茨城県議会 2019-12-13
令和元年保健福祉医療常任委員会 本文 開催日: 2019-12-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯戸井田委員長 それでは，改めまして，おはようございます。
ただいまから，
保健福祉医療委員会を開会いたします。
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◯戸井田委員長 議事に入ります前に，さきの臨時会後，初めての委員会でございますので，新たに就任されました石塚副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯石塚副委員長 おはようございます。このたび，本委員会の副委員長に御指名いただきました石塚隼人でございます。
今定例会限りではございますが，
戸井田委員長を補佐いたしまして，委員各位並びに執行部の皆様の御協力をいただきながら，円滑で充実した
委員会運営に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
4
◯戸井田委員長 次に，委員席についてお諮りいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯戸井田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯戸井田委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
山中委員と沼田委員にお願いいたします。
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◯戸井田委員長 次に，今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，
病院局関係，
保健福祉部関係の順に進めてまいりたいと思います。
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◯戸井田委員長 それでは，これより議事に入り，
病院局関係の審査を行います。
なお，
病院局関係の付託案件はございませんので，所管事務の審査を行います。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，
五十嵐病院事業管理者。
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◯五十嵐病院事業管理者 おはようございます。
それでは，私からは，諸般の報告のうち，主なものを御報告させていただきます。
右上に
病院局資料と記載されております資料の１ページをごらんください。
１の令和元年度第１回
茨城県立病院運営評価委員会の開催結果についてでございます。
病院局では，
県立病院事業の運営に対して，外部有識者から評価・提言をいただくことを目的に，同委員会を設置しております。
10月９日に今年度１回目の委員会を開催し，(３)の主な内容にありますとおり，茨城県
病院事業中期計画（平成30～令和５年度）の進捗状況，平成30年度決算について，御意見をいただきました。
(４)の委員会でいただいた主な意見でございます。
運営に関しては，おおむね評価をいただいておりまして，まず，１つ目の丸ですが，
こども病院のＤＰＣ，これは診療報酬の
包括評価制度でございますが，この導入に対して，病床は少ないが，医療の高度化を目指し，患者１人当たりの単価が上がるような方向性を絶えず意識していると評価をいただきました。
また，２つ目の丸ですが，繰入金に関して，医療の質を担保するために必要な資金であるということで，余りにも繰入金を削減しようとすると，設備の更新ができなくなるなど，病院の将来を危うくするとの御意見をいただきました。
また，一方で，さらなる改善に向けて，３つ目の丸ですが，
医師事務作業補助者の人件費は診療報酬で加算できるので，もっと増員して収入を確保するとともに，医師が働きやすい環境を整備する必要があるという御意見や，４つ目の丸にありますように，外部委託については，人手不足や
消費税増税等の理由によって，委託料が上がることも想定されるので，職員を直接雇用する発想を持つことも考えられるとの御意見をいただいたところでございます。
病院局といたしましては，
運営評価委員会でいただいた御意見，御提言を今後の経営改善に反映させながら，さらなる改革に取り組み，県立病院が求められる役割を十分に果たしていけるよう，全力で取り組んでまいります。
なお，参考といたしまして，ページ下に
運営評価委員会の委員を記載してございます。
私からの説明は以上でございます。
このほかの項目につきましては，
経営管理課長から説明いたします。
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◯戸井田委員長 次に，
山田経営管理課長。
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◯山田病院局経営管理課長 それでは，同じ
病院局資料の２ページをお開き願います。
２の
地域相談支援フォーラムin茨城の開催についてでございます。
中央病院が事務局を務めております茨城県
がん診療連携協議会相談支援部会では，
医療機関等で
がん相談支援に携わる相談員の質の向上を目的に，11月９日に
フォーラムを開催いたしました。
(３)の開催主旨にございますように，この
フォーラムは，相談員の各施設での経験や取り組みについて情報共有するとともに，
がん体験者からも，病名を告知されたときの気持ちの変化やさまざまな意思決定をしてきたときの状況を伺い，患者に寄り添える相談員の質の向上を目指すものでございます。
フォーラムの内容でございますが，(４)に記載しておりますとおり，テーマを「その人らしい選択をいつ・どこで・誰が・支えるのか」といたしまして，まず，第１部で，各施設での
意思決定支援の取り組みに関するシンポジウムを，第２部で，
茨城がん体験談スピーカーバンクの方による体験発表を行い，これらの内容を踏まえまして，第３部で，
意思決定支援のあり方に関する
グループディスカッションを行いました。
(５)の参加者数でございますが，
北関東甲信越６県から119名に御参加いただいたところでございます。
次に，３，
地域医療連携推進懇談会の開催について御説明いたします。
中央病院では，
地域医療支援病院として，地域の医療機関との円滑な連携を推進するため，地域の
連携医療機関等を対象に，毎年度，
地域医療連携推進懇談会を開催しております。今年度は，11月６日に懇談会を開催し，中央病院の診療状況に関する講演と意見交換を行いました。
３ページをごらん願います。
(３)の講演内容でございますが，５つの診療科から，中央病院が取り組んでいる診療の現状等について紹介する講演を行いました。
今回の
地域医療連携推進懇談会では，
歯科口腔外科の講演を行ったことから，歯科の
連携医療機関からも多く御参加をいただき，(４)に記載しておりますとおり，参加者数は，中央病院と連携している病院や診療所，歯科医院の医師や看護師等，196名となっております。
次に，４，多職種による
認知行動療法の導入に向けた取組についてでございます。
認知行動療法とは，考え方に働きかけて，不適切な反応や過剰なストレスを軽減させ，気持ちをいい方向に変化させる精神療法でございまして，鬱病や不安障害，不眠症など，多くの精神障害に有効であることが示されております。
こころの
医療センターでは，昨年度より，医師や看護師などの多職種による
チームＣＢＴを結成いたしまして，院内で勉強会や研修会を実施し，
認知行動療法の本格的な導入を目指して，取り組みを進めているところでございます。
(１)の今年度の取組内容でございますが，
認知行動療法に関する勉強会を毎月１回開催いたしますとともに，外部から講師をお招きし，
院内講演会を５月と12月に開催いたしました。
また，国立精神・
神経医療研究センターが開催いたします
認知行動療法に関する研修会に医師２名を派遣いたしました。
(２)の今後の展望でございますが，院内での勉強会や講演会を継続して開催することや，医師，臨床心理士及び看護師を外部の研修会に派遣することによりまして，来年度の早い時期に
認知行動療法を実施できるよう，準備を進めてまいります。
恐れ入ります。４ページをお開き願います。
５の
小児がん連携病院の指定についてでございます。
国が指定する
小児がん拠点病院と連携して
小児がん医療を提供する
小児がん連携病院が新たに設置されることとなり，
こども病院が本年11月１日付で
小児がん連携病院に指定されました。
今後，
関東甲信越ブロックの
小児がん拠点病院と連携しながら，本県において質の高い
小児がん診療の提供を行ってまいります。
(１)の指定期間でございますが，本年11月１日から令和５年３月31日までとなっております。
連携先といたしましては，(２)にありますとおり，
関東甲信越ブロックの４つの
小児がん拠点病院となっております。
また，(３)
小児がん連携病院の役割でございますが，全国でも高い水準の
小児がん治療に取り組みますとともに，診療実績や医療安全，
相談支援体制など，高い医療水準を維持することとなっております。
参考といたしまして，資料に全国の
小児がん診療体制図を載せておりますので，ごらんおき願います。
５ページをごらん願います。
６，第４回
水戸医学生小児科セミナーの開催についてでございます。
こども病院では，小児医療に関心のある医学生を対象に，小児救急の基本を理解し，救急外来での対応や小児病棟での急変にも慌てずに対応できるスキルを身につけてもらうことを目的に，水戸済生会総合病院との共催で，12月７日にセミナーを開催いたしました。
セミナーの内容といたしましては，(３)に記載しておりますように，新生児の発熱やけいれん時の対応に関する
ミニレクチャーや，小児虐待に関するセミナーといった講義形式のもののほか，数人のチームで小児の救急処置の技術を競う実践形式の
メディカルラリーを行いました。
セミナーには，筑波大学や浜松医科大学から９名の医学生に参加をいただき，臨床の場面で学生が初期対応を行う機会はないので，貴重な経験だった，講義の内容や先生方の雰囲気がよく，将来の研修先を考える上で参考になったといった感想をいただきました。
私からの説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
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◯戸井田委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑がありましたら，お願いいたします。
沼田委員。
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◯沼田委員 早速，質問に入らせていただきたいのですが，先月，１期生数名で県立３病院を視察させていただきました。県立３病院の中で，新しいこころの
医療センターは別としまして，
県立こども病院とか
県立中央病院の当初からの課題であった，施設が狭いという問題を想像以上に感じました。それで，ほかのものも含めて，２病院の今まで出されていた課題で，ことし取り組んできた状況を聞かせていただきたいと思います。
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◯山田病院局経営管理課長 狭隘化の問題につきましては，まず，中央病院でございますが，
医療機器等を配置するスペースが不足しておりましたＩＣＵにつきまして改修を行いました。それによりまして，１床当たりの面積の拡大を図ったところでございます。
また，今年度，今後の予定といたしまして，医師等の勤務環境の改善を図ることを目的といたしまして，手狭になっております手術室の更衣室等の改修を予定しているところでございます。
それから，
こども病院でございますが，本来，事務室であったスペースを改装いたしまして，外科系の
外来診療室４室をつくったところでございます。
また，あわせまして，廊下等の改修を行いまして，外来の
待ちスペースの確保なども行ったところでございます。
こども病院につきましては，これまでも，
倉庫スペースの病室の転用などの改修を行いまして，ＮＩＣＵの増床を図ったり，それから，昨年にはＩＣＵの整備を行ったりして，限られたスペースの中でございますけれども，現在の施設，病床数の範囲内でやりくりをしながら対応しているところでございます。
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◯沼田委員 ありがとうございます。
本県の問題として，医師不足というのがもちろんある中で，本県としても改善策にいろいろ取り組んでいると思うのです。そういった一つの構想の中で，県として，医師を育てる大学をつくるといったことが念頭にあると思います。私も県議になるまでは，医師不足ということに対して，大学を設置するというのは重要であると思っていたのです。ただ，実際，県議になりまして，こちらの委員会に入ってからは，舘委員の話を聞いて，考え方も幾らか変わりました。大学を設置してから医者がひとり立ちするまでには，やはりタイムラグがあるのだなということも感じたのですね。
そういった中，
こども病院とか中央病院が施設，環境をよくすることによって，研修医の希望もふえるのではないかということも，このような施設を見て，改めて思いました。
今，説明があったように，全体的に狭いといった状況で，私が見たときには，通路に医療器具が置いてあったり，または，手術室に入るまでのロッカーがクローゼットではなく，もう本当にコインロッカーのようなロッカーなのですね。そういった狭いところで着がえをしたりとか，本当に見るまではわからなかった，想像以上のひどさであったというのが率直な意見でありました。
そして，廊下にそういった器具が置いてあることによって，もしものときに患者さんを避難させるときにも，そういったものは支障になると思うのです。そういったことに対して，考え方を聞かせていただければと思います。
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◯山田病院局経営管理課長 狭隘化の問題がございます。中央病院は，本館は昭和63年に建設をしたところでございまして，築30年経過をしているところでございます。
そうした中で，患者さん１人当たりの病床の面積も，法改正をされる以前の面積の基準となっておりますので，かなり狭い状況がございます。
先ほど，外に器材が出ているというようなお話が出ておりましたが，心電図のモニターなどの器材を置くスペースも不足をしておりまして，患者さんの療養環境の低下など，影響が出ているところではございます。
ただ，医療機器につきましては，一時的に廊下に置くようなことはございましても，保管場所は決めているところでございますので，委員から御指摘がございましたような，もしもの場合に，支障を来すようなことがないのかということにつきましては，避難等には支障が出ないよう，対応はしているところでございます。
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◯沼田委員 今まで当委員会で視察を行って見てきた病院とは，建設した時期も違いますから，一概に比べられないと思うのですけれども，それにしても，やはりちょっとひどいのだなということも感じましたし，先ほども申し上げましたように，病院の施設，環境をよくすることによって研修医の希望もふえる。そうなれば，県全体の医者の底上げにもなると思うのです。その件に関してはどのようにお考えでしょうか。
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◯山田病院局経営管理課長 中央病院でも，
こども病院におきましても，先ほど申し上げました狭隘化が進んでおりまして，手術室につきましても，狭隘化や，
手術室自体が不足をしているといった課題がありまして，病院の建てかえは，我々としても急務であるというふうに認識をしております。
建てかえを行いますと，手術室をふやしたり，あるいは，今ございませんが，
ハイブリッド手術室といったものも設置できるようになって，診療機能の充実，あるいは患者さんの療養環境の向上，労働環境の向上等も図れることになりますので，そういう意味では，県立病院で働きたいという医師がふえて，我々としても，医師不足の解消にも効果があるのではないかというふうに考えております。
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◯沼田委員 この前，視察したときに，現に手術室が１部屋使えないという現状がありますし，この間の大雨のときにも，降り方にもよると思うのですけれども，あちこち雨漏りがしているという現状もあったように聞いております。
そういったことを含めますと，やはり早急に改善が必要なのだなというふうにも思いますし，先ほども申し上げましたが，私は，大学よりも先に，大がかりな改修といいますか，施設の改善が必要なのかなと思っております。
なおかつ，県立の病院でありますから，今，２病院のうちの１カ所は笠間市にあるわけでございますが，できるのであれば，人口規模の大きい水戸に置くのが一番ベターなのかなとも思っております。
そういったことを含めまして，大学よりも施設の設置に関して，もう一度しっかりとした計画をしていただきますことをお願いしまして，私からの質問とさせていただきます。
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◯戸井田委員長 ほかにありますか。
舘委員。
21 ◯舘委員 今の沼田委員の質問にも関連するのですが，今回，報告を受けている中で，県立病院の
運営評価委員会というものがある中で，山田課長からもお話があったように，
こども病院も34年，33年，県立病院も31年，30年以上たっているわけです。経営の部分が当然主になるのだと思うのだけれども，運営の評価であるわけだから，ここに，沼田委員が言うような施設の改善，当然，建てかえも含めての意見が一個も出てこないというのは，出ていたのか，わからない。まず，ちょっとお聞かせください。
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◯山田病院局経営管理課長 今回の中では，そういった御意見はいただいておりませんけれども，過去には，そういった御意見をいただいていることもございます。
23 ◯舘委員 １回目で，運営をやる上で，出てこない委員会というのは何なのかなと思ってしまうのです。僕はずっと，
保健福祉医療委員会の所管事務で，いろいろ懇談会とかなんかやっていますけれども，最近，信憑性がないなというのが，我々議員，県民に対する一番の・・・。有識者といった方の意見を我々に言って，こういうもので県政を進めているが，
保健福祉医療委員会でやっていると，失礼な言葉過ぎるけれども，ここ最近，うそばかりだなという感じがします。これだけメンバーが集まっていて，一言も出ないような委員会だったら，メンバーをかえたほうがいいのではないかと思ってしまう。それと，こういうことを言うと申しわけないけれども，正直言うと，職員側のほうで，あえて，そういったものが出ないように持っていってしまっているのかという疑いすら出てしまうのです。
ただ，１回目でしょう。１回目ならば当然であって，すぐ病院をつくると。つくるとしても，来年できるわけではないので，何年もかかったりする。建物の建築も含めると，下手すると３年，５年ぐらいかかってしまう。
今，県立病院の運営の中の１丁目１番地で，また，委員からも出ていることも含めて，全て加味する上で，全然１行も出てこないなどという委員会は，逆に言うと，正直言うと，やる意味があるのか。大変厳しい意見だけれども，私はそう思ってしまう。そしたら，逆に言うと，こんなメンバーは要らないのです。偉そうな感じで，名前はいっぱい入っているけれども，こんな意見が１回目に出てこないような委員だったら，正直言うと，選び直したほうがいいと僕は思う。逆に言うと，病院局もそうだけれども，
保健福祉部も，何度も言うようだけれども，懇談会とかなんとかというのを，メンバーも含めて，もっとよく見直してください。これは全部，我々が求めているような本当の一番いい意見が出てきていないのですよ。何となく職員が誘導してしまっているように誤解をしてしまう。逆に，ここを我々が決めたら困るでしょう。だって，すんなり当たり前に出てくるための外部の有識者なのだから。改めてもう一回，
運営評価委員会を含めて，これはどういう運営をしていくのか，よく教えてほしい。
だって，委員会だと，いつも「有識者」という言葉ばかり出てきて，それが一番いい意見だと我々に言い聞かせてきて，それで県政を進める。僕は十何年間やってきて，みんなその話ばかり。その中で全然出てこないというものは，正直，やめたほうがいい。その辺も含めて教えてください。
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◯山田病院局経営管理課長 今回の
運営評価委員会の中では，そういった御意見は出なかったわけでございますけれども，我々の病院運営に対しまして，さまざまな角度から御意見をいただいているところでございまして，過去には，そういった御意見をいただいたこともございますので，委員の人選につきましては，これから我々もいろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
25 ◯舘委員 あとは，正直言えば，こういったものは職員がほとんど誘導するのだから，沼田委員が今言ったように，皆さん方がそういった一番問題になっている議題をきっちり出すべきですよ。だって，県立病院の中で，施設の老朽化とか建てかえは１丁目１番地ではないのか。そういうものをしっかりしてくれれば，いろいろなものが変わってくる。経営も当然よくなる。当然，お金はかかるのかもしれないけれども，利用者も先生も集まってくる。一番やらなければならないことを議論しないような
運営評価委員会だったら意味がないので，逆に，そういった議題をしっかり出してもらう。ここの委員会だけではないでしょうけれども，やはりそういったものを出していかないといけない。多額の金がかかるわけです。
県民にとって何が一番大事かといったら，医師確保も含めて医療です。体の安心・安全です。我々はここに一番の責任がある。特に，それの委員会でもあるし，一番の部局なのですから，職員の人らがここで意見を言ってくださいと言わないと，正直言うと，有識者の意味がない。改めてもう一回，そういったものをきっちりと出してもらう。
僕はちょっと残念だなと。僕は今まで余り言いませんでしたけれども，きょうは最後だから，あえて。
この１年間，建てかえの話は何一つ出てこない。いつか出てくるのかと思って，ずっと耐えていたのですけれども，最後の最後，全然出てこない。正直，やる気がないのかなと思ったのも本音であります。
改めて，県立病院の２病院，特に，建てかえを含めて，しっかりとした議論。我々も土俵に乗せてもらって，議員からも提案ができるようなものを出してもらわないと，正直，やる意味がないと僕は思った。やるのであれば，議題として，そういったものをしっかりと出してもらうくらいのことを，ここの委員会の中でやってもらわないといけない。この
運営評価委員会もそうだけれども，そこで出してもらわないと，日当だけ払って，泥棒になりますよ。ぜひ改めて，そこの建てかえについて，どう考えているのか。
１年，正直言って，何も何も出てこない。いつか出てくるのかと思った。最後だから言わせてもらうけれども。
この辺の思いを我々がしっかり伝えないと，県民は，医療に対する安心さというのは全然感じてこない。最後の委員会だから，責任者として，県立病院の運営について，どういう思いでいるのか，そこをぜひ聞かせていただきたい。よろしく。
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◯五十嵐病院事業管理者 御質問ありがとうございました。ちょっとラフな言い方をしてしまいますが，いつ，そういう質問が出てくるかなと私自身は思っていますが，おっしゃるとおりで，施設と運営というのは表裏一体なのですね。私自身，大学時代から３回の病院建てかえを経験していますので，建てかわったときに，どんな高価値かということは重々知っています。ですから，今回の県立病院の建てかえ，特に
こども病院と中央病院については喫緊の課題だと認識しています。どういうところを特徴づけて建てかえるかといったところも，あらあらではありますけれども，ある程度のビジョンはでき上がっております。
ただ，委員方も御承知のとおり，今，我々が自由に病院建てかえをできる状況ではございません。これは，全国で展開中の地域医療構想，それから，我々が今度，新しく県立病院を建てるときに，総務省から示されている公立病院改革ガイドラインに沿った形で建てかえなくてはいけない。その全てのプランは，地域のいろいろなステークホルダーのコンセンサスを得ないとできない。そういう状況に置かれています。ということで，我々もどんどん突っ走ってということはできない状況のために，なかなか先生方に細かいところまで説明できていなかったというのが実情でございます。
おっしゃるとおりですので，できる限り早い時期に，そういうことが議論できるような機会を持てればと私自身も希望しております。
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◯戸井田委員長 ほかに。
八島委員。
28 ◯八島委員 今の話であれば，建設に向けての小委員会とか，具体的な形でスタートを切るといいのではなかろうかなというふうに思いますし，そういう委員会の設置を要望してという具体的な話をさせていただきたいと存じます。
その上で，今，事業管理者からお話がありましたけれども，地域医療構想というものが厚労省から示されて，公立病院のあり方が問われてきているわけであります。建設ガイドラインはもっと具体的になってくるでしょうから，県立病院は今，地域医療構想の中で，どういう位置づけにあるかということが，まず大前提として問われるのだろうと思うのですね。
そこで，大ざっぱな聞き方でありますけれども，
県立中央病院は，地域医療構想の中で，どういう位置づけにあるのか，今の考えがあれば，御所見を伺いたいと思います。
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◯五十嵐病院事業管理者 ただいまの御質問にお答えします。
地域医療構想の中で，特に，県立３病院が置かれている二次医療圏の水戸医療圏の中での実情に沿った形で，これから病床機能の再編等を進めていかなければいけないということになっております。
その中で，特に水戸医療圏の中で困っているのは，回復期の病床が足りない。それから，もう一つは，高度急性期の病床も不足してございます。
こういったことを踏まえて，県立病院としては，先ほどお話ししました公立病院改革ガイドラインにも示されているとおり，公と民の役割を意識した上での新しい病院づくりをしていかなければいけない。
ということは，手前みそ的な言い方ですが，これだけ優秀な人材を抱えている公立病院がなすべき仕事は，基本的には，難病，あるいは高度な手術等をこなせるような，文字通り，最後のとりでとしての機能を先鋭化することが方向性だというふうに認識しています。
ですから，結論としましては，まず，高度急性期の病床をふやして，一般的な急性期の病床の数を減らすということで，地域医療構想については対応していきたい。
それから，もう一つは，従来なかったような病床機能を展開していかなければいけないかと思っております。
その一つは，先日も，吉川院長の指導のもとに，特に，中央病院が困っている精神身体合併症，こういう患者さんへの対応は，一般病院ではなかなか難しいところがございます。現実に，茨城県内の総合病院の中で，精神病床を持っている施設は，今のところ，大学以外にございません。そういったこともあって，
県立中央病院としては，現実にそういう患者さんを診療しておりますので，そういう方々が入院できるような病床機能も新たに整備していかなければいけないというふうに思っております。そういった方向で，県立病院は建てかえを進めていきたいというふうに考えております。
30 ◯八島委員 おっしゃるとおりだと思うのですね。今の病床の機能というものは，高度急性期のほうが少し不足している。一方で，急性期よりも，回復期や慢性期のほうの不足も指摘されている。こういう形で，病床の機能の分化をして再編成するのだという考え方はきっと間違ってはいないのだろうと思うし，そうなるべきだと思うのですね。
そういう中で，例えば，
県立中央病院は500床あって，これをダウンサイジングする形。そのダウンサイジングだって，やり方があると思います。例えば，回復期，慢性期は別な形の病院の形をとる。ハードの面ではなくて，建物という意味で，そういう形にして，さらに特化をしていくようなことも考えられると思うのですね。
ましてや，地域包括ケアと言われている，医療と介護というものの接点がだんだんなくなりつつある状況の中で，改めて，
県立中央病院，また，こころの
医療センター，
こども病院，３つが一体，大きな塊の中で，地域医療構想というものにフィットしていかなければならないのだろうなというふうに思うのですけれども，今の私の考え方について，御所見があれば伺いたいと思います。
31
◯五十嵐病院事業管理者 私が答えていいのかどうかわかりませんけれども，おっしゃるとおりで，医療と介護のつながりというあたりも重要な側面なのですが，県立病院としては，あくまでも高度急性期を中心に展開すべきだと思っています。市内の一般病院，あるいは民間の病院は，むしろ回復期，あるいは介護のほうをメーンにやって，御指摘にあったように，介護医療院とか新しいあり方も今どんどん唱えられておりますので，県立病院としては，そこにつなぐ，コネクトできる出口，その機能をきちんと確保して，そして，地域のそういった介護，あるいは回復期につなげるような機能，サービスをちゃんと提供する。そういうところにとどめるべきだろうというふうに思っております。
32 ◯八島委員
県立中央病院の病院長の御挨拶を，きょう，ホームページで見てまいりました。その最後のほうに，
地域医療支援病院としてということで，連携を深めていくのだという文言があったわけでありますけれども，今の事業管理者とのお話のやりとりの文脈を通じて，改めて，
県立中央病院が，
地域医療支援病院としての役割をどのように果たしていこうとしているのか，お伺いしておきたいと思います。
33 ◯吉川
県立中央病院長 まず，地域医療構想から先に，私の立場から触れますと，現実に，
県立中央病院と水戸
医療センター以外は，何らかの意味の回復期病棟に移行しているのですね。形としては，地域包括ケア病棟という名前になったり，あるいは回復期リハビリテーション病棟という形で，急性期病棟が変換されています。
それは，急性期の患者さんは実はふえているのです。ふえているにもかかわらず，どうして病床が埋まらないかというと，医療の進歩に従って，入院需要率がどんどん下がっているのです。特に循環器，あるいは脳血管疾患の入院需要率が下がっている。要するに，外来で済んでしまうということがふえてきた。そのことによって，急性期は必要なベッド数がどんどん減っていく。それでベッドがガラガラになっていくというようなことが今起こってきているわけです。それを回復期にかえていくわけです。それでベッドを埋めていく。
当院においても，回復期を持っていないのは運営上すごく大変なのですね。なぜかというと，転院先を探すのが大変なのです。うちの場合だと，例えば笠間市立病院とか，立川記念病院とか，あるいは，赤塚あたりにある大久保病院とか，水府病院とか，幾つかの病院にお願いするわけですが，なかなか転院がうまくいかないのです。本当はつくりたい。だけれども，一病院の中で地域包括ケアをやるのではなくて，地域でやれというのが地域医療構想なのです。うちの病院で回復期をつくったら，本当は，うちとしてはありがたいのですけれども，そうすると，地域の病院の経営が成り立たなくなるということで，何とかそこにお願いするという形で，地域でやるという関係で，うちの立場だけで言うと，水戸の３つの病院がやっているような地域包括ケア病棟をつくったり，あるいは，日立で今やっています回復期リハビリテーション病棟をつくったりということはなかなかできないという事情があります。だから，それはかなり特殊性ですね。本当だったら，在宅医療だって，うちは，やろうとすればできないことはないけれども，余り歓迎されないというところがあるのですね。だから，そういう政治的な背景もあって，急性期と高度急性期を追求する。高度急性期というのは，ＩＣＵとか，ＣＣＵとか，ＨＣＵとかというものですが，これはそう簡単にふやせませんけれども，でも，拡大するとすれば，そういうところという方向になっています。
病診連携，あるいは病病連携というのは，要するに，紹介率を上げる，あるいは逆紹介率を上げるということで，送ってももらうし，こちらからも送るという関係で，支援病院の体制が整っています。
支援病院の体制の一は，まず救急医療なのですね。救急医療を地域で我々が応援していきますよということです。
第二が研修です。地域の先生の研修を支えていくということであって，第三が，医療機器を使ってもらう。だから，ＣＴとか，ＭＲＩとか，恐らく，この辺の県立病院の中でも，うちはトップクラスだと思います。ＭＲＩとか，ＣＴとか，あるいは大腸ファイバーとか，胃カメラとかを地域の先生に使ってもらっているのですね。だから，そういう医療機器を無駄にしない。要するに，有効利用するという点では，関東地域の４つの病院の１つに入っております。一番よく利用されているのですね。
そういう意味で，地域支援病院としての役割は果たしているかと思っています。
以上です。
34 ◯八島委員 私もそう思いますね。やはり，
県立中央病院が回復期，慢性期をやる必要性というのは，別途，議論せざるを得ないだろうなと思うのですね。
ただ，そういう中でも，そう言いながら，病床数そのものは減らしなさいという厚労省の考え方はあるのではなかろうかと思うのです。ましてや，日帰りで，手術をしないで帰る急性期の方が多いというお話もあったところですから，
県立中央病院として，例えば，建てかえを標榜したときに，ダウンサイジングするのだというような考え方はあるのかどうか，最後に，参考までにお聞かせいただければなと思います。
35
◯五十嵐病院事業管理者 今，現段階で，ダウンサイズするかどうかという結論は出せませんけれども，現状でも，今うちの病院は，平均在院日数が12日前後ということで，必ずしもそれほど短いわけではないのですね。
ですから，こういうことも考えて，医療の効率化，それから，今，吉川院長が指摘したように，周辺の回復期病床がもっと整備されて，スピーディーに，次に待っている急性期の患者さんをどんどん診療できるような体制に持っていければ，今の病床数でも十分かもしれないし，あるいはもうちょっと減らせるかもしれません。それは，設計の段階のときに，地域の状況を調べ上げた上で，どの程度がベストであるか，そういうことを計算して考えていく必要があると考えております。
36 ◯八島委員 ダウンサイジングをするという例の中で，何を言いたかったかというと，例えば，病床が減ることで，看護師の配置基準というものが上がっていく。そうすると，病院の単価も上がっていくということで，私は，ダウンサイジングは収益力をアップするのではなかろうかと。単に機能分化というだけではなくて，
県立中央病院が収益力をアップするという考えも，ダウンサイジングの中にはあるのだなと私は思っていることをお話しして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
37
◯戸井田委員長 ほかに。
川口委員。
38 ◯川口委員 私のほうからも，第１回の県立病院
運営評価委員会の御意見の中から，２番目の繰入金の問題なのですけれども，まず，平成30年度の実績を教えていただいてよろしいでしょうか。
39
◯山田病院局経営管理課長 平成30年度の３病院の一般会計繰入金の合計の額でございますが，３病院合計としましては50億8,800万円，そのほかに本庁分が入っておりますので，合わせますと52億円程度ということになります。
40 ◯川口委員 ありがとうございます。
今までの医業分と別に，平成30年度から教育研修分として別途，５億9,800万円ぐらいを計上しているわけですけれども，今年度も引き続き，教育研修分というのはあると思うのですが，それは具体的にどういうものに使っているのか教えていただければと思います。
41
◯山田病院局経営管理課長 今，御指摘のございました教育研修分でございますが，平成30年度から新たに繰り入れの項目にしたものでございまして，その分としまして５億9,800万円ございまして，今年度の予算につきましても同額を計上させていただいているところでございます。
この教育研修事業の経費の内容につきましては，筑波大学に対する寄附講座の設置に要する経費，それから，研修医に教育研修を行う指導医の経費ということでございます。
42 ◯川口委員 ありがとうございます。
そうすると，今年度，令和元年も５億9,800万円ということで教育研修費が計上されていると。そうすると，県立病院の第４期の中期計画ですか，それによると，当初予算，計画では医業分として52億1,500万円ということで，それにプラス５億9,800万円が計上されるという計画でよろしいのでしょうか。
43
◯山田病院局経営管理課長 その中は従前の医業分ということでございますので，今，委員から御指摘のあったような形になります。
44 ◯川口委員 第３期のときには，各病院というか，茨城県の目標としては，平成26年から29年ですか，繰入金の削減というのが一つの目標で，削減してきたのだと思うのです。それが，第４期で見ると，平成30年度は，教育研修分としてそれを計上して，52億数千万円ということになっていて，また今年度も52億数千万円。計画はまだ最終ではないと思うのですね。それで，令和２年度を見ても，同じような感じで伸びていくということになっているのですけれども，教育研修費というのは，もちろん私は，そこのところに注入してほしいと思っているのです。そこにお金をかけて，先ほど吉川先生がおっしゃったように，教育研修をして，茨城県で優秀な医師をどんどん育てていくということが，茨城県にとっては非常に大事なのだと思うのですけれども，第３期のときにも，教育研修分というのは医業分の中に入っていたと思うのです。その目標の中に入っていた。そのお金の中でやっていたものが，平成30年度から別途繰り出しているわけなのですけれども，その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。
45
◯山田病院局経営管理課長 寄附講座につきましては，これまでも実施をしてきているところでございまして，これまでは，基金を充てて実施をしてきたりということで，病院局の負担ということではなくて，実施をしてきたものでございますけれども，これから，県立病院として，教育研修の部分に力を入れていこうという中で，研修医の数もかなりふえてきているということで，それに係る指導医の負担も大きくなってきている。地域枠がふえていく中で，負担がますますふえていくだろうということで，それに充てる経費としていただいているということと理解しております。
46 ◯川口委員 ありがとうございます。
医療人材の教育研修の強化ということで，それは第３期間も，その前からもあったと思うのですけれども，先月，来年の４月からの初期研修医の数が発表されたと思うのです。第４期の中で，各病院とも，平成29年の実績と比べて，平成35年の達成すべき目標みたいなものを数値化していると思うのですけれども，今年度の現状はどうだったのか教えていただければと思います。あ，ごめんなさい。初期研修医の来年の獲得数というのですか。
47
◯山田病院局経営管理課長 初期研修医の平成31年度の数といたしましては，中央病院で25名，それから，こころの
医療センターで３名，
こども病院で２名ということで，合わせて30名ということになってございます。
48 ◯川口委員 ごめんなさい。私の質問が悪くてごめんなさい。来年４月に卒業される方の，
県立中央病院等，３病院で新しく受け入れる予定の数でございます。
49 ◯吉川
県立中央病院長
県立中央病院の数だけですけれども，かなりフルマッチしていまして，９人なのですが，実は自治医科大学さんが３人いるのですね。なので，初期研修としては，病院独自として１学年で12名です。それ以外に，筑波大学と東京大学のほうから，２年分ではなくて，２年のうち１年だけ来る人がいつも数人いるのですね。それで，２学年合わせると，毎年，25名から30名ぐらいになります。ということですが，表に入れておくのは９人になっているのですけれども，実際，自治医大の人が入っていないので，純粋にうちが２年間面倒を見る初期研修としては12名ということになります。
50 ◯川口委員 ありがとうございます。
要するに，協力型で，筑波大学，自治医科大学ですか，からいらっしゃって，そこでプログラムを
県立中央病院で学ばれるということだと思うのですけれども，あと，須磨崎先生のほうと堀先生のほうでもしわかれば。済みません。
51 ◯須磨崎病院局付（
県立こども病院長） 今の研修制度では，初期研修というところでは，小児科とか，精神科とか決まらないで，全体を回ることになっているので，我々としては，初期研修の方たちが，例えば
県立中央病院だったり，協同病院だったり，
医療センターだったり，そういうところから，小児科の勉強をするということで我々のところへ来るということで，初期研修の研修病院にはなっておりません。
それから，医師の養成で一番大切なのは，初期研修以上に後期研修というところで，実際に我々が足りないのは，産科だったり，小児科だったり，外科だったりするわけで，後期研修の医師を集めるということが最も重要だと思っています。
それについては，ここのところ，去年が４人，その前も４人，来年が３人というふうなことで，我々は，実際には10人近くまでふやしたいと思っているのですけれども，そういったことで，毎年５人前後のところを目指すというのが今の現実の姿だと思います。
52 ◯堀県立こころの
医療センター病院長 初期研修に関しましては，須磨崎先生の言うとおりで，幾つかの基幹の病院から，協力病院として，毎月，４，５名の初期研修医が１，２カ月ずつ回ってくるというのがここ数年続いております。
後期研修に関しましては，昨年２人，ことし２人，そして来年度は３人来てくれることになりましたので，教育の成果がだんだんと上がってきていると思います。
53 ◯川口委員 ありがとうございます。
こども病院とこころの
医療センターの場合は，初期研修は協力型で，後期研修の場合は基幹型ということで，それぞれに受け入れているのだと思うのですけれども，今，須磨崎先生がおっしゃったように，後期研修医をいかに確保するかということ，それから，後期研修医の期間が終わって，茨城県に定着していただけるということだと思うのですけれども，ただ，後期研修医の数も，中央病院の場合は，初期研修医の数と等しくなってきているのかなという気がするのです。初期研修医の数をふやしていくためには，吉川先生は，その指導医とかが非常に大事だということなのですけれども，今，協力型以外で９人とおっしゃいました。それはフルマッチで９人ということだと思うのですけれども，中央病院として，この数をふやしていくために，どのようなことを考えていらっしゃいますか。
54 ◯吉川
県立中央病院長 病院長の立場から言いますと，まだどんどんふやしたいですね。全国を見ると，20名とか30名といった中央病院なども出てきております。
ただ，結局，その指導体制というのですか，うちなども，救急とかなんかは，結構期待して来る人も多いのですが，正直言って，救命救急センターでないために，救急医はなかなか集まらないのですね。だから，特定の人に結構負担がかかる。限られた救急専門家のところに初期研修がみんな行くので，ドクター間の負担の差が結構大きくて，一番負担のかかる人のところで人数が決まってしまうというところがあります。そういう点では，やはり全体のバランスというのですかね。内科医の負担が大きいとか，特定の人に負担がかかって，それで，院長の立場から言ったら，15人とかふやしたいのですけれども，じわじわと一人ずつふやしてきたというのが実態です。
あと，寄附講座の件に関しては，平成26年度まではほとんど基金で払われていたのですね。平成27年，28年，29年は病院が全額払うという形で，本来，県の寄附講座ですので，病院が払うのはおかしいのです。今回も，本当は県が直接払ってくれれば，繰入金は入らないのですけれども，我々は立てかえ払いをしているみたいな形になるので，繰入金で入ってくるというので，病院としては，余り繰入金と呼んでほしくない。茨城県寄附講座ですから，寄附者は県ですから，病院を介する必要はないというような私の意思はあります。だけれども，実態は，病院がそのまま払っていたのが，平成30年から県のお金で，繰入金という形をとりますけれども，一旦，病院が払ったものを，県が補填してくれるという形になった。
あと，その指導関係のお金はかなり不足していると思うのですね。別に人件費を要求したわけではないのです。実態としては，一体何に使ったのかというと，そのとおりで言うと，なかなか使いにくいお金なのですね。だけれども，実際，そのことによって，我々は何を充実させたかというと，間接的な効果から言うと，スキルラボです。例えば，訓練するのにロボット手術のスキルラボ。約3,000万円しましたけれども，そういうものを購入したりとかなので，この周辺の水戸医療圏の人にもいろいろと。蘇生の人形を買ったりとか，ああいうのは結構高いのですね。今，スキルラボ室というのが研修棟の中にできまして，スキルラボに関して相当充実させてきた。そのようなお金は，直接的にそれに使いましたと言いにくいのですけれども，医師の確保に使っているという意味で言うと，そこの余裕がスキルラボに流れているというふうに解釈していただけると助かるのです。だから，そういった経費をつけていただけると，初期研修，後期研修から見ても，非常に充実した研修ができる病院になっていくことに使われているというふうに御理解いただければと思います。
55 ◯川口委員 ありがとうございました。医師の数をふやすこともそうですけれども，ぜひとも医療の質を上げることに注力いただきたいと思います。
あと，最後なのですけれども，今の繰入金なのですが，これは通常，全額ではないですけれども，３分の１ぐらいは国のほうから交付金処理されているのですよね。一般会計の繰り入れをいただくときに，国から交付金処理されているというところもあわせていただけると非常にわかりやすいかなという気がしているので，お願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
56
◯戸井田委員長 ほかに。
山中委員。
57 ◯山中委員 それでは，幾つか伺います。
これまでの皆さんの議論で，私が聞きたいことも含めて，かなり出てきておりますので，重ならないようにしたいと思います。
９月の議会で，建てかえ問題等々について話を聞きましたが，老朽化が喫緊の課題になっているという認識は示されていましたけれども，その先がなかなか見えてこないというところがあったというふうに思います。これは時間をかけられないというところもありますので，ぜひ急いで対応していただきたいということで，そうは言っても，中央病院と
こども病院というところですけれども，中央病院については，今，いろいろな課題もあって，地域医療構想の中で，議論も当然進みながらの課題というふうに受けとめたのですが，しかし，
こども病院はもっと別な意味で特化させる。現に，そういう役割を果たしているし，そういうことでの位置づけということを，病院長の須磨崎先生は思っておられるのではないかというふうに思いますし，担当課もそのような位置づけがあるというふうに思うのですが，その点，いかがでしょうか。
58 ◯須磨崎病院局付（
県立こども病院長） 御質問，どうもありがとうございます。
私どもの病院の一番の役割は，やはり高度医療。普通の病院で診られない患者さんを治してさしあげるということと，それから，救急医療の部分ということで，病院が閉まっているときに，我々が困らないようにする。この２つが我々の一番の役割だと思っていますけれども，私が院長になってからだんだん考えるようになったのは，県立病院は県全体のためにあるということがありますので，今，お話が出ていましたけれども，地域医療支援ということに，我々はもっと貢献しなくてはいけないのではないかというふうに考えて，第三の柱として，やはり地域医療支援ということ。
特に，小児の医療，周産期の医療は，県西地区，県南地区，県央・県北地区というふうに人口100万ずつ分けていて，県西地区は大学とメディカルセンターがやる。県南は土浦協同病院がやる。そこには全部，医者を十分に配置してということになっていますので，我々は県央から県北全体の面倒を見るような役割を持たなくてはいけない。実際にも，救急車などは，北茨城や日立などからも含みますので，救急車やドクターヘリといったものの受け入れということも含めて，その地域全体を診られるようにしなくてはいけないというふうに考えております。
我々の
こども病院も建てかえが必要だというふうに思っているのですけれども，特にお願いしたいのは，我々は，自分たちの病院のために何とかしてほしいということではなくて，県内全体の小児科医や産科医の医療を全部底支えするという覚悟でやっているので，そういった意味で御支援をいただけるように，よろしくお願いいたします。
59
◯山田病院局経営管理課長 今，須磨崎院長からもお話がございました
こども病院につきましては，老朽化の問題もございますが，病床が115床ということで，全国の
こども病院の中でも，病床規模がかなり小さいということで，病床利用率も90％を超えているということで，そういったところでの建てかえで，病床をふやしていくようなことも将来的には考えながら対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
60 ◯山中委員 沼田委員，舘委員がお話ししていたことというのは，私も同じ気持ちで前回も取り上げたのですけれども，どんな建物でも，建てようかと考えてから最低でも５年はかかりますから，そうすると，いろいろ調整課題があるとかということになってくると，これは検討すべきことをそんなに長く先延ばしすることはできないというふうに思っていますので，引き続き，その点は，ぜひ一刻も早い対応をお願いしたいというふうに思っています。
さっき須磨崎先生がおっしゃった，県央，県北に責任を持ちつつ，全県的にこの底を支えていくという役割は非常に重要だと思っているのですね。これは特別の役割があるということだというふうに思いますので，ぜひ，その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから，
運営評価委員会の報告がありましたので，それとの関係で，
医師事務作業補助者というのは病院ごとにどのくらいいるのかというのを教えていただきたいのですが。
61
◯山田病院局経営管理課長 医師事務作業補助者の人数でございますけれども，現在のところ，中央病院には19名，
こども病院には９名おります。
62 ◯山中委員 こころの
医療センターにはいないということなのですか。
63
◯山田病院局経営管理課長 こころの
医療センターにはおりません。
64 ◯山中委員 これは診療報酬で加算できるので，もっと増員して収入を確保するということがここに書かれていますけれども，医師の働き方改革というところでも，実際に民間病院等々でも，そういう形で事務補助者を置いて，先生が治療に専念できるようにというような体制をとっているところもふえてきておりますので，ぜひ，それはやっていただきたいということです。
あと２つほど，今の働き方改革との関係で言うと，おととしの話として，過労死ラインを超える先生が23人ということで新聞報道されました。私は，お医者さんが足りないということなのだから，必然的にそういう実態にもなるだろうというふうに思いますが，学校の先生と医師は，改革といっても，現実にはなかなか難しいという課題がたくさんある。ただ，圧倒的に人が足りない。学校現場でも足りないし，県立病院の状況を踏まえても，医師が足りないという現状があるというふうに思うのですが，しかし，過労死ラインを超える先生が出ているということは，これは県としても改善しなくてはいけない最優先課題だというふうに思いますので，その点について，現状と，どういう改革の方向性を持って進めているのかということをお聞きしたいと思います。
65
◯山田病院局経営管理課長 昨年，新聞報道にございましたが，平成29年度の実績ですと，月80時間を超えて時間外勤務をした人数が23人ということで報道されたところでございますが，昨年の実績で見ますと，平成30年度は16人ということで，７名減っているような状況ではございます。
昨年以降，取り組みを進めてきたところでございますけれども，１つは，やはり医師の確保が必要だということで，１つには，先ほどもお話に出ましたけれども，筑波大学からの寄附講座で，新たに３名の医師派遣を受け入れたというふうな実績もございますし，あるいは，医師の長時間勤務の大きな要因になっている１つといたしまして，休日・夜間の救急への対応というのが非常に大きくございまして，その面に関しましては，待遇改善を図りまして，そこをやっていただける非常勤医師を増員したというようなことの対応をしております。
それから，先ほどもございました
医師事務作業補助者を増員して，タスクシフティングを進めるといった取り組みも進めたところでございます。
そのほかに，時間外を月100時間超過したり，あるいは，月80時間，２カ月連続して勤務をした医師宛てに，病院長名の注意喚起文を発出したりといった取り組みも進めているところでございますし，あるいは，宿直，週休日に日直をした方について，振りかえをするようなことを徹底したり，それから，患者さんに対しましても，協力依頼といったことで文書を出しております。それは，患者さんへの説明を，時間外ではなくて，勤務時間内にしていきたいとか，あるいは主治医制からチーム制へ移行していくといったことで，患者さんに協力を求める文書を院内にも掲示したり，そういった取り組みを総合的に進めることによって，時間外勤務の縮減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
66 ◯山中委員 23人から16人に減ったということは，努力されている成果が少し出てきたかなと。ただ，まだ16人ですし，そういう意味では，引き続きの課題として，これは医師確保とあわせてやっていただかなければならない。
あわせて，看護師不足というのも大きな課題になっておりますので，確保も含めて，ぜひやっていただきたいということです。
それから，もう一つ，最後なのですけれども，中央病院で手術ミスがあったということが11月に新聞報道されました。これに対する対応はどうか，現状はどうなっているのかということを御報告していただきたいと思います。
67
◯山田病院局経営管理課長 新聞報道されました医療事故につきましては，一部，事実とは異なる部分はありますけれども，実際に中央病院の中で起きたものでございまして，患者さんに対しましては，謝罪をいたしまして，今，誠意を持って対応しているところでございます。
68 ◯山中委員 ミスができるだけなくなるということがいいわけですけれども，これをゼロにできるかどうかというのも大きな課題としてあります。人をふやすということだけでは片づかないし，現場の方たち，先生や医療スタッフがどんなに頑張っても，そこは防げないというふうに思います。ですから，できるだけ細心の注意を払って，一つ一つ手順を確認しながら進めていただく。それから，起きたことについては，きちっと誠実に相手の方に対応していただくということが必要ではないかというふうに思いますので，よろしくお願いします。
69
◯戸井田委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了し，
病院局関係の審査を終了いたします。
次に，閉会中の委員会活動についてであります。
本委員会の重点審査テーマとして「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」を掲げ，参考人からの意見聴取や現地調査など，鋭意審査を行ってまいりました。
こうした審査の過程で，委員や参考人の方から出された御意見等を踏まえ，本県が今後取り組むべき施策等について，執行部に対し，提言を行うことをさきの委員会において決定し，案文の作成につきまして，委員長に御一任をいただいたところでございます。
案文につきましては，既に委員の皆様に御確認をいただき，御意見を反映したものをお手元にお配りしております。
本案文により提言をすることに，皆さん，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70
◯戸井田委員長 御異議なしと認め，さよう決しました。
それでは，ただいまから，本提言書を
五十嵐病院事業管理者にお渡ししたいと思います。
五十嵐病院事業管理者，恐れ入りますが，前へお進みください。
「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」に関する提言書を委員会としてまとめましたので，どうぞよろしくお願いします。
〔提言書手交〕
71
◯五十嵐病院事業管理者 ありがとうございます。
72
◯戸井田委員長 それでは，この際，病院局の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は，本定例会をもって満了となっております。したがいまして，本委員会の審査は，本日が最後になろうかと思います。
ことし１月に委員長に選任されて以来，議案等の審査や県内外の調査などの委員会活動に当たり，
五十嵐病院事業管理者を初め，執行部の皆様には，懇切丁寧な御説明，御協力をいただき，心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
本委員会では，閉会中委員会において，「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」について活動してまいりました。
県内外において各種団体の事例を調査したほか，参考人から貴重な意見を聴取するなど，充実した委員会活動ができたものと思っている次第でございます。
病院局におかれましては，ただいまの提言の内容や，これまでの委員会において論議された事項を踏まえ，今後とも，茨城県
病院事業中期計画を着実に推進していただくとともに，県の医療をリードする立場として高度・専門医療の充実を図るなど，県内医療の中心的役割を果たしていただきますよう，お願いを申し上げる次第であります。
今後，県立病院の果たす役割はますます重要になってくるものと考えておる次第でございます。
執行部の皆様方におかれましては，健康に十分留意され，一層御活躍されますよう御祈念申し上げまして，簡単ではございますが，御挨拶とさせていただきます。
１年間，本当にお世話になりまして，ありがとうございました。
それでは，ここで，
五十嵐病院事業管理者から発言を求められておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
どうぞ。
73
◯五十嵐病院事業管理者 病院局を代表いたしまして，一言御礼申し上げます。
ただいま，
戸井田委員長から過分なるお言葉を頂戴いたしまして，まことにありがとうございます。
この１年間，
戸井田委員長，石塚副委員長を初め，
保健福祉医療委員会委員の皆様には，委員会審議や県内外での調査等を通じまして，数々の貴重な御意見，御指導を賜りました。心よりお礼を申し上げます。
特に，閉会中委員会活動では，「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」をテーマに幅広く御審議いただき，県立病院における高度・専門医療の充実につきまして，貴重な御提言をいただきました。重ねてお礼を申し上げます。
病院局といたしましては，これまで委員の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ，県の医療をリードするとともに，地域医療の充実に貢献し，県民の生命と健康を守る医療の提供に向けて，茨城県
病院事業中期計画を着実に推進してまいります。
委員の皆様には，引き続き，御支援，御指導くださいますよう，お願い申し上げます。
本日も大変熱心な御討議，ありがとうございました。特に，将来にわたる建てかえ，あるいは病院機能の再編等々，非常に突っ込んだ御議論をいただいて，ありがとうございました。
私が思いますのは，きょうも話題に出てきました大学の寄附講座の話ですが，これはともすると，不足する医師を補充するための手段にしかとられていないという嫌いがございます。それは実はそうではなくて，まさにＳＤＧｓの精神にもあるように，来てくれている。特に筑波大学の寄附講座は，一般の大学の寄附講座とはちょっと違います。実際に研修医や学生を指導できる教員そのものが現地に来てくれている講座なのです。これは一般的にやられている寄附講座とはちょっと違いまして，教員を大学に置いて，そのかわりに若い人をよこしてもらうというスタイルが多いのですが，そうでないスタイルなのですね。それをやることによって，実際に回ってくる初期研修医，あるいは後期研修医をしっかり育てる。そういう基盤をつくった。これが大きな意義でございます。
思い返していただくと，水戸医療圏の医者がなぜふえたか。それから，水戸協同病院は，あのとき常勤医が本当に30人近くになってしまったところから，今，百何十人になった。この源泉はここにあったと思っております。全国から研修医が集まってきて，しっかり教育を受けさせた。その効果だと思っております。
県立中央病院も同じです。10年前は四十数人の常勤医が，今，60人以上ふえている状況です。そういった原動力になっているということをぜひ御理解いただきたい。教育研修にかけるお金は繰り入れではありますけれども，決して無駄にはなっていない。
特に，須磨崎先生にも強調していただきましたように，後期研修でいかにやる気を起こして，ここに定着させるか，これが茨城県の医者をふやす最大の力だと我々は信じておりますし，現場もそのつもりで，忙しい診療の合間を見ながら，若い先生方の教育に努めているということをぜひとも御理解いただければ幸いだと思っております。
結びに，委員の皆様の御健勝と一層の御活躍を祈念申し上げ，令和元年
保健福祉医療委員会終了に当たりましてのお礼の言葉とさせていただきます。
１年間，本当にありがとうございました。
74
◯戸井田委員長 五十嵐管理者，ありがとうございました。また，田所局長，山田課長，そして須磨崎院長，吉川院長，堀院長，本当にありがとうございました。また，企画監の方，大変お世話になりました。また，職員の方々にも，この１年間，大変お世話になりました。心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたし，
保健福祉部の所管の審査を行います。よろしくお願いします。
午前11時52分休憩
───────────────────────────
午後１時開議
75
◯戸井田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，これより
保健福祉部の審査を行います。
議事に入ります前に，さきの臨時会後，初めての委員会でございますので，新たに就任されました石塚副委員長から御挨拶をお願いいたします。
76 ◯石塚副委員長 このたび，本委員会の副委員長に御指名をいただきました石塚でございます。
今定例会限りではありますが，
戸井田委員長を補佐いたしまして，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑で充実した
委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
77
◯戸井田委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件中，
保健福祉部関係は，第150号議案ないし第152号議案であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，木庭
保健福祉部長。
78 ◯木庭
保健福祉部長 まず，議案等の御説明の前に，去る11月１日，保健所の再編を滞りなく実施しましたことを御報告申し上げます。
折しも再編前には，台風第19号により多くの住民の方々が被災され，被災地の保健所におきましても，市町村と連携し，被災者の健康管理支援や感染症予防対策といった災害時保健活動に当たったところでございます。
特に常陸大宮保健所につきましては，再編を控えておりましたが，県内の他の保健所からの職員派遣なども得て，大きな支障なく，保健所の再編を実施することができました。
委員の皆様には，引き続き，保健所の運営等につきまして御指導いただければと存じます。
それでは，付託案件につきまして御説明をいたします。
お手数ですが，議案書1)をごらんください。
目次をお開き願います。
保健福祉部関係の付託案件は，第150号議案社会福祉法に基づき無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例，第151号議案児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例，第152号議案就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の計３件でございます。
各議案の詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明を申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
79
◯戸井田委員長 次に，吉添
保健福祉部次長兼医療局長。
80 ◯吉添
保健福祉部次長兼医療局長 私からは，令和元年台風第19号被害等に係る
保健福祉部の対応について御説明をいたします。
右上に
保健福祉部資料１とある資料をごらん願います。
台風第19号による被害状況と
保健福祉部の対応につきましては，10月30日の
保健福祉医療委員会に報告しております。また，11月の臨時会におきまして，災害復旧事業等に係る補正予算につきまして，御承認をいただているところでございます。
本日は，先般の委員会報告後の状況と災害復旧事業等について，改めて御説明をいたします。
資料の表紙をおめくり願います。１ページでございます。
(１)水道施設の災害復旧事業でございます。
水戸市を初め４事業体において被災しました浄水場等の復旧に係るもので，所要額は10億3,800万円となります。
続きまして，(２)医療機関の災害復旧事業でございます。
被災した医療機関９カ所の復旧に係るもので，所要額は７億8,000万円となります。
なお，(１)，(２)の事業につきましては，国の直接補助となるため，国によります実地調査後に補助対象額が確定することとなります。
続きまして，(３)福祉関係施設の災害復旧事業，２ページをお開き願います。(４)県立児童センター災害復旧事業，(５)感染症予防医療法施行事業につきましては，資料に記載がありますとおり，さきの臨時会におきまして，補正予算を御承認いただいたところでございます。
なお，(３)の事業につきましては，台風15号による被害による災害復旧事業を含んでおります。
次に，(６)災害ボランティアセンターについてでございます。
被災直後から５市町で開設しておりましたが，現地状況が改善したことから，12月６日までに，大子町を除きまして，ボランティアセンターは閉所をしている状況になっております。
12月11日時点となりますが，延べ１万2,159人の方に，ボランティアとして復旧の支援をいただいております。
なお，ボランティアセンターを閉所した市におきましても，社会福祉協議会が開設をしております被災者支援相談窓口等において，引き続き，被災者支援を行っているところでございます。
最後に，(７)災害義援金についてでございます。
県では，被災者支援のため，義援金の受付窓口を開設しております。12月６日までに寄せられました義援金の額は，４億8,714万5,840円となっております。
この義援金につきましては，受付期間終了後に配分委員会を開催し，市町村を通じて被災世帯に配分されることとなっております。
なお，義援金の受付は，来年１月末までを予定しております。
私からの報告は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
81
◯戸井田委員長 次に，須能医療政策課長。
82 ◯須能医療政策課長 同じ資料の３ページをお開き願いたいと存じます。
地域医療構想等の推進につきまして，前，定例会の委員会ごとに，各地域におけます進捗状況につきまして，報告をさせていただいているところでございます。
今回の御報告でございますけれども，９つの医療圏にあります各地域の地域医療構想調整会議におきまして，年度内に策定することとされております外来医療計画の策定に向けまして，初期救急医療ですとか，在宅医療の充実のための課題の抽出をしたり，方策等を協議するとともに，各地域ごとに個別に抱える問題について，検討を進めたところでございます。
(２)が，11月末現在におけます各地域の開催予定回数と開催件数でございまして，年間で全区域４回から６回で，合計46回の会議を予定しているところ，11月末までに30回の会議を開催したところでございます。
なお，外来医療計画につきましては，11月27日に開催しました医療審議会におきまして，素案の取りまとめをしたところでございまして，第１回の定例会で報告することになると存じます。
続きまして，同じ資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。
(３)厚生労働省による公立・公的
医療機関等が担う医療機能の検証についてという内容でございます。
アの県内医療機関の指定状況でございますが，９月27日に厚生労働省から，公立・公的医療機関のうち，再編統合等の検証が必要な医療機関を公表したところでございまして，県内では記載の４病院が該当したところでございます。
笠間市立病院は，病床数は30床で，急性期は30床。２番目が水府病院で，131床で，病床機能の状況は記載のとおり。以下，村立東海病院，霞ヶ浦
医療センターの４つが指定されたところでございまして，厚生労働省が示した理由としましては，上から申しますと，診療実績が特に少なく，また，他の医療機関と実績が類似かつ近接しているといった理由で２つ，それから，診療実績が特に少ないという理由で１つ，他の医療機関と近接・類似が１つという内訳になってございまして，厚生労働省におけます分析結果につきましては，右隣に記載してございますが，(ア)で，全国で424の医療機関が指定されたところでございます。
その分析内容につきましては，病床機能報告をもとに，９つの領域，がんですとか心疾患，脳卒中等々，いわゆる政策医療を中心とした部分につきましてのデータを分析し，1)のグラフにあるような診療実績のデータ分析と地理的条件の確認をしたところでございまして，この地理的条件の近接というところについては，20分というふうに言われております。
なお，この公表の検証につきましては，９月の会議後すぐに，全国知事会などから批判の声が上がったところでございまして，現在までのところ，正式な通知ですとか今後の進め方等のスケジュールにつきまして明示されたものがありません。昨日も状況を確認したところ，正式な通知は未定ということでございましたので，どういうふうに進められるか，まだはっきりしたところはわからないのですけれども，現在のところ，このような状況になってございます。
その他というところで，その指定とか公表に関する報道が御案内のように出ていまして，いろいろ御存じかと思いますけれども，使用したデータが平成29年，２年前で古いというようなことで，その後，急性期から回復期等，他の医療機能へ転換を終えている病院も含まれているといったことですとか，あと，使用したデータの集計期間が１カ月と短いために，当該期間だけ医師欠員等で，診療実績が低い場合なども指定されてしまっているということ，それから，病床機能報告としての提出のデータに不備があった公的・公立医療機関が，調査そのものには答えたのですけれども，中身が不備なところが今回の指定から漏れているということ，それから，公立・公的のみで，民間が入っていないというような不満が上がっているというところ，それから，県内の医療機関に聞いたところ，指定された病院の職員の方の中に，いずれなくなる病院だと決めつけられて，ほかから移籍を打診されている人がいるなど，大きな動揺が広がっているところでございます。
県としましては，保健所を通じまして，その協議が正しく伝わるように，必要な医療データの提供等，国からの情報提供を待つとともに，催促しながら進めていきたいというふうに思っています。
続きまして，５ページでございます。
筑波大学附属病院の高度救命救急センターの指定でございます。
７月30日の県の医療審議会におきまして，筑波大学附属病院を当センターに指定することについて合意が得られましたので，10月16日に知事から認定書を手渡したところでございます。
現在，来年４月１日のセンターの運営開始に向け，配置する人員等の詳細を調整しているところでございまして，専攻医の応募状況につきましても，昨年度より増員となっているなど，筑波大学附属病院がセンターとしての機能を果たされるよう，県としては必要な支援をしていきたいというふうに思っております。
説明は以上でございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
83
◯戸井田委員長 次に，砂押医療人材課長。
84 ◯砂押医療人材課長 それでは，同じ資料の６ページをごらんいただきたいと存じます。
最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科に係る進捗状況についてでございます。
昨年９月に，政策医療を確保するという観点から，特に早急な対応が必要な医療機関・診療科を選定し，また，本年の第２回定例会では，補正予算について御審議・可決をいただきまして，現在，各医療機関とともに，医師確保を目指しまして，全力で取り組んでいるところでございます。
(１)のこれまでの経過でございますが，昨年度においては，筑波大学から日立総合病院に，産婦人科医４名並びに小児科医１名の派遣が決定しており，また，同じく筑波大学から神栖済生会病院に，整形外科の非常勤医師を週1.5日派遣いただくこととなりました。
加えて，本年度は，さきの定例会で御報告いたしました常陸大宮済生会病院の内科医について，派遣元の責任者との協議によりまして，
県立中央病院の内科専攻医１名並びに筑波大学の救急科専攻医１名の派遣が決定しております。
次に，(２)の今回追加分でございますが，このたび，神栖済生会病院の整形外科医について，まず，順天堂大学から常勤医師１名の派遣が決定いたしました。これにつきましては，６月補正予算で計上させていただきましたスポット医師派遣推進事業を活用しまして，派遣元となる大学を支援してまいりたいと考えてございます。
また，あわせまして，週１日勤務いただく非常勤医師１名の採用も決定してございます。
いずれも来年１月からの勤務を予定しているものでございます。
下の表でございますが，これによりまして，必要医師数16名に対して，確保できたのが常勤換算で8.5名となりましたが，さらに7.5名の医師確保が必要でありますことから，引き続き，医師の派遣元となる大学や病院への働きかけを一層強化いたしまして，できるだけ早期に必要医師の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
なお，７ページに，今回活用予定のスポット医師派遣推進事業の概要をまとめてございますので，後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
医療人材課からの御説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いします。
85
◯戸井田委員長 次に，黒澤薬務課長。
86 ◯黒澤薬務課長 ＰＡＺ外からＰＡＺ内の事業所に通勤する方に対する安定ヨウ素剤の事前配布，いわゆる事業所配布等について御説明させていただきます。
同じ資料の８ページをお開き願います。
県では，国の原子力災害対策指針に基づき，平成27年度から，東海第二発電所からおおむね５キロメートルのＰＡＺ内の住民に対して，安定ヨウ素剤の事前配布を実施してきたところでございます。
事業所配布につきましては，議会からも御意見をいただいており，(２)の経緯にもありますように，昨年度から実施に向けて準備を進めてきたところでございます。
今般，準備が整いましたので，(３)の実施時期のとおり，令和元年度下期の住民用配布会にあわせて実施することにいたしました。
対象者は，(４)にありますとおり，ＰＡＺ外からＰＡＺ内の事業所に通勤する方のうち，安定ヨウ素剤の配布を希望する方で，配布希望者は(５)のとおり，11月11日現在で268施設，2,857人となっております。
また，(６)に記載しております，国の原子力災害対策指針の改正に伴う県としての対応でございますが，改正された指針では，配布対象者を原則40歳未満の方としておりますが，本県では，改正された指針の内容を説明した上で，希望される方には，年齢にかかわらず配布することにいたしております。
さらに，配布会以外にも，地域の薬局で配布することができるとされたことから，県医師会，薬剤師会と協議を進め，来年度以降，薬局でも安定ヨウ素剤を受け取れる体制を整備し，住民の利便性の向上を図ってまいります。
薬務課からの報告は以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
87
◯戸井田委員長 次に，柴福祉指導課長。
88 ◯柴福祉指導課長 同じ資料の９ページをお開き願います。
性的マイノリティへの支援策の実施状況について御説明いたします。
人権を尊重し，多様性を認め合うダイバーシティ社会に向けて，性的マイノリティへの理解増進，また，当事者の困難の解消を図るため，市町村等の協力を得ながら，いばらきパートナーシップ宣誓制度などの支援策を推進しているところでございます。
(１)これまでの理解増進に関する主な取組でございますけれども，市町村職員向け人権セミナー，また，教員向け研修会といったものを実施しております。
(２)当事者への支援策についてですが，７月１日に開始しましたいばらきパートナーシップ宣誓制度につきましては，12月11日現在，22組の方が宣誓をされております。
県では，県営住宅の申し込みや
県立中央病院での面会や手術同意等に利用できることとしておりますけれども，市町村と連携を図りまして，公営住宅への適用拡大，職員等への周知・啓発等の協力をお願いしているところでございます。
現時点で，公営住宅等について，１月以降の適用を含めまして，記載の16の市町で適用していただいております。
10ページをお開き願います。
民間事業者等への適用拡大に向けまして，関係団体等に働きかけを行っておりますけれども，民間
医療機関等につきましては，記載の病院で面会や手術同意等に適用いただいているところでございます。
また，民間不動産取引業者につきましては，不動産関係団体を通じまして，パートナーを家族と同様に取り扱うよう，協力を依頼し，対応していただいているところでございます。
そのほか，さらなる適用拡大に向けて，引き続き，関係団体等へ働きかけを進めてまいりたいと考えております。
次に，イの電話相談窓口「茨城県性的マイノリティに関する相談室」でございますが，電話相談につきましては，毎週木曜日の18時から20時まで，また，メール相談につきましては，24時間設定により相談を実施しているところでございます。
最後に，ウの県職員採用試験の申込書の性別欄の見直しでございますけれども，７月１日以降に募集を開始する全ての県職員採用試験から，申込書の性別欄を削除したところでございます。
続きまして，
保健福祉部資料２の１ページをお開き願います。
議案関係でございます。
第150号議案社会福祉法に基づき無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の概要について御説明いたします。
１，制定の理由でございますが，社会福祉法の一部改正により，無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされたことによるものでございます。
２の制定の目的でございますが，無料低額宿泊所の規制の強化を図るため，設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。
３，背景・必要性でございますが，無料低額宿泊所の基準等につきましては，これまで，厚生労働省のガイドラインに準じて，地方自治体がガイドラインを定めておりましたが，昨年６月の社会福祉法改正により，本年８月に公布されました厚生労働省令の定める基準に基づき，都道府県が条例で定めることとされたものでございます。
４，制定の内容でございますが，厚生労働省令の定める基準に準じて，趣旨，基本方針，設備に関する基準，職員に関する基準，運営に関する基準等について規定するものでございます。
５，効果・影響でございますけれども，利用者に係る適切な支援環境を確保することにより，生計困難者の自立助長に資することが見込まれると考えております。
６，施行日は，令和２年４月１日を予定しております。
参考といたしまして，無料低額宿泊所の概要を記載しております。
社会福祉法に規定する「生計困難者のために，無料又は低額な料金で，簡易住宅を貸し付け，又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」を行う施設でございます。
定員５名以上の施設が対象となり，開設主体は，一般社団法人，特定非営利法人，個人等で，県内に現在18カ所ございます。
なお，入居者の約９割が生活
保護受給者となっております。
資料の２ページに社会福祉法改正の概要，また，３ページから12ページに条例案を記載しておりますので，後ほどごらん願います。
説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
89
◯戸井田委員長 次に，前川障害福祉課長。
90 ◯前川障害福祉課長 それでは，
保健福祉部資料１の11ページをお開きください。
県立あすなろの郷建て替え整備に関する検討状況についてでございます。
まず，(１)の「県立あすなろの郷」建て替え整備計画についてでございます。
あすなろの郷整備調整会議につきましては，本年２月から開催しておりましたが，去る10月１日の第５回会議におきまして，「県立あすなろの郷」建て替え整備計画が取りまとめられたところでございます。
整備計画の概要につきましては，枠線の中となります。
新たな施設の整備方針といたしましては，県と民間事業者の役割分担，県全体の障害福祉サービスの拠点の役割，利用者等の意思の尊重の３点が定められたところでございます。
次に，整備スケジュールでございますが，来年度，造成設計等を行い，令和４年度に造成工事が終了し，令和６年度に県立施設が完成する予定となっております。
最後に，各施設の概要につきましては，記載のとおりでございまして，前回の委員会で御説明申し上げたところから，入所対象者，定員，コンセプトなど，変更はございません。
次に，(２)のあすなろの郷内で建設される施設の建設予定地についてでございます。
県立施設，民間施設とも，現在の新棟周辺の低利用地に建設する予定としており，その際，利用されていない一部の既存施設については，必要に応じて解体することを検討しているところでございます。
最後に，(３)の今後の予定についてでございます。
令和６年度の県立施設開所に向け，現在，予定地周辺の測量や地質調査を実施しており，来年度以降，造成や基本設計の準備に着手する予定でございます。
あわせて，現入所者のアセスメントを実施することで，入所者一人一人の障害の状況について確認し，適切な処遇が可能な入所施設について御提案をしていくこととしております。
次に，同じ資料の13ページをごらん願います。
「いきいき茨城ゆめ大会 茨城県代表選手の集い」の開催について御説明させていただきます。
初めに，開催趣旨ですが，第19回全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）が，残念ながら，台風19号の影響によりまして開催中止となりましたことから，茨城県代表選手のこれまでの努力をたたえるとともに，一人一人の今後の活躍を願い，新たな気持ちで今後の活動に励む機会となるイベントを実施させていただこうとするものです。
期日，会場につきましては，令和２年３月22日の日曜日，笠松運動公園体育館を予定しており，第19回全国障害者スポーツ大会に本県代表選手として参加予定であった310名全員の方々に御案内をしたいと考えております。
内容といたしましては，スポーツ交流会として，風船バレーや卓球バレーなど，障害の種類や競技の知識・経験等にかかわらず全員が楽しめる競技を行い，選手相互の親交を深める場とするとともに，県選手団公式ジャージを着用し，記念撮影を行うなどをしたいというふうに考えてございます。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
91
◯戸井田委員長 次に，滝少子化対策課長。
92 ◯滝少子化対策課長 では，同じ資料の14ページをごらんください。
旧
優生保護法一時金支給の認定状況についてでございます。
前回の委員会以降も，引き続き，本課に相談窓口を設置し，一時金支給を希望される方の相談対応と請求手続のための調査等を行っております。
(１)の相談及び請求書受付の状況に記載のとおり，４月の窓口設置から12月10日までの間，アの相談件数は61件，61名。こちらは，前回委員会で御報告させていただいたときより４件の増ということになっております。
このうち，イの一時金請求書を受け付けたものが39件，こちらは前回より３件増，そして，ウの国へ請求書を進達できたものが35件，前回より５件の増ということになっております。
次に，(２)の一時金支給認定件数ですが，国では，現在，月１回のペースで認定審査会を開催しており，これまで，本県分としましては，先ほど御報告した35件のうち，12月10日時点で21件，21名分，前回報告時から８件の増ということで，こちらの方々が一時金支給の認定を受けることができました。
認定を受けた方の年齢，性別は，内訳に記載のとおりでございます。
なお，参考に，支給法の概要や全国の状況等を記載しましたので，恐れ入りますが，御参照ください。
少子化対策課からは以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
93
◯戸井田委員長 次に，萩本子ども未来課長。
94 ◯萩本子ども未来課長
保健福祉部資料２の13ページをお開き願います。
第151号議案児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要について御説明させていただきます。
児童福祉法におきまして，都道府県は，児童福祉施設について，厚生労働省令で定める基準に従い，またはそれを参酌して，条例で設備及び運営に関する基準を定めなければならないとされておりまして，当該条例を一部改正しようとするものでございます。
１の改正の理由でございますが，当条例は，今般，国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準のうち，保育所に関する基準が一部改正されたことに伴い，県の条例について所要の見直しを行うものでございます。
１つ飛びまして，３の改正の概要でございますが，今回の改正は，保育所の用に供する建築物に求められる耐火性能についてでございます。今般，建築基準法が改正されまして，中段のアスタリスク，米印の１に記載のとおり，これまで，３階建て以上の建物は全て耐火構造が義務づけられていたところでございますが，３階建てでも200平方メートル未満の小規模な建築物は耐火構造としなくてもよいという緩和措置がなされたところでございます。
一方で，保育の用に供する建築物につきましては，火災時の避難に時間を要すると考えられることから，国の基準の改正にあわせ，今回，緩和されました建築基準法の規制に上乗せする形で，アスタリスクの２に記載のとおり，県条例に，３階以上に保育室等を設ける場合は耐火建築物とするという規定を新たに設けることによりまして，これまでの規制を維持しまして，保育所に入所する子どもの安全確保を図ろうとするものでございます。
条例の施行日は，公布の日からでございます。
なお，条例の新旧対照表を次ページに添付させていただきましたので，ごらんおきいただきたいと存じます。
続きまして，資料の15ページをお開き願いたいと存じます。
第152号議案就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要について御説明させていただきます。
先ほどの保育所の設置・運営基準同様に，幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保連携型認定こども園につきましても，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律，いわゆる認定こども園法におきまして，都道府県は，国で定める基準に従い，または参酌して，条例で設備及び運営に関する基準を定めなければならないこととされておりまして，当該条例を一部改正しようとするものでございます。
１の改正の理由でございますが，今般，国の幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い，県の条例につきましても所要の見直しを行うものでございます。
改正の概要，施行日につきましては，先ほどの第151号議案と同一の内容となっておりますので，説明のほうは省略させていただきます。
あわせまして，16，17ページに条例の新旧対照表を添付させていただきましたので，ごらんいただきますよう，よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
95
◯戸井田委員長 ありがとうございました。
それでは，続きまして，茨城県次世代育成プランの策定について，説明を求めたいと思います。
初めに，滝少子化対策課長。
96 ◯滝少子化対策課長 それでは，
保健福祉部資料３をお手元に御用意ください。
１ページ，茨城県次世代育成プランの策定について御説明いたします。
このプランは，６月の第２回定例会の本委員会において，策定を始める旨，御報告いたしましたが，このたび，素案がまとまり，パブリックコメントを実施する運びとなりましたので，その内容等について御報告いたします。
１の策定方針に記載のとおり，本年度が現行プランの最終年度に当たりますことから，来年度以降の計画を策定するものでございます。
策定に当たっては，現行の新しい県総合計画に合わせて，プランの内容をしっかりと見直した上で，さらに，これまでは個別に策定していた子どもにまつわる５つの計画を総合し，本県の子ども政策の総合的な計画としてまとめてまいります。
計画期間は，令和２年度から６年度までの５年間ということになります。
次に，２の計画の内容ですが，(１)計画の構成としては，後ほど，次のページの資料１で詳細を御説明いたしますが，まず，県総合計画の政策の一つである「日本一，子どもを産み育てやすい県」を基本目標として，次に，県計画のチャレンジ目標となっている「理想とする子どもの数と実際の子どもの数の差」を代表指標といたします。
そして，このプランを実効性のあるものとするために，８つの政策を柱とし，44の主な取組と23の主要指標を設定しました。
なお，(２)の本プランに位置づける個別計画ですが，こちらは記載の５本でございます。後ほど，資料２により，担当課より御説明いたします。
３のパブリックコメントの実施ですが，こちらは今月中旬ということで，ほどなく開始する予定でございます。
県ホームページの掲載や，記載いたしました関係各所での閲覧等により実施したいと考えております。
４の今後のスケジュールですが，こういった各種意見を反映した最終案を取りまとめ，少子化対策審議会や県議会への報告を経て，年度内に庁議で決定する予定でございます。
それでは，次に，２ページをお開きください。
ここからはプランの体系表ということになります。
２ページは，計画期間から趣旨，位置づけ，目標，指標，推進体制，進行管理までをまとめたペーパーでございます。
この中で，上から４つ目になります代表指標を少し御説明させていただきますが，「理想とする子どもの数と実際の子どもの数（予定含む）の差」ということで，乳児健診等の機会を活用したアンケート調査から導き出すことにしております。
実は2024年の目標値は，今，具体的数値であらわすことは難しいと考え，現状より改善といたしましたが，この理想の数，それから，子どもを実際持っていただける数は両方とも引き上げて，その差を縮めるということを目標としております。
子どもを持ちたいと思っていただき，実際に子どもを持っていただく，県民のこの双方の願いがかなえられるように，このプランを実行してまいりたいと考えているところでございます。
次のＡ３判の３ページは，さらに細かく，施策の体系事項を一覧表にしております。
先ほど説明しましたとおり，施策の柱は，この表の一番左側の１，結婚・出産の希望がかなう社会づくりから８の社会的養育の推進の８つの施策，その右側に記載しましたのが，これらの施策を実現するための主な取組，合計で44本ということになります。
そして，さらにその右に，これらの目標であり，評価軸ともなります主要指標として，今回，23の指標を考えており，それぞれの現状値と今後の目標値を記載しております。
これらの施策と取り組みは，
保健福祉部局にとどまらず，教育や労働政策の部局にも参画いただいて，策定を進めているところでございます。
なお，この主要指標ですが，現行プランでは，今，41の指標を設定しております。現時点の評価では，その41のうち，達成またはおおむね達成が36ということになっております。
今回のプランでは，新しい県計画に合わせて，主な取組をさらに改めましたことから，現行プランからの引き継ぎになっているものは約10個にとどまっております。それ以外のものは，少し的を絞って，取り組みやすい目標値を掲げているところでございます。
ただ，目標値の中で１つ御説明しますと，私どもで所管している主要指標の2)の県の結婚支援事業による成婚数は，実は現行プランで，出会いサポートセンター利用者等の成婚数となっており，本年度末までに2,500組を目指しておりましたが，実は現状の評価で2,150組見込みということで，残念ながら，現行プランの中での達成が難しいという状況になっております。
今回の目標値を決めるときに2,900組にしたのですが，実は本年の成婚数は約140組ぐらいというところで悩んだのですが，一昨年，昨年，ここ数年は，平均成婚数が150組を超えているような状況がありますので，人口減少がありますが，おおむね年間150組を目標にして，５年間で750組ということで，2,900組というような数字を目標として設定したところでございます。
時間の都合上，細かく説明ができませんが，その他のほうはごらんおきいただきたいと思います。
次に，４ページをお開きください。
ここからが資料２になります。
先ほど申し上げた本プランに位置づけた５つの計画について，担当課長より順番に御説明したいと思います。
各ページの右肩に担当課を明記しております。
まず，今お開きいただいている４ページは，少子化対策課所管の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画ということになります。実はこちらは，この本プランそのもののことを指しております。
このペーパーの上段の囲みの次世代育成支援対策推進法の趣旨にのっとり，中段で囲みました，地方公共団体が行動計画を立てる都道府県行動計画という位置づけが，今回策定しております次世代育成プランということになります。
少子化対策課からは以上でございます。
御審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
97
◯戸井田委員長 次に，萩本子ども未来課長。
98 ◯萩本子ども未来課長 同じ資料の５ページをお開きいただきたいと思います。
茨城県子ども・子育て支援事業支援計画について，御説明をさせていただきます。
本計画は，子ども・子育て支援法に基づく法定計画でございまして，市町村計画をベースにしまして，来年度から令和６年度までの５年間を計画期間としまして，教育・保育の量の見込み，その確保方策などを示すものでございます。
資料の右側，計画の内容（案）でございますが，基本構成は法定の基本的記載事項に基づいておりますが，丸の２つ目，主な取組といたしまして，地域のニーズに応じた保育の受け皿確保，保育の担い手である保育人材確保等に計画的・積極的に取り組みまして，待機児童の解消にしっかりと結びつけていくということを明確化いたしまして，丸の３つ目，主要指標として，本年度４月１日現在で全県345名おります待機児童数を，令和２年度に半減の172名，そして令和３年度にはゼロにしていきたいということを目標に掲げてまいりたいということで考えております。
説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
99
◯戸井田委員長 それでは，最後に，下山田青少年家庭課長。
100 ◯下山田青少年家庭課長 同じ資料の６ページをお開き願いたいと思います。
茨城県子どもを虐待から守る基本計画についてでございます。
左下半分の計画の概要をごらんください。
本計画は，昨年，議員提案により制定され，ことし４月に施行された茨城県子どもを虐待から守る条例第10条に基づき策定する新規の計画でございます。基本方針や目標のほか，施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるもので，計画期間は，令和２年度から６年度までの５年間でございます。
右側，計画の内容（案）の３，主な取組でございますが，基本的に条例の内容を計画に落とし込んでおります。特に，児童相談所の体制強化につきましては，児童福祉司の数や児童心理司の数を４の主要指標としているところでございます。
続きまして，７ページをお開き願います。
茨城県子どもの貧困対策に関する計画についてでございます。
この計画は，既存計画の改定になります。
左下半分の計画の概要でございますが，本計画は，子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく法定計画で，国の子供の貧困対策に関する大綱を勘案して策定することとされており，計画期間は，令和２年度から６年度までの５年間でございます。
右側，計画の内容（案）でございますが，３，主な取組をごらんいただきまして，丸印がついております項目を短く言いかえますと，１つ目が教育支援，２つ目が生活支援，３つ目が就労支援，４つ目が経済的支援，５つ目が普及啓発となりまして，この５つの取り組みを柱に据えてまいりたいと考えております。
続きまして，８ページをお開き願います。
茨城県社会的養育推進計画についてでございます。
左下半分の計画の概要でございますが，本計画は，都道府県社会的養育推進計画の策定要領に基づく計画で，平成27年策定の茨城県家庭的養護推進計画を全面的に見直して，新たに策定するものでございます。
計画期間は，令和２年度から11年度までの10年間でございますが，次世代育成プランの本文には，前期計画である５カ年分を掲載いたします。
右側，計画の内容（案）でございますが，３，主な取組としましては，里親委託の推進，施設の小規模かつ地域分散化などがございまして，４，主要指標といたしましては，里親等委託率を，令和６年度までに16.8％から35.4％に引き上げる目標などを掲げております。
説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
101
◯戸井田委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件に関する質疑とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたら，お願いいたします。
二川委員。
102 ◯二川委員 御説明ありがとうございました。
質問に入る前に，これらの報告の前に話があったとおり，11月の保健所再編に関しまして，大きな混乱もなく，しっかりと再編することができたというような御報告をいただきまして，私ども，安心しているところでありますけれども，これからもしっかりとその体制が維持できるように，住民サービスが低下することのないように，しっかりとした運営等，引き続き，よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは，御説明いただいたものから２点，質問させていただきたいというふうに思います。
ＰＡＺ外からＰＡＺ内の事業所に通勤する方に対する安定ヨウ素剤の配布について，先ほど御報告をいただきました。私もこの委員会の中で，この事業所の配布をしっかりと行ってほしいというようなお話をさせていただいておりましたけれども，これでやっとその下地ができたというふうに思っておりまして，非常にありがたいというふうに思っております。
一方，今回，対象者を，配布を希望する方というふうにしたということでありまして，こういったところからすると，実際に，対象の事業所数が2,516件ある中において，希望者がいる事業所が268件であり，配布希望者数が2,857人ということになりまして，まず，配布を希望する方だけにしたということの理由と，この地域の中に，本来であれば，配布すべき対象となる方が何人いるのか，これをもし把握できているのであれば，お聞かせいただきたいというふうに思います。
103 ◯黒澤薬務課長 お答えいたします。
希望者に限ったというところは，住民配布におきましても，住民配布の全員に一応通知は差し上げているのですけれども，そちらのほうも半分ぐらいの方しか来ていただけないということと，それぞれの事業所さんの御都合もあるかというところで，一応希望という形でやらせていただいております。
対象事業所が，実際と比べて，かなり少ないのではないかということなのですけれども，全ての事業所を一応対象にしておりますので，小さなところですと，ＰＡＺ外からいらっしゃっていないといった事業所もかなりの数ありますし，今回の指針の改正では，40歳以下の方も検討するというようなことになりましたので，このような数字になっているものと考えております。
この事業所配布につきましては，茨城県以外では，島根県だけで行われておりまして，そちらのほうでも約１割ぐらいの希望者数だということでお伺いしております。
104 ◯二川委員 ありがとうございました。
実際に配布するに当たっては，事業所のほうの調査をしていただいて，実際，どういった方がいるのか，どう安全を確保するかというふうに思いますけれども，実際に，万が一の際には，その地域の中にいるであろう方ということになりますので，通常の住民の方に関して言えば，事前配布の案内ということを，個人の家庭にしっかりと通知をするということになりますけれども，通勤されている方には，今回，そういうことをやりますよという情報が正しく伝わっていないということも懸念されるのではないかというふうに思いますので，こういった点については，これから，この範囲の中にある事業所に外から通勤されてきている方々にもしっかりと，そうった形の資料等を提供しながら，説明する機会を設けていただいて，真に必要な数ということで，把握の仕方ということで対策をしていっていただきたいというふうに思いますので，ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続いて，よろしいですか。
105
◯戸井田委員長 いいです。
106 ◯二川委員 それでは，妊婦健康診査について御質問させていただきます。
妊婦健康診査等については，現在，母子健康手帳が交付されるのと同時に，受診券14回分ということで交付されまして，時期に合わせて，母子の健康を守っていくための健康診断を公費負担によって実施することができるということで，県内の市町村は全て対象となっているというような事業でございますけれども，この診査の中で，14回という上限を設けているがゆえに，出産の時期によって，対象14回を超えた後まで健康診断をしなければいけないような状況になる方がいるということをいろいろと聞いたりもしております。
そういった観点から，まず，実際に，この14回ということがどういった形で決まったのかということと，14回を終わった後に，まだ生まれず，健康診査を受けなければいけないといったときに，ここは自己負担という形をとるのは，これから子育て等をしっかりと進めていこうというよりも，茨城において，ここはしっかりとカバーしていかなければいけない案件なのではないかなというふうに思っております。
その点について，今，どういったお考えがあるのか，お聞かせいただきたいというふうに思います。
107 ◯滝少子化対策課長 まず，妊婦健康診査の受診の回数が14回とされている根拠ですが，こちらは国のほうの指針であるのですが，初回が大体妊娠の８週目ということで，妊娠の７カ月に入るところまでは約４週間に１回，７カ月から妊娠９カ月末までが２週間に１回として，最終的な１カ月間が１週間に１回という計算ですと，予定日どおりにお子さんが生まれると，39週目，40週目が予定日だとすると，39週目のところが14回目の回数になっています。
ここまでの回数に関しては，医学的な検討をされた上で決められているものですので，そこは統計として正しいというふうに理解していますが，委員御指摘のとおり，実際，40週が予定日で，41週６日までが正期産の範疇になって，その間に何らかの異常がなくてお医者さんにかかるときは健診という項目になりますので，現実的には15回目，多いと16回目までが，ほぼ，健診の中での診察を受けられる妊婦さんがいるという事実はございます。
これにつきましては，今回，御質問をいただくときに，今現在，市町村で15回以上の公費で検診を実施しているところの現状を調査しましたところ，出生数が全体で1,280に対して，15回目の女性，16回目を受けた方が合計で230件ぐらい，15％弱ぐらいの方が受診したところでございます。ですので，そちらについては，市町村と十分な検討をしなければいけないというところに行きついてきたところでございます。
108 ◯二川委員 ありがとうございました。今，御説明いただいたとおり，正しい時期での分娩というところで考えれば，15回目，16回目の健診も必要な状況は出てくるというようなことでありますし，お調べいただいたとおり，今，５市町のほうで，15回目以降の健診を国保で負担するというふうな方針でやっていただいているということでありまして，その実績の中においても，県内で生まれた方の10％，15％ぐらいの方が対象になっているということでございますので，14回までやっているのは，確かにしっかりとやっていただいておりますけれども，さらにそれを超える範囲ということになりますので，その点についても，しっかりとしたサポートができるという考え方のもとで，この回数上限というものを県の方針として見直すのか，もしくは，市町村側にしっかりと説明をしていただいて，そういった形で進めていけるような指示というか，指導というか，そういったところもお願いしたいというふうに思います。
それ以外等についても，公費で負担しているものになりますけれども，ここに関しては，14回まで適宜受ける。それまでありますけれども，延びる方もいれば，その前に，何らかの事情で早期分娩をなされる方もいらっしゃいますし，また，配布された受診券等については，全ての方が14回を使うということでもないというふうに承知をしておりますので，そういったところからすれば，使う人と使わない人，そこのバランスをとれば，公費負担がこれよりかなりふえるというふうにならないということかと思いますので，そういった点も含めながら，ぜひとも今後検討していっていただきたいというふうに思います。
その点について何かお考えがあれば，よろしくお願いします。
109 ◯滝少子化対策課長 実は現在，公費負担額そのものについて，茨城は全国平均値より少し下回っているということもありまして，その検討を市町村と始めたところでしたので，まずは回数の状態をしっかりと把握するということが原点になりますが，市町村がどういった形で整備していけるかということを踏まえながら，検討をしっかりしていこうと思います。
110
◯戸井田委員長 よろしいですか。
111 ◯二川委員 はい。
112
◯戸井田委員長 それでは，山中委員。
113 ◯山中委員 それでは，幾つか質問したいと思いますが，報告でいろいろお聞きしたいことがありますけれども，時間の限りがありますので。
今回の報告は，地域医療構想等の推進についてというところで，県内で４病院が指定をされたと。424の中の４つということで出たのですけれども，私は，笠間市立病院は，委員会でも，新しくなった病院を視察するとかということもしましたし，あと，現実に地域医療を担っている霞ヶ浦
医療センターの院長先生などの話を聞いても，本当に地域の住民の健康と命，安全を守るためにということで，文字どおり地域医療を担っているということを本当に実感したところです。
ですから，今回，名前が出たことについて，しかも，ここに書いてあるように，１カ月間のデータをもとにというようなことで非常に衝撃が走っておりますし，それから，ここには「職員の中には」ということで，移籍を打診された人もいるということなのだけれども，地域住民の方も，これは大変だと。なくなってしまうのではないかということで，みんなで署名を集めようかといったことなども出たりというお話も聞いているわけです。
地域医療に果たしているこの４病院の役割，位置づけ，その１点だけについて質問したいと思います。地域医療に果たす役割と言うほうがいいかな。
114 ◯須能医療政策課長 今回の公表の前提となった公立・公的医療機関については，2025年における自分の病院の目指す姿ということで，2025プランというものを策定しておりまして，その記載内容の紹介をさせていただきたいと存じますけれども，１番目の笠間市立病院につきましては，在宅医療を支援する後方支援病院としての役割ですとか，休日・夜間の対応を行うというふうにされていますとともに，水府病院も回復期を中心に担っていくというようなこと，また，村立東海病院につきましては，地域のかかりつけ医として，必要な機能を担っていくということ，霞ヶ浦
医療センターは，二次救急の役割と地域医療の支援病院としての機能を担うというようなことで，ここで４つ指定はされましたが，記載のように，古かったり，一部だったり，必ずしも実態を反映したものではないというような評価が出ていますので，各医療機関において，それぞれきちんとした将来像を描いて，地域医療構想の実現に向けて，それぞれの地域において必要な機能を果たすべく，議論が進められているものというふうに感じております。
115 ◯山中委員 ということは，それぞれの病院が将来像を，計画の中できちっと打ち出してみせて取り組んでいるということだから，厚生労働省の一方的な指定，名指ししたということで，私はうがった見方をしていて，これで病床の削減というようなことを一気に進めたいという思惑もあるのではないか。
私は厚生労働省に10月21日に行きましたから，ちょうどこのことを聞きましたけれども，一方的な病床削減とかは求めていないと言っても，結局，私が見たところでは，そのことで大変だというようなことにもなっていますので，４つの病院がそれぞれその役割を果たすために，今，一生懸命頑張っているわけですから，県はむしろそれを後押ししていくということで，ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは終わりです。
それから，あすなろの郷の建て替え計画が完了したということで，計画をいただきましたけれども，しかし，これは，前回に報告していただいたものと全然変わってはいないというふうに私は思っています。
セーフティネットの200と，それから，病院，ばら寮だけは，県立施設として，県は責任を持つということなのですけれども，なぜ定員を削減しなければならないのですか。なぜ県立施設から民間に施設を任せなくてはいけないのか。県立でできない理由はないというふうに思うのですが，いかがですか。
116 ◯前川障害福祉課長 このたび，10月１日，あすなろの郷整備調整会議で，整備計画の案が決定されたということでございます。
県といたしましては，事業採算性とか支援の難易度というところで，民間で対応困難な分野に集中・特化して支援をしていくということで，一方で，民間にできることは民間にお任せすることが最も効率的だろうというふうな考え方のもとで，整備計画が取りまとめられたものと考えているわけでございます。
入所者の定数としましては，県と民間との役割分担ということではございますけれども，現在入所されている方の行き場がなくならないように，その辺はきちんと定数を確保するということで，実施主体のところで，県がやるべきなのか，民間でできることは民間にお任せしたいというような考え方で整理するというところで，そこのところだけの違いだというふうに考えてございます。
117 ◯山中委員 私も去年の６月段階で，今の計画の素案の段階で意見を申し上げましたけれども，知事は，民間にできることは民間にやってもらおうと。県は，強度行動障害とか医療的最重度の子どもたちの分野だけ引き受けてということを言っていますが，要するに，地域移行が進まなかったからということでしかないというふうに私は思うのですが，いかがですか。
だって，200人ぐらいは民間が引き受けるということは，少なくともその定員が県立施設から消えるわけです。それで地域移行が進んだと私は思わないけれども，そういうことを目指していたということがはっきりしてきたのではないですか。
民間事業者にできることといっても，前回もあれでしたけれども，それだったら，地域移行を民間でどんどん進めている，あすならの郷から民間の施設にどんどん移行しているという実態があるのですか。それは，きょう，いらっしゃいませんけれども，前回，舘委員がまさに指摘したことだというふうに思うのですが，いかがですか。
118 ◯前川障害福祉課長 地域移行ということでございますけれども，今回，あすなろの郷の整備計画の中でございますのは，地域移行を進めるという前提もございますが，入所の定員数としては，必要な入所の定員を確保するということで，県立の施設については，山中委員がおっしゃったように，強度行動障害ですとか，あるいは医療的ケアなどが必要で，民間では対応不可能な方々と思われる方については，県のほうで責任を持って，一生懸命やらせていただこうということで，一方で，重度の方が多数入所されているわけですけれども，できる限り，そういった経験を積んでいただきながら，地域移行を目指しつつ，民間の施設で教育を受けられるような環境も整えていくことで，やがて本当に地域に出ていける方もふえてくるだろうというような前提で，あの計画はつくられているものと考えてございます。
119 ◯山中委員 私の質問には答えていないということですね。なぜ県立施設が200人になるのか。ばら寮，両方入れると240人ぐらいですけれども，残りの230人の人たちは民間施設に移るわけですね。なぜそのようにしなければいけないのかということなのです。
だって，今までのサービス，よりよいサービス，本人にとって適切なサービスができるということであれば，別に民間ではなくたって，今，県立施設の中にいるわけで，何も民間施設に230人の人たちを丸ごと移す必要などないではないですか。地域移行を丸ごと進めるということが前提にあるから，そういうことを言っているというふうにしか私は思いません。
何かおっしゃりたいことありますか。また同じことの繰り返しなのですか。それはちょっと失礼ではないですか。議会の答弁ですよ。
120 ◯前川障害福祉課長 民間のほうにお願いしようとしていることにつきましては，民間でもさまざまな取り組みをされておりまして，身辺自立とか日中の生活自立，あるいは社会生活の自立の面でもそれぞれ特徴的な取り組みですとか，あるいは入所者の方の状況に応じまして，独自の取り組みを進めてらっしゃるというようなことも聞き及んでいるところでございます。
県といたしましては，そういった民間にあるノウハウを十分に活用していただきながら，できる限り，民間でできることは民間にお願いしていこうというような考え方のもと，整備したところでございまして，結果として，県の定数としては，確かに200人ということになってしまいますけれども，その分は民間にお願いするということで考えているところでございます。
121 ◯山中委員 去年のときからそうですけれども，何回言っても同じことの繰り返しですが，私は，最重度の障害者の方の生活，それから医療的なところ，それから福祉のサービス，全般に責任を持つのがあすなろの郷というふうに思っています。170人もの方が待機しているということを考えても，私は，県が責任を持ってやるべきことだというふうに思います。県と民間の役割分担などというのは何だかよくわかりませんよ。こんなものは理由になっていない。
では，今いるあすなろの郷の皆さんが，十分な福祉や医療のサービス，特に福祉のサービスですけれども，受けられていないかというと，職員の人たちはみんな頑張っているではないですか。私はそう思っています。確かに民間でも立派にやっているところはあるでしょう。
なぜこの間，地域移行が進まなかったか。それは，あすなろの郷が民間に出したくないとか，やる気がないといった問題ではないでしょう。この中で，サービス，訓練等も含めて，日々のリハビリも適切にやりながら努力してきた結果が今になっているということになれば，私は，県立施設として継続していくというのは当然のことだと。知事から言われたから，その体制を整えて，県立は200人とか，こういうやり方は，県民の皆さんの願いや家族の皆さんの願いとは本当にずれているというふうに思っています。
それは以上です。
それから，意見だけ言っておきますと，次世代育成プランの中に，子どもの貧困対策に関する計画についてというところがあります。これも見込まれるということですけれども，だったら実態調査をちゃんとやるべきで，今，茨城県内の子どもたちがどういう状況にあるかということをしっかりとつかんだ上でやっていただきたいというふうに思います。
部分的な調査は確かにやられました。でも，私はあの結果を見て，この制度の周知というか，利用も含めて，なかなかされていないなということを非常に感じました。県内の子ども食堂の数だって少ないですし，貧困計画をそれぞれのところでつくっていただくのはもちろんいいことですけれども，その大前提の，子どもたちの実態がどうなっているかということをちゃんとつかんだ上でやっていただきたいというふうに思います。
それでは，保育施設での乳児の死亡の状況です。
昨年，2018年の９月に，ベビーホテルですけれども，認可外保育施設で，生後２カ月の男の子が死亡した事故について，検証委員会が取りまとめられて，10月３日に公表された。再発防止のための提言等をいただいたということなのですけれども，私は非常に驚いたのです。この委員会にすら全く報告もなかったということで，別な形で知るということで，私は非常にびっくりしました。
何でそう言うかというと，実は９月議会のときに，私は，認可外保育施設に国が求めている指導監督基準は，保育士の確保であったりというようなことで，少なくとも，保育の無償化に当たって，改善できていないところ，指導基準に達していないところは一刻も早く達するように，指導を強めてくださいねと言ったのです。そしたら，もちろん，課長は，そうです，そのとおりだということで，すぐさま，そういう対応をするということだったと思います。９月議会で課長は，国の指導監督基準を，全ての認可外保育施設が早期に満たすよう，最善の努力をしていきたいということだから，当然のことながら，私は，その続きの問題として，今回，きちっとやっていただかなくてはいけないと思ってきましたから，聞こうと思っていたのです。
そしたら全然違う話ではないですか。昨年亡くなっていた。しかも，先日，資料をいただきましたけれども，平成27年，28年，それから30年と，この間に５人ものお子さんが亡くなっているということで，私は本当にびっくりしました。こういうことがなぜそれぞれ検証されないのか。
最後の５人目の，昨年９月に亡くなったお子さんについては，検証委員会がつくられて，なぜこういうことになったかと。はっきりしているのですけれども，そういうことについて，きちんと検証報告が出されましたが，ほかの４件についてはなぜやらないのですか。しかも委員会に報告しない。
去年の死亡事故は水戸となっているし，その前にも同じ保育所で事故が起きているのです。ですから，同じ保育所で２人のお子さんが亡くなっている。こういうことについて，親はもちろん全くわからないから，わからなければ，そこを選択しますよ。本来なら，そこに徹底的な指導をして，すぐさま行政処分をすべきだったと私は思うのです。だから，指導を徹底しようとしたやさきだったとかと言われても，そのお子さんが亡くなっている現時点で，そんなことは私は聞きたくないですよ。
それについてどうなのですか。ほかの４件について，なぜ検証委員会が行われなかったのかということについて，まずお聞きしたいと思います。
122
◯戸井田委員長 山中委員，検証委員会のことだけでいいですか。
123 ◯山中委員 まずは，今はそうです。
124 ◯萩本子ども未来課長 検証委員会の件についてお話をさせていただきますと，委員からお話がありましたように，過去５年間，平成27年度以降，県内で４件の死亡事故が発生したというのは事実でございます。
その上で，これらの事故については，公表されているものもございますけれども，そのうち３件については，死因が特定されていないということで，プライバシー，個人情報の
保護の観点から，公表することは困難な状況ということで，本県のみならず，各県においても公表を行っておりませんし，それから，国においても，各年度ごと，全国の死亡事故の件数は公表しておりますけれども，各都道府県別の件数は公表していない。これは同じ理由でございます。
という状況でございますので，その死亡事故の公表については，御理解をいただきたいと思います。
その上で，検証についてでございますけれども，この検証制度というものは，平成28年度から国のほうで設けられたということでございます。
では，平成28年度の１件については，なぜ検証されなかったのかといいますと，検証に当たっては，事故発生時の保育の状況，それから施設の運営体制など，詳細な情報収集が必要となるということでございますけれども，平成28年度の事故につきましては，設置者，これは事故発生時の保育者でございますが，何度も接触しまして，事故時の状況について聞き取りを行いましたけれども，非協力的な姿勢でございまして，検証されるに至れる情報を得ることが困難であったということで，検証は不可能と判断して，検証委員会の設置をやむを得ず断念したというものでございます。
検証を行いました平成30年度の事故に関しましては，死亡原因が特定されていないという状況は同じでございますけれども，設置者，それから保育従事者，
保護者，警察，消防，病院といった事故に関係する全ての関係者・関係機関からも，事故発生時の詳細な情報を得ることができたということで，検証に至ったという事態でございます。
125 ◯山中委員 平成30年に起きた事故と平成28年の事故は同じ保育所ですね。しかも無資格者だった。当日も無資格者が保育をしていたということが明らかになっている。開設したのが平成24年ということで，平成24年からずっと指導していたということなのだけれども，この保育所は特別立入調査の対象だったわけですね。その保育所で，無資格者の人がずっと３人もの子どもを見ているという状態を，県としては当然改善させようと思ったのでしょうけれども，事業停止とか，施設の閉鎖命令といったところに至らなかった理由は何なのですか。
126 ◯萩本子ども未来課長 先ほどもお答えさせていただきましたけれども，平成28年と30年に事故が起きたのは事実でございますが，それが同一施設なのかということに関しては，情報
保護の観点から，お答えは差し控えさせていただきますけれども，その指導についてでございますが，平成24年に開設いたしまして，平成24年から27年にかけまして，指導監督基準に基づく定期的な立入調査を実施しておりました。
しかしながら，この施設については，それまでの定期的な立入調査に対する改善が見られなかったということで，子どもの安全に及ぼす影響があるということで，私ども，保育制度を所管します当時の子ども家庭課において，重点的に指導することとしたものでございまして，平成28年度から平成30年度にかけて，立入調査を７回，それから，口頭での確認指導は頻繁に行ってまいりました。
この間，指導してきましたのは，委員からお話がありましたように，保育従事者数，それから有資格者の数を速やかに改善するようにということで，重点的な指導を行ってきたところでございまして，その結果，施設側では，保育従事者数をふやしたり，有資格者を雇うといった一定の改善が見受けられた。ただ，時間帯によっては，保育従事者の数とか有資格者の数が指導監督基準を満たしていないということで，引き続き，その指導を行ってきたというところでございます。
その後，事故が発生した平成30年度に入りまして，保育従事者，有資格者の適正配置が確認できないという状況が確認されたということで，行政処分を視野に入れまして，行政処分の前段に当たります行政指導，改善指導を文書で行いました。この行政指導というのは，当然のことながら，改善されなければ，法律に基づく行政処分としての改善勧告，それでも改善されなければ施設の公表，それでも改善されなければ業務停止，施設閉鎖命令といったものを視野に入れて，平成30年度に入って厳しい指導を始めたやさきに，このような事故が発生したという状況でございます。
127 ◯山中委員 平成28年の事故は認めないということなのだけれども，それは同一施設ではないということですか。
128
◯戸井田委員長 山中委員，個人情報の公表はできないと答弁しているわけでしょう。
129 ◯山中委員 私は，御遺族のお名前を聞きたいとか，そんなことを言っているわけではないのです。この間，全国でも，認可施設よりも認可外保育施設での死亡事故が多いのです。しかも，さっき言ったように，この間，５人ものお子さんが亡くなっている。しかも，そのうちの２人は同じ施設で，課長は認めないかもしれないけれども，実際にはそうなのです。そういう状況がはっきりしているのに，しかし・・・。
130
◯戸井田委員長 山中委員，認める，認めないではなくて，個人情報の
保護の関係で，答弁できないと言っているので，断言はやめてもらえますか。
131 ◯山中委員 平成28年の事故がどうしてここに載っていなかったのか。また個人情報と言うのかもしれないけれども，しかし，平成28年時点での，もっと踏み込んだ指導や改善，逆に言うと，行政処分がその時点でなされていれば，しかも，きちっとした人員配置，資格者がいるとかということがその時点からずっと続いていれば，平成30年，昨年，お子さんが亡くなるという痛ましい事故はなかったというふうに思っています。これは，そういう意味では，行政指導をもっと強めなくてはいけなかったというふうに私は思っているところです。
ここに出ていないということは，個人情報だと言うけれども，何のための個人情報なのですか。亡くなったお子さんの親御さんの気持ちを考えれば，なぜ我が子がここで亡くならなくてはいけなかったか，それから，絶対再びこんなことは起こしてほしくないと。それが事故に遭った方々の遺族の方たちの共通した願いなのです。
ですから，今回，再発防止のための提言が出されました。当然だと思うのですね。これは認可外保育施設だから，認可外保育施設を運営している事業者の皆さんにこれを徹底するということと同時に，ホームページを見れば出ておりますけれども，つくば市では，指導監督の結果等についても公表しておりますが，そういうことを含めて，全部やっていただけるのですか。その点はいかがでしょうか。具体的に改善策はどういうふうにするか。
132 ◯萩本子ども未来課長 今回，保育施設で子どもさんが亡くなったということについては，私どもも非常に重く受けとめておりまして，今回の検証報告においても，行政指導を含めて，いろいろな提言をいただいておりまして，それにつきまして，今後，子どもの最善の利益を最優先に考えて，その改善策に努めてまいりたいということで考えておりまして，具体的には，まず，今回の事故検証の結果，本来，乳児はあおむけに寝させなければならないのは大原則ですけれども，こういったものが徹底されていなかった。これは事故防止ガイドラインというものに書かれているのですけれども，保育中の子どもの安全を確保し，事故防止すべく，事故防止ガイドラインを，各施設に対して周知徹底していくということで，これは既に取り組みを始めているところでございまして，人数に限りがあるということもございますので，来年からは，これを拡充してやっていきたい。
さらには，こういった研修に参加できない，参加していただけないという施設もございます。今年度下期より認可外保育施設も含めて，立入調査で指導を受けても，どういうふうに改善していいかわからないといった施設もございますので，私どもで，保育士の資格を有する職員を雇用しましたので，その職員が中心になって，そういう認可外保育施設を直接訪問しまして，国の指導監督基準の徹底，それから，保育中の重大事故防止に関する指導・助言を行う巡回指導を始めたところでございます。今年度は40件ぐらい回ろうと思っていますけれども，来年度は，市町村とも協力をしながら，80件ぐらいは回ろうと考えております。
また，あわせて，利用者がより安全な施設を選択できるようにということで，ホームページ上に認可外保育施設の情報を載せておりますけれども，保育施設の名称であったり，それから事務所であったり，情報が限定されておりますので，保育従事者数，保育者数をそのホームページの情報に加える。
それから，つくば市でもやっておりますけれども，今現在，準備を進めているところでございますが，令和２年度の立入調査結果から，この指導事項を公表するような形でやっていきたい。
ただ，私ども県で所管しているのは，44市町村のうち12市町村だけでございます。32市町村は，権限移譲で，市町村が権限を持っておりますので，同じような形で公表ができるように，そこは情報共有してもらいたいというふうに考えております。
また，あわせて，一定期間，行政指導をしても，改善が見られないといった施設については，児童福祉法に基づく，先ほど答弁いたしました勧告・公表などの行政処分を迅速に行うといった指導監督の徹底もやっていきたいということで考えております。
また，あわせて，認可外保育施設においては，質の確保という観点からは，認可施設に移行できるところについては，認可移行を支援するといったことも必要だと思っておりますので，そういったことも徹底してやっていきたいということで考えております。
133 ◯山中委員 今の課長答弁で，報告書の提言を踏まえて，県としての改善方向なり，事故の検証結果を受けての方向性を出したのだと。再発防止策というふうに思うのですが，私はこれを議会で聞きましたけれども，きちっと取りまとめて公表していただきたいというふうに思うのですが，いかがでしょうか。
それと，もう一つ，昨年の９月の事故は水戸市だったのですけれども，しかし，水戸市の担当課も，この事実はもちろん全くわからなかったわけです。来年から水戸市は中核市に移るから，今度は水戸市として，立入調査等々の権限は付与されるというふうにもちろん思うのですけれども，少なくとも当該のところにきちっと連絡をして，再発防止策を直ちにとる等の手だてはとっていただきたいのですが，その２つについて。
134 ◯萩本子ども未来課長 先ほど来お答えさせていただいているのですけれども，事故が発生した所在市町村につきましては，行政における情報管理上の問題から，公表できないということでございますので，そこは答弁を控えさせていただきたいというふうに考えております。
２つ目の，水戸市が中核市に移行することによって権限を有することについて，県としてどういうふうに対応するかということでございますけれども，水戸市に対しては，認可外保育施設の状況であるとか，県の持っている情報を提供することは当然行いますが，例えば，問題のある施設に，県のほうで立入調査を行うというような場合には，移行前の今年度であっても，一緒に行っていただいて，そのノウハウを蓄積してもらう，共有してもらうといったことをやることによって，水戸市において，中核市移行後も，認可外保育施設，それから保育の認可等の事務をスムーズに行えるように支援してまいりたいということで考えております。
現実問題として，この検証委員会の報告を受けて，10月25日に，市町村を集めた情報共有の会議を開いております。こちらで水戸市にも情報を提供しているところでございます。
135 ◯山中委員 先ほど課長から言われた再発防止策について，まとめて，県としての再発防止策というふうにして公表していただきたいということについて，お答えがなかったように思うのですが。
136 ◯萩本子ども未来課長 失礼いたしました。今現在，取り組みを始めた状況でもございますので，県としての再発防止策をどのような形で公表できるかも含めて，今後，検討していきたいというふうに考えております。
137 ◯山中委員 では，よろしくお願いします。
済みません。時間がありません。申しわけないけれども，もう一点だけ，国保の問題について伺いたいと思います。
今年度から都道府県化されたということで１年目，来年度は２年目ということになるのですが，その決算も出て，決算状況から見てどうであったのかということと，特に課題となっていた構造問題，知事会も国に要望している構造問題の解決については，現時点でどういうふうに受けとめているか，お答えいただきたいと思います。
138 ◯本谷厚生総務課国民健康保険室長 まず，１つ目の国保負担の決算の状況でございます。
平成30年度の決算におきましては，歳入が約2,700億円，それから歳出が2,500億円強となっておりまして，歳入から歳出を引きました収支としましては，140億円の数字となったところでございます。この140億円のうち，事業費の確定に伴いまして国に返還する額は35億円ほどございますので，実質的な黒字額としては105億円となったところでございます。
なぜその黒字額が発生したかということにつきましては，県が市町村から徴収します予定額の見込み額であります納付金の算定におきまして，保険給付の見込みが結果として大きかったということが影響しているかと思います。
次に，構造的な課題に関してでございますけれども，国保におきましては，高齢者の加入者が多いとか，それから，それに伴って医療費が高くなっている。その一方で，それを支える方々が少なくなっているという構造的な課題がございます。これにつきましては，制度改革後も残された課題でございまして，引き続き，国のほうに，全国知事会と連携しながら要望していくということでございます。
139 ◯山中委員 構造改革の問題のためには，公費の投入が欠かせないという全国知事会の認識は私たちも同じで，知事会は１兆円というふうにして求めていましたので，１兆円の公費投入をすると仮定すれば，均等割や平等割をなくすことは可能だと。そうすると，今，高過ぎて払い切れないという現状にある国保税を下げることも十分できるというふうに考えているところです。
ますます被保険者は減っていく。医療費は高くなっていくということになると，その構造問題の解決なしには，国保問題は抜本的な改革には至らないというふうに思っているところです。
４日だったと思いますが，来年度の国保税等々を検討する材料になる第１回の国保運営協議会の秋の試算結果が出されているわけですけれども，それとの関係で，その概略を述べていただきたいということと，あわせて，来年度に向けて，制度が大きく改変されるというような点があれば，ぜひその点を述べていただきたいというふうに思います。
140 ◯本谷厚生総務課国民健康保険室長 まず，令和２年度の国保事業費納付金の算定結果につきまして，運営協議会での審議をいただいたところでございます。
令和２年度の概算経費の国保事業費の給付につきましては，今後，変動する可能性はございますけれども，44市町村全てで，前年度に比べまして減少となったところでございます。この点については，保険料の引き上げの要因にはならないものと考えているところでございます。
それから，来年度の大きな変更の点につきましては，現在のところ，国から特段の説明は受けておりません。
141 ◯山中委員 さっきの事業費の答弁も含めて言うと，初年度は見込みが大きかったということで黒字が出たと。それも勘案して，来年度の事業費交付金は下がると。資料をいただいたら，128億円，昨年度に比べて下がるということですから，これをもって市町村の国保税が上がるというふうには思わないのですけれども，しかし，懸念していることがあります。
それは，来年度の制度改変は，今のところ，何もないということなのですけれども，しかし，大きく出されてきたのが，保険者努力支援制度によるペナルティーの導入と。マイナスですね。保険者努力支援だから，保険者が努力すれば支援するということで，プラスというふうに私は思っていたのだけれども，しかし，来年度はこれに，特に一般会計繰り入れ等々について，マイナス査定，ペナルティーが出されているということなのですが，この点について，詳しく御報告願います。
142 ◯本谷厚生総務課国民健康保険室長 保険者努力支援制度につきましては，制度改革にあわせまして，平成30年度から実施されておりますインセンティブ制度でございます。
令和２年度からの見直し点としまして，国の審議会の意見を踏まえまして，14年度以降についてはめり張りをつけるという位置づけの中で，そのようなマイナス評価というものが入ってきたというふうに思っております。
143 ◯山中委員 しかし，地方自治体が一般会計からの繰り入れをとるかどうかというのは，あくまでもその自治体の判断によるということは，これまでも，国としても，それから県としても，私は折に触れ，室長に繰り返し質問してきましたけれども，それは地方自治体の独自の政策判断ということで間違いないですね。
144 ◯本谷厚生総務課国民健康保険室長 国におきましては，国保財政の安定化を図る観点から，法定外繰り入れについては削減を必要としているところでございますけれども，市町村が一般会計から持ってきて行います法定外繰り入れにつきましては，一義的には市町村に判断いただくべきことと考えています。
145 ◯山中委員 少し減った時期もありますけれども，またふえているという状況もあったりして，全部，一般会計からの繰り入れをしないということになれば，即，国保税の引き上げにつながるということで，繰り入れている自治体はそこをしっかり考えて，繰り入れを進めてきています。
国がペナルティーの対象としている決算保全の目的以外の法定外繰り入れということで，赤字だから繰り入れるということについては，ペナルティーをかけようというのが今の国の姿勢ですけれども，国がそういうことを言う筋合いのものではないというのが，今の，第一義的には市町村が決めるということの裏づけになるわけです。
それと，例えば，今，どこでも，赤ちゃんがオギャーと生まれたら，その時点で均等割がかかるということについて，それは幾ら何でもおかしいのではないかということで，県内では取手市が２分の１にするということを進めましたけれども，この均等割を，例えば，子育て支援ということで位置づけて，法定外繰り入れで入れるといったことは，私は，赤字の補填のために入れているというよりは，むしろ子育て支援なのだからいいのではないかと思うのですが，その点についての考えはいかがですか。
146 ◯本谷厚生総務課国民健康保険室長 保険料の減免につきましては，市町村独自の判断で行っていただいているところでございまして，その際の費用につきましては，その市町村の負担となっているところでございます。
子どもの均等割の税額につきましては，少子化対策の観点からも，やはり重要なことと考えておりますので，全国知事会と連携をしながら，国のほうに要望しているところでございます。
147 ◯山中委員 これで終わりますが，制度としてしっかり位置づけて，知事会の求めに応じて，そうなっていけばいいのですが，現時点ではそうなっていませんので，子育て支援というふうに位置づけて法定外繰り入れをする場合には，これはもうペナルティーの対象ではないというふうに私は思っているところです。
法定外繰り入れをするかしないか，それから，額をどうするかということは，あくまでも市町村の独自の判断という立場で今お答えいただきましたので，その点できちっと進めていただきたい。あくまでもそういう立場を貫いてもらいたい。
国がペナルティーをかけるということは，保険者努力支援制度に影響することも出てくるというふうに思いますが，それも市町村の独自の判断ということで考えていただかなければならないかというふうに思っています。
以上です。
148
◯戸井田委員長 審議の途中ではありますが，ここで暫時休憩をしたいと思います。
再開は，３時５分といたします。
午後２時50分休憩
───────────────────────────
午後３時５分開議
149
◯戸井田委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
八島委員。
150 ◯八島委員 それでは，２つほど質問させていただきたいと思います。
最初は，質問というよりも，今，山中委員のお話を聞きながら感じたことを述べるということでございます。
私たちがいろいろな情報提供をする際には，公益性，また，公共性は大変重要なことだと思ってございます。そして，残念ながら，今の世の中は，興味本位の情報の転用といいましょうか，派生といいましょうか，そういうこともございます。そしてまた，それは拡散して二次被害を起こす場合もあります。私たち執行部，また，県議会も，情報の取り扱いは慎重にすべきではなかろうかと改めて思ったわけであります。責任ある発言をしっかりしていこうというふうに私は感じさせていただきました。
先ほど説明があった茨城県次世代育成プランの策定においても，出産・育児・子育てという話が出てまいります。今回起こった不幸な事案も，一連の切れ目のない，私たちのこの委員会の役割がしっかり果たされる中で，なくなっていかなければならない。不幸な事件・事故を起こしてはならないと思うわけでございます。
質問の１つは，先ほど再発防止策の説明もございました。種々，その数があったわけでありますけれども，その中で，子どもたちの健康状態等をきめ細やかに観察し，記録をするための全県統一的な様式の観察表でしょうか，ペーパーを県で用意して，市町村を通して各施設に周知徹底するというようなこともあったかと思ってございます。この県統一，そして市町村に徹底するということが大事だと思います。どこかが一部やっても効果はありません。そして，皆さんが共通の意識を持って，事故防止の底上げをしていかなければならないと感ずるところでありますけれども，この統一した様式をどのような形でつくって徹底していくのか，ここを確認してみたいと思います。
151 ◯萩本子ども未来課長 八島委員の質問に対するお答えでございますけれども，今回の検証委員会の検証の中での問題点としまして，育児はあおむけに寝かせるということがガイドライン上，大原則でございます。その上で，定期的に子どもの呼吸状況を確認して，それを記録にとどめるということが求められているわけでございますが，当該施設については，うつ伏せ寝で，なおかつ確認状況がないというような状況でございまして，ここについては，検証はしましたけれども，口頭での聞き取りだけの内容になってしまったということで，これは認可施設も当然のことですけれども，認可外施設においても，預かったときの子どもの健康状態，それから，保育中の健康状態，保育中の状況といったものをつぶさに記録するようなものが必要でございます。
今現在は，各幼児教育・保育施設のほうに全部お任せしている。統一的な様式はつくっていないのでございますけれども，特に認可外の保育施設については，こういうものを記録にとどめろということを指導しても，どうやっていいのかわからないといった状況もございますので，そういったものをつぶさに記録できるような様式を，私どもで今，ほかのものの例を参考に作成しております。この作成したものを，市町村を通して各施設に周知してもらう。それから，県のホームページにその様式をアップすることによって，それをダウンロードして使ってもらう。定期的な立入調査，それから，巡回指導の中で，そういったものの確認の徹底をしていくということで考えてございます。
152 ◯八島委員 当たり前のことを当たり前にやることが事故防止の最大の原則だと思うのですね。そして，誰もがわかっていることが，実はわからないということがいっぱいあると思います。そういう意味で，その基本中の基本に返ることもぜひ徹底していただきたいと思うのですね。当たり前だと言ってしまえば，それで思考は停止してしまいます。それより先のことに進めるように，これは行政の役割として，しっかり取り組んでいただきたいと思うのです。
その意味で，いろいろな立入調査等の開示といいましょうか，公表においても，認可外の保育所に預けるという事情も察して，わかりやすいものをぜひつくっていただきたい。このように要望したいと思います。
もう一点，次に，病院局でもお話をした内容に関連するのですけれども，地域医療構想の推進について，改めて聞きたいと思います。
厚労省が９月末に，公立・公的
医療機関等が担う医療機能の検証について，診療実績をもとに，再編統合の検証が必要として，全国424機関，病院等を発表して，本県でも４病院が該当したことについては，先ほど説明を受けたとおりでございます。
この必要性で一番大きいのは，人口減少に伴って，患者の絶対数が減少することだというふうに私は理解しています。次に，高齢化により，急性疾患から慢性疾患へ医療ニーズが変化することだと考えます。３番目には，医師不足が挙げられるのではなかろうかと，新聞等，また，報道等を読んで感じたところでございます。
そして，この３つのところが，再編統合の内実で言えば，病床数の構成を再配分するということに受けとめられるのですけれども，これについてどのようにお考えでしょうか。
153 ◯須能医療政策課長 お答えします。
今般，国のほうから再編統合の考え方が示される中で，地域医療構想の実現に向けては，各構想区域において，住民に必要な医療が質高く効率的な形で不足なく提供できているかという視点での議論，検証が不可欠であるというふうにされております。
したがいまして，ただいま御指摘がございました病床数の見直しということとあわせて，単なる医療機関の合併に限らず，地域で不足する機能や転換ですとか，他の医療機関との機能の分化・連携など，病床数の変更が伴わない対応，あるいは，その医療機関での病床数の削減といったダウンサイジングにつきましても，これらの選択肢全て，再編統合を含めて地域で議論をしてほしいというような要請がなされているところでございまして，現在，正式な数値を待っているところであります。
154 ◯八島委員 県が先般作成している茨城県地域医療構想があるわけですけれども，その構想の中で，必要病床数の推移と許可病床数の関係というのがあります。その年次別のグラフを見てみると，基準病床数が１万7,894床に対して，2013年許可病床数が２万6,984病床。本県におけるピーク時は2035年でありますけれども，そのときの必要病床数は２万3,320病床というふうに構想では書かれているように拝見いたしました。県は，2025年の医療需要を目標に，機能別の病床の構成を変えながら，ダウンサイジング，減少させようとしているのかなと思っておりますけれども，現時点での進捗状況について，どのように総括しているのでしょうか。
155 ◯須能医療政策課長 2014年の病床機能報告との比較になりますけれども，2018年の病床機能報告の確定値で比較しますと，まず，高度急性期につきましては，本県はマイナス36％でございまして，急性期につきましてはマイナス５％，回復期がプラス5.7％，慢性期がマイナス11.0％ということで，目標に向けて，着実に数が推移しているところでございまして，全国における推移と比較しますと，いずれの数値につきましても，全国の進捗状況よりも，本県のほうが若干進んでいるという結果になってございます。
156 ◯八島委員 順調に進んでいるのかなというふうに思いますが，先ほど説明をいただいた医療圏ごとの状況を見ると，やはりばらつきがあるなと思います。それは，医療圏ごとに，その置かれた医療の体制が違っているということでありますので，県一本で全てが考えられるわけではないのだろうと思うわけであります。
そして，二次医療圏別に，これから地域医療構想をつくるということであれば，現時点では，地域医療構想調整会議というのを主催しているかと思いますが，そこにおける意見は，大まかな点で，どのようなものがあるか伺いたいと思います。
157 ◯須能医療政策課長 各医療圏におきまして，置かれている状況がさまざまでございますので，それぞれの地域の今の医療体制に応じた意見というか，協議がなされているところでございまして，先ほど説明は省略してしまったのですけれども，
保健福祉部資料１の各調整会議の開催状況の中で，主な協議内容や今後の見通しというところで記載をさせていただいております。
特にということで言えば，土浦の医療圏で，今回，石岡市内の病院の方向性が決定したので，それに基づく，その周辺医療機関の連携体制についての協議が進められているといったことですとか，あとは，一番下にあります古河・坂東の医療圏におきましては，県内初の地域医療連携推進法人が先般承認されたところでございますので，そういったところとの連携につきまして，具体的な協議が進められているところであるというふうに聞いております。
158 ◯八島委員 後半の部分は，その次にお話を聞こうと思っているのですけれども，先ほど私がお話しした地域医療構想調整会議の意見概要がホームページに載っておりましたので，拝見してまいりました。
その中で，例えば水戸医療圏では，最初に書いてあるので読むわけでありますけれども，地域医療構想は，医療圏域だけで解決はできないし，解決するものではないという意見があったというふうに記載がございます。また，医療機能は４つではなく，在宅を含めて５つではないか。地域包括ケアシステムと茨城型地域包括ケアシステムはどう連携していくのか。ここはよくわからないのですけれども，そのような記載もありました。
このように，医療圏ごとにつくって，そうあるべきだなと思いながらも，そうでもないという意見もあるわけでありますけれども，例えば，水戸医療圏で出た意見について，どのような感想をお持ちでしょうか。
159 ◯須能医療政策課長 ありがとうございます。水戸の調整会議におきましては，県北の３地域の合同の会議を開催しまして，また，土浦の医療圏におきましては，取手・竜ケ崎や鹿行地域との合同の会議を開催するなどして，協議をしているところでございますので，一つの医療圏で解決できない課題があるということは存じ上げておりまして，そのために，必要に応じて，広域的に会議が開催されているものというふうに承知しています。
160 ◯八島委員 誰でも，１足す１には全くならないという状況が目に見えてくるわけでありますけれども，この委員会の最初のころに，この医療圏はこれで正しいのかというお話もございました。鹿行の中では，住民の受診動向や生活圏の実態というものをどこまで見ているのですかといった意見もあったように記載してございます。いや，このとおりだと思うのですね。
ですから，地域医療構想をこれから推進していくに当たっては，もちろん，医師会の先生が中心になっているかなという気はいたしますけれども，もうちょっと深く聞いていただきたいし，
保健福祉部としては，保健所というキーワードで対応しているかもしれませんけれども，さらによく入って議論を進めていただきたいなというふうに思った次第でございます。
さて，先ほどの再編統合の一つとして，古河の地域医療連携推進法人「桃の花メディカルネットワーク」というのが11月29日に設立されましたけれども，きょう御報告がありませんでしたから，概要と目的について伺いたいと思います。
161 ◯須能医療政策課長 ただいま御質問がありました桃の花メディカルネットワークにつきましては，県内初の地域医療連携推進法人として，古河市内にあります２つの有床診療所，山中医院と鶴見脳神経外科が参加法人として，山中医院が有床診療病棟10床，鶴見脳神経外科が病床19床を持っているところでございまして，それらが地域において果たしている役割をさらに効率的に担うことを目的に，具体的にどういう連携をするのかということでございますけれども，将来的に，山中医院が有している病床を鶴見に融通することで，その脳神経外科で重篤な患者を収容できる入院体制を担うとともに，山中医院は住民に身近な外来機能を担うといった機能分担を進めるということが一つと，もう一つは，両機関において，電子カルテを初めとした医療機器や医療材料等の購入などを共同でするというようなことで，効率的な体制を目指すというような２つのメリットで，今回の医療法人が設立されたというふうなことでございます。
162 ◯八島委員 私も鶴見脳神経外科の院長さんと少し面識があるものですから，いろいろお話を聞いてございます。もっとベッド数がふえるのかなと思ったら，19が29ということで10ふえた。それは，山中医院の病床数が10ですから，当然そうなるのだろうというふうに思っているわけであります。
一方で，鶴見脳神経外科では，集中治療室を設置しようとか，高度急性期に対するいろいろな新しい診療をしようといったことも聞いているところでございます。
そこで，あえてお聞きするのですけれども，２つの医療機関，鶴見脳神経外科さんと山中医院さんという形ではなくて，３つであったら，機能分化というものに対するバリエーションがもっとできたのではなかろうかというふうに思うわけであります。１対１の関係だと，病床が右から左に行くという単純なものになるというのですが，さらに多くの医院を巻き込むことができなかったのかということが一つ。
もう一つは，その中に，介護という考え方を入れることはできなかったのかというふうに思うわけでありますけれども，この２点について，御所見を伺います。
163 ◯須能医療政策課長 今回は，２つの法人が参加という形になりましたけれども，もともと地域医療連携推進法人というのは，委員御指摘のように，介護まで含めた切れ目ない医療を地域が連携して行えるような体制が整うことが実現できる一つの選択肢として設けられたものでございます。
こうした趣旨を丁寧に，県内の医療機関に説明したところでございますが，今回の事例は，まず初めに，２つが１つにくっついて，そこをきっかけに，実績を積むことによって，将来的にほかの医療機関も巻き込んで，まさに今おっしゃっていただいたような，目指すべきその理想形にどれだけ近づけていけるかというようなことが今後進められていくものと認識しております。
したがいまして，今回の連携推進法人の設立は，そういったことに向けての第一歩というような認識でございます。
164 ◯八島委員 改めて，医療連携推進法人の役割は，介護の部分も含んでいるのだろうなというふうに思っていましたので，これは最初の例として，一つの大きな成果があった。今後，県内で地域医療連携推進法人ができる場合には，介護のことについても触れていただきたいなという希望がございますので，お伝えしたいと思います。
医療給付と介護給付というものも，分け隔てがだんだんなくなっていくように感じてございます。医療が介護や福祉を同時に考える時代がやってきています。施設的にも，医療施設と介護施設を分けていく時代は終わってきているのではなかろうかと思うのです。
山形県の酒田市に，地域医療連携推進法人として，日本海ヘルスケアネットというのができたそうでありますけれども，ここはその大きな介護との連携もできているし，独立行政法人の形で，収支の上でも自主性を重んじるというものがあるようでございます。
先進の事例は，まだ全国的には数がそう多くはありませんけれども，よく研究をして，そして，最初に触れましたけれども，医療圏の問題にきちっと切り込んで，対応をお願いしたいというふうに思ってございます。
あと，この医療圏については，12月５日の読売新聞に書いてあったということでお話をするわけでありますけれども，本県の再編統合の対応策の報告，厚労省に対する回答は，９月末までに示すことが可能だというふうに書いてございます。これが本当かどうかということも含めまして，改めて，地域医療構想の進捗の現状についてお聞きしたいと思います。
165 ◯須能医療政策課長 来年９月の期限といいますのは，当初，内部的に検討したというふうに聞き及んでおりまして，正式な形で私どもに明示されたものではありません。
また，今般の対応の方針でございますけれども，先ほど申し上げましたように，再編統合の中に，ダウンサイジングや機能分化・連携といった全ての選択肢が含まれるというようなことでございますので，そうしたさまざまな選択肢の中から，必要なものを選んでいく期限としまして，当初，９月から９月という１年間でございますので，そうした期限の中でやっていくことは当然のことではないかということで，見込みを立てているところでございます。
166 ◯八島委員 しっかりした形で報告ができるといいなというふうに感じているところです。
また，同時に，その読売新聞の中では，再編統合には財政的な支援が不可欠であるといった回答も本県はしたということが記事になってございます。ここで言う財政的支援というものは何を指しているのか伺いたいと思います。
167 ◯須能医療政策課長 再編統合に当たりましては，その施設や設備の改修ですとか，職員の方々の退職金などの費用が生じます。そうしたところに対する財政支援は，今，国で制度化されているところですけれども，２つが１つになる場合に，職員の方々の給与格差等があるので，そういったところの現給保障の制度ですとか，あるいは，病院の規模を縮小したときに，一気に生首は切れないわけで，そうしたときに，職員の方々が少し余剰になるといったことも想定されます。そういったところに対しましての財政支援といった意味合いと，また，既存の制度ではありますけれども，その改修や解体などの費用を初めとして，公立病院の再編ネットワークに係る病院事業債の交付税措置の引き上げなど，いわゆる政策誘導のための支援策が必要ではないかというようなことで，そういった回答をさせていただきました。
168 ◯八島委員 再編統合するとすれば，ハードの要素というのは否定できないと思うのですね。ですから，取り壊し費用みたいな，どちらかといえば，後ろ向きに見えるようなものも必要な費用であると理解するところでありますけれども，財政的支援というのが赤字補填であってはいけないような気がするのですね。やはり前向きであっていただきたいなと。
病院局でもお話ししました，急性期から高度急性期ニーズというものがあれば，新しい機械も必要でしょう。そういうところに使う財政的支援，また，極端に言えば，赤字補填のような財政支援，いろいろなものが出てくる中で，節度のある財政的な支援をしっかり求めていただきたいし，やはり県民のための再編統合であっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
最後の最後に，自分のところの話もひとつしたいと思っているのですが，あの４つの中に霞ヶ浦
医療センターがございました。あの寄附講座についても，病院局で御説明があったとおりでありますので，改めて，寄附講座の意義ということも勉強しましたけれども，あそこは地元ボランティアなどで草刈りもやっていまして，地域密着の病院だなというふうに私も感じてございます。そして，平成30年度の決算は，3,100万円でありますけれども，黒字化が達成されている決算書を見てまいりました。
地元では，建てかえをしたいという声があるようでございます。地域医療の，ある意味，小さな範囲かもしれないけれども，このような地元のニーズというものをいかに整理していくのか，このような中で，再編統合を改めてどのように考えているのか，確認をしたいと思います。
169 ◯須能医療政策課長 地域医療構想の実現に向けましては，地元市町村を初めとして，医師会や住民代表の方々などの関係者が，地域に必要な医療について，よくよく議論しながら協議・検討を進めていくことが必要というふうに感じています。
したがいまして，今般，指定はされましたけれども，今現在，国に詳しいデータの提供を求めているところでございますので，そういったデータ提供をしながら，指定された病院が今後担っていく医療機能を考えて，その結果を地域医療構想調整会議に持ち寄って，地元関係者とよくよく議論をしていただくことになろうかと思います。
私どもとしましては，調整会議における議論が適切かつ円滑に進むように，医療データの提供等，必要な支援をしてまいりたいというふうに感じています。
170 ◯八島委員 地域医療構想というものは大変大きな流れだと思うのですね。一言で言ってしまえば，それで済んでしまうことではなくて，本当にいろいろな要素が複雑に，そして多重に，高い層に絡まっているものを判断していかなければならないことだと思います。
しかしながら，人口減少の流れは変わらない。医療のニーズというのは変化していく。ある日突然，病院が倒れるということがあってはならないと思うのですね。護送船団ではいけませんけれども，役割というものをしっかりと見きわめた中で，来年なのでしょうけれども，そのとき，私はここにいませんので，地域医療構想というものをぜひともしっかりつくっていただきたいなと思うわけでございます。
ありがとうございました。
171
◯戸井田委員長 それでは，以上で質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
第150号議案ないし第152号議案について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯戸井田委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
次に，請願の審査を行います。
173
◯戸井田委員長 本委員会に付託されました請願は，
保健福祉部関係の新規１件，元年第10号父母の教育費負担を軽減し，子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願であります。
お手元に請願調査表をお配りしておりますので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の説明を聞きたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174
◯戸井田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
本件について，執行部の説明を求めます。
萩本子ども未来課長。
175 ◯萩本子ども未来課長 父母の教育費負担を軽減し，子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願について御説明申し上げます。
お手元の請願調査表の１ページをお開きいただきまして，表の一番右側の調査結果の欄をごらんいただきたいと思います。
１の私立学校への経常費助成を増額すること。特に県単独補助金について，幼稚園に対し増額することについてでございます。
(１)の現況でございますが，経常費補助につきましては，私立幼稚園を含む私立学校の教育条件の維持向上，父母負担の軽減等を図るため，私立学校振興助成法等に基づき，私立学校の経常的経費に対して補助を行っているものでございまして，表のアに記載のとおり，平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行され，市町村が給付主体となる施設型給付の対象施設，いわゆる新制度園に多くが移行したことによりまして，私学助成の対象施設，園児数ともに年々減少しております。
また，表のイに記載のとおり，県といたしましては，その財源措置状況を勘案しながら，補助単価の充実に努めているところでございまして，ウの予算額の推移に記載のとおり，本年度当初予算には11億1,700万円余を計上しているところでございます。
次に，(２)の近県の状況でございますが，そこに記載のとおりとなっております。
続きまして，２ページをごらん願います。
２の認定こども園の園及び
保護者への支援を拡充し，
保護者負担を軽減することについてでございます。
まず，認定こども園に対する支援でございますが，(１)の現況にございますとおり，質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を行うため，認定こども園の運営に対しましては，国の子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付により支援を行っているところでございます。
ア及びイに記載のとおり，国が定める公定価格から，各市町村が定めております利用者負担分を差し引いたものが施設型給付でございまして，園児の認定区分ごとに法律に基づく負担割合により，国・県・市町村がそれぞれ財政負担を行っているところでございます。
ウの予算額の推移に記載のとおり，本年度当初予算では，県負担分といたしまして，この10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う負担増分を含めまして，129億円余を計上しているところでございます。
次に，
保護者に対する支援についてでございます。
現況でございますが，本年10月からの幼児教育・保育の無償化によりまして，認定こども園を利用する園児のうち，３歳児から５歳児の保育料につきましては無償化されたところでございますが，３歳未満児については，住民税非課税世帯を除いて，世帯年収や子どもの数に応じた保育料の軽減にとどまっております。
このため，本県としましては，
保護者の負担軽減を図るという観点から，国の制度を拡充しまして，年収360万円から640万円未満の世帯について，第２子で３歳未満児の保育料を半減とする助成を行っておりますほか，第３子以降の３歳未満児につきましては，今年度から所得制限を撤廃しまして，完全無償化を行っているところでございます。
予算額の推移でございますが，本年度当初予算では，県単独でございますが，５億7,000万円余を計上しているところでございます。
説明は以上でございます。
176
◯戸井田委員長 ありがとうございました。
本件につきましては，いかが取り扱いますか。
〔「採択」と「不採択」と呼ぶ者あり〕
177
◯戸井田委員長 採択と不採択の御意見がありましたので，それでは，本件につきまして採決をいたします。
本件につきまして，採択とすることに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
178
◯戸井田委員長 挙手少数と認め，本件につきましては不採択とすることに決しました。
以上で，請願の審査は終了し，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元にお配りしております一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
179
◯戸井田委員長 御異議なしと認め，さよう決しました。
以上で，予定いたしました案件は全て終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180
◯戸井田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
次に，閉会中の委員会活動についてであります。
本委員会の重点審査テーマとして「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」を掲げ，参考人からの意見聴取や現地調査など，鋭意審査を行ってまいりました。
こうした審査の過程で，委員や参考人の方から出された御意見等を踏まえ，本県が今後取り組むべき施策等について，執行部に対し，提言を行うことをさきの委員会において決定し，案文の作成につきましては，委員長に御一任をいただいていたところであります。
なお，案文につきましては，既に委員の皆様に御確認をいただき，御意見を反映したものをお手元にお配りしております。
本案文により提言することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
181
◯戸井田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，ただいまから本提言書を，木庭
保健福祉部長より関福祉担当部長にお渡ししたいと思います。
木庭部長，関担当部長，恐れ入りますが，前にお進み願います。
「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」に関する提言書を
保健福祉医療委員会として提言させていただきますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔提言書手交〕
182
◯戸井田委員長 この際，最後の委員会でもございますので，
保健福祉部の皆様に一言，御挨拶を申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は，本定例会をもって満了となっております。したがいまして，本委員会の審査は，本日が最後になろうかと思います。
昨年12月に委員長に選任されて以来，議案等の審査や県内外の調査などの委員会活動に当たり，木庭
保健福祉部長，そして関福祉担当部長を初め，各担当課長，執行部の皆様には，懇切丁寧な御説明，御協力をいただき，心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
また，委員会や審査活動に関しまして，本委員会を陰で支えてくれました次長，局長，各担当の皆様方，そして，特に企画監には本当にお世話になりました。あなた方がいなければ，この
保健福祉医療委員会は成り立たなかったと思っておる次第でございます。重ねて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
振り返ってみれば，この１年間の本委員会の活動はすさまじいものがあったと思います。
本年３月の第１回定例会で提示された男女共同参画推進条例の一部改正案の中で示されたパートナーシップ宣誓制度の関連の中では，本委員会でも活発な審議が交わされ，委員会以外においても，連日のように賛否両論の議論が交わされました。このため，本委員会において，提出条例案の修正がなされたのは過去に例を見ないことでありました。そして，本年３月25日，第１回定例会最終日において，本会議において委員長報告をし，提出議案に対して修正案が可決したときは感慨深いものがございました。
また，これまでは，国の緊急経済雇用対策や災害対策等に伴う補正予算の提出がありましたが，６月の第２回定例会に緊急医師確保事業の関連の増額補正予算が計上されたことは，これまた県政史上始まって以来，初めてのことでありました。そのため，本会議において，予算関係議案の常任委員長報告は私１人だけであり，
保健福祉医療委員会以外の委員長報告はなされず，短時間で本会議が終了したときは，この緊急医師確保には全力を尽くして，執行部とともに取り組んでいかなければならないと肝に銘じました。
また，本年７月１日にパートナーシップ宣誓制度が開始されるまで，さまざまな議論が交わされました。大変苦労したことを今でも忘れることはできません。
そして，これまでにも，神栖済生会病院の開院の支援問題や，あすなろの郷の再編整備関連事業に係る補正予算の計上に対しての議論や，保健所再編に至るまで，長時間にわたる審議を重ね，保健所の再編がスタートしたこともありました。
そして，台風第15号，第19号による県内各地の医療・福祉施設等の被害に対する対応等についても，皆さんとともに頑張り，今でも取り組んでいるところであります。
保健福祉部が所管する分野は，本県の重要な課題の一つである医師確保や医療体制の整備，子ども・子育て支援，高齢者・障害者への支援，健康づくりなど，県民生活に身近なものばかりであり，人口減少社会にある中，大変重要な役割を担っておるわけであります。
今後，さまざまな取り組みを進めていく中で，課題は多いかと思いますが，執行部の皆様方におかれましては，引き続き，県民が日本一幸せである茨城のために御尽力賜りますよう，よろしくお願い申し上げる次第でございます。
本当に職員の皆様，大変だったと思います。後から後から攻め寄せる課題に対して，朝早くから夜遅くまで，休日を返上しても対応している姿を見ると，私も何とかお手伝いできないものかということで，一緒になって問題解決に取り組ませていただいたことは，本当に忘れることはできません。
どうぞ，皆様方におかれましては，健康に十分に留意されまして，一層の御活躍をお願い申し上げる次第でございます。
また，委員の皆様におかれましては，種々御支援，御協力を賜り，おかげさまをもちまして，円滑な
委員会運営ができましたことに対しまして，心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
そして，
委員会運営から県内外調査，さまざまな委員会活動に対しまして，御苦労をかけました三倉・村田書記にも大変お世話になりまして，ありがとうございました。
こんなふがいない委員長でありましたが，数え切れないほど難問山積だった課題，問題を乗り越えられてきたのも，皆様と一緒に，この茨城がよくなるようにという思いから頑張ってこられたおかげだと思っております。
１年間，本当に皆様方に大変お世話になりまして，ありがとうございました。心から感謝と御礼を申し上げ，御挨拶にかえさせていただきます。
本当にありがとうございました。
それでは，ここで，木庭
保健福祉部長から発言を求められておりますので，木庭部長，よろしくお願いします。
183 ◯木庭
保健福祉部長
保健福祉部を代表いたしまして，一言お礼を申し上げます。
ただいま
戸井田委員長から過分なお言葉を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。
保健・医療・福祉を取り巻く環境が大きく変化する中，県民の誰もが安心して健やかに暮らすことのできる社会づくりに向けて，少子高齢化への対応を初め，医師などの医療人材の確保対策や，救急医療，地域医療などの総合的な医療体制の整備，高齢者・障害者への支援，子ども・子育て支援など，取り組むべき課題は数多くあると認識をしているところでございます。
こうした中，
戸井田委員長，石塚副委員長を初め，
保健福祉医療委員会委員の皆様には，御就任以来，議案の審議，閉会中委員会における審議はもとより，県内外の先進的な取り組み等について調査を行っていただきました。
その間，私どもに対し，数々の貴重な御意見や御指導を賜りましたことについて，厚く御礼を申し上げます。
特に閉会中委員会では，「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療と介護の充実」をテーマとして，医療及び介護の提供体制の構築，医療・介護従事者の確保や在宅医療の推進，地域包括ケアシステムの構築・強化などについて幅広く御審議をいただき，本日，提言書という形で貴重な御提案をいただきましたことについて，深く感謝を申し上げる次第でございます。
保健福祉部といたしましては，委員会での御意見や御提言等を踏まえ，各種施策を積極的に推進してまいる所存でございますので，委員の皆様におかれましては，引き続き，御支援，御指導，御助言を賜りますよう，お願いを申し上げます。
また，先ほど
戸井田委員長からありましたように，この１年間，本当に多くの課題があり，そのたびごとに委員の先生方から温かい叱咤激励，温かい御指導，御助言をいただきまして，本当に私どもも初めての経験がたくさんございましたけれども，何とかここまでやってくることができました。ここからまた，県勢の発展のために，私どもも引き続き，先生方の御指導，御助言を賜りながら，前に進んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
結びに，委員の皆様の御健勝と一層の御活躍を祈念申し上げまして，令和元年
保健福祉医療委員会の終了に当たりましてのお礼の言葉とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
184
◯戸井田委員長 ありがとうございました。
それでは，発言は求められておりませんけれども，関福祉担当部長から御挨拶いただければ。１年を振り返って，お願いします。
185 ◯関
保健福祉部福祉担当部長 本当に１年間，
戸井田委員長，石塚副委員長を初め，委員の皆様方には，終始熱心に御協議いただいて，ありがとうございました。
先ほど
戸井田委員長から第１回定例会から振り返っていただきまして，自分でもそのお言葉をかみしめながら振り返りをさせていただきました。
我々としましては，県民が日本一幸せな県を目指しますけれども，その中でも，県の総合計画の基本的な考えであります誰一人取り残さない社会づくりのためにも，我々
保健福祉部はここが踏ん張りどころと思っておりますので，今後とも，この１年間，先生方から教えていただいたことを胸に刻んで，しっかり前を向いて進んでまいりたいと思っております。
結びになりますが，委員の先生方のますますの健勝を御祈念申し上げまして，御挨拶とさせていただきたいと思います。
１年間，本当にありがとうございました。
186
◯戸井田委員長 ありがとうございました。
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187
◯戸井田委員長 以上で，予定の案件は全て終了いたしました。
よって，16日の委員会は開催しないことといたしますので，御了知願います。
これにて委員会を閉会いたします。
午後３時50分閉会
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