費及び卸売市場対策費において，補助対象事業における資材調達遅延などにより繰り越しをせざるを得なくなったものでございます。
また，その右隣の不用額4,947万円余は，事業費の確定及び事務費の節約等による残でございます。
次の地域振興対策費の不用額513万円は，儲かる農業ステップアップ事業費補助金の残でございます。
続きまして，９ページをごらん願います。
3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
農林水産業費国庫補助金でございますが，右から４つ目の欄，予算現額との増減額は４億7,097万円余の減となっております。これは，６次産業化推進費及び卸売市場対策費の一部が繰り越しとなったことによるもの並びに卸売市場対策費の一部が，事業費の確定等により，国の内示減となったことによるものでございます。
次に，4)翌年度繰越額でございます。
先ほどの明細となりますけれども，卸売市場整備事業費において４億794万円余，６次産業化ネットワーク活動事業費において1,770万円余をそれぞれ繰越明許費により繰り越したものでございます。
5)及び6)については，該当はございません。
続きまして，資料が異なります。
令和元年度主要施策の成果について御説明いたします。
お手元の資料，令和元年度主要施策の成果に関する報告書になります。
167ページをお開きいただきたく存じます。
(１)農業・農村の振興のア 儲かる農業の実現に向けた取組の支援についてでございます。
2)事業の実績をごらん願います。
まず，表の下，(ア)創意工夫による農業所得の向上についてでございます。
認定農業者等が所得向上を目指し，創意工夫を凝らして行う取り組みに必要な調査・研究，研修，試行等に要する経費の一部を儲かる農業ステップアップ事業により助成をいたしました。
令和元年度は，認定農業者や農業者団体による生産性や付加価値の向上，販路開拓などの取り組み35件を支援しております。
次に，その下の表，(イ)６次産業化の推進につきましては，６次産業化に取り組む農業者等に対する一体的な支援を目的としまして，６次産業化ポータルサイトの運営，アグリビジネス基礎講座などを開催しますとともに，県農業総合センターに設置したオープンラボラトリーにおいて，試作品づくりを希望する方からの要請に応じ，専門の職員による指導，助言などを行いました。
また，茨城県農林振興公社に設置した茨城６次産業化サポートセンターにおいて個別相談への対応を行いますとともに，６次産業化に取り組む際に必要となる加工・販売施設等の整備２件に対しまして助成を行ったところでございます。
次に，168ページをごらん願います。
(ウ)地産地消，食育の推進についてでございます。
県，市町村，農林水産業関係団体，商工業関係団体，消費者団体等601の団体で構成する茨城をたべよう運動推進協議会を中心としまして，茨城をたべよう運動を展開し，地産地消の機運を高めるなど，地産地消の取り組みを推進いたしました。
次に，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
農業者等に対し，生産性向上のための規模拡大や，付加価値向上のための加工品開発，販路開拓のための商談会への参加など，意欲的な取り組みを支援しましたほか，６次産業化の推進により，農産加工，新商品開発の取り組みを後押しし，昨年度は９件の新商品が販売にまで至っております。
また，地産地消の取り組みにより，令和元年の学校給食における地場産食材の使用状況は59.2％となり，1.7ポイント，若干ではございますが，向上したところでございます。
続きまして，前年度比較表について御説明いたします。
お手元のほうでは参考資料，令和元年度主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等の１ページをごらんいただきたく存じます。
一番上，儲かる農業ステップアップ事業につきましては，台風の影響による事業の取りやめ，あるいは縮小が昨年度発生したため，補助対象件数が平成30年度は41件あったことに対し，令和元年度は35件に減少したことなどによるものでございます。
逆に，次の６次産業ネットワーク活動事業は，国庫補助金を活用した施設整備に対する補助が，平成30年度は０件だったことに対しまして，令和元年度は２件あったことによる増加となっております。
今後とも，生産性や付加価値の向上，販路開拓等の取り組み成果の普及等も図りながら，儲かる農業の実現に努めてまいりたいと考えております。
農業政策課関係は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
118
◯萩原委員長 次に，梅谷産地振興課長。
119 ◯梅谷産地振興課長 続きまして，お手元の
決算特別委員会資料の10ページをお開き願います。
(２)産地振興課の一般会計について御説明いたします。
1)歳出につきましては，左から６つ目の欄でございますが，予算現額28億9,871万円余に対し，支出済額は18億8,679万円余でございます。翌年度への繰越額は４億479万円余，不用額は６億712万円余でございます。
2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものにつきましては，１段目の農作物対策費の不用額は２億6,895万円余で，主なものは，いばらきの産地パワーアップ支援事業費の補助対象事業費の確定によるものでございます。
なお，翌年度への繰越額につきましては，後ほど御説明させていただきます。
中段の特産園芸振興対策費のフラワーパーク振興対策事業については，令和元年度から営業戦略部へ事務移管に伴い，後日，営業戦略部から御説明いたします。
３段目の野菜対策費の不用額は３億2,852万円余で，主な理由は，茨城かんしょトップランナー産地拡大事業費の荒廃農地等の再生等への補助事業費の確定によるものでございます。
3)歳入超過または不足を生じたものでございます。
主なものとしましては，次の11ページ，雑入で，左から８列目，予算現額との増減額で６億3,160万円の減で，主な理由は，事業費の一部が令和２年度へ繰越等によるものでございます。
4)翌年度繰越額は，いばらきの産地パワーアップ支援事業費が１件，４億479万円余であります。
主な理由は，事業実施者の工事遅延等によるものでございます。
続きまして，別資料になりますが，お手元の令和元年度主要施策の成果に関する報告書の168ページをお開き願います。
中段，イの儲かる農業の推進（水田経営・園芸経営）につきまして，主なものを御説明いたします。
2)事業の実績，(ア)儲かる農業を推進する米等産地づくりの１段目，農産振興対策事業は，高品質で食味のよい米生産のモデルほ場設置や，県オリジナル品種「ふくまる」の品質向上を図るための生産者の研修会などの開催により，特色ある米産地の育成に努めてまいりました。
169ページをお開き願います。
上から２段目，いばらきの産地パワーアップ支援事業は，担い手や産地が，より収益の高い品目や栽培体系への転換を図るために必要な施設・機械等の整備を支援したものでございます。
次に，(イ)儲かる農業の園芸産地づくりにつきまして，主なものを御説明いたします。
１段目，儲かる産地支援事業は，安定的・効率的に高品質の農産物を供給する産地づくりに必要な施設・機械等の整備を支援したものです。
２段目，園芸産地ブランド力強化支援事業は，梨の品種「恵水」につきまして，大苗育成実証ほの設置などにより，差別化商品づくりの生産支援を行いました。
次に，新規事業の茨城かんしょトップランナー産地拡大事業でございますが，後ほど，重点審査項目で御説明させていただきます。
一番下の茨城県フラワーパークリニューアル関連事業は，後日，営業戦略部門で御審議いただくこととなっております。
続きまして，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
水田経営につきましては，県内のコシヒカリの１等米の比率は全国平均を上回り，さらに，食味ランキングにおきましては，県央コシヒカリが特Ａの評価を獲得したところでございます。
さらに，県オリジナル品種「ふくまる」の出荷量につきましては，中食・外食向けを中心に，前年を約500トン上回る約4,300トンの出荷量となるなど，実需者や消費者からの評価が高まってまいりました。
資料170ページになりますが，園芸経営につきましては，梨「恵水」の高品質な果実生産に向けた栽培技術支援を通し，「特選恵水」など，都内高級果実店での販売を定着させることができました。
今後も，産地の生産基盤整備の強化とあわせ，トップブランド化や需要に応じた生産体制を強化することにより，儲かる農業をさらに推進してまいります。
続きまして，お手元の参考資料をごらんください。
令和元年度主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等の資料を御説明いたします。
Ａ４横資料の１ページ，No.３からでございます。
農産園芸共同利用施設整備事業費は，平成30年度決算額４億7,400万円余に対しまして，令和元年度２億4,600万円余で，２億2,000万円の減額となりましたが，これは，事業者からの補助要望額の減によるものであります。
引き続き，産地に対して，当該の周知及び効果的な事業の活用を促してまいります。
次の４番の茨城かんしょトップランナー産地拡大事業費につきましては，新規事業として，令和元年度９月補正予算により措置され，事業を開始したところであり，平成30年度決算額は０円です。令和元年決算額は3,900万円余となっております。
当該事業につきましては，後ほど重点審査項目で御説明させていただきます。
産地振興課からの御説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
120
◯萩原委員長 次に，鴨川畜産課長。
121 ◯鴨川畜産課長 畜産課の所管事項につきまして御説明申し上げます。
決算特別委員会資料の12ページをごらん願います。
令和元年度歳入・歳出決算課室別一覧のうち，畜産課の一般会計でございます。
1)歳出の畜産課計でございますが，予算現額29億6,954万円余に対しまして，支出済額19億9,948万円余でございます。翌年度への繰越額は７億7,741万円余，不用額は１億9,265万円余でございます。
次に，2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
主なものといたしましては，２段目の畜産振興費の不用額が１億3,054万円余でございまして，これは，畜産物流通対策費において，一部事業が中止になったこと及び事務費の節約等によるものでございます。
なお，翌年度への繰越額につきましては，後ほど御説明いたします。
次に，13ページをごらん願います。
3)の歳入超過または不足を生じたものでございます。
主なものといたしましては，１段目の農林水産業費国庫補助金で，予算現額との増減額６億4,952万円余の減額でございますが，翌年度への繰り越し及び事業費の確定によるものでございます。
次に，14ページをごらん願います。
4)翌年度繰越額でございますが，主なものといたしましては，豚コレラ侵入防止緊急対策事業費及び畜産競争力強化対策事業費につきまして，資材調達遅延による事業・工事の遅延によるものでございます。
5)以降については，該当ございません。
続きまして，令和元年度主要施策の成果に関する報告書の説明でございます。
冊子の170ページをごらん願います。
ウの儲かる農業の推進（畜産経営）につきまして，主なものを御説明いたします。
2)の事業の実績をごらん願います。
(ア)の生産基盤の増強でございますが，２段目の畜産競争力強化対策事業につきましては，規模拡大による収益性向上を図るために，肉用牛農家が行う畜舎等の施設整備に対する補助を行いました。
次の和牛増頭緊急対策推進事業でございますが，米平公共育成牧場の草地の改良を行いましたほか，牧場の運営管理に必要な経費に対して補助を行いました。
次に，(イ)の畜産物の流通促進でございます。
171ページをごらん願います。
銘柄畜産物ブランド支援事業につきましては，本県銘柄畜産物である常陸牛やローズポーク，奥久慈しゃもの販路拡大等を支援してございますが，常陸牛につきましては，３段目のところにおいて，茨城県畜産協会を事業主体とし，東南アジア等をターゲットにした販路開拓のための現地フェアの開催等を支援しました結果，タイ，ベトナムなどへの
輸出量が22.7トンまで拡大いたしました。
次に，ブランド豚肉生産拡大事業でございますが，「常陸の輝き」の生産拡大や，品質安定化，販売ＰＲ活動等を実施いたしました。
次に，(ウ)の家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産でございます。
豚コレラ侵入防止緊急対策事業でございますが，ＣＳＦウイルスの養豚場への侵入を防ぐため，農家が防護柵を設置する取り組みを支援いたしました。
また，172ページをごらんいただきたいと思います。
家畜伝染病予防事業でございます。
県内養豚場でのＣＳＦの発生を防止するため，県内の全ての飼養豚を対象としたワクチン接種を実施いたしました。
次に，(エ)の畜産環境対策の充実でございます。
２段目の家畜排せつ物農外利用等促進事業につきましては，霞ヶ浦流域の養豚農家に対しまして，家畜排せつ物を減量する装置及び施設に対する補助を行い，霞ヶ浦への窒素等の負荷低減を図りました。
続きまして，(オ)の試験研究の推進と指導体制の充実でございます。
試験研究費でございますが，常陸牛のもととなる和牛子牛の生産拡大を図るため，肉用牛研究所におきまして，優良な雄牛の凍結精液を生産し，県内の肉用牛農家に5,149本を供給いたしました。
次に，3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
173ページをごらん願います。
主な成果といたしまして，常陸牛生産者の規模拡大に必要な牛舎整備を支援し，常陸牛の生産基盤の強化を図りました。
さらに，常陸牛の
輸出量増加とさらなる販路開拓に向けた情報収集を行うことができました。
このほか，養豚場への野生動物侵入防止のための柵の設置や豚へのＣＳＦワクチン接種を実施し，ＣＳＦの発生を防止いたしました。
今後の課題といたしましては，国内外の産地間競争に負けないよう，本県畜産物のさらなる付加価値向上に取り組むとともに，畜産経営体の規模拡大や経営の効率化等を推進し，儲かる畜産経営を実現していく必要があると考えてございます。
続きまして，主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等をごらん願います。
２ページをごらん願います。
No.８の家畜伝染病予防事業でございます。
こちらは，平成30年度決算額と令和元年度決算額を比較いたしまして，9,794万3,000円の増額となってございます。これは，関東，群馬県，埼玉県等で野生イノシシにおけるＣＳＦ感染陽性が確認されましたことから，本県でも，令和元年，県内全ての飼養豚へのＣＳＦワクチン接種を開始いたしましたことによる増になってございます。
事業の成果といたしましては，令和２年２月から豚への全頭接種を開始し，現在では，引き続き，各養豚場を回りまして，定期的にワクチン接種を継続しているところでございます。
以上，畜産課からの説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
122
◯萩原委員長 次に，萩本農業経営課長。
123 ◯萩本農業経営課長 農業経営課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
決算特別委員会資料の15ページをごらん願います。
２ 令和元年度歳入・歳出決算課室別一覧のうち，農業経営課の一般会計についてでございます。
1)歳出の課計でございますが，予算現額は54億9,759万円余，支出済額は18億8,719万円余，翌年度への繰越額は22億5,314万円余，不用額は13億5,725万円余でございます。
次に，2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
下から２段目の地域振興対策費の右から２つ目の欄，11億1,869万円余の主なものについてでございますが，昨年の台風15号及び19号に係る被災農業者向け経営体育成事業費における国の交付決定に伴う事業費確定等によるものでございます。
次に，3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
１段目の農林水産業費国庫補助金の右から４つ目の欄でございます。28億436万円余の減額となってございます。これは，先ほども御説明しました地域振興対策費のうち，被災農業者向け経営体育成支援事業費が令和２年度に繰り越しとなりましたことや，事業費の確定による減でございます。
16ページをお願いいたします。
4)翌年度繰越額（繰越明許費）でございますが，国の令和元年度第１次補正予算等に基づく事業によるものでございます。
5)以降につきましては，該当ございません。
17ページをお願いいたします。
農業改良資金特別会計でございます。
1)歳入の合計の欄でございますが，予算現額は３億7,662万円余，収入済額は３億7,970万円余，予算現額との増減額は307万円余でございます。
収入超過の主なものにつきましては，償還金の増によるものでございます。
次に，3)歳出の合計の欄でございますが，予算現額は３億7,662万円余，支出済額は5,454万円余，不用額は３億2,207万円余でございます。
次に，4)100万円以上の歳出不用でございます。
予備費につきましては，想定外の経費執行がなかったことによる残でございまして，当該予備費の不用額につきましては，次年度以降の国への償還や一般財源への繰り出しのために用いるものでございます。
5)以降につきましては，該当ございません。
続きまして，令和元年度主要施策の成果に関する報告書について御説明をさせていただきます。
173ページをお願いいたします。
エの農業経営の安定と基盤強化でございます。
主な事業について御説明いたします。
次の174ページをお願いいたします。
まず，(イ)の担い手の確保・育成及び農地集積でございます。
上から４段目，農業参入等支援センター事業でございますが，本県農業を牽引する強い経営体を育成するため，経営改善研修会等を28回開催するとともに，相談窓口でございます茨城県農業参入等支援センターにおきまして，規模拡大や法人化などの意向を有する44の農業経営体に，中小企業診断士や税理士，社会保険労務士など専門家から成る支援チームを延べ137回派遣し，課題解決に向けた支援を行ってまいりました。
また，農業分野へ参入を希望する企業54社の相談に対応し，参入候補地や補助事業に関する情報提供，現地案内などを行い，企業の農業参入に努めてきたところでございます。
次に，下から２段目の農地集積総合支援事業でございますが，農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が行います担い手への農地集積と集約化を支援し，1,247ヘクタールの農地が担い手に貸し付けされております。
また，同じページの一番下の段でございますが，平成30年度から茨城モデル水稲メガファーム育成事業に取り組みまして，県内４地区で，実施期間３年という短期間で，それぞれ100ヘクタールを超える規模の水稲経営体の育成を進めているところでございます。
続きまして，175ページをお願いいたします。
3)事業の成果及び今後の課題でございますが，農業制度資金の充実から，担い手の確保・育成及び農地集積まで，事業の目的に沿って取り組んできたところでございます。
今後も，就農から定着までの各段階に応じたきめ細やかな支援により，経営感覚にすぐれた農業経営者の育成や担い手への農地集積・集約化などを進めてまいります。
続きまして，前年度比較等について御説明をさせていただきます。
お手元の参考資料，令和元年度主要施策の成果に関する報告書 主要事業の前年度比較等の２ページをお願いいたします。
一番下，被災農業者向け経営体育成支援事業費につきましては，令和元年度の台風15号及び19号により被害を受けた農業者に対しまして，農業用施設・機械の復旧等に係る費用の一部を助成する事業でございまして，国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）が発動されたことに伴いまして，本県におきましても，昨年の11月臨時会において補正予算として措置いただいたものでございます。
令和元年度につきましては，被害額が甚大であったことから，新たな事業を起こして予算措置をしたことにより，前年度に比較しまして１億2,591万円余の増となっております。
なお，本事業につきましては，大半を今年度，令和２年度に繰り越して執行しておりまして，年度内の復旧に向けて支援を続けて行っているというところでございます。
農業経営課からの説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
124
◯萩原委員長 次に，郡司農業技術課長。
125 ◯郡司農業技術課長 農業技術課の所管事項につきまして御説明をさせていただきます。
決算特別委員会資料の18ページをお開き願います。
令和元年度歳入・歳出決算課室別一覧のうち，農業技術課の一般会計についてでございます。
歳出の課計でございますが，予算現額は39億2,148万円余，支出済額は38億3,089万円余，翌年度への繰越額は1,570万円余，不用額は7,489万円余でございます。
次に，2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
主なものといたしまして，上から３段目の農業改良普及費の右から２つ目の欄の不用額2,143万円余の主なものは，事業費の確定等によるものでございます。
恐れ入りますが，19ページをお開き願います。
3)の500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございますが，１段目の農林水産業費国庫補助金の右から４つ目でございますが，516万円余の減額となってございます。これは，農業総合センター施設整備費等の確定による減でございます。
次に，翌年度繰越額（繰越明許費）でございますが，関係機関との調整遅延により，工期を延長するものでございます。
5)以降につきましては，該当がございません。
続きまして，令和元年度主要施策の成果に関する報告書について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，175ページをお開き願います。
オの環境保全型農業の推進と儲かる農業のための技術の開発・普及でございます。
2)の事業の実績でございますが，主な事業について御説明いたします。
表の１段目のいばらきオーガニックステップアップ事業につきましては，重点審査項目となっておりますので，後ほど御説明いたします。
176ページをお開き願います。
１段目の東京オリンピック・パラリンピック農産物推進事業ですが，東京オリンピック・パラリンピックを県内農産物の需要拡大・ＰＲの機会と捉え，食材調達基準の要件でございますＧＡＰの認証取得に向け，セミナーの開催，導入支援アドバイザーの派遣，認証取得費用の補助などに取り組みました。
３段目の戦略的研究開発・普及強化事業ですが，国立研究法人や民間企業等との共同研究により，先端技術の開発と現地実証に取り組み，その技術を普及させることによりまして，生産性や付加価値の向上を進めてまいりました。
続きまして，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
環境保全型農業につきましては，東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供の要件となっておりますＧＡＰの取り組みと認証取得を促進したところ，認証件数は75件に増加しました。
また，技術の開発・普及につきましては，本県オリジナル品種を登録しましたほか，研究員と普及指導員がチームを編成して，先進的農家の協力のもとに，大規模稲作経営体におけるほ場水管理システムの導入などの新技術の開発を進めてまいりました。
今後は，環境保全型農業の取り組みを拡大するとともに，経営改善につながるＧＡＰを推進してまいります。
また，ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の取り組みを強化して，技術開発と生産現場への迅速な普及に努めてまいります。
恐れ入ります，続きまして，令和元年度主要事業の前年度比較等をごらん願います。
前年度と比較して大幅増となった事業について御説明いたします。
参考資料の３ページをごらん願います。
上から２段目の戦略的研究開発・普及強化事業費でございます。
この事業は，令和元年度から新たに開始した事業で，決算額は1,238万円余であります。
事業の概要につきましては，国や民間企業の研究機関と共同で，ＩＣＴ等を活用した最先端技術の開発に取り組み，それを普及させることにより，生産性や付加価値の向上を図ることを目的に，ＩＣＴ等を活用した大規模水田農業の確立や，園芸作物におけるＡＩ等を活用した栽培支援技術開発などの６つの課題に取り組んだところです。
今後は，この事業によって開発された新技術の費用対効果など，農業経営上のメリットを整理いたしまして，生産者に提示することにより，現場への普及を進めてまいります。
農業技術課からの説明は，以上でございます。
御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
126
◯萩原委員長 次に，豊田農村計画課長。
127 ◯豊田農村計画課長 農村計画課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
農林水産部資料１，
決算特別委員会資料の33ページをごらん願います。
２ 令和元年度歳入・歳出決算課室別一覧のうち，農村計画課の一般会計でございます。
1)歳出の課計でございますが，左から６つ目の欄，予算現額は114億3,687万円余，その右隣，支出済額は67億9,515万円余，その右隣，翌年度への繰越額は46億2,844万円余，その右隣，不用額は1,328万円でございます。
次に，2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
１段目の地域振興対策費の614万円の不用額の主なものは，鳥獣被害防止総合対策事業の事業費の確定に伴うものでございます。
なお，翌年度への繰越額につきましては，後ほど御説明いたします。
34ページをお開き願います。
中ほどの3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
３段目の災害復旧費国庫負担金の右から４つ目の予算現額との増減額でございますが，29億1,057万円の減額となってございます。これは，災害耕地復旧費の一部が令和２年度に繰り越しとなったことによる減でございます。
35ページをお開き願います。
4)翌年度繰越額（繰越明許費）でございますが，主に国の令和元年度第１次補正予算に基づく事業などによるものでございます。
5)以降につきましては，該当ございません。
続きまして，お手元の令和元年度主要施策の成果に関する報告書の御説明をさせていただきます。
冊子の176ページをごらん願います。
中段のカ 魅力ある農業・農村の基盤づくりでございます。
2)事業の実績でございます。
(ア)農業農村整備に係る調査計画でございます。
土地改良事業の実施を予定している地区につきましては，各種調査や事業計画の策定などを行うもので，土地改良事業施行予定地区計画調査など53地区で実施したものでございます。
178ページをごらん願います。
(エ)の防災事業の実施でございます。
災害のおそれのある農業用ため池などの整備を行うため池等整備事業，湛水被害を防止するための排水施設の整備を行う湛水防除事業，地盤沈下により機能低下した用排水施設の整備を行う地盤沈下対策事業について，合わせて15地区で実施したものでございます。
次に，(カ)農業・農村環境保全活動等の促進でございます。
多面的機能支払交付金事業につきましては，農業者などが行う草刈りや水路の泥上げなどの活動を支援するもので，629組織に補助を行ったものでございます。
１つ飛びまして，鳥獣被害防止総合対策事業につきましては，市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づき実施する侵入防止施設の整備などを行うもので，22市町村等に対して補助を行ったものでございます。
次に，179ページをお開き願います。
(キ)令和元年台風19号等災害への対応でございます。
水戸市など319地区の農地，用水機場などの農業用施設等の災害復旧に対して補助などを行ったところでございます。
次に，3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
土地改良計画調査の実施などによりまして，国補事業として５地区が採択されました。
また，農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため，多面的機能支払交付金などを活用しまして，農業用の水路や農道などの保全活動に取り組んだところでございます。
さらに，令和元年台風19号等による災害に迅速に対応し，被害を受けた農地や施設の復旧を進めました。
次に，主要事業の前年度比較等をごらん願います。
参考資料４ページの下から２つ目のNo.18 鳥獣被害防止総合対策事業でございます。
平成30年度決算8,749万円余に対し，令和元年度決算は１億454万円余でございまして，1,705万円余の増加となっております。これは，事業実施市町村などの増による侵入防止柵の整備や，有害捕獲の増によるものでございます。
今後は，新たに被害が発生した地域など，農作物被害の発生に対する対策を進めてまいります。
農村計画課につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
128
◯萩原委員長 次に，高野農地整備課長。
129 ◯高野農地整備課長 農地整備課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
お手元の
決算特別委員会資料の36ページをお願いいたします。
２の令和元年度歳入・歳出決算課室別一覧のうち，農地整備課の一般会計でございます。
1)歳出の課計でございますが，左から６つ目の欄，予算現額は163億9,970万円余，支出済額が117億1,357万円余，翌年度への繰越額が46億7,247万円余，不用額が1,365万円余となってございます。
次に，2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
100万円以上の歳出不用につきましては，土地改良事業費でございまして，これは事業費の確定によるものでございます。
翌年度への繰越額といたしましては，国の令和元年度第１次補正予算に基づく事業によるものが主な理由となってございます。
次に，37ページをお願いいたします。
3)の500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
左から８つ目の欄，予算現額との増減額につきましては，記載のとおり，主に翌年度への繰り越しに伴い，それぞれ減額となってございます。
4)の翌年度繰越額でございますが，2)で100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたもので御説明した内容を事業ごとに記載したものでございます。
38ページの5)以降につきましては，該当はございません。
続きまして，令和元年度主要施策の成果に関する報告書につきまして御説明をさせていただきます。
報告書の179ページをごらん願います。
キの農業生産を支える基盤づくりでございます。
2)の事業実績でございますが，恐れ入ります，次の180ページをお願いいたします。
(ア)水田・畑地基盤整備の推進でございます。
経営体育成基盤整備事業及び県営畑地帯総合整備事業につきましては，高品質な農産物を安定的に供給できる競争力のある強い産地を育成するため，農地の基盤整備を進めるとともに，担い手への農地集積を促進する必要がありますことから，水田や畑の区画整理などを実施したものでございます。
次に，(イ)基幹水利施設整備等の推進でございます。
県営かんがい排水事業につきましては，農業用水の安定供給や排水条件の改善など，水利用の安定と合理化を図るため，基幹的な用排水施設の整備を実施したところでございます。
次に，(ウ)農業集落排水施設整備等の推進でございます。
農業集落排水事業につきましては，農村地域の生活排水を処理する施設を整備するものでございまして，筑西市の河間北部地区ほか27地区に補助を行ったものでございます。
また，その下の欄の農業集落排水施設接続支援事業につきましては，森林湖沼環境税を活用させていただきまして，施設への接続を支援するものでございまして，霞ヶ浦，涸沼，牛久沼流域の13市町に対し，申請のございました161戸分の補助を行ったものでございます。
次に，181ページをお願いいたします。
ページ中ほど，3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，成果といたしましては，区画整理や用排水施設，農道整備などの実施によりまして，農業生産性の向上や担い手への農地集積等が図られたところでございます。
続きまして，主要事業の前年度比較等につきまして御説明をさせていただきます。
参考資料 主要事業の前年度比較等の４ページをお願いいたします。
一番下の19の農業集落排水施設接続支援事業でございます。
平成30年度の決算額1,838万9,000円に対しまして，令和元年度の決算額2,497万7,000円となってございまして，658万8,000円の増加となってございます。これは，平成30年度の補助件数が121戸であったのに対しまして，令和元年度が161戸と，補助件数が増加したことによるものでございます。
今後とも，公共用水域の水質保全のため，霞ヶ浦流域等におきまして，接続率向上を進めてまいりたいと考えております。
農地整備課からの説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
130
◯萩原委員長 次に，加藤次長兼林政課長。
131 ◯加藤次長兼林政課長 続きまして，林政課の所管事項につきまして御説明いたします。
決算特別委員会資料の20ページをごらん願います。
林政課の一般会計でございますが，1)の歳出のうち，課計でございます。予算現額33億6,046万円余に対し，支出済額32億2,837万円余でございます。翌年度への繰越額は１億1,569万円余，不用額は1,639万円余でございます。
次に，2)の100万円以上の歳出不用または繰越額を生じたものでございます。
事業費の確定や事務費の節約などによりまして，表のとおり，不用額が生じております。
21ページをごらん願います。
3)の500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございますが，農林水産業費国庫補助金につきましては，予算現額との増減額が7,637万円余の減少となっておりますが，こちらにつきましては，森林総合対策費等の一部が翌年度に繰り越しとなったことによるものでございます。
4)の翌年度繰越額（明許繰越）でございます。
緑の循環システム整備事業など３つの事業につきまして繰り越しがございます。その理由につきましては，国の１次補正予算に基づく事業によるものなど，右の欄に記載のとおりでございます。
22ページをごらん願います。
林業・木材産業改善資金特別会計でございます。
1)の歳入のうち，合計欄でございます。予算現額１億4,676万円余に対し，収入済額は１億4,681万円余，予算現額との増減額は，５万円余の減でございます。
次に，3)の歳出のうち，合計欄でございますが，予算現額１億4,676万円余に対し，支出済額は４万円余，不用額は１億4,671万円余でございます。
次に，4)の100万円以上の歳出不用または繰越額を生じたものでございます。
下の段，予備費の不用額１億3,170万円余につきましては，想定外の経費執行がなかったことが理由でございます。
次に，7)の監査委員の指摘事項と処理状況でございますが，林業・木材産業改善資金貸付金に係る収入未済について，適切な債権管理を怠り，時効により債権を消滅させたことは適切ではないとして指摘を受けたものでございます。
当該案件を踏まえまして，時効管理を複数の職員で行うことや，所属長も含めて定期的な点検を実施するなど，チェック機能を高めまして，債権管理を強化し，再発防止を図ることとしております。
続きまして，別な資料でございます。
令和元年度主要施策の成果に関する報告書について説明させていただきます。
181ページをごらん願います。
(２)のア 自立する林業と県産木材の利用促進及び機能豊かな森林づくりのうち，主な事業につきまして御説明いたします。
182ページをごらん願います。
初めに，(ア)の自立する林業と山村の振興でございます。
１つ目の森林施業効率化促進事業は，高性能林業機械のレンタル経費などについて，林業経営体に補助したものでございます。
その下，市町村森林整備等バックアップ事業は，市町村における森林環境譲与税を活用した森林管理が円滑に行われるよう，研修会などを実施したものでございます。
その下，高精度森林情報基盤整備事業，こちらは，林業経営体が取り組む森林施業の集約化を促進するため，航空レーザー測量を活用しまして，人工林における森林資源情報を整備したものでございます。
183ページをごらん願います。
(イ)の県産木材の利用促進でございます。
いばらき木づかいチャレンジ事業は，県産木材を使用した新築木造住宅や，市町村等における施設の木造化・木質化，さらには，保育園等への木製品の導入などを補助したものでございます。
(ウ)の機能豊かな森林づくりでございます。
１つ目の身近なみどり整備推進事業は，市町村が事業主体となって行う平地林などの整備88ヘクタールに対して補助したものでございます。
続きまして，184ページをごらん願います。
3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
ただいま御説明したような事業の実施によりまして，森林整備の効率化などが図られましたほか，県産木材の利用拡大や，機能豊かな森林づくりを推進することができたところでございます。
今後も，林業の成長産業化に向けまして，林業経営の自立化と県産木材の利用拡大を進めていく必要があると考えております。
なお，令和元年度におけます森林湖沼環境税活用事業の実績につきまして，同じ資料，292ページに記載してございますので，後ほどごらんおき願います。
続きまして，主要事業の前年度比較について御説明いたします。
参考資料の３ページ，No.12をごらん願います。
森林施業効率化促進事業でございます。
平成30年度決算額に対しまして，令和元年度は4,487万8,000円の増加となっております。
この事業につきましては，先ほども申しましたとおり，高性能林業機械の導入などを補助するものですが，平成30年度は，年度末になって，国から補助金の追加内示がありまして，令和元年度に繰り越しして実施したため，令和元年度は増加したものでございます。
なお，こちらの事業につきましては，後ほど重点審査項目で御説明させていただきます。
林政課関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
132
◯萩原委員長 次に，鴨志田林業課長。
133 ◯鴨志田林業課長 林業課の所管事項につきまして御説明いたします。
決算特別委員会資料の23ページをお開き願います。
一般会計の1)歳出でございます。
左から６つ目の欄，予算現額は32億6,302万円余，支出済額は20億792万円余，翌年度への繰越額は12億4,108万円余，不用額は1,401万円余でございます。
次に，2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
不用額につきましては，事業費の確定や事務費の節約などによるものでございます。
翌年度への繰越額につきましては，後ほど御説明いたします。
次に，24ページ，3)の500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
左から８つ目の欄，予算現額との増減額につきましては，翌年度への繰り越しに伴い，それぞれ減額となったものでございます。
次に，25ページをごらん願います。
4)翌年度繰越額の繰越明許費でございます。
施行地の境界確定や天候不順などにより，繰り越しをしたものでございます。
5)翌年度繰越額の事故繰越でございます。
奥久慈グリーンライン林道整備事業につきまして，昨年の台風などによる豪雨の影響により，工事が遅延し，事故繰越したものでございます。
6)の監査委員の指摘事項と処理状況につきましては，該当ございません。
続きまして，主要施策の成果に関する報告書につきまして御説明いたします。
184ページをごらん願います。
イの機能豊かな森林の育成と県土の保全のうち，主な事業につきまして御説明いたします。
初めに，(ア)機能豊かな森林の育成でございます。
表の１段目，造林事業では，国補事業や森林湖沼環境税を活用し，96ヘクタールの植栽や781ヘクタールの間伐などの森林整備に対して助成いたしました。
次に，185ページをごらん願います。
(イ)林道等の基盤整備による林業・山村地域の振興でございます。
表の１段目，奥久慈グリーンライン林道整備事業では，常陸太田市で，１路線，58メートルを開設，次の林道開設事業では，石岡市や大子町の２路線，431メートルの開設を補助いたしました。
次に，(ウ)適正な森林管理による県土の保全でございます。
表の１段目，山地治山事業では，豪雨による山腹崩壊の復旧や予防のため，北茨城市などで治山ダム工等を実施，２段目の海岸防災林造成事業では，波浪や高潮などによる海岸防災林の侵食被害を防止するために，日立市などで防潮護岸工等を実施いたしました。
次に，(エ)令和元年台風19号への対応でございます。
現年災害復旧事業では，台風の豪雨により被災した林道９カ所の復旧工事を実施しております。
次に，186ページをごらん願います。
一番上の災害関連緊急治山事業では，山地崩壊が発生した２カ所の復旧工事を実施しております。
次に，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
森林湖沼環境税を活用した森林整備などにより，森林の持つ公益的機能の増進，林道の整備により，林業生産性の向上や山村地域の振興，治山事業の実施により，森林の荒廃地の復旧や被害の軽減が図られたところでございます。
今後の課題としましては，意欲と能力のある林業経営体に支援を重点化するなどして，自立した林業経営による森林資源の循環利用と持続的な森林管理を推進していく必要があると考えております。
続きまして，参考資料 主要事業の前年度比較等の３ページをお開き願います。
一番下のNo.14，造林事業でございます。
平成30年度決算額は４億9,835万円に対しまして，令和元年度決算額は５億5,181万円余で，5,346万円余の増でございます。これは，再造林や間伐などの森林整備の事業費が増加したことによるものでございます。
林業課関係につきましては，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
134
◯萩原委員長 次に，益子次長兼漁政課長。
135 ◯益子次長兼漁政課長 漁政課の決算概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の資料１，
決算特別委員会資料の26ページをお開き願います。
漁政課の一般会計でございます。
1)歳出でございますが，予算現額は22億2,770万円余，支出済額は21億1,926万円余，翌年度への繰越額は5,115万円余，不用額は5,729万円余でございます。
次に，2)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
不用額につきましては，表の一番下の欄に示しております水産試験場内水面支場の建てかえ工事の確定によります水産試験場費の残など，いずれも事業費の確定によるものでございます。
また，翌年度繰越額でございますが，表の下から２番目，同じく内水面支場の建てかえ工事の遅延によるものでございます。
次のページ，27ページをお願いいたします。
3)歳入超過または不足を生じたものでございます。
繰入金及び県債の歳入不足でございますが，いずれも内水面支場の建てかえ工事において，前年度からの繰越事業の確定や翌年度への繰り越しに伴うものでございます。
4)繰越明許費は，先ほどの内水面支場の関係１件のみでございます。
5)以降につきましては，該当がございません。
続きまして，28ページでございます。
沿岸漁業改善資金特別会計でございます。
1)歳入につきましては，予算現額の合計は３億366万円，１つ飛んで，収入済額の合計は３億364万円余となりました。
2)の歳入超過または不足につきましては，該当がございません。
3)の歳出でございますが，予算現額の合計は３億366万円，支出済額の合計は168万円余，翌年度への繰越額はございませんので，不用額が３億197万円余となってございますが，これはほとんどが予備費となってございます。
次に，4)歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
貸付金の最終予算256万円に対して，120万円の不用が生じております。また，予備費の３億63万円余につきましては，想定外の経費執行がなく，全額を不用としてございます。
5)以降につきましては，該当がございません。
以上が，漁政課の決算概要でございます。
続きまして，主要施策の成果に関する報告書の説明をさせていただきます。
林業に続きます186ページをお願いいたします。
中ほど(３)水産業の振興，アの水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展からでございます。
下の表をごらんください。
(ア)漁業経営の安定でございます。
漁業近代化資金等利子補給につきましては，漁船の建造や機器整備に対する融資に対し，利子補給を行ったものでございます。
次の漁業経営対策資金利子助成は，東日本大震災で被災しました漁業者の漁船復旧と経営安定のため，平成23年度に融資された資金に対する利子助成で，令和元年度で完了をいたしております。
次のページ，187ページをお願いいたします。
(イ)水産資源の持続的利用でございます。
１段目の漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制整備事業は，国から本県に割り当てられましたクロマグロなどの漁獲可能量，ＴＡＣと申しておりますが，これを管理するために，水揚げ情報などを集計する情報処理システムの維持管理費用でございます。
また，３番目の鹿島灘はまぐり遊漁対策広報・整備事業は，平成30年４月から，鹿島灘沿岸で潮干狩りができます区域を縮小したために，そのルールを周知するための看板設置や，密漁取り締まりに活用するドローンの購入などを行ったものでございます。
次に，(ウ)水産加工業の振興と安全な水産物の提供でございます。
２段目の県産水産物
輸出促進事業は，水産物
輸出促進員を漁政課に配置しまして，
輸出に必要となる証明書の発行や情報提供など，関係業者の
輸出支援を行ったものでございます。
その下，いばらきの魚流通消費促進事業は，本県及び近県の量販店におきまして，水産物フェアを開催するなど，販売促進を行ったものでございます。
次に，(エ)霞ヶ浦北浦・内水面の水産業の振興でございますが，漁業による水質浄化機能促進事業として，森林湖沼環境税を活用しまして，霞ヶ浦北浦でアメリカナマズやハクレンなどの未利用魚約300トンを回収し，窒素，りんの回収を行ったものでございます。
3)事業の成果及び今後の課題ですが，低利資金の融通等によりまして，漁業者が行うエンジン等の機器更新を支援して漁業経営の安定化を図るとともに，漁業取り締まりやはまぐりの遊漁対策等を行いまして，水産資源の適正な管理に努めました。
また，本県及び近隣４県の量販店で幅広く水産物フェアを開催するなど，県水産物の消費拡大に取り組みました。
引き続き，県水産物の消費拡大に取り組みますとともに，漁業経営の基盤強化を図っていく必要があると考えてございます。
引き続き，別の資料，前年度の比較等について御説明をさせていただきます。
漁政課は，最後のページ，４ページの15番，鹿島灘はまぐり遊漁対策広報・整備事業に関してでございますが，前年度に比べて，216万円，77％の減となっております。これは，はまぐり資源の保護のために，平成30年度に看板等を設置する工事を重点的に行い，これが完了したことによる事業の減少でございます。
漁政課関係については，以上でございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
136
◯萩原委員長 最後に，土屋水産振興課長。
137 ◯土屋水産振興課長 水産振興課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
お手元の
決算特別委員会資料，29ページをお開き願います。
水産振興課の一般会計でございます。
1)の歳出の課計でございますが，予算現額は69億5,368万円余，支出済額32億927万円余，翌年度への繰越額は36億5,167万円余，不用額は9,273万円余でございます。
次に，2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。
主な歳出不用でございます。
４段目の水産基盤整備費の4,703万円余の不用額の主なものは，次ページをおめくりいただきまして，30ページの１段目右側の理由の欄にございます津波防災対策緊急整備事業費などの事業費の確定によるものでございます。
なお，翌年度への繰越額につきましては，後ほど御説明をいたします。
次に，3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。
１段目，農林水産業費負担金の右から４つの欄，予算現額との増減額でございますが，２億3,611万円余の減額となってございます。これは，主に漁港建設費の事業費の確定や，翌年度繰り越しによる減でございます。
２段目の災害復旧費国補負担金の5,361万円余の減額につきましては，事業費の確定による減でございます。
３段目の農林水産業費国庫補助金の17億9,518万円余の減額につきましては，水産基盤整備費の翌年度への繰り越しや事業費の確定による減でございます。
次に，31ページをお願いいたします。
4)翌年度繰越額（繰越明許費）でございます。
全部で13事業ございまして，上から４段目の広域漁港整備事業費は，国の令和元年度第１次補正予算によるもので，残る12事業は，地元や関係機関との調整遅延や工法などの工事に関する諸条件の検討などによりまして繰り越したものでございます。
次に，32ページをお願いいたします。
5)翌年度繰越額（事故繰越）でございますが，全部で２事業ございまして，機材の調達遅延や，地元との調整遅延によりまして繰り越しを行ったものでございます。
続きまして，令和元年度主要施策の成果に関する報告書について説明させていただきます。
188ページをお開き願います。
水産振興課の所管といたしまして，イの水産資源の持続的利用と水産基盤の整備についてでございます。
下の表をごらん願います。
まず，(ア)水産資源の持続的利用でございますが，表の１段目，栽培漁業事業は，県の栽培漁業センターにおけるアワビなどの種苗生産や鹿島灘はまぐりなどの種苗生産技術開発の委託，そして，ヒラメの種苗生産と放流効果調査への補助を公益財団法人茨城県栽培漁業協会に対して行いましたほか，水産試験場において各種調査などを行ったものでございます。
189ページをお開き願います。
表の３段目のところの漁場環境・生態系保全活動支援事業でございますが，ヨシ帯や藻場の保全，魚介類の種苗放流などの活動を行う漁業者らの組織に対し，沿海，霞ヶ浦北浦，内水面の３つの地域協議会を通じて支援を行いました。
次に，(イ)水産基盤等の整備でございますけれども，表の１段目の広域漁港整備事業では，那珂湊漁港の護岸や波崎漁港の防波堤の整備などを行いました。
２段目の広域漁場整備事業では，北茨城市沖に魚類の蝟集などを促す魚礁漁場を整備いたしました。
３段目の漁場環境保全創造事業では，行方市地先の北浦に，魚類の産卵場，育成場となる水生植物体を造成いたしました。
４段目の波崎漁港外港拡張部開港対策事業では，波崎漁港背後地において道路などの整備を行いました。
続きまして，190ページをお願いいたします。
２段目の津波防災対策緊急整備事業では，復興事業として，漁港の背後や漁港海岸の計５カ所において防潮堤の整備や護岸の改良工事を行いました。
続きまして，同じページの下の表になりますが，(ウ)の霞ヶ浦北浦などの内水面水産業の振興についてですが，１段目の内水面漁業振興対策事業につきましては，アユやヤマメなどの内水面の重要魚種の種苗放流などに対して助成を行いました。
２段目の遊漁を活用した地域活性化推進事業では，アユ釣り人口の増加による地域振興を図るため，久慈川において，初心者を対象としたアユの友釣り体験教室の開催への助成などを行いました。
最後になりますが，3)の事業の成果及び今後の課題です。
栽培漁業では，種苗の生産・放流などを行うことで，水産資源の安定供給を図り，水産基盤整備では，漁港や漁場整備と津波防災対策を進めました。今後も引き続き，持続的な水産資源の活用を推進してまいりますとともに，計画的な水産基盤の整備を図ってまいります。
続きまして，参考資料にございます主要事業の前年度の比較等の４ページをお開き願います。
上から２段目の16番，水産公共施設災害復旧事業（震災対応）についてでございます。
平成30年度の決算額は１億5,935万円余に対し，令和元年度の決算額は5,048万円であり，１億887万円余の減となっております。これは，災害復旧工事の完了に伴う工事費の減によるものでございます。
水産振興課からの説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
138
◯萩原委員長 続いて，重点審査項目について，所管課長から説明をお願いいたします。
梅谷産地振興課長。
139 ◯梅谷産地振興課長 それでは，お手元の別資料になりますが，重点審査項目資料，Ａ４の縦の資料でございます。この３ページをお願いいたします。
茨城かんしょトップランナー産地拡大事業についてでございます。
国内外におけるかんしょ需要の伸びを確実に取り込み，本県かんしょ農家の所得向上を実現するため，令和元年度補正予算を活用させていただきまして，荒廃農地などの再生支援や，かんしょ生産経営体への農地貸付促進などにより，本県産かんしょの生産拡大に取り組んでまいりました。
上から４段目の事業内容及び実施状況についてでございますが，まず，１つ目の丸，事業推進に当たっては，この事業をいかにして周知していくかということで，農業者へのチラシ配布や説明会等のほか，作付拡大が見込める11の市町村長へのキャラバンを行ってまいりました。
次に，生産拡大に向けた取り組みとしまして，県内1,400を超える経営体に対し，作付拡大の意向調査を実施するとともに，速やかに経営体と農地とのマッチングができるよう，市町村や農業委員会と連携しながら，荒廃農地リストを作成し，マッチングを進めてまいりました。
さらに，３つ目の国内外の実需者とのマッチングの推進についてでございますが，営業戦略部と連携しまして，加工業者や
輸出業者などに対しまして需要調査を行うとともに，本県産かんしょの取引を希望する実需者のリストを作成しまして，希望する農家等に提出をしてきたところでございます。
こういった取り組みの成果といたしまして，事業の成果の段にありますように，令和２年産の拡大面積は111ヘクタールとなったところでございます。
一方，取り組みを進めていく中で，幾つかの課題が明らかになってまいりました。
１つ目の丸にありますように，マッチングの際に，生産者が作付を判断するための荒廃の程度，排水性などの情報を含む荒廃農地リストを作成すること，また，２つ目の丸ですが，鹿行地区のように，作付意向面積が作付候補面積を上回る地域がある一方で，県北地域や県南地域のように，作付意向面積が作付候補農地面積を下回る地域があり，こういった地域に対して，域外からの生産者を誘致することや，新たな生産者を掘り起こすことといった課題が明らかになりました。
今後の方向性につきましてでございますが，先ほどの課題を踏まえ，附帯情報を含む荒廃農地のリスト等を活用した農業者と農地のマッチング推進や，県内外の大規模法人の県内誘致等を行うことにより，令和３年産かんしょの生産拡大に努めてまいります。
産地振興課は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
140
◯萩原委員長 次に，鴨川畜産課長。
141 ◯鴨川畜産課長 続きまして，４ページをごらん願います。
常陸牛マーケティング戦略構築事業でございます。
本事業は，アメリカ市場における常陸牛の販路拡大とブランド力向上に向けた戦略を策定するため，マーケティング調査を実施する事業でございます。
事業内容につきましては，和牛の流通は少ないものの，潜在的な需要があると想定される地域，所得や人口増加率等を考慮して，デンバー，ダラス等を選定し，調査を行いました。
調査の内容ですが，アメリカにおける和牛肉の取り扱い業者に関する情報収集を行い，そこで得た情報をもとに，和牛肉のニーズや取り扱い状況，富裕層が求める食材の特徴等について調査を実施いたしました。
事業の成果といたしましては，和牛の流通が少ない地域であっても，所得の高い層を中心に，和牛への関心，需要があることがわかりました。具体的には，富裕層は，食材そのものの魅力だけではなく，食を通じた地球環境保全などの社会貢献活動ができる食材を求めていることなどがわかりました。
今後の方向性といたしましては，アメリカの富裕層に訴求でききる常陸牛の特徴を整理し，今回の調査結果を踏まえて新たなブランドイメージを構築するとともに，今年度中には北米向けにマーケティング戦略を策定してまいりたいと考えております。
畜産課からは，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
142
◯萩原委員長 次に，萩本農業経営課長。
143 ◯萩本農業経営課長 続きまして，同じ資料の５ページをごらん願います。
茨城モデル水稲メガファーム育成事業について御説明いたします。
当事業は，経営規模の拡大により，生産量の増加や生産コストの削減に取り組む意欲ある水稲経営体への農地の集積・集約化を進めることで儲かる農業を実現し，農業の成長産業化を図るものでございます。
事業内容でございますが，現在，県内４地区におきまして，県，そして，農地中間管理機構が，市町村，農業委員会と連携して，農地情報を収集・共有化しまして，みずから地域に入って農地の借り受け調整を行うとともに，生産性向上のための支援を行うことにより，３年間で100ヘクタールを超える大規模水稲経営体を育成していくものでございます。
事業の成果としましては，４地区におきまして，事業実施２年間で215ヘクタールを担い手に集積したところでございます。
また，２地区におきまして，ＩＣＴ等先端技術の導入を支援しまして，作業の効率化，生産性の向上を図ってまいりました。
課題としましては，農地の貸し出し意向を持つ地権者につきまして，現況を随時把握しまして，貸借の可能性等により優先順位をつけて貸借交渉を行うなど，効率的・効果的な集積・集約化を図っていく必要があると考えております。
最後に，今後の方向性でございますが，今年度末までに，稲敷市におきまして，100ヘクタール超の大規模水稲経営体が育成できる見込みでございます。
また，来年度，令和３年度末までに，その他３地区で100ヘクタール超の大規模水稲経営体を育成できるよう進めてまいりたいということで考えております。
説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
144
◯萩原委員長 次に，郡司農業技術課長。
145 ◯郡司農業技術課長 お手元の資料６ページをごらん願います。
いばらきオーガニックステップアップ事業についてでございます。
事業の目的でございますが，県北地域における儲かる農業を実現するため，大規模な有機モデル団地を設置しまして，そこを拠点に，有機農産物による付加価値の向上の取り組みを拡大するものでございます。
事業の内容でございますが，常陸大宮市の三美地区におきまして，有機農業を手がける農業生産法人が地域に参入する形により，有機モデル団地を設置いたしました。
設置に当たりましては，有機野菜を生産するための機械導入を支援しますとともに，県北地域で肉用牛を生産されている農家から牛糞堆肥を調達し，散布したところでございます。
事業の成果でございますが，儲かる農業を実践する大規模有機モデル団地の実証ほ場を設けるとともに，牛糞堆肥を安定して供給する体制を整えたことで，地域循環型農業を今後広く展開する足がかりを築くことができました。
課題でございますが，収量・品質調査などを通じた課題の整理，得られた技術情報を生産指導に活用して，新たに有機農業に取り組む生産者に横展開していく必要があると考えております。
今後の方向性といたしましては，有機農業に取り組む意欲ある生産者に対しまして，有機農業の技術的支援や費用の一部助成などを行うことにより，十分な所得を確保できる経営モデルづくりを推進してまいります。
以上でございます。
146
◯萩原委員長 最後に，加藤次長兼林政課長。
147 ◯加藤次長兼林政課長 同じ資料，７ページをごらんいただきたいと思います。
森林施業効率化促進事業について御説明いたします。
こちらの事業の目的は，意欲と能力のある林業経営体に対し，高性能林業機械の導入（購入）やレンタル経費を支援することによりまして，伐採など森林施業の効率化を図るものでございます。
事業内容ですが，丸の１つ目，導入経費の支援につきましては，木材の伐採作業で利用されますハーベスタという機械や，あるいは，木材の運搬に利用されるフォワーダといった林業機械などについて，森林組合など６つの経営体におきまして，８台の林業機械が導入されております。
丸の２つ目，レンタル支援につきましては，林業機械は高価なものですから，そのレンタル経費について補助をしているものでございます。１経営体当たり２台まで，５カ月を上限としまして支援した結果，７つの経営体におきまして，合計12台，延べの期間としまして，53カ月分の林業機械が現場で活用されたところでございます。
事業の成果ですが，現場で高性能林業機械の活用が進んだことによりまして，間伐などの森林整備や，素材（丸太）の生産活動について，機械化による作業効率の向上が図られたところでございます。
課題につきましては，経営体のほうからは，レンタル期間の延長をしてほしいというような声もありますことから，現場のニーズを踏まえた事業内容にしていく必要があるというふうに考えてございます。
今後の方向性につきましては，集約化された森林における森林施業の効率化や，生産性がさらに向上するよう，引き続き，意欲と能力のある林業経営体を積極的に支援してまいります。
林政課からは，以上でございます。
148
◯萩原委員長 ありがとうございました。
説明で，補足することはございますか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後３時40分といたします。
午後３時31分休憩
───────────────────────────
午後３時38分開議
149
◯萩原委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは，これより質疑に入ります。
質疑は，重点審査項目とそれ以外の項目について一括で行います。
それでは，質疑をお願いいたします。
山野井委員。
150 ◯山野井委員 御説明ありがとうございました。
重点審査項目の中で，茨城かんしょトップランナー産地拡大事業を御説明いただきました。それについて，３問ほどございまして，まず，今回，111ヘクタールの膨大な土地を確保して，かんしょについて耕作をしたというお話を聞きました。
今回の目標生産量，または目標の耕地，どちらを目標として挙げているのか，そこら辺の目安があればお伺いしたい。
151 ◯梅谷産地振興課長 目標といたしましては，面積を目標とさせていただきました。私たち，チャレンジするという意味で，850ヘクタール，かなり大きな目標で，日本の生産量の半分を何とかしようと思って850ヘクタールと挙げて，その中で111ヘクタールが新たにかんしょが広まったという運びになっております。
152 ◯山野井委員 ありがとうございます。
約８分の１が確保されて生産に当たられているわけなのですが，御存じのとおり，鹿児島がライバルであるわけなのですが，鹿児島も同時期で生産拡大されているということは御存じですよね。
153 ◯梅谷産地振興課長 焼酎等の加工用のイモがかんしょに変わっていると伺っております。
154 ◯山野井委員 御回答のとおり，黄金千貫を生産拡大しているわけなのですが，それ以外にかんしょもやっているということを御存じないですか。
155 ◯梅谷産地振興課長 存じております。
156 ◯山野井委員 押し問答しているわけではないのですが，私として，今回，重点審査項目の説明の中で，２番と，６次産業化がありました。地元の方々，農林水産部のほうでも，私の地元つくばみらい市で茨城かんしょトップランナー産地拡大事業の説明会を開いていただいて，大変関心はあります。
その中で，加工だ何だということ，心配事，つくる前から心配してもしょうがないのですが，そういう中で，６次産業化のマッチングというものも含めた形で，県はある程度パッケージでそういうふうなものも面倒見てくれるのかどうかということを一つお伺いします。
157 ◯梅谷産地振興課長 地元のつくる方々と話し合いながら，要望があれば，要望に沿った形で検討させていただきたいと。
158 ◯山野井委員 ありがとうございます。
要は，耕地を確保して，そして生産もできました。生産できたけれども，買い手がつかないということが生産者としては一番痛手なわけです。そういった不安を払拭する上でも，６次産業化までのペアリングというのは必要だと思いましたので，質問させていただきました。
ありがとうございました。
次の質問なのですが，前年度比較等の６番の常陸牛マーケティング戦略構築事業についてお伺いします。
このマーケティングの調査ということでいろいろやられたということでございますが，調査方法，いろいろあります。この報告書の中で，商社を介していろいろ調査したということなのですが，調査内容についてお伺いします。
159 ◯鴨川畜産課長 商社ですとか，あるいはジェトロ等を介しまして，対象地域であります，余り和牛が流通していない地域向けに，まず，そういったところに，消費者の方々が和牛に対してどういったニーズといいますか，まずニーズがあるのかどうか。和牛のニーズがあったとして，かなり高級な食材になりますので，そういったものを買う際にどういったことを基準にして選ばれているのか，そういったことを調査いたしました。
160 ◯山野井委員 ありがとうございます。
調査方法として，アンケート方法，そしてまた，事業所に行って，レストランとか，多く使うところに行って一問一答でお伺いする調査方法があるわけなのですが，場所として，デンバー，ダラス，ロサンゼルスですが，私としては，アメリカとかで成功されている神戸牛は世界で結構有名，但馬牛もそうですね。そういったブランドの中で常陸牛を参入させようということでやっていらっしゃる。
皆さんのお考えの中で，マーケットリサーチということ，日本にある東京アメリカンクラブとか，また，在留大使館とか，皆さん，そういったトップセールスは考えなかったかということをお伺いしたい。
161 ◯鴨川畜産課長 まず，調査対象でございますけれども，現地の卸売業者，あるいはレストランのシェフ，そういった方からの聞き取りと，あとは，既存のアメリカの消費者に関する統計データ等を調査いたしました。
当然，神戸牛とか，宮崎牛とか，鹿児島牛とか，既にもうロサンゼルスとかそういったところで流通しているものも，どういったことを売りにしてそこまで広がったのかということも参考に聞き取りなどをしてございます。
国内向けの既存のものも当然参考にしながら調査を進めてまいりましたところでございます。
162 ◯山野井委員 今現在，コロナ禍ということで，海外との往来はまず不可能ということで，皆さんが持っている海外とのチャンネルを使う，また，冒頭でお話ししましたけれども，商社とのコンタクトでいろいろ情報収集するというやり方もあろうかと思うのですが，まず，他人任せとは私は言いません。しかし，これは去年から始まった取り組みですよね。そういう中で２年目に入るわけでしょうが，そういったことで，いろいろな調査対象を持った形で，情報は多ければ多いほど我々には有利になるわけです。
そういったことを踏まえてお尋ねさせていただきました。引き続き，フェアトレードもこの中にもありますよね。公正なトレードというか，商取引といったものも前提にしながら，幾つかの売りというものがあると思います。それを前提に販売強化，また，実績を上げていただければと思います。
ありがとうございました。
最後になります。３問目なのですが，オーガニックについてお伺いします。
これは，常陸大宮市に，ニンジン，葉物等をつくったという販売実績についてお話をお伺いしました。現状的に，この販売先としては，どちらのほうに販売されて，これは，私，成功例としてお伺いしたつもりなので，今，販売実態についてお伺いしたいのですが。
163 ◯郡司農業技術課長 今回，常陸大宮市の三美地区に参入された事業者様は，筑西のレインボーフューチャーという事業主でございまして，もともと筑西市で大規模に有機農業をやられている方でございまして，今のところ，御自身で販路はあるということで，コストコとか，ストア系に販売をしているところでございます。
164 ◯山野井委員 ありがとうございます。
販路，コストコということですが，オーガニック，野菜に関しては，生産量はそんなに大きく望めないというのが私の認識なのですが，特にこれは露地物ですよね。露地物の中で，この対象物として，ハウス栽培ということもお考えということでここに記載されていますが，いかがですか。今後の展望としては，ハウス栽培に対比として少し移行していこうというお考えなのでしょうか。
165 ◯郡司農業技術課長 露地野菜ですと，冬に出荷できないとか，品物がある程度限定されてしまいますので，現在，施設園芸農家で有機農業に御興味のある方，または意欲的に有機農業に取り組みたいという県内の事業者さんを，我々，営業に当たりまして，現在，３件の事業者様から御興味をいただいておりまして，その事業者様を現地へ御案内して，常陸大宮市の実際のほ場を見ていただいて，日照条件とか，土壌環境とか，そういったものについて御検討していただくとともに，これから事業を使う場合には，計画なども支援していきたいというふうに考えてございます。
166 ◯山野井委員 ありがとうございます。
通年通してそういった安定した供給ができないということで，ハウス栽培も検討しようかということでよろしいですか。
それともう一つ，このオーガニック，例えば，これは無
農薬を前提でやっていらっしゃるわけですよね。そういう中で，500メートル先で消毒したものが，風で飛ばされて飛散して，オーガニックでつくっている野菜にかかった場合，これはオーガニックとして出せないわけですよね。そういったことを危惧した形で，欧米のほうですが，通年通して安定供給できるように，ハウス栽培ということを重点的にやっている事例があるわけです。したがって，今後，そういった取り組みをしていくのかという前提でお伺いしたわけなのですが，そういう海外の情報，また，消毒というのも考慮されての御回答でしょうか。
167 ◯郡司農業技術課長 委員御指摘のとおり，オーガニックの場合は，ドリフトといいまして，周りからの
農薬がかかってしまいますともう有機農業になりませんので，有機農業をする場合には，ある程度，周りの農地と隔離されている場所をつくるとか，それから，緩衝地帯ということで，隣のほ場と少し離れるとか，そういったことを周りの農家さんに周知するということで，有機農業が新しい土地で参入する場合には，地元の地権者といろいろお話をしながら，そういった御協力，御理解をいただきながら，さらにハウス栽培であればドリフトの被害は少なくなりますので，そういったことも推進していきたいというふうに考えてございます。
168 ◯山野井委員 ありがとうございます。
今後，オーガニックに関しての需要というのは大変多くなるというのは見込めるわけです。安心・安全というのが前提で，そして，安全なものであれば，つくった人の顔が見えれば買おうというようなユーザー，また，さっきのコストコのほうも持っていらっしゃる。コストコからまた枝葉に分かれて，地元のサプライチェーンのほうにも販売できる。
オーガニックはそれが一つの基準というか看板でありますから，また，皆さんが推奨しているオーガニックステップアップ，名前のとおり，本年度も，コロナ禍だ何だといろいろありますが，頑張ってまた事業を推進していただければと思います。
御回答ありがとうございました。
以上です。
169
◯萩原委員長 ほかにございますか。
大瀧委員。
170 ◯大瀧委員 林業について，一つ，伺います。
航空レーザー測量による森林地形，資源情報の整備をされていると思います。それに基づいて，市町村において地理情報システムの整備ということで，昨年度は10市町ということで決算の報告があるのですが，これからどれだけの市町村にこれを普及させていくのか，また，航空レーザー測量も，茨城県は山林がないところもあるのですが，どの程度やれる予定なのか，お伺いします。
171 ◯加藤次長兼林政課長 お答えします。
まず，今後どの程度やれるのかといった点でございます。
面積的なことを申し上げますと，茨城県内の森林，全体で18万ヘクタールほどあります。そのうち，民有林が約14万ヘクタール，この14万ヘクタールの中でも，林業に使えるいわゆるスギ・ヒノキの人工林が約７万ヘクタールございます。このうち，さらに，主に県北地域を中心としまして林業が盛んな大子町，あるいは常陸大宮市，常陸太田市，こういったところを中心として，計画的なものとしまして，約４万ヘクタール程度の人工林について，このレーザー測量を活用して，森林資源情報といったものを整備してまいりたいというふうに考えてございます。
それと，市町村についてでございます。今申しましたとおり，県内で林業が盛んに行われておりますのは，ただいま申し上げたような常陸大宮市ですとか，大子町とか，こういった人工林が集中しているところが中心ですので，市町村数にしましては，今，委員のほうからもお話がありましたが，県北を中心として，10市町を対象として情報の提供を行っていきたいというふうに考えてございます。
172 ◯大瀧委員 そうすると，今回の
決算特別委員会で10市町と書いてあるので，もう全て地理情報システムの整備は完了したということでよろしいのでしょうか。
173 ◯加藤次長兼林政課長 全てではなく，一度に，例えば，大子町ですと，一回で全部終わるわけではなく，相当な面積がございますので，一つの市町村に対しまして，２カ年，あるいは３カ年かけてやるというような取り組みをしておりますので，数としては，昨年，10と挙がっておりますが，将来的にも10というような数字で御理解いただければと思います。
174 ◯大瀧委員 それでは，10市町に整備するということなのですが，トータル的に地理情報システムが完結するのはいつごろか。また，完結されたとしても，当然，山の木は成長するものですから，定期的に更新しないとその地理情報システムも意味もないと思うのですけれども，そういうことについてはどのように考えておられるのでしょうか。
175 ◯加藤次長兼林政課長 地理情報システム，中でもレーザー測量を活用した森林情報の整備につきましては，現時点におきましては，令和３年度までの計画で取り組む予定としております。
ただいまお話のありましたとおり，樹木ですので，どんどん成長してまいります。ただ，こちらにつきましては，10年，20年とたてば，当然，状況も変わってまいりますけれども，現時点では，平成30年度から取り組んだばかりですので，データが使えなくなってしまうというような状況にはないかと思います。先々，現場の状況に応じて，その辺は検討してまいりたいと思います。
176
◯萩原委員長 村本委員。
177 ◯村本委員 御説明ありがとうございました。
私のほうからは，ため池等の整備事業についてお伺いをしたいと思います。
2018年の西日本豪雨でかなりのため池が決壊するなどして，災害が拡大をしたという事例がございました。
これを受けまして，ため池の適正管理と保全を促す農業用ため池管理保全法が施行されてございます。これは，民間のため池の所有者から都道府県へ届け出を義務づけたものでございますが，ことしの５月現在で届け出が76％にとどまっているという新聞報道がございました。
これを受けまして，我が県での届け出状況等についてお伺いをしたいと思います。
178 ◯豊田農村計画課長 委員からありました農業用ため池の管理及び保全に関する法律でございますけれども，ここで民間所有者が所有しているため池につきまして，本県の場合，全体のため池数が，現在，1,282ございます。そのうち，民間が所有しているものは20ため池ございまして，昨年の７月１日に法が施行されまして，６カ月以内に届け出をするということでございまして，私どものほうでは，県に12月までに20全ての届け出が出ております。
179 ◯村本委員 我が県では全部済んでいるということで，安心をいたしました。
この絡みで，ため池等整備事業，我が県でも推進をしていただいております災害のおそれのある農業用ため池や農業用河川工作物等の整備ということで進めていただいておりますけれども，危険なため池というのは，私のイメージだと，川の上流側で山の上にあるようなため池を想像しておりますが，茨城県は，県北は山間部ですけれども，かなり平地が多いかと思うのですが，これはどういったため池が災害のおそれがあるというイメージか，わかれば，教えていただきたいと思います。
180 ◯豊田農村計画課長 一般的に申しますと，ため池の経年劣化が著しくなりまして，例えば，堤体断面ののり面が崩壊するとか，あとは，取水施設というのが一緒にくっついているのですけれども，そういうものの機能が低下したということによって，洪水時の被害が懸念されるものが一般的には災害のおそれがあるため池ということで言われていると思います。
先ほど，西日本豪雨の関係であったのですけれども，実は，昨年度，防災重点ため池というのを全国一斉に選定するということで，県が選定するのですけれども，ありまして，国から選定基準が示されまして，これも公表はしているのですけれども，昨年の５月に公表してございますけれども，決壊した場合の浸水区域内に家屋等がある場合では，それを基準に基づいて選定するということになってしまして，管理者，市町村等と協議しまして，昨年の５月に36カ所のため池を選定して，こういうものが，一つ，災害のおそれのあるため池というふうなことで位置づけをしております。
181 ◯村本委員 ありがとうございます。
具体的にそういう堤防の経年劣化とかに対して，どういう対策が実際に行われるのでしょうか。
182 ◯豊田農村計画課長 既に36カ所のうち調査が終わっていますのが４ため池でございまして，そのうち１カ所については，もう既に先ほどのため池等整備事業の中の地区として事業を実施しておるところでございまして，そのほかの３地区については，現在のところ，緊急的な対策の必要がないというような診断が出ております。
これから，残りの32カ所については，今後ともそういうような調査をしてまいりまして，最終的には，診断結果に基づきまして，所有者と協議の上で，堤防の補強等の対策が必要な場合は，講じてまいりたいというふうに考えております。
183 ◯村本委員 ちょっと確認ですが，４カ所が終わっていて，１カ所は何とおっしゃっていましたか。
184 ◯豊田農村計画課長 対策工事を実施中でございます。
185 ◯村本委員 では，全体が終わることがリスクがゼロになることだと思うのですけれども，全体が終わるスケジュールというのは何かございますでしょうか。
186 ◯豊田農村計画課長 まだ去年指定したばかりでして，国のほうからそういう調査の予算を，今，いただいているところでございまして，全体が見えるのはまだちょっとかかるのかと思います。その後で，診断結果をもとに，緊急性のあるものから対策を講じていきたいということで考えております。
187 ◯村本委員 ことしも，今，台風シーズンを迎えておりまして，いつまた豪雨で被害が起こるかもしれないということでございますので，鋭意，対策を進めていただいて，一日も早くそういうリスクを取り除いていただけたらと思います。
私からは，以上です。
188
◯萩原委員長 ほかにございますか。
江尻委員。
189 ◯江尻委員 御説明いただいて，ありがとうございます。
ふだん，農林水産の委員会に入っていないものですから，決算の説明を聞いただけでも大変勉強になりました。
私は，耕地面積が圧倒的に少ない四国の徳島で育ったものですから，この広い茨城で豊かな農水産物をおいしくいただいていて，ありがたいなと思っているわけですけれども，そうはいっても，茨城に住んでもう20年ぐらいたちますが，いわゆる耕作放棄地の面積がだんだんふえているのではないかとか，販売農家の戸数がどんどん減っているのではないかという思いはあるのですが，実際，今の茨城県の基本的な状況を教えていただきたいと思います。
５年ごとに農林業センサスという統計をとられていて，前回が2015年で，今度，2020年に調査されて，そのうち結果も発表されるというふうに思うのですが，いわゆる耕作放棄地の面積が，前回は，茨城は全国で福島県に次いで２番目に多かった。福島県は原発事故の後ですから，耕作したくてもできない農地があるということを考えると，茨城が実質上，全国一広い耕作放棄地を持っているのかなというふうにも思いましたが，現状はどうなのかなと。
あとは，販売農家戸数が，前回，2015年のセンサスは約５万7,000の農家戸数がありましたけれども，これも現状としては減っているのか，教えてください。
190 ◯池元参事兼農業政策課長 私のほうから，農林業センサスの現状について御説明，御報告させていただきます。
江尻委員から御指摘のありましたとおり，農林水産省の行っております農林業センサスは５年に一度ということで，前回は2015年ですので，本年がその年ではございます。
ただ，こちらは2020年２月１日現在で調査を行っておりまして，現在，国，あるいは県，市町村等を通じての調査となっておりますので，その内容の確認等を行っている状況にあると伺っております。
通常のセンサスのスケジュールを鑑みますと，11月，12月，年内に概要が出て，実際の集計結果が出ますのが来年２月，３月という状況と承っておりますので，まだ新しい数字は持ち合わせていない状況にございます。これが１点でございます。
191 ◯萩本農業経営課長 私のほうから，耕作放棄地の面積の現状について御説明をさせていただきたいと思います。
農林業センサスによる本県の平成27年における耕作放棄地面積は２万3,918ヘクタールということで，センサスは５年に１回ですので，平成22年と比較して，2,798ヘクタール，13.2％の増加となっておりまして，本県の耕作放棄地率でございますが，平成27年で12.3％と，全国の順位は手元に持ち合わせておりませんけれども，全国平均の8.6％を上回っている状況ということでございます。
192 ◯江尻委員 来年報告される2020年度のセンサスの結果を注目してみたいとは思うのですけれども，そういう中で，いわゆる儲かる農業ということを大井川知事のもとで掲げられて，県の総合計画に掲げられている数値目標も，農林水産業部門で見直しがされたと伺っております。
例えば，農業ですと，以前は45歳未満の新規就農者数をどれだけふやしていくかという目標値であったのが，見直しによって，法人化している農業経営体の率を数値に掲げたり，販売金額１億円以上の経営体数をどれだけふやしていくかというふうにかなり中身が変わっていると思います。
私が知りたいのは，まず，１億円以上の販売金額を上げる農業経営体数を，まずは350経営体から，目標としては500までふやしていきたいというふうに書いてあるのですけれども，分母がわからないので，本県の農業経営体というのが，今，幾つあって，それで目標値をどういう意味合いを持って350とか将来500というふうにしているのか，教えてください。
193 ◯池元参事兼農業政策課長 まず，昨年度，総合計画進行管理上の数値目標，主要指標を,販売金額１億円以上の農業経営体数ということに置きかえをさせていただきました。
委員御指摘の全体の農業経営体数は幾つあるのかというところでございますが，いわゆる農家といっておりますのは，県内で５万7,000戸ほどございます。ただ，そのうちの販売農家ということで農林業センサスでも統計をとってきておりますので，農業経営体は５万7,989のうち，販売農家もほぼそれに近く，５万7,239戸という形で農家を把握はしてございます。
ただ，５万7,239戸の販売農家につきましても，いわゆる農地面積30アール以上を持って，さらに50万円以上の所得を生み出しているというところの主業農家と称しておりますが，ここは１万2,000戸ほどでございまして，それ以外の農家，俗に言う兼業的な農家が多いという実情にございます。
販売農家のうち主業農家が占める割合はおおむね20％程度，これは全国平均とほぼ変わらない数字でございます。
194 ◯江尻委員 そうすると，販売額１億円をというところは，いわゆる主業農家１万2,000という分母の中でそれをふやしていこうということでよろしいのだと思いますね。
そのときに，販売金額１億円に対して，では経費が１億円かかっていたら利益はゼロですけれども，そういう大規模になればなるほど経費ももちろんかかるわけで，あくまでも販売金額とした意味合いというのはどのようなものなのでしょうか。
195 ◯池元参事兼農業政策課長 これは以前からでございますが，特に新しい県の総合計画策定の過程におきましては，農林水産業の成長産業化では，今，このように茨城県の農業は物量的にはすばらしい評価をいただいている位置にございます。首都圏の台所とも評されておりますが，こういったところを持続的に，さらに発展的にしていく，茨城県の農林水産業を守っていくという過程におきましては，後継者がどんどん入ってきていただくということも必要でございます。そのためには，農業というのは儲かるのだ，魅力があるのだというところをアピールしていくという点もございます。
先ほど言いましたとおり，販売農家の８割は兼業的な農家でございますので，儲かるところをより伸ばしていきたい。要は，質を伴った数字にこだわった目標設定とさせていただいているところでございます。
あわせまして，委員の御質問にありました２点目でございますけれども，茨城県の農業の場合，質を高めていく上で必要なものは，先ほど，量をふやせば経費もかかるという御指摘もございましたが，逆に，スケールメリットの効果を発揮いただくというところで，農地の集積・集約といったものもあわせて農業経営体に重点化していくような必要もございます。
したがって，規模が大きくなればなるほどコストもかかるという側面はございますが，逆にスケールメリット，いわゆる生産性の向上というところも追求しながらの販売金額の向上，さらには所得の向上といったところも推し進めたいと考えています。
これは参考でございますが，農業の場合のいわゆる所得率，収入に対して経費を落とした所得の場合は大体33％程度と言われておりますので，大きく規模をふやせば経費がかかるといった性質の分野ではないということもございますので，よろしくお願いしたいと思っております。
196 ◯江尻委員 勉強になりました。
もう一つの目標値になっている法人化率のほうも，これは，分母は１万2,000という主業農家の中で，現状5.1％を11％，最終的には25％近くまで法人化している農業経営体をふやしていこうということだと思うのですけれども，家族だけで農業をやっているようなところは，法人化するメリットというのはなかなかないというふうに思うのですけれども，現状，法人化されているところの規模ですとか，今後，県が，法人化するとこういうメリットがある，なぜ法人化するほうがいいのかということをどのようにＰＲというか周知されて取り組まれているのか，教えてください。
197 ◯舘農業経営課担い手・参入支援室長 法人化の関係につきましてお答えをさせていただきます。
ただいま，法人化していく場合のメリットが出てくるような経営規模，また，どういうメリットが出てくるかというところのお問い合わせかと思います。
農業の場合，県内の場合，露地野菜だったり，水稲だったり，作物によって多少規模が変わってまいります。代表的な普通作水稲の場合ですと，約20ヘクタールぐらいの経営ですと，売り上げで3,000万円程度で，所得が1,000万円ぐらいではないか。また，露地野菜で，キャベツであるとかハクサイであると，７ヘクタールぐらいやっていくとそれぐらいの売り上げ，所得になってくるのではないか。それぐらいの規模まで拡大していくと，スケールメリットとして，法人化していくメリットが出てくるのではないかなというふうに考えております。
また，経営を法人化していった場合のメリットでございますが，よく我々が講座などを開催させていただいて，興味がある方にお示ししているのは，法人化することで，取引であるとかの権利関係がはっきりして信用力が高まる。また，今までは家族経営が多かったと思うのですけれども，家計と農業の経営の分離が図れる。また，制度的には，制度資金を借りる枠が個人の場合と法人の場合で額が大きくなっていく。こういった代表的なメリットがございます。
198 ◯江尻委員 スケールメリットという言葉が何度も出てきたように思いまして，いわゆる効率的にということが追求されていくのだというふうに思うのですけれども，そうはいっても，法人化率，県の目標を達成しても，今の現状では法人化が１割，そうでない農家が９割，将来的にも25％という法人化まで行ったとしても，圧倒的な多くの農家さんはまだ法人化しないで農業を続けていくということになるかと思うのです。
ですから，私は，県の場合は，両方をきちんと支援の手の平に乗せていただきたいと思うのですが，国とか県とかいろいろな農業の支援事業を見ますと，法人化しているということが補助の対象要件になっているような制度も見受けられて，そうではないところが支援を受けられないところもあるかと思うのです。法人化しているということをいろいろな対象の要件にしていくというのは，もう県として，もしくは国の流れとして，そういう方向になっていってしまうのでしょうか。
199 ◯舘農業経営課担い手・参入支援室長 法人化を目指していくことによって経営が安定して，また，次の将来に向けての再投資ができるという一つのメリットはあるということで，推進はさせていただいておりますが，決して家族経営体によるこれまでの農業経営を否定するものではないので，当然，両方の形に対して支援は必要かというふうに考えております。
200 ◯江尻委員 消費者としても，いろいろな価格帯，また，いろいろな種類の農産物が日常的に食べられるというか，手に入るということが本県の魅力だと思うのですけれども，例えば，私の印象ですと，一昔前は，干しいもも子どものおやつに気軽に食べられていたものが，今や干しいもといえばかなり高級というか，なかなか買えない。グラム当たりの金額も高くなっていて，これだけ短期間で変わるのだなというふうに象徴的に思っているのですけれども，それは全体的な生産量が減って価格が上がるものもあれば，高価格，ブランド化，商品化されていってどんどん価格が上がるということもあるかと思うのです。
そういう消費者のニーズもきちんと捉えながら，農家の経営体ということも実情に合わせて支援していくということが，多様な農業を強みとする本県のあり方ではないかなというふうに，これは要望ですけれども，今後の取り組みをお願いしたいと思います。
以上です。
201
◯萩原委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で，質疑を終わります。
農林水産部の部門別審査を終了いたします。
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202
◯萩原委員長 以上で，本日の議事は全て終了いたしました。
次回は，10月14日水曜日午前10時30分から，保健福祉部，教育庁の部門別審査を行います。
これで本日の委員会は閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時20分閉会
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