茨城県議会 2020-07-01
令和２年７月臨時会（第１号） 本文
会議録署名議員の指名
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◯森田悦男議長 まず，
会議録署名議員を定めます。
茨城県議会会議規則第125条の規定に基づき，細谷典幸議員，
臼井平八郎議員，萩原勇議員，設楽詠美子議員を指名いたします。
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諸般の報告
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◯森田悦男議長 諸般の報告をいたします。
令和２年第２回定例会において議決されました地方財政の充実・強化を求める意見書は，去る６月23日に，国会並びに内閣総理大臣ほか政府関係機関宛て提出いたしましたので，報告いたします。
次に，閉会中における委員会の開催並びに各委員会の所管事務事業に係る調査等については，お手元に配付いたしました
委員会活動状況一覧表のとおりであります。ごらんおき願います。
次に，監査委員から，令和２年５月分の会計管理者，
公営企業管理者及び
病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
次に，監査委員から，地方自治法第242条第３項の規定に基づく住民監査請求の要旨が通知されましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
次に，知事から，地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分の報告がありましたので，お手元に配付してあります。ごらんおき願います。
次に，知事などから通知のありました地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者につきましては，お手元に配付の一覧表により御了承を願います。
次に，知事から，お手元に配付してありますとおり，第107号議案及び報告第４号が提出されましたので，報告をいたします。
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日程第１ 会期の件
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◯森田悦男議長 これより議事日程に入ります。
日程第１，会期の件を，まず，議題といたします。
お諮りをいたします。このたびの臨時会の会期は，本日から７月29日までの２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯森田悦男議長 御異議なしと認め，会期は７月29日までの２日間と決定いたしました。
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日程第２ 第107議案及び報告第４号
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◯森田悦男議長 日程第２，第107号議案及び報告第４号を一括して議題といたします。
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第107号議案 令和２年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）
報告第４号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について
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◯森田悦男議長 この際，知事から提出議案の説明及び
新型コロナウイルスへの対応状況等の報告を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
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◯大井川和彦知事 令和２年７月臨時会の開会に当たり，提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。
初めに，
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに，罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて，
新型コロナウイルス感染症は，依然として感染拡大の勢いが衰えず，世界での感染者数は1,600万人を超えております。
国内においては，５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されて以降，
新規感染者数は低い水準で推移しておりましたが，６月下旬から，東京などの都市部を中心に再び増加する事態となり，今月23日には過去最多を更新する状況になっております。
本県では，５月６日以降，45日連続で新規感染者が確認されておりませんでしたが，都内での感染が疑われる事例が増加したことなどにより，昨日時点で，直近１カ月の
新規感染者数は72名となり，感染者数の累計も244名に上るなど，予断を許さない状況となっております。
こうした中，県におきましては，本県の緊急事態宣言が解除されて以降，独自の
対策指針茨城版コロナＮｅｘｔに基づき，外出自粛や休業要請などの対策を段階的に緩和する一方で，ウイルスとの共生を前提とした
感染防止対策と
社会経済活動の両立といった新たな道を模索するため，さまざまな観点からこれまでの対策の検証を行ってまいりました。
その結果，今月３日，今後の第２波に備え，
茨城版コロナＮｅｘｔを改定し，県民の不安感の増大と
クラスター発生による医療の負担増を防ぐため，検査体制を大幅に拡充するとともに，
社会経済活動について，過度な萎縮を招き，社会的・経済的な副作用が大きい一律の行動制限を回避し，ピンポイントで，より効果的な対策へと方針を転換することといたしました。
まず，検査体制の拡充につきましては，検査能力を大幅に拡大していくとともに，濃厚接触者や症状の有無にかかわらず，感染の可能性のある幅広い範囲の方を対象に，速やかに検査を行うことといたしました。
具体的には，現在，民間検査機関などの活用により，１日当たり500件程度の検査能力を有しておりますが，今後，抗原検査や唾液によるＰＣＲ検査を積極的に導入しながら，来月末には700件，９月末には1,100件程度の検査が可能となる体制へと大幅に拡大してまいります。
また，現在，６カ所で運用を開始している
地域外来・検査センターにつきましても，県医師会に御協力いただきながら，来月末には10カ所，９月末には15カ所で開設できるよう進めてまいります。
次に，
社会経済活動との両立につきましては，ピンポイントで，より効果的な対策を講じるという方針に基づき，店舗や個別施設等の
感染防止対策ガイドラインへの取り組み状況を可視化し，県民の皆様が安心して利用できるシステムとして，「
いばらきアマビエちゃん」を導入したところであります。
このシステムにより，店舗や個別施設等で取り組んでいる感染対策をわかりやすく掲示できる宣誓書の発行を進めていくとともに，仮に感染者が発生した場合には，感染者と接触した可能性のある方にメールで注意喚起を行うことで，感染拡大の防止を図ってまいります。
現在，市町村や商工会・商工会議所など，関係団体にも御協力いただき，約6,300事業所に登録いただいておりますが，今後とも，私みずから，普及活動の先頭に立って制度の利用促進を図っていくとともに，条例による登録の義務化など，さまざまな観点から普及促進のための研究を進めてまいります。
なお，東京都の感染拡大に伴い，
茨城版コロナＮｅｘｔの判断指標の一つである都内の
経路不明陽性者数がステージ４となったことから，現在，東京都への不要不急の移動・滞在の自粛をお願いしております。
今後も，ウイルスとの共生を前提に，これまでの対策から学んだ知識や経験，新しい生活様式のもと，急速に進化するデジタル技術などを十分に活用しながら，より効果的な対策を講じ，
感染防止対策と
社会経済活動の両立という新たな道に挑戦してまいります。
次に，
医療提供体制の整備についてであります。
医療提供体制につきましては，国から示された新たな流行シナリオをもとに，ピーク時に必要な入院病床として500床を確保したところであります。病床の稼働状況に応じて，受け入れ規模を現在の160床からピーク時の500床まで段階的に引き上げ，速やかに受け入れができるよう準備してまいります。
また，軽症者向けの療養施設につきましては，現在，受け入れ規模を34室に縮小しておりますが，宿泊事業者との調整により，感染拡大時には受け入れ規模を段階的に引き上げ，ピーク時には300室程度を確保してまいります。
さらに，医療用物質につきましては，各資材とも２カ月分を超える量を確保しておりますが，今後の感染拡大に備えて，改めて必要量の見直しを行い，国や民間企業などからの協力もいただきながら，引き続き，十分な量の確保に努めてまいります。
次に，医療機関及び医療従事者等に対する支援についてであります。
今回提出した補正予算案では，国の交付金を活用し，
重点医療機関等の空床補償などを拡充し，必要病床の確保や経営支援を行うとともに，医療機関や介護・
障害者福祉施設等において，患者や利用者と接する業務に従事した職員等に対する慰労金を給付してまいります。
また，４月から寄附の募集を開始した県独自の
医療従事者応援金につきましては，これまでに約１億9,400万円の申し込みをいただき，24の医療機関に対し交付し，活用いただいております。
引き続き，最前線で治療等に当たっている医療機関や，強い使命感を持って業務に従事している方々をしっかりと支援してまいります。
次に，県立学校等における対応についてであります。
先月８日から県立学校等の通常授業を再開しておりますが，今回改定した
茨城版コロナＮｅｘｔにおきましても，子どもたちが安全かつ安心して学校生活を送ることができるよう，授業や部活動，給食の提供などの際には，県が示した
感染防止対策に関するガイドラインの遵守を徹底し，
原則通常どおりの教育活動を行うこととしております。
学校で感染者が出た際の対応といたしましては，消毒のための休業に加え，濃厚接触者であるかどうかにかかわらず，幅広い範囲で迅速に検査を実施することにより，感染拡大の防止を徹底してまいります。
今後も，
感染防止対策の徹底やＳＮＳ相談等による心の
ケアの充実などに取り組んでまいりますとともに，ＩＣＴを活用した
オンライン教育の充実や，従来の知識習得を重視した学びから，課題解決を重視した学びのスタイルへの改革を推進するため，１人１台端末など，教育環境を整備する
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みを早急に進めてまいります。
次に，県内産業への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により，売り上げが減少した中小企業・
個人事業主向けの融資は，今月中旬までに約１万5,000件，2,800億円を超える資金需要に対応しているところであり，県内経済は依然として先が見通せず，厳しい状況に置かれております。
こうした状況を踏まえ，今回提出した補正予算案におきましては，市町村との連携により，
地域企業の活力向上に向けた需要創出や家賃を含む固定費の支援により，事業継続を下支えしてまいります。
また，新しい生活様式に対応した新たな事業展開などに取り組む事業者を支援するため，利子及び信用保証料を助成する融資制度を創設するとともに，従業員の
スキルアップ研修など，企業の人材育成を支援してまいります。
雇用情勢につきましては，今月17日時点で，
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や雇い止めが見込まれる労働者の数が全国で約３万7,000人に迫り，本県でも500人を超えるなど，悪化が続いております。
先月には，県内６カ所の
就職支援センターの相談員を増員し，職業紹介や生活相談，労働相談にワンストップで対応できる支援体制を整備したところでありますが，引き続き，仕事を失った方の早期就職の支援などに努め，しっかりと雇用の確保を図ってまいります。
次に，観光需要と県産品の消費回復についてであります。
夏休み期間中の観光需要の取り込みに向け，今月17日から，県民の方を対象に，県内宿泊施設の
宿泊割引プランに，１人１泊当たり最大5,000円を補助する
いばらき応援割を開始いたしました。
事業実施に当たっては，参加する宿泊事業者に「
いばらきアマビエちゃん」の登録を義務づけたところであり，しっかりとした
感染防止対策を講じた上，国のＧｏ
Ｔoトラベル事業も活用し，観光誘客に取り組んでまいります。
また，本県の多様な自然環境や３密を避けた安心安全な観光スタイルを全国にアピールするため，
大手キャンプ場予約サイトと連携した
県内キャンプ場の情報発信やキャンプイベントの開催などを進めてまいります。
さらに，今回提出した補正予算案において，民間事業者等と連携し，
地域経済の活性化を図るための新たな
集客コンテンツとなる大型イベントの誘致経費を計上いたしましたので，各観光
地域のイメージアップにつながるよう，戦略的に事業を展開し，本県への誘客促進を図ってまいります。
県産品の消費回復につきましては，
県観光物産協会の県産品お取り寄せサイトにおいて，販売手数料を免除するなど，事業者支援を強化しながら，２割引で販売するキャンペーンを実施しているところであります。
また，東京銀座の
アンテナショップ「イバラキセンス」におきましては，先月１日から，
感染防止対策を十分講じた上，物販部門，飲食部門と順次営業を再開いたしました。今月４日からは，新たに夏の大型イベントなどで全国的に知名度の高いメロンスイーツの販売を開始したところであります。
今後とも，感染状況を注視しながら，メディアやネット販売，
アンテナショップなどを効果的に活用することにより，本県の観光や県産品の魅力を積極的に発信し，需要の回復に努めてまいります。
次に，茨城空港の利用促進についてであります。
国内線につきましては，先月12日から福岡便が，19日からは札幌便，神戸便，那覇便が１日１往復の運航を再開しております。
また，お盆期間中は，国内線の全ての便が減便前と同じ便数で運航を再開されることになりました。
県におきましては，運航再開にあわせ，サーモグラフィーによる旅客の体温確認などの安全対策を講じるとともに，県内への誘客促進のため，空港からの
レンタカー利用に係る割引制度の充実などにより，引き続き，全面的な運航再開に向けた取り組みを進めてまいります。
次に，台風・豪雨被害を踏まえた災害対応についてであります。
まず，このたびの令和２年７月豪雨災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
県では，今回の豪雨災害や昨年の
令和元年東日本台風で，逃げおくれにより人的被害が発生したことを踏まえ，市町村と連携し，消防団の戸別訪問等により，住民への
ハザードマップの理解や危険度の認識を徹底するとともに，個人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成を促進しているところであります。
今後とも，県民の皆様が，御自宅の災害危険度を十分に理解され，適切な避難行動につなげられるよう取り組んでまいります。
また，避難所での
新型コロナウイルス感染の防止につきましては，
感染防止対策を盛り込んだ避難所運営の留意事項を取りまとめ，市町村に対し，避難所の開設や運営の
シミュレーションの実施を働きかけているところであります。
今月10日には，常陸大宮市が，県と合同で，
感染防止対策を踏まえた避難所開設や運営訓練を実施するなど，多くの市町村で
事前シミュレーションが実施されております。
引き続き，市町村と連携し，
感染防止対策を踏まえた災害対応に万全を期してまいります。
次に，提出議案等について御説明申し上げます。
今回の提出議案は，予算の補正に関するもの１件，報告１件であります。
まず，一般会計の補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては，
感染防止対策と県内経済の回復についての取り組みを加速するため，
感染拡大防止策と
医療提供体制の整備，県民生活や県内産業への支援などを行うこととしております。
今回の補正予算の総額は459億4,700万円となり，この結果，補正後の一般会計の予算総額は１兆3,321億4,300万円となります。
歳出の主なものについて申し上げますと，
生活福祉資金貸付原資等助成事業126億4,400万円，
感染症予防医療法施行事業83億3,400万円，
医療従事者慰労金交付事業60億7,900万円，
介護サービス事業所・
施設等職員慰労金交付事業55億4,100万円，
地域企業活力向上応援事業34億円，
中小企業融資資金貸付金13億3,400万円などであります。
財源といたしましては，国庫支出金等を活用いたしますとともに，所要の一般財源700万円につきましては，一般財源基金からの繰入金を充当することといたしました。
また，債務負担行為は，変更２件であります。
次に，報告は１件で，専決処分の報告であります。
以上で，提出議案等の説明は終わりますが，なお詳細につきましては，お手元の議案書等により御審議の上，適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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◯森田悦男議長 ここで，暫時休憩をいたします。
なお，５分後に会議を再開いたしますので，よろしくお願いいたします。
午後１時21分休憩
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午後１時27分開議
上程議案に対する質疑
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◯森田悦男議長 それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。
これより，上程議案に対する質疑を許します。
なお，傍聴人の皆様方に申し上げます。
傍聴人の拍手は禁止されておりますので，御留意願います。
川津隆議員。
〔55番
川津隆議員登壇，拍手〕
14 ◯55番川津隆議員
いばらき自民党の川津隆でございます。
質疑に先立ち，このたび，九州を中心とする令和２年７月豪雨災害でお亡くなりになられました方々に衷心より哀悼の意を表するとともに，被災された皆様の一日も早い生活の再建を心より祈念申し上げます。
さて，
新型コロナウイルスと人類との戦いが始まり，はや半年余りとなります。
その間，この未知なるウイルスの脅威にさらされながらも，懸命に治療等に取り組まれた医療現場，介護・福祉現場の皆様，死活問題にもかかわらず，
感染拡大防止のため，休業要請に応じた事業者の皆様，子どもを預け，安心して働ける環境を守り，支えた幼児教育，保育関係者の皆様，そして，責任ある自主的な対策に取り組まれた全ての県民の皆様，多くの方々の真摯な御努力，御尽力に，改めて深い敬意と感謝の意を表するところであります。
しかし，６月下旬以降，再び感染者数は急増し，本県でも，ここ１カ月ほどで80人以上の感染が確認されております。
世界的に見ても，感染者は1,600万人，死者は60万人を超え，感染拡大がとまらない状況です。
経済活動を再開させた国々においても，感染者数が再度増加に転ずるなど，我が国と同様の状況にあります。
このウイルスは，無症状や症状が出始める前後に最も感染力が高くなるとの報告があり，ワクチンや治療薬が開発されない限り，完全に封じ込めることは困難とされております。
そうであれば，対策をしっかりとりつつ，雇用・事業・生活を守り抜き，新たな社会への対応と経済の力強い回復を実現していかなければなりません。
我が自由民主党では，これまでさまざまな対策やニーズを専門家や企業，国民から聴取し，それらをまとめ，政府に要望し，補正予算に反映させるなど，コロナ抑止，経済復興に向けた政策を実現してまいりました。
感染拡大を抑え，困っている方々に漏れなく支援の手が届くよう，国，県，市町村が力を合わせ，事業を執行していかなくてはなりません。
新型コロナウイルスと人類との戦いにはいまだ終わりが見えておりません。しかし，私は，遠くない未来に，人類がこのウイルスへの勝利を高らかに宣言する姿を描きます。生命，そして生活を守り抜くことがこの感染症への勝利です。人類の英知と団結と人を思いやる至心がそれを必ず実現させるものと確信しております。
そのためには，日本が世界の範となり，茨城が日本の範となるべく，今回の補正予算がその礎となることを望み，通告に従い，大井川知事に質問してまいりますが，県民の心に強く寄り添い，スピード感を持った事業の推進と県独自の施策を強く求め，質疑に入らせていただきます。
初めに，補正予算の編成方針について伺います。
緊急事態宣言が全国で解除されてから２カ月が経過しましたが，一時落ちついていた感染者数が首都圏を中心に急増し，予断を許さない状況にあります。
一方で，事業者に対する休業要請やその後の消費全体にわたる自粛ムードの高まりにより，
地域経済の疲弊は著しいものがあります。
ウィズコロナ時代においては，新しい生活様式を踏まえた
感染拡大防止策の徹底と県民生活を守るための経済活動を両立していかなければなりません。
私ども
いばらき自民党では，県内感染者が発生する一月以上前の２月６日に，知事に対する緊急要望を行ったことを皮切りに，関係団体の悲痛な声を聞きながら，幾度となく，国や知事に対し，現場の窮状を訴え，対策を求めるための要望活動を行ってまいりました。
そして，緊急事態宣言の解除前の５月12日には，知事に対し，収束に向けた具体策に関する要望を行い，医療従事者などへの風評被害防止対策の強化や，医療機関への財政支援に加え，宿泊施設に対する部屋数に応じた給付など，壊滅的打撃を受けた観光事業者への支援のほか，イベント事業者等にも必要な手厚い支援を行うことなど，先を見据えた要望活動を展開してきたところであります。
第２波到来の様相を呈しつつある中で，本県経済を回復させていくには，
感染防止対策を講じつつ，網羅的な支援策を可及的速やかに講じていくことはもちろん，観光業やイベント業のほか，飲食業や運転代行業など，業績落ち込みの著しい事業者へ県独自の手厚い支援を講ずるなどの方針を立てて予算編成を行うことが肝要であると考えます。
そこで，今回の補正予算について，どのような方針のもと予算編成をしたのか，知事に伺います。
次に，ウィズコロナ時代に対応した強靱な産業基盤の構築について伺います。
まず，経済状況の見通しを踏まえた産業支援についてであります。
ＩＭＦの先月の発表では，ここ数年，３％台で推移していた世界経済成長率は，2020年にはマイナス4.9％に急落し，リーマンショックを上回る1929年の世界大恐慌以来の最悪の不景気に陥るとの見通しを示しており，まさに世界経済はコロナショックと言える状況にあります。
国内においても，内閣府発表の本年１月から３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス0.6％と２期連続でマイナスとなり，複数の民間調査会社によると，2020年の実質ＧＤＰ成長率は前年度比マイナス５％程度に落ち込むと予測されております。
実際の景況感を見ましても，６月の日銀短観の業況判断ＤＩは，製造業においては，自動車減産，受注減などにより，非製造業においても，自粛や観光需要減などを受け，大幅悪化を示しております。
一方，段階的な経済活動の再開と政府の大胆な財政出動による政策効果があらわれ，６月の内閣府月例経済報告では，個人消費を中心に悪化が下げどまりつつあるとの見方が示され，明るい兆しも見えてきております。
国内においては，梶山経済産業大臣が，困窮する事業者に寄り添い，要件の緩和や大胆な支援策など，前例にとらわれない取り組みを果断に進めてこられました。
ＩＭＦ調査では，各国の追加財政措置は，アメリカが260兆円，次いで中国67兆円，日本は60兆円，ドイツが36兆円と続き，融資や債務保証等を合わせると，日本はアメリカに次ぐ２番目の規模であります。
これらの措置が全世界で総計10兆ドル，1,070兆円を突破する中，梶山大臣には世界トップレベルの経済対策を牽引していただいたことに厚く感謝申し上げる次第であります。
しかしながら，再び感染者が増加する中，経済活動を継続していくためには，新しい生活様式への対応が必須であり，経済の回復にはなお時間がかかるものと思われます。
本県においても，日銀水戸事務所公表の県内短観では，宿泊・飲食サービスを筆頭に，対個人サービス，卸売などの業種が，最近の状況，先行き予測ともに非常に悪い業況判断となっております。とりわけ，飲食業など，主に屋内でのサービスを提供する業種では，来客制限や
感染防止対策の費用などにより，利益の十分な確保が難しい状況となっております。
水戸では，京都，金沢に次ぐ全国屈指の古い歴史を持つ水戸飲食店組合が解散せざるを得ない状況になってしまい，間もなく創設100年を迎えようとする活動を進めていた中，関係者の皆様は断腸の思いであったと思います。
産業がなくなってしまえば，その損失と復興までの時間ははかり知れません。何としてでも
地域経済を守っていかなければならないのであります。
既に，県では，各種融資制度を措置していただいているほか，今般，新たな
地域企業活力向上応援事業として，需要の創出や事業継続への支援を行っていくことは大変評価しており，多くの事業者が必要な支援を漏れなく活用できるよう，きめ細かな対応を願いたいと思います。
これに加え，臨時交付金が本県では第２次補正で総額184億円が分配されると聞いており，今回やこれまでの補正事業を踏まえ，事業者の切実なニーズを把握し，足らざるところ，より厚みを加えるべきところを的確に捉え，９月補正に向けて，より効果的な事業を構築してもらいたいと思います。経済状況や業況を分析し，落ち込みが激しく，先行き不透明な業態には，プラスアルファの支援をぜひとも期待いたします。
そこで，経済状況の見通しを踏まえた本県の産業支援をどのように進めていくのか，知事に伺います。
次に，観光復興による
地域経済の回復についてであります。
新型コロナウイルスは，観光産業に極めて深刻な影響を及ぼしており，本県でも，ことしの夏は県内全ての海水浴場が開設中止になったほか，各地のお祭りや花火大会など，軒並み中止または延期となってしまいました。
観光産業は，飲食，宿泊，交通，イベント，アミューズメントなど，裾野が広く，毎年，当然のように開催され，大きな消費を生んでいたさまざまなイベントが開催されないことは，それを糧とする方々にとって，生活に与える影響は大変大きなものがあります。
大規模イベントの開催制限や，プロスポーツの観客入場の緩和が７月10日になされましたが，感染者の急増を受け，８月１日に予定されていた参加人数の上限解除は延期となりました。徐々に戻ってきた観光地などへの客足も再び遠のくことも予測され，今後も先行きを見通せない状況が続くものと懸念します。
しかしながら，事業者の窮状を踏まえれば，新しい生活様式や業界ガイドラインへの対応など，感染防止の徹底を図りつつ，観光復興を進めていく必要があると考えます。
観光客数前年度比９割減，インバウンドは皆無という状況が続けば，中小・個人が多い観光産業に携わる方々の生活を守ることは困難であります。ウィズコロナ時代における観光のあり方に対応していかなければなりません。
今回の補正予算では，偕楽園ナイトイベントなど，大型誘客イベントを誘致していくとのことであり，需要喚起と観光消費増加に有効であることから，感染防止にしっかりと取り組んだ上で，実現させていただきたいと思います。
その際は，例えば，偕楽園であれば，昨年，星野リゾートに委託し，偕楽園・歴史館エリア観光魅力向上構想が提案されたところであります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度による偕楽園月池地区整備事業の公募が先ごろまで行われていましたが，今後，この提案をしっかり取り込むなど，既存素材を有効に活用すべきであり，地元市町村とも連携しながら，安心して楽しめるイベントを実施してもらいたいと思います。
また，あわせて，観光プロモーションについては，同時期に他の
地域でも多様な観光誘客事業が行われると思います。現在の感染状況によると，東京からの誘客は当面困難になりましたが，県内はもとより，北関東や東北などターゲットを絞った形で，一定の予算をかけつつ，際立ったアイデアにより，効果的で本県のＰＲにもなるプロモーションを実現していただきたいと思います。
裾野が広い観光産業の復興が
地域経済の回復を牽引していくものと考えますが，今後どのように取り組んでいくのか，知事に伺います。
次に，
医療提供体制等の整備について伺います。
まず，医療従事者等への
ケアについてであります。
医師，看護師初め，医療現場に携わる全ての方々は，
新型コロナウイルスの脅威が人類に対し発現されて以来，最前線において患者の命を守り，強い社会的使命感のもと，命を賭して奮闘されてきました。これら多くの医療従事者の献身が大勢の命を救ってきたにもかかわらず，見えないウイルスへの恐怖とストレスが人々の目を曇らせ，御本人はもとより，その家族までいわれのない偏見や中傷を受けてしまうという事実が私は大変悲しい思いを抱いております。
第２波，第３波への備えとして，
医療提供体制の充実が急務でありますが，施設・設備はもとより，何より大切なのは，現場を担う医療従事者の皆様が士気を高め，モチベーションを維持し，コロナに対峙する姿勢を支えることであります。
そのためには，一人でも多くの県民が医療従事者の皆様の思いや頑張りを理解し，気持ちを一つに応援していけるよう，広く県民に啓発していくことが大切なのではないでしょうか。
例えば，県が主導し，ＳＮＳ等でも広まった医療従事者への一斉拍手，クラップ・フォー・ケアラーズは，県民に感謝の輪を広げる上で非常にすばらしい取り組みであったと思います。
また，自民党県連では，現場への支援として，県看護連盟に寄附金を寄贈させていただきましたが，県においても，医療従事者への応援金とするため，４月より広く寄附金を募っております。既に多くの寄附金が集まるとともに，医療従事者への温かい応援メッセージも添えられていると聞いております。
このように，強い使命感で現場に立つ医療従事者の心に寄り添い，県民一人一人がみずからの意思で励まし，応援する県民運動を喚起し，県民の心の応援ネットワークを広げていくことも大切であろうと考えます。
今回措置された慰労金関連事業により，医療従事者の功労に報いていただくとともに，なお一層，その御尽力に寄り添う取り組みを進めてもらいたいと思いますが，知事の所見を伺います。
次に，県民の安心安全を守る医療機関整備支援についてであります。
今回の補正予算では，
新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関や協力医療機関に対して，重症者等が増加した場合，備えた病床の確保とそれに対する空床補償や設備整備を支援し，
医療提供体制の一層の充実を図ると伺っております。
現在，県内では，感染症指定医療機関を中心にコロナ感染患者に対応しているとのことでありますが，今回の
重点医療機関等への支援で，県内の患者受け入れ体制がより強化され，あわせて経営上の支援にもなると考えます。
再度増加に転じた感染状況により，現場が逼迫し，医療崩壊が起こることがないよう備えていかなければなりません。ウイルスの強毒化や感染爆発など，想定外にも備えた中長期的な対応が未来の県民の安心安全を守る上で大変重要と考えます。
そこで，今回の補正予算を踏まえ，第２波，第３波に備えた
医療提供体制の整備をどのように進めていくのか，伺います。
また，初期には，医療機関で
新型コロナウイルスのクラスターが発生したとの報道が多くなされ，実際，医療機関で発生したクラスターは全体の３割以上を占めるとの報告もあることから，感染への警戒から，多くの医療機関において一般患者の受診控えが起きております。県保険医協会のアンケートでは，９割以上の医療機関で患者が減少したとの回答が得られており，医療機関の経営にも影響しているとのことであります。
医療機関は，これまで，医師，看護師初め現場の方々は，プロとしての高い意識で治療や感染防止に取り組まれてきました。テントや車を使った検査，診療，そして，オンライン診療が解禁されたこともあり，現在，医療機関においては，一定の安全が確保されていると思います。報道では，受診控えにより，別の持病などの症状の悪化や，必要な子どもの予防接種を先延ばしにするなどの懸念もあると聞いております。感染リスク低減の上で，患者の医療機関への殺到を防ぐことは重要でありますが，過度の恐れは思わぬ副作用をもたらすものと考えます。
今回の補正予算では，救急や周産期，小児医療のほか，一般の診療所や薬局など，幅広い医療現場における
感染防止対策の徹底をより一層支援していくとのことであります。
県には，医療機関等の感染防止体制の整備をしっかり県民に周知し，不安の払拭に努めるとともに，正しく恐れるという意識が県民に定着するよう啓発していただきたいと思いますが，知事の所見を伺います。
最後に，県民生活への支援についてであります。
所得が低い世帯などへ，生活費や必要な資金の貸し付けを行う生活福祉資金貸付制度につきましては，経済状況の悪化を受けて，対象者を，休業や失業などにより収入が減少し，一時的な生活資金が必要な世帯や，日常生活の維持が困難な世帯などに拡大する特例貸付が実施されております。
本事業については，既に３月の当初予算追加補正で4.5億円，４月補正で８億円，６月補正で46億円，そして，今回で126億円が新たに措置されるところであります。短期間でたび重なる増額補正が行われましたが，これは国の特例措置による要件緩和や期間の延長により，その都度，増額されたものと思います。
また，離職・廃業で住む場所を失うおそれがある方を対象とする国の住居確保給付金についても，休業等による収入減の方も対象とされたことで，県の４月・６月補正に必要予算が計上されておりますが，国ではさらなる手厚い措置を講ずるとのことであります。
これらセーフティネットの拡充は，裏を返せば，それだけ多くの方が困窮する状況に追い込まれていることを示すものであります。
自民党常北支部と城里町の上入野地区農業集落排水処理施設維持管理組合では，経済的に困窮する城里町民を支援するため，先月，町の社会福祉協議会に米1,000キログラムと現金30万円を寄贈されました。食べるものにも困る世帯があるとの事実を受けた関係者による大変心温まる支援でありますが，このような状況は県内各地にまだまだ多くあるものと懸念いたします。
県においては，国や市町村，関係団体のほか，
地域住民の相談窓口の一つである民生委員などともしっかり連携・協力し，支援策の周知徹底を図り，困窮する人たちに支援が十分届くよう，しっかり対応してもらいたいと思います。
そこで，生活福祉資金について，周知方法，貸付状況，スピード感を持って貸し付けを行うための体制の強化について伺うとともに，貸し付けに当たって，生活を再建するための支援をどう進めていくのか，知事に伺います。
以上で，
いばらき自民党を代表しての質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15
◯森田悦男議長 川津隆議員の質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
16
◯大井川和彦知事 川津隆議員の御質疑にお答えいたします。
初めに，補正予算の編成方針についてお尋ねをいただきました。
国内での
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，これまでに県議会を初めとする多くの方々の御意見を踏まえながら，総額で1,140億円に上る補正予算を編成し，感染拡大によって生じたさまざまな事態にスピード感を持って対応してきたところでございます。
特に経済対策につきましては，雇用の維持と事業の継続，今後の経済活動の回復，将来を見据えた強靱な経済構造の構築の３つのフェーズを踏まえた対応が必要であると考えており，これまでも迅速かつ適時適切に対策を講じてまいりました。
今回提案させていただいた補正予算は，これまでの対策に加えて，先月成立した国の第２次補正予算の内容を踏まえ，緊急に実施すべき事業を計上したもので，
感染拡大防止と
医療提供体制の整備，県民生活への支援，県内産業への支援の３つを柱とするものでございます。
まず，
感染拡大防止と
医療提供体制の整備につきましては，県民の生命と健康を守ることを最優先に，安心して医療を受けることができる環境整備に資する事業を計上しております。
具体的には，医療機関等が取り組む病院内等での
感染拡大防止対策や，医療機器の整備を支援するほか，感染患者受け入れのための空床確保に対する支援を拡充するものでございます。
そのほか，日夜，最前線で対応に当たっておられる医療従事者や介護施設等の職員を支援するための慰労金の支給に要する経費を計上いたしました。
次に，県民生活への支援につきましては，感染症の影響により，景気が極めて厳しい状況にあり，家計の維持に対する支援が必要であることから，収入が減少した生活困窮者等に対する生活資金の貸付原資を増額いたします。
また，新しい生活様式への対応を図る観点から，テレワークの増加を契機として，県外からの移住促進に取り組む市町村を支援するために必要な経費を計上するものでございます。
最後に，県内産業への支援につきましては，県内経済の力強い回復に向けて，厳しい経営環境に置かれている中小企業等を支援するとともに，大きく落ち込んだ観光需要の回復を図るものでございます。
特に，中小企業等につきましては，当面の危機を乗り越えるための事業継続支援に加えて，新しい生活様式への移行を新たなビジネスチャンスと捉え，新分野を切り開いていく事業者を強力に支援することといたしました。
このため，市町村と連携して，プレミアム商品券の発行など，
地域での消費喚起を目的とした施策や，家賃等の固定経費を助成することによる企業の事業継続支援に取り組むとともに，感染症の影響による経営環境の変化に対応して，新たな事業に挑戦する中小企業等に対して，社員の
スキルアップ研修などの人材育成や，事業展開に要する資金の調達を支援してまいります。
また，感染症対策を徹底した上で，本県の観光資源を生かした大型誘客イベントを実施し，あわせて集中的な誘客プロモーションを展開することで，県内観光地の活力を取り戻し，
地域経済の活性化を図ってまいります。
今回の補正予算には，現時点で緊急に対応すべき施策を盛り込んでおりますが，感染収束の見通しが立たず，刻々と状況が変化する中，必要とされる施策もその時々で変わってまいります。
今後とも，県として取り組むべき対策について，絶えず検討を重ね，必要と判断した場合には，財政負担が生ずるものであっても，躊躇することなく，しっかりと取り組んでまいります。
次に，ウィズコロナ時代に対応した強靱な産業基盤の構築についてお答えいたします。
まず，経済状況の見通しを踏まえた産業支援についてでございます。
県が実施したアンケート調査では，緊急事態宣言の解除以降，建設や運輸等の業種において，売り上げに多少の改善傾向が見られるものの，依然として５割以上の事業者が前年比で３割以上売り上げが減少しており，宿泊や飲食等では特に苦しい経営を強いられているなど，引き続き県内の経営環境は大変厳しいものと認識しております。
こうした中にあっても，事業を継続していくためには，まずは資金繰りの確保が極めて重要でありますことから，４月の臨時会におきまして，融資枠5,600億円の無利子・無担保の融資制度と，１者当たり最大200万円の県による直接の貸付制度を創設いたしました。
その結果，今月中旬までには，2,800億円を超える資金需要に対応している一方で，現在，長引く感染症の影響に備える新たな資金確保の動きも生じておりますことから，改めて制度の周知等に努めるなどにより，事業者の資金繰りをしっかりと支援してまいります。
また，感染症の影響による県内の解雇や雇い止めの数は，今月17日時点で546人と，この１カ月で約２倍に増加しており，今後，さらなる悪化も懸念されますことから，県の
就職支援センターにおける相談対応や，市町村単位での就職面接会の開催など，一層きめ細かい支援に努めてまいります。
さらに，特に感染症の影響が大きい宿泊や飲食等の業種を下支えするため，
いばらき応援割による県内宿泊の促進に取り組むほか，茨城県産品お取り寄せサイトを活用した販路の拡大や，タクシー事業者と飲食店等が連携したデリバリーモデルの構築など，新しい生活様式に対応したビジネス展開についても精力的に後押しをしてまいります。
その上で，感染症との戦いは長期戦を視野に入れる必要がありますことから，今後は，
社会経済活動を過度に収縮させることのないよう，県民一人一人の協力のもとで
感染防止対策を徹底し，安心して暮らせる社会をつくり上げていくことが大変重要であります。
そのため，感染防止ガイドラインに沿った対策を講じる事業者に対して，宣誓書を発行し，安心して利用できる施設を明らかにするとともに，利用者が訪問時にＱＲコードを読み取ることで，仮に感染者が発生した場合には，県からメールでお知らせが届く「
いばらきアマビエちゃん」を導入いたしました。
私は，このアマビエちゃんを早急に普及させることで，
感染拡大防止と経済活動との両立を図る考えであり，予算措置や条例化，市町村との緊密な連携等，前例にとらわれることなく，あらゆる政策手段の活用を検討し，普及啓発に全力で取り組んでまいります。
本臨時会におきましては，市町村が実施するプレミアム商品券の発行や家賃助成など
地域の実情に応じた支援策について，アマビエちゃんへの登録を要件として，県がその費用の２分の１を助成する予算案を提出しており，引き続き，関係者が一丸となってアマビエちゃんの導入を加速化し，
地域経済を強力に下支えしてまいります。
こうした取り組みに加え，県内事業者による既存事業の拡大や新たな事業展開を後押しするため，新たに３年間無利子かつ信用保証料の２分の１を助成する融資制度を創設するとともに，従業員の人材育成に係る費用の一部を助成することで新たな雇用創出にもつなげ，ウィズコロナ時代に対応した強靱な産業基盤を構築してまいります。
加えて，国におきましては，家賃支援給付金や雇用調整助成金，
感染防止対策に利用可能な助成金等が措置されておりますことから，情報発信や申請手続の支援等にしっかりと取り組み，広く県内における施策の有効活用を促進してまいります。
県といたしましては，引き続き，事業者の声をつぶさにお聞きしながら，必要な施策を果断に実行することにより，本県産業基盤の強化に全力で取り組んでまいります。
次に，観光復興による
地域経済の回復についてお答えいたします。
東京を中心に再び
新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるなど，その影響は今後とも長期化していくことが予想されています。
こうした中，私は，観光やイベントといった人の移動を伴う
社会経済活動についても，ウィズコロナの視点に立って，
感染防止対策の徹底を図りながら，工夫を凝らして推進していくことが
地域経済の回復のために重要であると考えております。
このため，今月17日から開始した県内宿泊施設の
宿泊割引プランに，１人１泊最大5,000円を補助する
いばらき応援割においては，まずは県民限定で利用可能な仕組みとしました。その上で，補助対象の宿泊施設における
新型コロナウイルス対応ガイドラインの遵守徹底及び
いばらきアマビエちゃんの登録を参加条件とすることにより，観光誘客と
感染防止対策の両立を図っているところでございます。
また，22日からは，国のＧｏ Ｔｏトラベル事業も，東京を対象外として
感染防止対策と両立の上開始されたことから，これも活用し，観光誘客にしっかりと取り組んでまいります。
さらに，本県の新たな楽しみ方として，３密を避けた安全安心な観光であるアウトドアキャンプを全面的に打ち出し，積極的な観光誘客を進めているところであります。
これらに加え，今回の補正予算において，大型誘客イベントを誘致するための経費を計上いたしました。
新型コロナウイルスの影響により，県内各地で，夏祭りや花火大会，スポーツ大会といった県民が長年親しんできたイベントが相次いで中止されており，イベントに伴う消費を見込んだ宿泊事業者や交通事業者，飲食店などは大きな損害をこうむっております。また，これに伴い，観光地のにぎわいも失われつつあります。
こうした状況を踏まえ，県内観光地の活力を取り戻し，
地域経済の活性化を図るため，県が民間事業者等と連携し，サイクリングやアウトドア，宿泊促進に資するナイトイベントなどのテーマを設定した上で，本県の新たな
集客コンテンツとなる大型誘客イベントを誘致してまいります。
このイベントでは，新しい生活様式に沿って
感染防止対策を徹底し，今後，市町村などがイベントを企画する際のモデルとなるよう取り組んでまいります。
また，市町村や交通事業者，旅行業者などと連携し，イベントを核として，地元の飲食店や周辺観光地などを周遊する取り組みを進めることにより，一層の経済効果が発揮されるよう実施してまいります。
さらに，イベントを一過性のものにすることなく，レガシーとして，偕楽園を初めとする既存の観光施設の磨き上げや各観光
地域のイメージアップにつながるよう，戦略的に事業を展開してまいります。
また，今後，全国各地で観光誘客事業が本格化することが想定されます。このため，観光誘客プロモーションに当たっては，本県のプロモーションが埋もれないよう，誰もが知っている著名人を起用し，観光ＰＲ動画の制作・配信や，イベント周知のためのインターネット広告，メディア向けのＰＲイベントの開催などを適時適切に組み合わせ，効果的な情報発信を行ってまいります。
そうすることで，継続的に話題となり，本県への誘客はもちろん，
新型コロナウイルスに負けない，元気で魅力ある茨城を強く印象づけるプロモーションを実現してまいります。
なお，これらのイベントの誘致やプロモーションに当たっては，
新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえながら，柔軟な事業展開を図ってまいります。
県といたしましては，ウィズコロナの視点に立って，新しい生活様式に対応しながら，観光誘客に取り組むことにより，観光産業の復興と
地域経済の回復に全力で取り組んでまいります。
次に，
医療提供体制等の整備についてお答えいたします。
まず，医療従事者等への
ケアについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に当たり，医師，看護師等の医療従事者や職員には，感染の不安を抱えながらも，強い使命感を持って医療の現場を守っていただいております。
このため，県では，クラップ・フォー・ケアラーズにより，県民一体となって医療従事者等に感謝の思いを伝え，たたえる取り組みを進めるとともに，現場を支える医療従事者等を支援するため，全国に先駆けた県独自の取り組みとして，茨城県
新型コロナウイルス感染症対策
医療従事者応援金制度を創設いたしました。
この応援金には，県民の皆様や企業，団体から広く寄附を募り，現在までに合計1,459件，約１億9,400万円のお申し込みをいただいており，
新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れていただいた24医療機関に交付し，現場の医療従事者等への特別手当等の支給のために活用いただいております。
また，寄附とともに，医療従事者等への感謝や応援のメッセージを多数お寄せいただいており，これらの多くの皆様の声を，県や県看護協会のホームページで発信するなど，医療従事者等へ届けるための取り組みを進めております。
こうした県独自の取り組みに加え，今般の国の第２次補正予算による交付金を活用することにより，
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた医療機関だけでなく，全ての病院，一般診療所，歯科診療所，訪問看護ステーション，助産所等において，患者と接する業務に従事した医療従事者等に対し，１人当たり最大20万円を給付したいと考えております。
また，医療従事者等を応援する取り組みは，商業施設での寄附金の募集や，新聞等のメディアにおける応援メッセージの発信など，多くの民間企業や団体等に広がりを見せてきており，現場の医療従事者からも，最近は，多くの皆様から温かい言葉が届き，励まされているとの声を聞いております。
県といたしましては，新たな慰労金を円滑に給付するとともに，今後，さらなる感染拡大の可能性もあることから，県独自の応援金制度を継続し，多くの医療従事者等の功労に報いてまいりたいと考えております。
さらに，県民一体となって応援する機運のさらなる醸成を図り，医療従事者等が差別や偏見にさらされることなく，安心して医療に従事していただけるよう，現場の皆様に寄り添った支援に取り組んでまいります。
次に，県民の安心安全を守る医療機関整備支援についてお答えいたします。
まず，第２波，第３波に備えた
医療提供体制の整備についてでございます。
県民に適切な医療提供をするとともに，感染拡大を防止するため，患者の受け入れ体制を強化することは大変重要なことと認識しております。
本県では，国から示された新たな流行シナリオをもとに，ピーク時に必要な入院病床として500床を確保したところです。病床の稼働状況に応じて，最大受け入れ規模を現在の160床からピーク時の500床まで段階的に引き上げ，速やかに受け入れできるよう準備してまいります。
あわせて，軽症者向けの宿泊療養施設についても，ピーク時に300室程度確保することにより，病床が逼迫しないよう対応してまいります。
このような病床の確保を進めるための国の第２次補正予算により，
重点医療機関等の確保病床に対する空床補償の単価が従来の約３倍に拡充されるとともに，補償の対象となる病床の範囲の拡大や，高度な医療機器などの設備整備支援が措置されたところであり，本県においても，これらの経費を今回の補正予算案に計上しているところであります。
重点医療機関は，病院単位や病棟単位でまとまった病床を確保する医療機関であり，専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施や，院内感染対策等の観点から推奨されており，本県では15程度の重点医療機関を指定する予定としております。
県といたしましては，今回の補正予算を活用して医療機関における入院受け入れ体制を整備するとともに，現在，大変厳しい経営状況にある医療機関を財政的に支援することにより，県民が安心できる
医療提供体制を整備してまいります。
次に，医療機関等の感染防止体制の整備と県民への周知，啓発についてでございます。
新型コロナウイルス感染症を過度に恐れることは，医療機関への受診控えによる患者の基礎疾患の悪化や，子どもの予防接種の先延ばしによる将来の健康リスクにつながる可能性があるため，県民が安心して受診できるよう，
地域医療を担う医療機関等への感染防止体制の整備を支援することは重要であると認識しております。
また，
新型コロナウイルスによる感染が再び大きく拡大する局面を見据え，特に，受け入れ機関が限定される救急・周産期・小児の医療体制を確実に確保することも重要と考えております。
このため，県では，国の第２次補正予算に計上された交付金を活用し，
地域医療を担う医療機関や薬局等に対し，
感染拡大防止対策等に要する費用の助成を行ってまいります。
また，救急・周産期・小児医療を担う医療機関において，感染症疑い患者が受診した場合にも，外来診療や入院診療を継続することができるよう，院内
感染防止対策や診療体制を確保するために必要な経費を支援してまいります。
これらの補助事業におきましては，陰圧装置などの設備整備を初め，清掃委託，寝具リースなどの環境整備，疑い患者とその他の患者が混在しないための動線の確保，情報通信機器を用いた診療体制の確保など，
感染拡大防止対策に要する費用について，幅広く補助の対象とする予定であります。
また，医療現場における
感染拡大防止対策の徹底を図るため，これらの補助事業を最大限に活用していただけるよう，医療機関等に直接案内するとともに，県ホームページを活用し，周知を徹底してまいります。
一方，県民に対しましては，県広報紙「ひばり」や，日々更新する県ホームページ，新聞広告などのさまざまな媒体を活用して，
新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報を発信するとともに，私みずから，記者会見において，県内の現状や新しい生活様式による
感染防止対策などを発信し，県民の皆様の安心につながるよう努めているところであります。
あわせて，医療機関に対しましては，みずから取り組んでいる
感染防止対策について積極的に患者等へ発信するよう促してまいります。
県といたしましては，今後も引き続き，医療機関等における
感染防止対策の取り組みを支援するとともに，正確な情報発信に努めてまいります。
次に，県民生活への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下において，多くの方が休業や解雇などによる収入減少に見舞われ，当座の生活費に苦労されたり，住居を失うおそれが生じるなど，さまざまな生活上の困難に直面しております。
県民生活の支援につきましては，生活に困窮された方々への緊急支援として，当座の生活費から住まいの確保，生活再建に至るまでのさまざまな局面で支援に取り組む必要がございます。
このため，私は，支援施策の取りまとめと，県ホームページや「ひばり」等による制度の周知，速やかな支援施策の実行を担当部局に指示いたしました。
また，全国知事会を通じて，国に対し，支援制度の拡充や財源確保について要望した結果，特例措置の期間延長など，支援制度の拡充が図られてきております。
まず，当座の生活費の支援につきましては，生活福祉資金貸付制度のうち，一時的に少額の資金を貸し付ける緊急小口資金と生活再建のための費用を一定期間貸し付ける総合支援資金について，去る３月25日から，対象者を感染症の影響等により収入が減少した世帯に拡大し，特例貸付を行っているところであります。
特例貸付開始から月を追うごとに申請数が増加しており，７月20日時点の県内貸し付け状況につきましては，緊急小口資金と総合支援資金を合わせて，申請数１万9,000件弱，金額約57億円となっております。
このような中，今般，特例貸付の期間が９月まで延長され，さらなる制度利用の増加が見込まれますことから，今回の補正予算案に126億円を超える原資の積み増しを計上することといたしました。
また，申し込み受付後，迅速な対応が必要となりますので，貸し付けの実施主体である県社会福祉協議会の人員体制の強化を図ったところであり，引き続き，速やかな貸し付けを実行してまいります。
次に，住まいに関する支援につきましては，失業により住居を失うおそれがある方や，収入が減少し，離職と同じ状況にある方を対象に，一定期間の家賃相当額を支給する住居確保給付金の予算額を増額し，生活の基盤となる住居確保に向けた支援を実施しているところであります。
さらに，解雇等に伴い住居を失うなど，緊急に衣食住の確保が必要な方に対しては，一時生活支援事業として，一定期間，県営住宅を活用し，衣食住をパッケージで提供するなど，ニーズに応じた，より手厚い支援を行っているところであります。
生活の再建のためには，これらの貸し付け，給付等の支援とあわせて，困難な状況にある方々が希望を持ってみずから生活再建に向けた取り組みができるよう，支援することも重要であります。
このため，生活困窮者自立支援制度の事業メニューを拡充するとともに，生活や就労に関する相談支援員を増員し，ワンストップ型の相談窓口として，一人一人の状況に応じた多様な相談支援を実施しているところであります。
また，
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失った方々の早期の再就職を支援するため，県内６カ所の
就職支援センターの相談員を増員し，丁寧な就職支援に努めているところであります。
県といたしましては，支援を必要とする方に十分な支援を速やかにお届けできるよう，市町村や，
地域においてお困りの住民に接する民生委員の方々とも連携しながら，きめ細やかな支援策の周知に努めるとともに，これらの支援施策を積極的に実行し，
新型コロナウイルス感染症の影響により困難な状況にある方々の生活の支援に努めてまいります。
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17
◯森田悦男議長 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は，午後２時35分を予定いたします。
午後２時18分休憩
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午後２時36分開議
上程議案に対する質疑（続）
18 ◯伊沢勝徳副議長 休憩前に引き続き会議を開き，上程議案に対する質疑を続行いたします。
なお，傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人の拍手は禁止されておりますので，御留意を願います。
設楽詠美子議員。
〔41番設楽詠美子議員登壇，拍手〕
19 ◯41番設楽詠美子議員 県民フォーラムの設楽詠美子です。
新型コロナウイルス感染症の発生から約半年が過ぎ，お亡くなりになられた全ての方へ，心から御冥福をお祈りいたします。
私たちの生活は一変し，Withコロナ，新しい生活様式の日々がスタートしております。手洗い，うがいを徹底し，ソーシャルディスタンスを保ち，栄養のある食事や質のよい睡眠等により，免疫力を高めて，感染を予防しながら，家庭で，学校で，職場で，
地域での新しい形での活動が始まりました。
しかしながら，多くのイベントが中止になり，新しい暮らしの楽しみ方を考えるときが来ています。
私たち会派では，命を第一に考え，その上で経済対策の充実をしていこうという方向で，日々，活動しております。
今回の臨時議会の質疑に当たり，茨城県医師会，歯科医師会，薬剤師会へ会派で訪問し，茨城県保険医協会からの提言を受ける等，現場での声を聞いてまいりました。
支援に関しては，スピーディで申請は簡略化してほしいといった強い要望がございました。また，経済活動の再開に当たっては，
新型コロナウイルス感染症の検査を並行して行い，感染予防を徹底する必要があるとの御指摘も受けております。
それでは，会派を代表し，命に寄り添い，その上で経済を再生する視点から質疑をさせていただきます。
初めに，医療・福祉機関等における
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
まず，医療・福祉機関等の徹底した感染予防対策の充実についてお伺いします。
医療機関等は，
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止として，それぞれ独自に対策を実施しています。例えば，県内の歯科診療所では，コロナ感染リスクを分散するために，スタッフを半分にして，週の前半チームと後半チームに分け，さらに，予約をふだんの６割程度に抑えることで，患者間の感染，スタッフ間の感染を防ぐ工夫をしています。また，特別なゴーグルを全てのスタッフにあわせてそろえ，消毒に関しては今まで以上に徹底して行っている状況が見られます。
このように，
新型コロナウイルス感染症に対する医療機関がある一方で，
地域医療を支える身近な診療所や薬局等においては，県民の皆様が受診を控えることにより，二，三割の減収に経営が悪化しているとの声も聞いております。
感染症が流行している中での医療機関等への受診は，感染リスクが伴うため，我慢をして診療所や病院に行かない患者さんも多い状況です。
地域の小児科の医師は，例年よりも受診する子どもたちが減っていることを心配しております。実際，小児科では，予防接種を受けない子どもたちがふえていることから，日本小児学会では，予防接種の必要性を訴えております。小児科以外でも，目の調子が悪い，胃の調子が悪いなどさまざまな症状があっても我慢してしまい，受診しない傾向が見られます。しかし，我慢の間に，がんなど重大な病気が潜んでいることもあります。
このような受診控えは，患者の基礎疾患の悪化を招き，重大な健康被害につながることがあることから，県民の皆様が安心して受診できる対策が必要と考えます。徹底した
新型コロナウイルス感染予防対策を行う医療機関等を支援し，必要な医療が必要なときに届く環境を整え，県民の皆様が安心して受診するようにＰＲを行うのも県の役割と考えます。
今回提案された
感染拡大防止支援関連事業では，患者が混在しない動線の確保など，医療機関や薬局において，
感染拡大防止対策等を行った場合に，その費用を補助するものと伺っております。このような支援は医療機関等にとっては大変心強いものであり，スピード感を持って，負担の少ない手続方法で対応していただきたいと思います。
ただし，県内の整骨院や鍼灸院などの施術所は，
地域の高齢者や学生さんの足腰の痛みに寄り添う大切な場所であり，特に，高齢者の皆様のフレイル等を予防し，自立した生活維持のためには欠かせません。患者さんが通院することを考えると，
感染拡大防止の支援が必要な場所であると考えていますが，今回の事業では対象となっておりません。
また，介護や障害などの福祉施設も医療機関同様に支援すべきです。ぜひ御検討をお願いいたします。
以上を踏まえて，県民の安心と健康を守るため，
地域医療を担う医療機関や薬局等をどのように支援していくのか，知事にお伺いします。
次に，感染者が安心して出産や治療が受けられる医療体制の強化についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の発生から約半年がたち，今後に備えて患者さんの受け入れ体制の強化が求められております。
厚生労働省は，重点医療機関を明確にして，患者さんの集約を行うことを進めており，本県でも，空床の確保を含め，感染者が安心して分娩に臨むことができる機関や，脳梗塞等を併発している場合でも，治療ができる医療機関を明確にすることが必要となります。
さらに，集団で生活をしており，基礎疾患を有する障害児や障害者，高齢者のクラスター感染にも備えることは重要です。
新型コロナウイルスは，誰もが感染し得る可能性があります。たとえ感染したとしても，感染症の治療はもちろん，併発する疾患においても，必要な治療が速やかに受けられる体制づくりが必要です。
特に，周産期医療については，医療機関の感染防止策にあわせて，感染している妊産婦の診療体制の充実が求められております。熱があると，分娩を断られたり，検査結果が出るまで出産ができないことがあってはなりません。たとえ
新型コロナウイルスに感染していても，病院をたらい回しにされることなく，安心して出産できる仕組みづくりを進めていただきたいと考えます。
県民の皆様から，今後，
新型コロナウイルス感染者数がどうなっていくのか，万が一，自分や家族が感染したら，万全な体制で治療を受けることができるのかなどといった不安の声を聞いております。
本県には，誰もが安心して出産や治療が受けられる医療体制が整備されているのだと県民の皆様が知ることが大きな安心につながると確信しています。
そこで，県民の皆様の
新型コロナウイルス感染症への不安が拭えない中，感染者がたらい回しになることなく，安心して出産や治療が受けられる医療体制の強化と周知が必要と考えますが，知事の御所見をお伺いします。
次に，医療・福祉従事者等に対する慰労金についてお伺いします。
医療従事者や介護・障害といった福祉分野で働く皆様は，
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者さんを含め，診療や
ケアに従事することになります。
しかしながら，感染の危険と常に隣り合わせの診療や
ケアを行い，日々，使命感を持って働いているにもかかわらず，保育園の通園を拒否されることが生じております。また，家族への感染を心配し，ホテルで生活する方もいらっしゃるとお聞きしています。
今回の臨時議会において，
新型コロナウイルス感染症対策を行った医療従事者や介護・福祉施設の職員に対して，慰労金を交付する事業が提案されております。医療機関に関しては，慰労金の交付対象を新型コロナ患者と接した医療従事者だけでなく，助産所や歯科診療所も対象となる等，医療現場で頑張っている方に広く支援が行き届くこととされており，大変すばらしいことと評価しております。
また，医療従事者だけでなく，介護・障害施設の職員に対しても，慰労金の交付対象とすることは，福祉施設で頑張っていただいている職員の励みになるとともに，介護・障害福祉サービスが継続することで，利用者及び家族等によっても大変よいことであると思います。
そこで，
新型コロナウイルス感染症と戦う現場の医療従事者や福祉サービスを支える職員に感謝の気持ちを伝えるために，多くの対象者に対して，速やかに慰労金を支給していただきたいと思いますが，どのように進めていくのか，知事にお伺いします。
最後に，Withコロナにおける中小企業支援についてお伺いします。
今臨時議会での最大の予算は，生活福祉資金貸付金への支援であり，金額は126億円に上ります。
この貸付金の利用者は，約４分の１が失業者で，そのほかは収入が大幅に減った方と伺っていますが，貸付金がリーマンショック時の数十倍となるなど，多くの県民の皆様が支援を必要としている状況に，改めてコロナの影響の深刻さを実感しております。
今後，いつ収束するのか，先が見えない中，私たちはコロナと共存し，県民一丸となってこの状況を乗り越え，経済を回復していかなければなりません。
新たな生活様式での事業展開や，新分野へのチャレンジなど，新しい発想で再起に向けて奮闘する中小企業を県としてもしっかり支援していく必要があります。そのためには，コロナ禍で失業や減収してしまった職種，逆に業績を伸ばした職種等の分析を行うことも必要と考えます。
現在，各市町村は，知恵を絞って独自のコロナ支援策を実施しています。例えば，筑西市では，飲食店が大きな減収となり，下館商工会議所青年部が中心となり，クラウドファンディングを創設し，テイクアウト文化の育成をスタートしています。
地域に即した支援が求められる中，県として，市町村の状況を丁寧に把握して，調整し，支援することが必要であると感じております。
そこで，Withコロナにおける経済回復のため，県内の中小企業をどのように支援して進めていくのか，知事にお伺いいたします。
以上で，私の質議を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯伊沢勝徳副議長 設楽詠美子議員の質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
21
◯大井川和彦知事 設楽詠美子議員の御質疑にお答えいたします。
初めに，医療・福祉機関等における
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいただきました。
まず，医療・福祉機関等の徹底した感染予防対策の充実についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で，医療機関等においては，施設内での感染予防や
感染拡大防止を徹底し，適切な医療提供を継続することが求められています。
こうしたことから，県におきましては，県内全ての医療機関に対し，ウイルスの持ち込みを可能な限り阻止するため，感染者が増加した４月以降，医療従事者の不要不急の外出の自粛，医療従事者及び患者への積極的なＰＣＲ検査の実施などについて再三にわたり徹底の要請を行ってまいりました。
加えて，医療従事者の感染防御に対する対応強化のため，県看護協会へ委託し，感染者への初期対応や，防護具の着脱方法等に関する研修を充実させ，院内
感染防止対策に精通した医療従事者を養成しております。
また，介護・障害者福祉施設の感染予防対策といたしましては，感染対策の専門家の助言のもと，事前の対策と感染症発生時の具体的対応を定めた
新型コロナウイルス感染対策マニュアルを５月に策定し，施設へ配付するとともに，マニュアルに基づく施設内のゾーニングや防護具の着脱方法等に関する研修を今月実施したところでございます。
さらに，医療機関・薬局等において，施設内での感染拡大を防ぎながら，必要な医療を提供することができるよう，本臨時会において，４月以降の
感染拡大防止対策等に要する費用を補助する補正予算案を提出しているところでございます。
まず，医療機関については，議員御指摘のとおり，
感染拡大防止の対策が行われ，県民の皆様が安心して医療機関を受診できることが重要であります。
そのため，陰圧装置などの設備整備を初め，清掃委託，寝具リースなどの環境整備，疑い患者とその他の患者が混在しないための動線の確保，情報通信機器を用いた診療体制の確保など，
感染拡大防止対策に要する費用について，幅広く補助の対象とする予定であります。当該補助事業を最大限に活用していただけるよう，医療機関等への周知徹底を図ってまいります。
また，薬局につきましても，定期的な消毒の実施や個人防護具の確保など，医療機関と同様，
感染防止対策に向けて当該補助事業を最大限活用していただけるよう周知に努めてまいります。
なお，介護・障害福祉施設に対する助成についてでございますが，施設における感染症対策を徹底しつつ，介護サービス等を継続的に提供するための支援は大変重要であると考えておりますことから，現在，国からの交付金を活用して，介護・障害福祉施設に助成できるよう調整を進めているところであります。
県といたしましては，県民が安心して医療機関を受診し，薬局等を利用できるよう，スピード感を持って，感染予防対策を行う医療機関・薬局等を積極的に支援してまいります。
次に，感染者が安心して出産や治療が受けられる医療体制の強化についてでございます。
県民に適切な医療を提供するとともに，感染拡大を防止するため，患者の受け入れ体制を強化することは大変重要と認識しております。
本県では，国から示された新たな流行シナリオをもとに，ピーク時の必要病床について，重点医療機関を中心に500床，軽症者向けの宿泊療養施設を300室程度確保したところであり，病床等の稼働状況に応じて受け入れ規模を段階的に引き上げ，速やかに患者を受け入れてまいります。
また，妊産婦を初め，小児，透析患者，精神疾患を有する患者といった特に配慮を要する方への対応については，医療の専門家や学識経験者等で構成する
新型コロナウイルス感染症対策協議会において検討が行われ，個別に体制が構築されているほか，併存する疾患等の情報を勘案し，総合的に判断した上で，入院先を調整し，必要な治療を行っているところであります。
そのうち，議員御懸念の周産期医療についてでございますが，
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大の懸念が高まる中，妊産婦が安心して出産や治療を受けられるよう，妊娠・出産から新生児に至る周産期医療体制を継続して確保していくことは極めて重要であると認識しております。
本県では，妊産婦が感染した場合においても，可能な限り，身近な
地域において，その後の治療や分娩が継続できるよう，県内を３つの
地域に分けた既存の周産期医療体制を活用し，あらかじめ入院受け入れ医療機関を指定しております。
あわせて，入院調整本部において，判断が困難な症例についても，周産期の専門医が24時間，相談を受ける体制を整備しておりますので，議員御懸念のたらい回し事案が生じることはありません。
また，胎児や御自身の健康に不安を抱える妊婦のＰＣＲ検査費用を支援するとともに，感染した妊産婦に対する退院後の訪問支援体制を整えるなど，妊産婦の不安解消に努めております。
さらに，感染が疑われる妊産婦患者への対応や院内感染などを心配する産科診療所などに対しましては，その対応方法について情報提供を行い，通常の医療体制が維持できるよう支援しております。
加えて，今回の国の第２次補正予算の交付金を活用して，簡易診察室や陰圧装置などの導入を促進し，受け入れ医療機関の院内
感染防止対策を一層強化してまいります。
あわせて，県内医療機関が患者からの相談に適切に対応できるよう，情報を共有するとともに，引き続き，県広報紙「ひばり」や県ホームページ，ＳＮＳなど，さまざまな媒体を活用し，県民の皆様に相談窓口などを周知してまいります。
県といたしましては，今後とも，
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中においても，県民が安心して出産や治療が受けられる環境づくりに力を注いでまいります。
次に，医療・福祉従事者等に対する慰労金についてでございます。
今般の医療・福祉従事者等に対する慰労金は，国の交付金を活用することにより，
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を講じながら，医療機関や介護・障害福祉施設等において，強い使命感を持って患者や利用者と接する業務に従事している多くの職員に，１人当たり最大で20万円を給付するものであります。
医療機関として，全ての病院，一般診療所，歯科診療所，訪問看護ステーション，助産所等が対象となるほか，介護・障害福祉施設等として，介護保険の全サービス，有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅，養護・軽費老人ホームが対象となり，全体で約１万施設の合計約17万人への給付を見込んでいるところであります。
多くの医療・福祉従事者等の功労に報いるため，速やかに支給事務を進め，一日も早く慰労金を届けたいと考えております。
しかしながら，今般の慰労金は，厚生労働省と国民健康保険中央会の合意のもとで決定された全国統一のスキームにより，各都道府県が国民健康保険団体連合会を通じて慰労金の申請受付や給付を行うこととされており，これに沿って支給事務を進めた場合，最短での支給は８月末となる見込みとなっております。
議員御指摘のとおり，県といたしましては，可能な限りスピーディに給付を進める必要があると認識しておりますが，国により，スケジュールや支給方法等が定められておりますことから，このスキームの中で，可能な限り，円滑かつ迅速に給付事務を進め，医療・福祉従事者等への感謝の気持ちを届けることができるよう取り組んでまいります。
次に，Withコロナにおける中小企業支援についてお答えいたします。
県が実施したアンケート調査によれば，緊急事態宣言の解除以降，建設や運輸等の業種において，売り上げに多少の改善傾向が見られており，また，一部にいわゆる巣ごもり消費の効果が生じているものの，全体として売り上げ減少幅は高どまりしており，特に宿泊や飲食等の業種は極めて厳しい状況にあるものと認識しております。
こうした中で，本県の経済活動を維持・回復させていくためには，県民一人一人の協力のもとで
感染防止対策を徹底し，皆様が安心して暮らせる社会をつくり上げていくことが不可欠であります。
そのため，県といたしましては，「
いばらきアマビエちゃん」の普及により，
感染拡大防止と
社会経済活動との両立を図っていくため，市町村や関係団体等とも緊密に連携しながら，登録を強力に促進してまいります。
具体的には，まず，市町村が事業継続や需要創出など
地域の実情に応じて取り組む支援策に対しては，県がアマビエちゃんの導入を要件としてその費用の２分の１を助成することにより，アマビエちゃんの導入を加速化しつつ，
地域経済を下支えしてまいります。
県におきましても，支援策がさらに効果的なものとなるよう，市町村の制度設計段階から積極的に情報提供等を行うなど，関係者が一体となった施策の実現に努めてまいります。
また，県内宿泊促進を図る
いばらき応援割参加施設に対し，アマビエちゃんへの登録を求めるほか，事業者による積極的な
感染防止対策への取り組みをいばキラＴＶで紹介するなど，広報活動を一層強化してまいります。
さらに，利用者の声を踏まえたアマビエちゃんのシステム改修等にも継続して取り組み，利便性の向上を通じた普及拡大を図ってまいります。
その上で，引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の資金繰り支援に注力してまいりますほか，家賃助成等の国の新たな助成策が着実に活用されるよう，専門家による申請手続等の支援を徹底してまいります。
また，県内事業者による新しい生活様式への対応を県としてしっかりと後押ししていくことも極めて重要であると考えております。
そのため，５月以降，中小企業の相談窓口であるよろず支援拠点を活用し，ＩＴ等の無料の専門家派遣事業を強化したほか，今年度は，小売りや観光等のサービス分野において，ＩｏＴやＡＩ等を活用した新ビジネスの構築から事業化に至るまでの一貫した支援に取り組んでまいります。
こうした取り組みに加え，県内事業者による既存事業の拡大や，新分野への進出を一層促進するため，新たに３年間無利子かつ信用保証料の２分の１を助成する融資制度を創設するとともに，従業員の人材育成に係る経費の一部を助成することで，新規雇用の創出にもつなげてまいります。
県といたしましては，引き続き，
地域や業種に応じた経営状況の把握と感染防止策の浸透に努め，必要な施策を間断なく実施することにより，本県経済の着実な回復を図ってまいります。
22 ◯伊沢勝徳副議長 設楽詠美子議員。
〔41番設楽詠美子議員登壇，拍手〕
23 ◯41番設楽詠美子議員 感染予防対策の充実に関して，今後の周知，また，スケジュールがどのようになっているのか，再度質疑いたします。
24 ◯伊沢勝徳副議長 設楽詠美子議員の再質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
25
◯大井川和彦知事 再質疑にお答えいたします。
医療機関に対する支援策は，来月中に支給を開始したいというふうに考えております。
26 ◯伊沢勝徳副議長 次に，高崎進議員。
〔39番高崎進議員登壇，拍手〕
27 ◯39番高崎進議員 公明党の高崎進です。
通告に従い，会派を代表して知事に質問いたしますので，明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに，
新型コロナウイルス感染症拡大防止について伺います。
まず，検査体制の拡充に向けた取り組みについて伺います。
東京都を中心に，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており，第２波の到来が懸念されております。本県においても，６月20日の発表以降，昨日までに76人の感染が確認されております。今，感染症拡大防止に向けた取り組みが最も重要であります。特に，
新型コロナウイルス感染症の第２波に対する備えとして，検査体制の拡充が求められます。
県では，１日当たり最大500件の検査体制を確保していると伺いました。今後，８月末までに700件，９月末までに1,100件に拡充する方向性を示しておりますが，感染が拡大しつつある状況を踏まえ，できる限り前倒しで拡充を進めていただきたいと思います。
また，検査を受けやすくするよう，検査の間口をふやすことも重要であります。検査協力医療機関の拡充のほか，現在，県内６カ所に開設されている
地域外来・検査センターについては，８月末までに10カ所，９月末までに15カ所開設する方針と伺っておりますが，これも前倒しで整備を進めるべきと考えます。
また，知事は，記者会見で，例えば，ある学校で感染が確認されたときには，濃厚接触したかどうかの有無にかかわらず，一斉に学年全体の生徒，教師の方々に全て検査していただくような運用も必要と発言されておりますが，どのような体制で検査を行おうとしているのか，明確にしておくべきと考えております。
さて，神奈川県では，スマートアンプを活用した
新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化による検査体制の拡充を行うと公表をいたしました。
スマートアンプを活用した
新型コロナウイルスの迅速検出法の特徴は，１時間で24検体の検査が可能であるとのことであります。この簡易パッケージ化による検査体制を医療機関に導入することで，県民が検査を受けやすい体制を構築するとともに，保健所は検査の調整業務が軽減されることになり，濃厚接触者の特定やクラスター対策等の
感染拡大防止の業務に集中できるようになります。このような神奈川モデルも参考にすべきと提案をいたします。
以上を踏まえ，今後の検査体制の拡充に向けた取り組みについて，知事の御所見を伺います。
次に，
感染防止対策の強化について伺います。
県は，事業者による感染防止のための県ガイドラインへの取り組みを応援するとともに，県内で
新型コロナウイルス感染者が発生した際に，店舗やイベントで感染者と接触した可能性がある方にメールで通知する「
いばらきアマビエちゃん」のサービスを開始いたしました。
新型コロナウイルス感染者の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図っていくための有効な方策として評価をしております。
国が推進する感染者と接触したことを知らせるスマートフォン用アプリ「ココア」とあわせて利用することにより，一層の
感染拡大防止の効果が期待できるものと考えております。
しかし，残念ながら，「
いばらきアマビエちゃん」のサービスは，いまだ事業者の登録件数や利用者が低迷していると伺っております。
今後，
新型コロナウイルス感染者の感染拡大を防止しながら，店舗の営業等の継続と
感染拡大防止の両立を図っていくため，登録促進に向け，例えば，登録した事業者へのインセンティブを設けることなども必要ではないでしょうか。
また，利用者からは，店頭で登録のためのＱＲコードが目立たないとの声も伺っております。利用者が登録しやすい環境づくりも必要だと考えます。
以上を踏まえ，
社会経済活動を継続していくための
感染防止対策として，今後どのように県独自の接触通知サービス「
いばらきアマビエちゃん」の利用促進を図っていくのか，知事にお伺いをいたします。
次に，中小企業等への支援強化について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が全都道府県で解除されたことを受けて，本県でも
社会経済活動が段階的に拡大されております。緊急事態宣言の解除は，大きな流行の山をひとまず乗り切ったものの，企業の売り上げが急減しております。今後も事業や雇用を維持できるよう最大限の支援が必要であります。
県では，これまで，県内産業への支援として，中小企業向けの融資で900億円以上の補正予算を措置しましたが，今後さらに支援を行っていくに当たって，これまでの検証も必要であると考えております。
そこで，これまでの補正予算で措置した支援を踏まえ，県内産業の現状をどのように認識されているのか，知事にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中，休業要請の解除後も客足が戻らず，業績回復が難しい中小企業等が多いと伺っております。
新型コロナウイルス感染症に関連する経営破綻を抑止するため，特に資金面での体力が弱い中小企業等に対する継続した支援が必要であります。
令和２年４月の補正予算で予算化した事業である県の中小企業事業継続応援貸付金は，約44億円の予算のうち，執行したのは約１億円にとどまります。今後，年末や年度末に向けて資金繰り需要が高まることが予想され，予算をしっかり執行していくことのほか，長期化する資金繰り需要を見据え，受付期間の延伸等も検討すべきと考えます。
売り上げの減少幅が５割以上の企業に対しては，国の持続化給付金や県の中小企業事業継続応援貸付金の支援がありますが，４割減，３割減であっても，事業継続には困難を来しております。売り上げの減少幅が５割未満の企業に対しても支援が求められると思います。
また，経済情勢が悪化する中にあっても，新たな分野へ進出する中小企業等への支援策も，
新型コロナウイルス感染症と共生する社会経済に適応していくために重要であります。
以上を踏まえ，今後の中小企業等への支援強化について，知事の御所見を伺います。
最後に，観光誘客による
地域経済の活性化について伺います。
新型コロナウイルス感染症により，甚大な影響を受けた本県の観光需要の回復を目的にした茨城県宿泊促進事業
いばらき応援割がスタートをいたしました。
観光産業は裾野の広い産業であり，県内需要の喚起のほか，
地域経済の活性化に向け，新しい生活様式に即した宿泊を活用した観光誘客により，低迷している観光需要の回復を図ることは重要であります。
また，今回の予算案では，いばらき観光誘客推進事業が盛り込まれております。大規模な観光誘客イベントの開催による観光誘客事業については，点による開催で終わるのではなく，
地域経済の活性化に波及させる仕掛けが必要であると考えます。
例えば，オンライン等の活用により，サテライト会場を設置するなど，分散して開催することも提案をいたしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を図りつつ，観光客の周遊性を高め，
地域経済を活性化させる効果が期待できるものであります。
県内各地では，夏祭りや花火大会など数多くのイベントの実施が見送られている状況であります。県は，市町村と連携して，効果的な事業の後押しをするなど，県内各地における経済回復に向けた取り組みをリードしていただきたいと考えております。
さらに，昨年の台風19号の被災地では，その復興前に
新型コロナウイルス感染症による打撃も受け，二重の苦難に見舞われている状況にあります。被災地復興の追い風となるような施策も重要であります。
以上を踏まえ，どのように新しい生活様式に即した観光誘客を進め，
地域経済の活性化に波及させていくのか，知事にお伺いをいたします。
以上で，質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯伊沢勝徳副議長 高崎進議員の質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
29
◯大井川和彦知事 高崎進議員の御質疑にお答えいたします。
初めに，
新型コロナウイルス感染症拡大防止についてお尋ねをいただきました。
まず，検査体制の拡充に向けた取り組みについてでございます。
本県では，これまで，検査体制の段階的な拡充に努めてきたところであり，今後の感染拡大期に備え，県衛生研究所への検査機器の整備に加え，筑波大学や民間検査機関にも御協力をいただくことにより，１日当たり1,100件の検査を可能とする体制を速やかに構築してまいります。
また，検査能力の拡充にあわせ，身近で検体採取ができる場所をふやす必要がありますので，より多くの場所で検体採取を行い，速やかに検査につなげることができるよう，
地域外来・検査センターの設置を進めており，現在，６カ所で運用を開始しております。今後，９月末までに15カ所を設置することとしておりますが，できる限り前倒しできるように，引き続き，医師会などと協議してまいります。
一方，本県でも，医療機関や高齢者福祉施設などでのクラスターが発生いたしましたが，これらの経験から，濃厚接触者のみならず，感染者と少しでも接触のあった方々まで広く検査を行うことが重要であると強く感じております。例えば，医療機関であれば，陽性者が出た病棟の患者や出入りのあった医療従事者の全員を，また，学校であれば，陽性者との接触の可能性がある生徒や先生は全て検査の対象となるものと考えております。
感染者の行動歴や関係者，関係施設の規模などがさまざまであり，事前に検査範囲を明確にしておくことは困難でございますが，効率的に，可能な限り広く，速やかに対象者の検査を実施してまいります。
なお，議員から参考にすべきと御提案いただきました神奈川モデルのスマートアンプ法については，前処理に手間がかかるという情報を得ており，迅速に検査をする目的に資するかどうか，検証が必要な状況であると考えております。
検査の需要増加に対応するため，唾液を検体として迅速に結果が出る抗原定量検査など，さまざまな検査機器や検査方法が開発され，医療現場で利用が始まっておりますので，引き続き，新たな技術の開発状況に注視しつつ，医療機関に対する機器整備を支援してまいります。
県といたしましては，検査能力の拡充，検体採取場所の確保，また，検査対象者範囲の拡大など，検査のあらゆる面の充実を図ることにより，感染拡大期に備えた検査体制の拡充を図ってまいります。
次に，
感染防止対策の強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中，国の緊急事態宣言のもとで実施した外出自粛や休業要請は，県民の不安を和らげ，健康を守る上で効果的であった一方で，本県の
社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。
県といたしましては，こうした経験を踏まえ，感染防止ガイドラインに沿った対策を講じる事業者に宣誓書を発行し，安心して利用できる施設を明らかにするとともに，利用者が訪問時にＱＲコードを読み取ることで，仮に感染者が発生した場合には，県からメールでお知らせが届く「
いばらきアマビエちゃん」を導入したところであります。
７月27日時点で約6,300件の事業者の登録を得ておりますが，私といたしましては，このアマビエちゃんを早急に普及させることで，
感染拡大防止と
社会経済活動との両立に取り組む考えであり，あらゆる施策を集中的に投入して，事業者による導入加速化と利用者による活用促進を図ってまいります。
そのため，本臨時会におきましては，市町村が実施するプレミアム商品券の発行や家賃助成などの
地域の実情に応じた支援策について，アマビエちゃんへの登録を要件として，県がその費用の２分の１を助成する予算案を提出したところであり，引き続き，関係者が一丸となってアマビエちゃんの普及を推進してまいります。
また，県内宿泊促進を図る
いばらき応援割参加施設に対して，アマビエちゃんへの登録を求めるとともに，国によるＧｏ Ｔｏキャンペーンと連携した登録促進にも努めてまいります。
さらに，話題性のあるＰＲ動画の作成・配信や，新たに県職員72名から成るキャラバン隊を創設し，市町村や商工団体等とも連携したローラー作戦を展開するなど，徹底した広報活動にも取り組んでまいります。
加えて，アマビエちゃんの普及拡大に向けては，事業者や施設の利用者の声をお聞きしながら，常に利便性の改善を図っていくことが重要であります。例えば，事業所では，宣誓書の印刷ができないとの御要望を踏まえ，現在では，県の出先機関や市町村においても印刷可能な環境を整えたところであり，引き続き，宣誓書のデザインの工夫やシステム改修等にも取り組み，アマビエちゃんを利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
なお，事業者による登録の義務化も含めた条例化の研究も進めてまいります。
県といたしましては，関係者との連携のもとで，アマビエちゃんの利用促進に取り組み，本県における
感染拡大防止と経済活動との両立を図ってまいります。
次に，中小企業等への支援強化についてお答えいたします。
県では，これまでに，事業継続に必要な資金を迅速に調達できる環境を整備するとともに，雇用の維持・確保に向けた施策等を矢継ぎ早に講じてまいりました。具体的には，４月の臨時会におきまして，融資枠5,600億円の融資制度と，県による１者当たり最大200万円の貸付制度を創設し，今月中旬までに2,800億円を超える資金需要に対応しております。
また，国による雇用調整助成金の拡充に先駆けて，県独自に事業者負担分の助成策を講じましたほか,先月，県内６カ所の
就職支援センターに，生活・就職・労働相談にワンストップで対応可能な総合支援体制を構築し，これまでに2,000件を超える相談に対応しております。
そのほか，緊急事態宣言のもとで休業要請に応じた事業者に対する協力金として，約１万2,000件，総額約20億円を支給するなど，スピード感のある支援に取り組んでまいりました。
しかしながら，今月，日銀水戸事務所が発表した金融経済概況では，「今後は，内外における感染症の影響が和らいでいくまで，厳しい状態が続く」とされており，県の調査でも，一部に改善の兆しが見られるものの，県内産業は総じて厳しい状況にあるものと認識しております。
こうした中，県といたしましては，アマビエちゃんの導入促進と，市町村が
地域の実情に応じて行う需要創出策や事業継続策をあわせて実施することで，
感染拡大防止と
地域経済の回復との両立を図りたいと考えており，県が市町村の対策費用の２分の１を助成することで，
地域経済を強力に下支えしてまいります。
また，新しい生活様式への移行を新たなビジネスチャンスと捉え，新分野を切り開いていく事業者を強力に支援していくことも重要であります。
このため，新たな事業展開などに取り組む事業者を後押しするため，新たに３年間無利子かつ信用保証料の２分の１を助成する融資制度を創設するとともに，人材育成費用の一部を助成いたしますほか，ＩｏＴやＡＩ等を活用したビジネスモデルの構築にも取り組み，新しい生活様式に対応したビジネス展開を活性化してまいります。
さらに，県が直接行う貸付制度の周知等を徹底しつつ，引き続き事業者の資金繰り支援にも努めますとともに，家賃助成等の国の新たな支援策が広く県内で活用されるよう，申請手続の支援等にも注力してまいります。
県といたしましては，今後も，必要な施策は躊躇なく実施し，中小企業支援に万全を期してまいります。
次に，観光誘客による
地域経済の活性化についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響の長期化が予想される中，私は，
感染防止対策の徹底を図りながら，工夫を凝らして観光誘客を推進していくことが
地域経済の活性化のために重要であると考えております。
このため，今月17日からは，宿泊施設における
新型コロナウイルス対応ガイドラインの遵守徹底及び「
いばらきアマビエちゃん」の登録を参加条件とした上で，県内宿泊を促進する
いばらき応援割を開始したところであります。
また，22日からは，国のＧｏ Ｔｏトラベル事業も，東京を対象外として，
感染防止対策と両立の上開始されたことから，これも活用し，観光誘客にしっかりと取り組んでまいります。
さらに，今回の補正予算において，観光地の活力を取り戻し，
地域経済の活性化を図るための大型誘客イベントを誘致する経費を計上いたしました。
このイベントにつきましては，市町村とも連携しながら，イベントを核とした地元の飲食店街を周遊させる仕掛けや，周辺観光地との周遊ツアーの造成などに取り組むことにより，昨年の大型台風で大きな被害を受けた被災地も含め，広く県内に経済効果をもたらすイベントとしてまいります。
また，ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用といった
感染防止対策を徹底しながら実施することで，今後，市町村などがイベントを企画する際のモデルとなるように取り組んでまいります。
議員御提案のイベントでのサテライト会場設置につきましても，広範囲の周遊を促進し，経済的な波及効果も期待できることから，事業の実施に当たり，留意して進めてまいります。
県といたしましても，新しい生活様式に沿って，
感染防止対策との両立を図りながら，観光誘客による
地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
30 ◯伊沢勝徳副議長 次に，山中たい子議員。
〔24番山中たい子議員登壇，拍手〕
31 ◯24番山中たい子議員 日本共産党の山中たい子です。
今回の補正予算459億円余は，その大半が政府の２次補正を受けたものです。特に，医療従事者への慰労金支給は余りに遅く，１回限りの予算化です。
東京都を初め，全国で感染が再拡大している中，本県は決して油断できる状況ではありません。感染者数は全国13番目，本日，水戸市で新たに５人の感染者が出たと発表されました。
厚生労働省は，15日通知で，これまでの行政検査の方針を改め，特定の
地域や介護施設などの集団，会社や事業所など組織に属する人全員を検査対象にすることを可能にしました。
私も23日の知事が出演したテレビ番組を拝見しました。知事は，東京都に向かって，今はＧｏ Ｔｏトラベルではなく，Ｇｏ Ｔｏ ＰＣＲだと批判しました。そのとおりです。検査体制の拡大強化，
医療提供体制の整備は一刻を争う課題です。しかし，東京の不作為を指摘するのであれば，本県の検査体制は万全なのか，全国に誇れる対応なのかが問われます。
県は，22日，感染ピーク時を想定して，最大500床の病床確保を決めましたが，この実現も並大抵ではありません。医療機関は深刻な経営危機に直面しています。事実，医療機関としては初のコロナ倒産も発生しました。コロナ患者受け入れ病院は空床補償が１床５万2,000円に拡充されたものの，一般診療の縮小，手術延期で減収となる一方，医師，看護師の特別配置，病棟・病室改修などで支出は増大しています。そのことは知事も十分承知しているはずです。
県立中央病院も，昨年同月比で，４月は２億1,000万円，５月は３億1,000万円の減収です。関係団体は，このままでは資金不足や倒産が起こるとして，国に抜本的な財政投入を要望し，緊急的には，過去の診療実績に基づいて減収を補填する診療報酬の概算払いを求めています。政府は，空床補助や診療報酬増額を決めながら，減収補填には背を向けています。
今，
地域の郡市医師会は，市町村と連携し，
地域外来・検査センター15カ所の設置を目指し，６カ所が動き出しました。開業医が輪番制で担っています。この医師や医療機関の献身的な活動をなぜ積極的に支えることができないのでしょうか。医療機関への財政支援，減収補填について，改めて知事の所見を伺います。
次に，地方創生臨時交付金の活用について，知事に伺います。
地方創生臨時交付金は，自治体の新型コロナ対策を支援するため，全国知事会が飛躍的な増額を提言し，２次補正で２兆円増額されました。内閣府は，コロナ対応の取り組みである限り，自治体が必要と判断した対策であれば，原則として使途に制限は設けないとしています。
本県は，264億円の交付限度額が示され，休業要請をした事業者への協力金や，県独自の融資制度など，125億円余を予算化しました。残る138億円余について，感染拡大で打撃を受ける事業者や住民への支援拡大など，適切に予算化することを求め，３点，提案いたします。
第一は，国の慰労金支給対象外の保育士などについて，県独自の慰労金制度を創設することです。
保育や学童保育は，３密を避けることが困難です。感染対策を進めながら，子どもたちの心身の
ケアと成長を支え，自分自身が感染源にならないよう，細心の注意を払っています。緊急事態宣言中も保育所をあけ，社会生活と経済活動の基盤を支える役割を果たしてきたにもかかわらず，保育士などの賃金や処遇が低いことが問題なのです。保育士などの役割を正当に評価し，山形県のように，県独自の慰労金を支給してはいかがでしょうか。
第二は，学校において，教員その他の人員を確保することです。
感染が再拡大し，教員や子どもたちの感染事例が出ています。もともとの長時間労働に加え，消毒などの負担や常時マスク着用が重なり，教員の長期にわたる緊張状態は保育現場と同じです。国の２次補正による教員加配は，
地域の感染状況に応じて学級を２つに分けるなど，分散登校などを行う場合とされ，本県は，６月から通常登校にしたため，対象外となりました。しかし，守谷市のように，専科教員など，独自配置の例もあります。教員が授業に専念できるよう，学習指導員やスクールサポートスタッフ，スクールカウンセラーをさらに増員することを求めます。
第三は，苦境に立つ事業者へのさらなる支援策です。
緊急事態宣言下の休業要請に応じた協力金45億円を予算化しましたが，支給は20億円でした。見込み違いが問われますが，残る25億円を事業者支援に振り向けることが必要です。休業要請に応じた協力金を増額すること，また，日常生活に必要であるとして，休業要請の対象外となった理美容店や鍼灸マッサージなどの事業者や個人への支援制度を創設すべきと考えます。
以上，あわせて，知事の所見を伺います。
32 ◯伊沢勝徳副議長 山中たい子議員の質疑に対する答弁を求めます。
大井川知事。
〔
大井川和彦知事登壇〕
33
◯大井川和彦知事 山中たい子議員の御質疑にお答えいたします。
初めに，医療機関への財政支援についてお尋ねをいただきました。
県では，これまでも，国に先駆けて独自に創設した茨城県
新型コロナウイルス感染症対策
医療従事者応援金により，最前線で奮闘している医療従事者への支援を行うとともに，不足する医療機器，感染防護資機材の供給などを行ってきたところですが，さらに，今回提出した補正予算案において，国の第２次補正予算に連動した形で，速やかに医療機関に対する支援を行うことといたしました。
具体的には，病院のみならず，診療所や薬局，訪問看護ステーション等における
感染拡大防止対策や，救急・周産期・小児医療機関への診療体制の確保に係る費用を補助いたします。
また，
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ医療機関による病床確保に対する補助も大幅に拡充してまいります。
県といたしましては，まずは，このような国のスキームを最大限活用し，医療機関を支援してまいります。
今回の経営悪化は，主に患者数の減少によるところが大きく，感染症指定医療機関からクリニックに至るまで，全国の医療機関に共通する課題となっております。
このため，支援策については，国が主体となって積極的に打ち出すべきものと認識しており，県医師会等からも，医療機関への財政支援などについて，国に働きかけるよう要望いただいているところであります。
これを受け，今月16日に，本県から国に対して，経営状況の厳しい医療機関への支援の追加等に関する緊急要望書を提出したほか，19日には，全国知事会から，政府に対して，医療機関の経営悪化への対処等を求める緊急提言を行ったところであります。
県といたしましては，今後も，県内医療機関の経営状況などを注視しながら，全国知事会とも連携し，国に対して支援策の拡充を強く要望してまいります。
次に，地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
まず，保育士等に対する慰労金についてでございます。
地方創生臨時交付金は，
新型コロナウイルスの
感染拡大防止や，
地域経済及び住民生活の支援のため，地方公共団体が
地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものであります。
本県においては，これまで，補正予算に計上した休業要請協力金や，医療用資機材購入などに充当したほか，経済活動の回復に向けた本県独自の対策などに有効に活用できるよう検討しているところであります。
今般の医療・福祉従事者等に対する慰労金は，国の
新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金を活用することにより，
感染防止対策を講じながら，医療機関や介護・障害福祉施設等において，患者や利用者と接する業務に従事している職員に給付するものであり，保育所や放課後児童クラブの保育士等は対象としておりません。
地方創生臨時交付金を活用して保育士等を本県独自に慰労金の対象とすべきとの御意見をいただいたところでありますが，今般の慰労金は，感染した場合に，重症化するリスクが高い患者等との接触を伴うことや，施設における集団感染の発生状況を勘案し，国から対象施設が示されたところであります。
県といたしましては，対象施設に保育所等を含めるよう，全国知事会を通して国に要望しているところでありますので，今後とも引き続き要望活動を続けたいというふうに考えております。
次に，学校教育における新たな人員の配置についてでございます。
現在，学校では，机の間隔をあけたり，対面での話し合いを極力避けたりするなど，県が示した学校再開ガイドラインを参考に，感染拡大の防止を徹底しながら通常授業を行っており，今後も引き続きこうした対策をとりながら，児童生徒の学習をしっかり保障していく必要があると考えております。
このため，教員にとりましても，授業や生徒指導などの通常の業務に加え，消毒作業など，新たな生活様式に対応するための業務が増加しているところであり，教員の業務負担を軽減することも課題となっております。
県では，これまでも，35人を超える学級に非常勤講師を配置するなどして少人数教育を実施しておりますが，今般，児童生徒の学びの保障のため，臨時休業中にできなかった授業を，夏休み期間を短縮して実施することから，これまで勤務の対象となっていなかった期間も非常勤講師が指導できるよう，必要な予算措置を行ったところでございます。
また，児童生徒一人一人へのきめ細かな指導を行うとともに，教員の業務負担の軽減を図るため，新たに全ての市町村立小中学校に非常勤講師を増員することとし，この７月から順次配置を進めております。
さらに，コロナ禍において，不安やストレスを抱える児童生徒の心の
ケアも大切でありますことから，学級担任や養護教諭等による健康相談などに加え，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった外部の専門家による支援についても，学校からの要望に応じて，相談日数をふやすなど，より柔軟な対応を進めております。
県といたしましては，今後の感染拡大時の学習保障への備えを初め，保護者への連絡業務，児童生徒の健康管理，消毒作業など，教員の業務負担の状況を勘案しながら，スピード感を持って，臨機応変に必要な対策を講じてまいります。
次に，休業要請協力金対象事業者への追加給付及び対象外事業者への支援についてお答えいたします。
本県の財政状況は，一時期の危機的な状況を脱したものの，社会保障関係経費の増大が見込まれるなど，予断を許さない状況が続いております。
こうした中で，感染症への対応を継続していくためには，本県産業の現状をしっかりと踏まえるとともに，昨今頻発する自然災害への対応や，今後税収が落ち込む可能性等を総合的に勘案しながら施策を講じていくことが不可欠であります。
お尋ねの休業要請協力金につきましては，国の緊急事態宣言のもとで，
感染拡大防止のため，県が休業要請を行った事業者を対象とした協力金であり，補償的な観点から支給しているものではないことから，上乗せ等の追加支給は考えておりません。
これまで，県では，資金繰り確保が極めて重要との認識のもと，４月の臨時会において，融資枠5,600億円の無利子・無担保の融資制度と，最大200万円の県による直接の貸付制度を創設し，今月中旬までに2,800億円を超える資金需要に対応しており，今後とも中小企業の資金繰りをしっかりと支援してまいります。
さらに，今回の臨時会において，県の財源が限られている中にあっても，
地域経済の回復に向けた施策が効果的に講じられるよう，市町村が
地域の実情に応じて実施する支援策に対して，県がその費用の２分の１を助成する予算案を提出しております。
一部の市町村では，既にプレミアム商品券の発行や家賃の助成等に取り組む動きが出てきておりますことから，県といたしましても，広く市町村における制度設計が円滑に進むよう，積極的な情報提供等に努め，関係者が一体となって
地域経済を強力に下支えしてまいります。
また，国におきましても，家賃支援給付金の支給開始や，持続化給付金の支給対象の範囲拡大など，新たな支援措置が講じられておりますことから，県といたしましても，情報発信や申請手続の支援等にしっかりと取り組み，広く県内における施策の有効活用を促進してまいります。
県といたしましては，引き続き，詳細な経営実態の把握と感染防止策の浸透に努め，必要な施策は果断に実行することにより，本県経済の着実な回復を図ってまいります。
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34 ◯伊沢勝徳副議長 これで，通告による上程議案に対する質疑を終了いたします。
次に，第107号議案及び報告第４号を，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
つきましては，各常任委員会において，それぞれ審査終了の上，明７月29日の本会議に報告されるよう求めます。
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35 ◯伊沢勝徳副議長 以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
次回は，明７月29日の常任委員会終了後に本会議を開きます。
本日は，これにて散会いたします。
午後３時41分散会
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