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  1. 茨城県議会 2019-11-01
    令和元年11月臨時会(第1号) 本文


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                     令和元年11月                 茨城県議会臨時会会議録  第1号          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和元年11月19日(火曜日)午後1時1分開会          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯川津隆議長 ただいまから,令和元年11月茨城県議会臨時会を開会いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和元年台風第19号に伴う災害に対する議長発言 2 ◯川津隆議長 会議に入るに先立ち,申し上げます。  このたびの令和元年台風第19号に伴う災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。  これまで復旧・復興に向けて御尽力をいただきました関係機関やボランティアなど,多くの皆様に感謝を申し上げます。  県議会といたしましては,今後とも,被災地の復旧・復興に県執行部とともに全力で取り組んでまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新任出席説明者の紹介 3 ◯川津隆議長 次に,新任の出席説明者を紹介いたします。  庄司一子教育委員会委員を紹介いたします。                 〔庄司一子教育委員会委員登壇〕 4 ◯庄司一子教育委員会委員 去る11月1日付をもちまして,教育委員会委員に選任されました庄司一子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯川津隆議長 清宮正人人事委員会委員を紹介いたします。                 〔清宮正人人事委員会委員登壇〕
    6 ◯清宮正人人事委員会委員 去る10月27日付をもちまして,人事委員会委員に選任されました清宮正人でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) 7 ◯川津隆議長 冨田信穗公安委員会委員を紹介いたします。                 〔冨田信穗公安委員会委員登壇〕 8 ◯冨田信穗公安委員会委員 去る10月29日付をもちまして,公安委員会委員に任命されました冨田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和元年11月19日(火曜日)午後1時5分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯川津隆議長 これより本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議録署名議員の指名 10 ◯川津隆議長 まず,会議録署名議員を定めます。  茨城県議会会議規則第125条の規定に基づき,常井洋治議員,鈴木将議員,岡田拓也議員,江尻加那議員を指名いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 11 ◯川津隆議長 諸般の報告をいたします。  安藤真理子議員には,去る11月3日,土浦市長選挙に立候補の届け出をいたしましたので,公職選挙法第90条の規定に基づきまして,退職いたしましたことを報告いたします。  次に,閉会中において,茨城県議会会議規則第127条第1項但し書きの規定に基づき,お手元に配付してありますとおり,議員を派遣いたしましたので,報告いたします。  次に,令和元年第3回定例会において議決されました「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において子どもたちに広く参加する機会を設けることを求める意見書」,「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」,「豚コレラ対策の強化を求める意見書」,「保育士等の人材確保に向けた税制等の見直しを求める意見書」,「教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」及び「悪質・危険な運転の根絶に向けた対策の強化を求める意見書」は,去る9月26日,国会並びに内閣総理大臣ほか政府関係機関宛て提出いたしましたので,報告いたします。  次に,閉会中において,茨城県議会委員会条例第5条第1項但し書きの規定に基づく議会運営委員会委員の選任を,お手元に配付してありますとおり行いましたので,報告いたします。  次に,閉会中における委員会の開催並びに各委員会の所管事務事業に係る調査等については,お手元に配付いたしました委員会活動状況一覧表のとおりであります。ごらんおき願います。  次に,人事委員会から,地方公務員法第8条,第14条及び第26条の規定に基づき,職員の給与等に関する報告及び勧告の提出がありましたので,その写しを別途各位に送付してあります。ごらんおき願います。  次に,監査委員から,令和元年8月分及び9月分の会計管理者,公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,監査委員から,地方自治法第242条第3項の規定に基づく住民監査請求の要旨が通知されましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事等から通知のありました地方自治法第121条第1項の規定に基づく出席要求による出席者につきましては,お手元に配付の一覧表により御了承願います。  次に,知事から,認定第2号平成30年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について,お手元に配付してありますとおり,訂正の請求がありましたので,報告いたします。  次に,議員から,お手元に配付してありますとおり,議第18号が提出されましたので,報告いたします。  次に,知事から,お手元に配付してありますとおり,第140号議案及び報告第5号が提出されましたので,報告いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 会期の件 12 ◯川津隆議長 これより議事日程に入ります。  日程第1,会期の件を議題といたします。  お諮りいたします。このたびの臨時会の会期は,本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 保健福祉医療委員会副委員長指名の件 14 ◯川津隆議長 日程第2,保健福祉医療委員会副委員長指名の件を議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会委員会条例第6条第2項の規定に基づき,保健福祉医療委員会副委員長に石塚隼人議員を指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の挙手を求めます。                     〔賛成者挙手〕 15 ◯川津隆議長 挙手多数であります。よって,本件は指名のとおり決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 認定第2号平成30年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についての訂正の件 16 ◯川津隆議長 日程第3,認定第2号平成30年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についての訂正の件を議題といたします。  お諮りいたします。本件は,請求のとおり承認するに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,本件は,請求のとおり承認されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第4 第140議案及び報告第5号 18 ◯川津隆議長 日程第4,第140号議案及び報告第5号を一括して議題といたします。          ──────────────────────────────  第140号議案 令和元年度茨城県一般会計補正予算(第3号)  報告第5号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ────────────────────────────── 19 ◯川津隆議長 この際,知事から提出議案の説明及び災害対応状況等の報告を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 20 ◯大井川和彦知事 令和元年11月臨時会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。  初めに,このたびの令和元年台風第19号により亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに,今般の台風等により被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また,復旧・復興に向けて大変な御尽力をいただいている皆様,尊い御厚志をお寄せくださいました皆様などに心から敬意と感謝の意を表する次第であります。  まず,令和元年台風第15号による被害と対応状況についてであります。  去る9月9日に関東地方に上陸,通過した台風第15号は,記録的な暴風により,本県や千葉県などに甚大な被害をもたらしました。  本県においては,23名の負傷者,2,700棟を超える住家被害,約11万軒に及ぶ停電のほか,ピーマンやミニトマトなどの農作物やパイプハウスなどの農業用施設等で60億円を超える被害に見舞われました。  県といたしましては,翌10日から13日にかけて,宇野副知事を被災地に派遣し,農業被害の状況を確認するとともに,19日には,茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく支援措置として,被災農業者への融資に対する利子補給などを決定いたしました。  また,国への要望活動を実施し,その結果,先月1日には,台風第15号における強い農業・担い手づくり総合支援交付金の発動を受けて,農業用施設の再建・修繕等に対し,市町村と協調した上乗せ補助を決定するなど,被災農業者が速やかに経営再開できるよう,支援に向けて取り組んできたところであります。  次に,令和元年台風第19号による被害と対応状況についてであります。  先月12日から13日にかけて本県を通過した台風第19号は,関東甲信地方から東北地方の広範囲にわたり記録的な大雨をもたらし,那珂川や久慈川など65河川の149カ所において,堤防の決壊や越水などの甚大な被害が発生いたしました。  主な被害等の状況でございますが,死者2名,行方不明者1名,負傷者20名の人的被害のほか,3,300棟を超える住家被害,約5万3,600軒での停電や約2万戸での断水などの被害が発生いたしました。  このような状況から,ピーク時には,全市町村で避難所が設置され,2万人を超す方々が避難されたところであり,発災後1カ月を経た現在も,23名の方々が避難所での生活を余儀なくされております。  次に,交通インフラについてであります。  まず,道路につきましては,県管理道路において,道路冠水等により107カ所で全面通行どめ等の通行規制を実施いたしましたが,現在は全て解消されております。  一方,常磐自動車道の水戸北スマートインターチェンジは,浸水被害の影響で現在も閉鎖が続いております。  鉄道につきましては,JR水郡線の久慈川の橋梁が流失し,甚大な被害を受け,現在も西金駅から常陸大子駅との間が不通となっており,復旧には相当の期間を要するものと見込まれております。  また,農業関係では,農地・土地改良施設で約52億円の被害を受け,ハクサイやネギなどの農作物や農業用施設等も含めた被害額は約84億円に上っております。  さらに,商工業関係では,水戸市や大子町を中心に,中小企業の被害額が約75億円と推計され,今後増加することが見込まれるなど,地域経済に極めて深刻な影響が生じております。  県といたしましては,台風第19号の接近に伴い,12日正午に災害警戒本部を設置し,市町村に対して早期の避難勧告等の発令を呼びかけるなど,県民の安全確保に努めてまいりました。  本州に上陸した午後7時には,災害対策本部に移行し,情報収集を行うとともに,応急・復旧対策に迅速に取り組めるよう準備を進めてまいりました。  台風が通過した13日の朝からは,市町村や警察,消防,自衛隊などと連携し,浸水した家屋などに取り残された328名の方々を救出するとともに,ライフラインや道路・河川等の早期復旧などに努めてきたところであります。  また,私自身,13日から14日にかけて,水戸市や大子町を初め,特に甚大な浸水被害を受けた被災地を視察し,極めて深刻な状況を目の当たりにいたしました。  そのため,被災市町村からの要請を待つことなく,県が率先して支援を行っていくべきとの考えのもと,5つの市町を中心に,いばらき災害対応支援チームを初め,県及び国,県内外の自治体から延べ1,400人を超える職員を派遣し,救援物資の調整,ボランティアセンターの運営,住家の被害状況調査や罹災証明書の交付,災害廃棄物処理などの支援に当たらせました。  その結果,住家の被害状況調査は,発災後おおむね2週間で終了し,全国的におくれが指摘されている罹災証明書の交付につきましても,発災後1カ月の時点で,申請の3割程度の県もある中,本県では8割以上に対し交付を終えたところでございます。  加えて,JR水郡線が不通となったことから,県におきましては,常陸大宮駅から常陸大子駅の間の日中時間帯の臨時バスや大子町までの災害ボランティアバスを運行し,地域住民やボランティアの方々の交通手段を確保することで,被災地の一日も早い生活再建を支援してまいりました。  JR水郡線につきましては,県北山間地域の住民の生活の支えであるだけでなく,観光面でも重要な交通機関であることから,赤羽国土交通大臣や深澤JR東日本社長に直接要望するなど,早期の全線復旧に向けて取り組んでいるところであります。  さらに,発災翌週の先月21日には,川津議長とともに,菅官房長官を初め関係各大臣に対して要望活動を実施し,激甚災害の早期指定や被災者生活再建支援法の適用範囲の拡大,被災した農業者及び中小企業者への支援,災害廃棄物の処理に対する財政支援の拡充などについて強く働きかけてまいりました。  こうした中,政府が今月8日に閣議決定した一連の豪雨・暴風被害に対する包括的な支援策,被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおきましては,本県が強く要望していた中小企業向けの手厚い補助制度や,浸水した保管米に対する支援を初めとする農業の経営再建策などが盛り込まれたところであります。  県といたしましては,こうした国の動きも踏まえ,県としての支援策を早急に示すことが,被災者の方々の生活再建や経営再建の強力な後押しになると考え,作業スケジュールを早め,台風第19号による被災からおおむね1カ月というスピード感を持って,本県独自の支援策を含めた関係予算を編成いたしました。  具体的には,被災者生活再建支援法の支援対象とならない半壊世帯に対し,本県独自の支援を行うとともに,災害救助法に基づく支援制度のない台風第15号に係る半壊及び一部損壊世帯について,国交付金による制度と協調して支援を行うことといたしました。  また,農業者に対しては,被災農業者の農業用施設・機械の再建・修繕等に対し,国の補助に上乗せして支援を行ってまいります。  さらに,中小企業者に対しては,国の補助金を活用し,事業再開に必要な機械・設備等の整備費の一部を支援するとともに,観光需要回復のための宿泊施設への支援などを実施してまいります。  県といたしましては,こうした取り組みを通じ,生活再建や事業の再開等を支援することにより,被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻し,安心して暮らせるよう,災害からの早期復旧と復興を着実に進めてまいります。  また,今回の災害において新たに生じた課題については,点検・検証を行い,今後の災害対策に役立ててまいりますとともに,近年における災害の多様化・激甚化を踏まえ,災害への対応能力の向上と災害に強い県土づくりをより一層推進してまいります。  次に,茨城国体・全国障害者スポーツ大会の結果について御報告申し上げます。  天皇皇后両陛下を初め多くの皇室の方々をお迎えして開催いたしました天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」は,45年ぶりの天皇杯・皇后杯の獲得という大変喜ばしい結果とともに,盛会のうちに終えることができました。これもひとえに,本県選手団の健闘,議員各位を初め関係者の皆様の御支援と御協力によるものであり,厚く御礼申し上げます。  一方,第19回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」につきましては,台風第19号の接近を踏まえ,安全を第一に考慮した結果,中止といたしました。選手,関係者の皆様一人一人を思うと大変残念であり,苦渋の決断ではございましたが,開催に向けて長年にわたり御尽力をいただいた皆様に改めて感謝申し上げます。  次に,提出議案等について御説明申し上げます。  今回の提出議案は,予算の補正に関するもの1件,報告1件であります。  まず,一般会計の補正予算についてであります。  今回の補正予算につきましては,さきに申し上げました被災者の生活再建や農業者及び中小企業者の事業再開に向けた支援等のほか,被災した河川や道路,農地・土地改良施設等の復旧事業費など,総額354億5,900万円の予算措置を講じることといたしました。  この結果,補正後の一般会計予算の総額は1兆1,912億5,500万円となります。  歳出の主なものについて申し上げますと,国補公共事業の追加122億2,700万円,県単公共事業の追加23億1,900万円,被災中小企業復興支援事業109億1,700万円,被災農業者向け経営体育成支援事業30億9,900万円,災害救助費19億9,100万円,被災住宅復旧緊急支援事業2億500万円,被災者生活再建支援補助事業1億6,000万円などであります。
     財源といたしましては,国庫支出金や災害復旧事業債などを活用するとともに,所要の一般財源51億6,400万円につきましては,平成30年度からの繰越金と一般財源基金からの繰入金を充当することといたしました。  また,債務負担行為は,新規2件であります。  次に,報告1件で,専決処分の報告であります。  以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上程議案に対する会派代表質疑 21 ◯川津隆議長 これより上程議案に対する質疑を許します。  なお,傍聴人の皆様に申し上げます。  傍聴人の拍手は禁止されておりますので,御留意願います。  伊沢勝徳議員。                 〔54番伊沢勝徳議員登壇,拍手〕 22 ◯54番伊沢勝徳議員 いばらき自民党の伊沢勝徳でございます。  初めに,このたびの台風15号及び19号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被害に遭われた多くの皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。  先ほど知事からもありましたが,後ほど,被害状況については,私からも順次触れてまいりますが,このたびの災害では,死者2名,負傷者43名,行方不明者は1名,住家の被害は約6,000棟に上るなど,大きな被害が県内各地で発生しており,知事初め執行部の皆様には,現地への職員の派遣や災害対策本部の運営のほか,災害対応のために補正予算を組み,本日の臨時会を開催していただきましたことに感謝と御礼を申し上げる次第であります。  また,被災された方々のため,全国から集まってくださったボランティアの皆様,被災地の復旧に御尽力くださった建設関係の皆様,救命・救助活動や安否不明者の捜索,避難誘導などに取り組んでいただいた自衛隊や警察,消防,医療関係の皆様を初め,御協力いただいた全ての皆様に厚く御礼を申し上げます。  まず,我がいばらき自民党の災害についての対応を申し上げます。  台風15号では,現地の状況を踏まえ,発災から3日後に被災状況の現地調査を行い,知事に対し,農作物等の被害に関する緊急要望を行い,速やかな対応を求めたところであります。  9月24日には,自民党本部にて,二階幹事長,岸田政調会長宛てに行った豚コレラ対策についての緊急要望とあわせ,要望活動を行ったところであります。  また,台風19号の対応として,台風が通過した2日後,連休明けの10月15日に,梶山会長を本部長とする台風等に係る災害対策本部を立ち上げ,被災状況の情報収集等をするとともに,17日には,水戸,大子,常陸大宮の被災地に行き,被害状況の調査を行ったところでございます。  この現地調査の結果と災害対策本部の協議などを踏まえ,知事に対して,被災者に対する支援,災害からの復旧,財政措置の3つから成る緊急要請を行い,こちらも速やかな対応を求めたところであります。  さらには,11月11日に岸田政調会長に御来県いただき,現地調査を行うなど,被災者への支援と被災地の復旧に向け全力で取り組んでまいりました。  被災された皆様方の心に寄り添い,知事に提出した緊急要請の順に,3回にわたる現地調査,被災者からの要望並びに被災地議員からの要望なども踏まえ,会派を代表して質疑を行ってまいりますので,被災された皆様方に希望の光が届くよう,知事には明快なる御答弁をお願い申し上げ,質問に入ります。  まず,台風19号における被災者の生活再建支援についてお伺いいたします。  今回の台風により住家が被害を受け,避難所や親類宅などに避難を余儀なくされた方々が多数いらっしゃいます。被災者のため,被災された市町では,いち早く住家の被害状況調査を行い,全国に先駆けてさまざまな支援のもととなる罹災証明書の発行を始めたと伺っております。被災市町や御支援をいただいた全国の県や政令市の皆様に心からの敬意を表する次第であります。  今後,被災者が速やかに新しい生活を始めるためには,自助,共助だけではなく,公助として行政の支援が重要であります。  住宅被害を受けられた被災者の皆様方からは,速やかな住宅の確保や修繕,さらには新しい生活に向けた支援の実施などが求められております。まずは,全壊や大規模半壊の被害を受け,自宅に帰ることのできない被災者の方々に対して,速やかに安心して生活することができる場所を提供することが重要だと考えます。  そこで,今後どのように対応していくのか,知事にお伺いいたします。  さらには,半壊以下の判定を受けた住家が大半であると伺っておりますが,このような世帯の皆様についても,家財等に被害を受け,困っている状況は同じです。このため,半壊や一部損壊の被害を受けた世帯に対する支援が重要だと考えますが,どのように支援していくのか,あわせて知事にお伺いいたします。  次に,被災した農業用施設及び農業用機械への対応についてお伺いいたします。  今回の台風等により,農林水産業全体で144億円を超える大きな被害額が生じております。被災した農家の方々が営農を再開するためには,農業用施設及び機械の再建・修繕等が必要であります。  我がいばらき自民党では,パイプハウス等の被害が大きかった鉾田市などの現地調査を行い,被災農業者からのお話をいただき,国や県に対し,農業用施設の再建支援等について要望活動を行いました。  その結果,国は,台風15号及び19号で被災した農業用施設及び機械の再建・修繕等に係る費用の一部を助成する制度等を10月1日及び25日に発動するとともに,10月17日及び11月1日に激甚災害として指定がなされることになりました。  さらには,去る11月7日に,被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおいて,台風19号における農業用機械等への支援策が追加で示されたところであります。農業用施設及び機械の再建・修繕等がおくれれば,被災農業者の生活や農業生産のみならず,地域経済にも大きな影響を及ぼす懸念があります。農業者ができるだけ早く営農に復帰できるよう,積極的な支援を求めるものであります。  そこで,農業用施設及び機械が被災を受けた農業者に対して,県はどのように支援していくのか,知事にお伺いいたします。  次に,被災した中小企業への支援についてお伺いいたします。  台風19号により被災した県内の中小企業は300を超え,推定額は約75億円に及んでおります。事業の再建に向け,国や県のさらなる支援が求められております。  そのような中,先月25日に経済産業大臣に就任した梶山会長は,翌週には県内を訪れ,被災した中小企業を視察するとともに,知事や関係する市長,町長と,被災地の復旧・復興に向けた意見交換を行いました。  その結果,国の対策パッケージには,補助率最大4分の3で事業再建を柔軟に支援する自治体連携型補助金を初めとする中小企業支援が盛り込まれる結果となりました。  このパッケージを受け,今回の補正予算に被災中小企業復興支援事業100億円余りが計上されたことは大変喜ばしく思っております。被災企業があしたへの希望を失うことなく,事業の再建に前向きに取り組み,そして,再建を果たすまで,知事にはしっかりと支援していただきたいと思います。  また,多くの中小企業が債務を抱える中,これまでの災害時には二重債務問題がありました。今回の補正予算では中小企業融資資金貸付金の融資枠が拡充されておりますが,二重債務についてもその対応が必要だと考えます。  そこで,今回の補正予算による中小企業の支援について,県の方針と具体的な方策を伺うとともに,二重債務問題にどのように対応をしていくのか,知事にお伺いいたします。  次に,公共土木施設の復旧についてお伺いいたします。  台風19号により,県内では堤防の決壊や路面の冠水など大きな被害が発生しました。国や県を初め,皆様の御尽力により,国及び県管理河川の堤防決壊12カ所では応急復旧工事が完了し,107カ所にも及ぶ県管理道路の通行どめは全て解除されており,今後は一日も早い本復旧が望まれております。  一方,近年,我が国では自然災害が頻発し,激甚化しております。そのため,被災施設を復旧するに当たり,単に被災前の状態に戻すだけではなく,今後の災害発生の可能性も見据えた防災・減災の視点も取り入れて行うことが重要だと考えます。  また,今回被害に遭わなかった施設についても,備えあれば憂いなしのごとく,防災・減災対策を計画的かつ着実に進めていくことが必要であります。特に,今回は,大規模な浸水を各地にもたらしたことから,内水を処理するための排水ポンプや調節池,貯留浸透施設など,浸水対策施設に対する支援などを含め,河川計画の総合的な見直しも必要だと考えます。  昨年,防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策が閣議決定され,本県でも緊急に実施すべき対策を集中的に実施しておりますが,中長期的に取り組みが必要なものであり,3か年緊急対策後も,引き続き,災害に強い県土づくりを目指し,関係者が一丸となって取り組んでいく必要があります。  そこで,台風被害からの復旧・復興をどのように進めていくのかお伺いするとともに,今後,このような災害を踏まえ,さらに災害に強い県土づくりをどのように進めていくのか,あわせて知事にお伺いいたします。  次に,JR水郡線の早期復旧及び地域住民の交通手段の確保についてお伺いいたします。  JR水郡線では,台風19号により橋梁が流失するという深刻な被害が発生しました。この流失の影響で,水郡線は,常陸大宮駅と常陸大子駅の間で運休が続き,JRや県による臨時バスが運行されておりましたが,沿線住民の生活に大きな支障を及ぼす事態となりました。  今月1日,3週間ぶりに常陸大宮駅から西金駅間で運転が再開されましたが,残る運休区間では,臨時バスにかわり,代行バスが開始されたと伺っております。運転再開は大変喜ばしいことではありますが,西金駅と常陸大子駅では,列車であれば15分の乗車時間で済むところを,代行バスでは30分以上かかってしまうと伺っております。  水郡線は,沿線住民の通勤・通学はもとより,観光振興や産業振興の面でも大きな役割を果たしております。一日も早い全線での復旧が望まれるところであります。しかしながら,報道によりますと,橋梁の復旧には年単位の時間がかかると言われております。  そこで,JR水郡線の早期復旧及び地域住民の交通手段の確保について,県のこれまでの取り組みと今後の対応について,知事にお伺いいたします。  次に,災害廃棄物等の対策についてお伺いいたします。  まず,災害廃棄物処理対策の充実強化についてお伺いいたします。  今回の災害では,大量の廃棄物が発生しており,市町村では,懸命な努力により,その処理が進められております。我が党の岸田政調会長と視察した仮置き場では,分別作業や処分先への搬出が行われており,その処理が着実に進められている状況を確認したところであります。  また,地元市長から,今回の災害を踏まえ,今後起こり得る大規模災害に対し,備えておくべき課題について伺ったところであります。  その課題として,大量に発生する廃棄物の処理について,一自治体での対応が困難になる可能性があることから,民間事業者との連携や市町村間の相互支援体制を強化する必要があるということ,また,第一線で活動する市町村の職員が,災害発生直後から適切な行動をとるための行動計画を策定しておく必要があるということなどをお伺いいたしました。  今後,頻発・激甚化する可能性がある大規模自然災害等において,廃棄物の処理を迅速かつ円滑に行う体制を構築していくことは,災害対策を進めていく上で大変重要な課題であります。  そこで,今回の災害を教訓とし,本県における災害廃棄物処理対策をどのように充実強化していくのか,知事にお伺いいたします。  次に,大子町衛生センターの災害復旧についてお伺いいたします。  大子町では,台風19号で,唯一のし尿処理施設である衛生センターが浸水被害を受け,その機能が完全に停止した状態が続いております。  この施設の復旧に向けては,立地している場所は,ハザードマップ上の浸水想定区域内にあり,安易に災害復旧事業を実施したとしても,再び同様の大規模災害が発生すれば被災してしまうことが明らかな状況であります。  しかしながら,国の補助制度では,原則,現状復旧しか認められておらず,被災した市町村の実情に応じた支援とはほど遠い状況にあります。  し尿処理については,市町村の業務であり,災害復旧事業は国の制度であることは承知しておりますが,体制を安定的に確保していくことは,本県の生活環境の保全を図る上で大変重要であると考えます。  そこで,大子町衛生センターの災害復旧に向け,県としてどのように支援していくのか,お伺いいたします。  次に,今回の台風では,県内で28カ所の医療機関が被災しました。医療機関以外にも,高齢者や児童の施設など多くの被害が発生しておりますが,特に今回は,人の命にかかわる医療機関の災害復旧についてお伺いいたします。  今回,現地調査をさせていただいた河川の氾濫により被災した大子町中心部の医療機関は,浸水により,電気設備やCT等の医療用設備が損傷するなど医療機能が大きく損なわれたため,町には救護所が設置され,応急的診療が実施されたと伺っております。新聞にも,病院は浸水して利用できないので来ました。薬がないと困るので助かりますと,救護所を訪れた女性の話が掲載されておりました。  現在では,既にほとんどの医療機関が診療を再開していると伺っておりますが,発災直後,夜間の緊急体制に支障が生じたり,いまだに水没した高額な医療用設備の入れかえが進まないなど,課題もあると伺っております。  一方,医療を必要とする人が,身近なかかりつけの先生から適切な対応を受けられるよう,医療機関の早期の復旧,医療機能の維持確保に取り組むことは,被災者の健康の維持と心のケアを図っていく上で極めて重要なことだと考えます。  そこで,県として,被災地における必要な医療サービスの確保などに向けてどのように取り組んだのか,また,今回被災した地域の医療を支える医療機関の復旧に対し,県としてどのように取り組んでいくのか,お伺いいたします。  最後に,台風被害に係る観光地支援についてお伺いいたします。  このたびの台風等の影響により,名所や旅館など観光施設も大きな被害を受けました。さらには,直接的な被害を受けていないにもかかわらず,被災地のイメージが先行し,予約のキャンセルが相次ぐなど,県内観光に深刻な影響が広がっております。  報道によりますと,例えば,袋田の滝は,10月14日には入場できるようになりましたが,昨年10月第3週には1万1,000人余りに上った入場者が5,500人余りと半分ほどに落ち込んでいる状況にあると伺っております。  また,大子町にある40カ所のリンゴ園については,町内の主要道路も既に通常どおり通行できるにもかかわらず,町やリンゴ園には,道路は通れるのか,台風で大変なときにお邪魔していいのかといった問い合わせが後を絶たず,観光客が例年より3割から4割くらい減っているとのことでございます。  さらには,旅行の見合わせや宿泊キャンセルが県内各地の広い範囲で発生していると伺っております。  国の対策パッケージには,被災地域における観光需要の喚起に向けた取り組みが盛り込まれておりますが,本県においても,観光面での影響を最小限に抑え,一日も早く観光地の復旧・復興を図るため,風評被害への対応を含めた支援が大変重要であると考えます。  そこで,台風被害に係る観光地支援について,災害が発生してからこれまでの取り組みと,元気な観光振興と復興につなげていくため,今後どのように取り組んでいくのか,知事にお伺いいたします。  最後になりますが,私は,さきの第3回定例会における代表質問で,過去の災害における教訓を生かし,防災体制を強化していく必要があると申し上げました。  被災された方々が一日も早くふだんの生活を取り戻すことができるよう,学校や美術館などの文教施設,常磐道水戸北スマートインターチェンジ,水道施設の復旧や心のケア,農業用車両への支援なども含め,早期の災害復旧に取り組んでいくのはもちろんのこと,今回の教訓を生かし,全ての県民が安心して暮らせるよう,災害対策のさらなる充実・強化を求め,質疑を終わりたいと思います。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 23 ◯川津隆議長 伊沢勝徳議員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 24 ◯大井川和彦知事 伊沢勝徳議員の御質問にお答えいたします。  初めに,被災者の生活再建に向けた支援についてお尋ねをいただきました。  まず,被災者に対する住宅の提供についてでございます。  今回の台風第19号では,県内の広い範囲において浸水被害が発生し,現在においても多くの方々が避難生活を余儀なくされております。  このため,寒さが本格化する時期を迎える前までに,スピード感を持って住宅を提供していく必要があると考えております。  県におきましては,被災した市や町と連携し,今回の災害により被災した皆様に対し,発災後4日目から,県などの公営住宅や民間住宅を借り上げた応急仮設住宅などへの入居の受け付けを開始したところでございます。  また,大子町や常陸大宮市においては,十分な公営住宅等の確保ができず,また,被災後も引き続き住みなれた地域で暮らしたいという被災者のニーズも高いことから,大子町にプレハブ型の住宅を15戸,常陸大宮市にトレーラーハウス型の住宅を11戸整備することとし,完成したものから,順次,提供を開始したところでございます。  さらに,自宅の1階が浸水し2階で生活をしているいわゆる在宅避難者の方々のニーズなどもしっかりと把握し,市町村と連携し,引き続き安心して生活できるよう支援してまいります。  次に,半壊や一部損壊の被害を受けた世帯への支援についてでございます。  被災者生活再建支援法では,大規模半壊以上の世帯を支援の対象としており,半壊世帯は支援の対象となっておりません。しかしながら,半壊の被害であっても,床や壁,家財道具などに浸水被害があり,被災者の負担は大きいことから,県では,半壊世帯に対しましても,被災者の生活再建のために,独自に25万円の支援を行うことといたしました。  また,今般,災害救助法に基づく応急修理の制度が改正され,これまでの支援の対象であった大規模半壊及び半壊の世帯に加え,新たに準半壊の世帯に対しても,30万円を上限として住家の修繕を支援することが可能となったところであります。  このため,県では,これらの制度を今回の補正予算案に計上するとともに,積極的に活用していただくよう,市町村を通じて周知を図ってまいります。  県といたしましては,国や市町村などと連携し,これらの支援を速やかに被災者の皆様に提供し,一日も早く全ての被災者の方々が安心して生活できるよう全力で取り組んでまいります。  次に,被災した農業用施設及び農業用機械への対応についてお答えいたします。  台風第15号及び台風第19号では,施設園芸用のパイプハウスの強風による倒壊,農作業に欠かすことができないトラクターや田植機などの農業用機械の浸水による被害が発生しました。  私は,発災直後に,宇野副知事水戸市や常陸太田市などに派遣するとともに,みずからも現地調査に赴き,早期の営農再開のための支援を求める多くの方々の声をいただいたことや,いばらき自民党からの緊急要請を受けて,国に対し,農業用施設・機械の再建・修繕を初めとする各種支援策を要望してまいりました。  その結果,農林水産省等より,農業用施設・機械の再建・修繕等に対し,事業費の一部を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金被災農業者支援型により,再建・修繕及び撤去費用の10分の3以内を補助するなどの支援策が示されたところであります。
     また,今月7日に国が発表した被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおいて,台風第19号によって浸水被害を受けた農業用機械・畜舎等に限り,国の支援を10分の5とすることが追加されました。  これを受けて,県では,市町村と協調し,パイプハウス等農業用施設の再建・修繕については10分の1を,撤去については10分の3を上乗せすることとしたところであります。  また,国が追加の支援を示した台風第19号による農業用機械・畜舎等の被害においては,河川の氾濫による浸水被害が住居にも及び,被災農業者の生活へ多大な影響が生じていることや,農業用機械が加入対象となる農機具共済加入率が低いことなどを踏まえ,10分の4の上乗せを行ってまいります。  県といたしましては,今後,地元説明会を通じて,これら支援内容を周知徹底し,その活用を図るほか,農業改良普及センターによるきめ細かな農業経営指導もあわせて行うことにより,被災した農業者が早期に営農を再開できるよう,積極的に支援してまいります。  次に,被災した中小企業への支援についてでございます。  今回の台風により,本県経済の基盤を担う中小企業の多くが施設や機械設備に甚大な被害を受け,一部企業においては事業継続が危ぶまれるほどの状況になっているところであります。  こうした中,私は,被災後すぐに被害を受けた皆様が希望を持って早期に事業再建に取り組めますよう,県としての支援策の取りまとめを指示するとともに,国に対しまして,隣県と遜色のない十分な支援が得られるよう強く働きかけてまいりました。  この結果,今月7日に政府が公表した被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおきまして,県がみずから,補助率など一定の裁量をもって柔軟に設計できる自治体連携型補助金が本県に措置されるなど,手厚い支援策が盛り込まれたところであります。  具体的には,この自治体連携型補助金を活用し,本県におきましては,被災額の範囲内であれば,上限を設けず,事業継続に必要となる施設改修や機械購入費用などを対象に,国,県合わせてその4分の3を補助する制度を今回提出の補正予算案に計上したところであります。  また,緊急的な資金需要に対応するため,災害対策融資枠を拡充し,新規融資枠90億円を確保するとともに,信用保証料の助成や,利子補給により融資を受けた事業者の負担が3年間は実質ゼロとなるような融資制度とし,補正予算案に盛り込んだところでございます。  こうした支援策に加え,国におきましては,被災した小規模事業者が,機械購入や店舗改装,事業再開時の広告宣伝などを行う際,上限を100万円として,かかる費用の3分の2を直接事業者に助成する小規模事業者持続化補助金を措置したところでございます。  また,被災された中小企業におきましては,二重債務問題の発生も考えられますことから,各地域の商工会など関係団体に開設している相談窓口において,新たに創設する補助制度などの積極的な活用を促してまいります。  特に,このような支援策によっても,二重債務問題の解決が困難な事業者に対しましては,国が運営する茨城県中小企業再生支援協議会において,弁護士などの外部専門家による支援チームが,事業再生計画の構築から金融機関による返済計画の見直しまでを支援することといたしております。  県といたしましては,個々の事業者のニーズを踏まえた支援施策の迅速かつ円滑な執行を図るため,産業戦略部に被災中小企業支援の窓口を速やかに設置し,スピード感を持って支援に取り組んでまいります。  次に,公共土木施設の復旧についてお答えいたします。  まず,台風被害からの復旧・復興についてでございます。  先日の台風19号において,公共土木施設にも大きな被害が発生し,河川では,国及び県管理の65河川149カ所において堤防決壊や越水等があり,また,道路では,直轄国道3カ所,県管理道路107カ所において,冠水やのり面崩落等により通行どめが発生しました。  県におきましては,被災直後から,国のポンプ車の支援による内水排除や,道路ののり面崩壊箇所の早期啓開など,緊急の対応を行ったところであります。その後,決壊箇所や道路の崩壊箇所などにおいて応急復旧工事を行い,全ての箇所で今月8日までに完了しております。  このうち,久慈川の県管理区間及び浅川の決壊箇所の復旧工事については,国の権限代行により,応急復旧から本格復旧まで,国による支援をいただいているところであります。  このほかの被災した県管理の公共土木施設についても,現在,災害査定を受けているところであり,査定が終了次第,出水期前の本格復旧を目指してまいります。  次に,災害に強い県土づくりについてでございます。  近年,頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた防災・減災対策を着実に講じるなど,国土強靱化を強力に推進していくことが極めて重要であると考えております。  そのため,県では,国の防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策などの交付金を活用して,橋梁耐震化や河道掘削など,重要インフラの強化に取り組んでおります。  加えて,今回の台風第19号では,那珂川及び久慈川において,本川のみならず,バックウォーター現象などにより支川の周辺地域にまで甚大な被害が生じたことから,流下能力の大幅な向上が図れるよう,抜本的な河川改修の推進を国に要望しているところであります。  また,今回の災害では,県内各地において鉄道や道路が分断され,地域経済や住民の生活に大きな支障が生じたことから,県内の主要道路を重要物流道路に指定し,災害時においても物流を確保する強靱なネットワークの構築を目指してまいります。  さらに,ハザードマップの周知やマイ・タイムラインの作成など,住民にとってわかりやすい河川等の情報提供や関係機関と連携した住民の防災意識の向上などのソフト対策も進めてまいります。  県といたしましては,こうした取り組みにより,台風被害からの復旧・復興を着実に進めるとともに,国,市町村,関係団体等と連携して国土強靱化を強力に推進し,災害に強い県土づくりの実現に全力で取り組んでまいります。  次に,JR水郡線の早期復旧及び地域住民の交通手段の確保についてお答えいたします。  水郡線は,議員御指摘のとおり,県北地域の住民生活を初め,観光,産業を支える重要な交通インフラであり,早期の全線復旧は大変重要な課題であると認識しております。  このため,私も,鉄橋流失後,直ちに被災箇所を視察し,JR東日本水戸支社長に早期の復旧をお願いするとともに,先月30日には,大子町長と一緒にJR東日本本社を訪問し,直接社長に対し早期復旧を要望してまいりました。  また,国に対しても,先月18日,赤羽国土交通大臣の本県被災箇所視察の際に,早期復旧及び地域住民の交通手段の確保に対する支援について要望を行い,大臣には,その後,改めて現地を御確認いただいたところであります。  一方,地域住民の交通手段の確保につきましては,不通となっていた常陸大宮-常陸大子駅間において,先月16日から,JRにおいて朝夕合わせて4往復の臨時バスの運行を開始いたしましたが,バスの確保につきましては,県が積極的に県バス協会などに働きかけを行い,円滑な運行に協力してきたところであります。  また,地元大子町などからは,日中の時間帯についても運行を求める声が多く寄せられたことから,先月21日からは,県が,独自に,日中時間帯に4往復の臨時バスを先月末まで運行したところであります。  今月1日からは,常陸大宮-西金駅間が運転を再開し,不通区間については代行バスが1日25便運行されておりますが,移動や乗り継ぎに時間を要することなどから,利用者からは一日も早い運転再開を望む声を聞いているところであります。  西金-常陸大子駅間の復旧については,JRから相当の期間を要すると伺っているところでありますが,県としては,JRに対して,一日も早い復旧を強く要望しつつ,JRとの協議においてもスピード感を持って対応しているところであります。  県といたしましては,引き続き,地元の意向等を踏まえつつ,国やJR東日本など関係機関と連携を密にしながら,水郡線全線の早期復旧と復旧までの間の地域住民の交通手段の確保に努めてまいります。  次に,災害廃棄物の対策についてお答えいたします。  まず,災害廃棄物処理対策の充実・強化についてお尋ねをいただきました。  災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することは,被災地の生活環境を保全し,早期の復旧・復興を実現する上で大変重要であります。  今回の災害においては,県では,市町村が廃棄物の仮置き場を設置した直後に,環境省とともに市町村を巡回し,仮置き場の管理方法等の助言を行ってまいりました。当初は,分別が不十分で管理が行き届かなかった仮置き場が多々見受けられましたが,県内外の自治体職員や,一般社団法人茨城県産業資源循環協会の協力のもと,徐々にスムーズな運営が図られてきたところであります。現在では,ごみ焼却施設等への搬出が始まり,円滑に処理が進められつつあります。  一方,議員御指摘のとおり,幾つかの課題も見えてまいりました。  まず,被災市町村への支援体制についてでありますが,現在の体制は,県と業界団体との協定及び県内を5ブロックに分けた市町村同士の協定に基づいていることから,被災した市町村が直接業界団体やブロック外の市町村に支援を要請しにくかったとの課題が明らかになりました。  このため,県では,市町村と業界団体間での直接協定や,県全域を範囲とする市町村間の協定を早期に取りまとめてまいります。  また,災害廃棄物処理に関する市町村職員の行動計画につきましては,平成29年に市町村災害廃棄物処理計画のモデルを示し,初動対応を含めた市町村計画の策定を促進してきたところであり,現時点で14市町村が策定しております。今後は,今回の災害を踏まえ,未策定市町村に対して,計画の必要性を訴え,早い段階で策定するよう働きかけてまいります。  県といたしましては,このような取り組みにより,市町村の災害廃棄物処理対策の充実・強化を図り,大規模災害時における対応に万全を期してまいります。  次に,大子町衛生センターの災害復旧についてでございます。  今回の災害において,大子町衛生センターの機能が停止したとの情報を得た直後,県では,大子町内のし尿処理が滞ることがないよう,北茨城市や常陸太田市,東海村等近隣の市町村に支援を要請し,当面のし尿処理先を確保いたしました。  さらに,衛生センターの早期復旧に向け,地下タンクに流入した汚水の県那珂久慈流域下水道への受け入れを決めるとともに,環境省職員と大子町役場へ出向き,国の補助制度の個別相談の機会を設けたところであります。  その後,大子町において,衛生センターの復旧策について検討がなされ,同敷地内にかさ上げをして新設するという判断をしたと伺っております。  一方,し尿処理施設等の災害復旧に係る国の補助制度は現状復旧が原則となっております。このため,今月12日に,大子町長から,国の補助制度の柔軟な運用に係る国への働きかけについて,県にも協力してほしいと要請をいただいたところであります。  県といたしましては,地域における安定的なし尿処理体制を確保するため,明後日の21日に,大子町とともに国へ要望するなど,大子町衛生センターの早期の操業再開を支援してまいります。  次に,医療機関の災害復旧についてでございます。  今般の災害により,県内28の医療機関が被災しており,県では,必要な医療サービスを一日も早く提供できますよう,市町村や医療機関に対し支援をしてまいりました。  まず,発災直後,停電した医療機関において必要な医療サービスが継続されるよう,東京電力に電源車の派遣を要請し,速やかな電力確保を図ったところであります。  また,自衛隊や県内の市町村に対し,断水により人工透析が困難となった医療機関などへの給水車派遣を要請するなど,必要な水の確保・供給に努めるとともに,浸水被害を受けた病院等の透析患者を水戸市内に移送するなど調整したところであります。  また,大子町におきまして,地域の医療を支える5カ所の病院等が甚大な被害を受け,診療を行うことが困難となったことから,先月15日から27日まで,町の保健センター内に救護所を設置いたしました。この間,救護所は,日本赤十字社茨城県支部や,県内の医療関係団体で構成する医療救護班JMAT茨城の協力のもとで運営され,延べ161名の方が受診されたところであります。  さらに,被災した医療機関からの診療再開に向けた支援の要望を受け,茨城県医療機器販売業協会の協力を得ながら,X線装置などの医療機器の代替機を応急的に無償で使用できるよう調整を行い,早期の診療再開につなげました。  今後,被災した医療機関の本格的復旧に向けては,総額で約8億円の費用が必要との調査報告を受けておりますので,一定の要件に該当する医療機関に対して,国の医療施設等災害復旧費補助金を活用した支援に取り組んでまいります。  また,今回の災害は激甚災害に指定されたことに伴い,補助上限額が撤廃されるとともに,建物,CTなどの医療用設備に加えて,医療機器についても復旧費用の2分の1が補助されることとなりました。  県といたしましては,医療機関の被害状況に関する詳細な調査を進めるとともに,国に対して早期の実地調査の補助金交付を働きかけ,被災した医療機関の一日も早い本格復旧につなげてまいります。  次に,台風被害に係る観光地支援についてお答えいたします。  本県の観光地におきましては,今回の台風により,観光施設や宿泊施設の浸水被害を初め,多数の宿泊キャンセルが発生するなどの大きな影響が出ております。  また,報道等を通じ,被災地としてのイメージが強く印象づけられたことなどにより,いまだ観光需要は回復しない状況でございます。  このため,県といたしましては,早期に被災地のイメージを払拭するため,本県の現状を正しく伝えることが重要と考え,災害発生直後から,観光いばらきホームページを活用し,多くの観光施設が通常どおり運営していることを周知してまいりました。  加えて,県内外で実施する観光キャンペーンにおける観光PRや首都圏メディアへのプレスリリースなどを通じ,観光客に安心して本県を訪問いただけるよう,情報発信に努めてまいりました。  特に,水郡線の橋が崩落するなどの報道でも大きく取り上げられた大子町については,観光いばらきホームページに大子町の観光の特設ページを開設し,袋田の滝やリンゴ狩りが例年どおり楽しめることをアピールするとともに,県内外での大子町のリンゴのPRを行うなど,重点的な広報宣伝に取り組んできたところでございます。  今後は,国が創設した観光需要喚起のための補助制度を活用し,旅行者1人1泊当たり最大5,000円の宿泊・旅行料金の支援を行うことなどにより,観光需要の早期回復に取り組んでまいります。  あわせて,観光プロモーションとして,いばキラTVにおいて,被災地を中心とした観光地・特産品のPR動画の制作・配信を行うとともに,その動画を活用し,首都圏等へ広告を行うなどの積極的な情報発信により,風評被害の払拭を図ってまいります。  県といたしましても,被災した観光地が一刻も早く元気を取り戻すことができるよう,市町村や観光事業者などとより連携しながら,観光地の支援に全力で取り組んでまいります。 25 ◯川津隆議長 次に,齋藤英彰議員。                 〔43番齋藤英彰議員登壇,拍手〕 26 ◯43番齋藤英彰議員 県民フォーラムの齋藤英彰であります。  初めに,このたびの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに,被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また,被害者の救助はもちろん,今もなお地域の復旧に全力で取り組んでいただいている関係者の皆様やボランティアの方々に,この場をおかりして心から感謝を申し上げます。  我々県民フォーラムでも,発災後,速やかに災害対策本部を設置し,10月17日には緊急要望書を大井川知事に提出し,被災県民の支援や地域の復旧に全力を挙げていただくよう要請させていただいたところであります。  その後も,被災地の現状を知り,また,被災者の力となるため,被災地を訪問して,被災された方々との意見交換などや,被災家屋の泥かき,ごみ撤去などのボランティア活動を積極的に行ってきたところであります。  県におかれましても,本格的な復旧・復興に向け,なお一層の取り組みと支援をお願いするものであります。  それでは,通告に従い,会派を代表して,今臨時会に提案されました議案に関する質疑を行ってまいります。  初めに,被災者への生活再建支援についてお伺いをいたします。  今回の災害は,台風第15号と台風第19号が立て続けに本県を襲い,人的被害に加え,記録的な豪雨が重なることで,住家の被害もまた極めて甚大なものでありました。床下浸水まで含めた住家の被害は約6,000棟に上り,住宅の清掃や浸水した家財道具の運び出しに追われ,修繕が必要な状態であるにもかかわらず,手つかずとなっているところも多い状況にあります。  また,家屋や家財道具の被害のみならず,通勤や日常生活に欠かせない車も浸水して使用ができなくなるなど,被災された方々が一日も早くもとの生活に戻るには,国,県,市町村が緊密に連携したきめ細かな生活再建支援が極めて重要であります。  そうした中,国は,11月8日に,被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを閣議決定し,住宅の応急修理の支援対象が拡大されることになりました。  県も,平成27年9月関東・東北豪雨災害の際に設けた独自の補助事業により,被災者生活再建支援法の適用を受けられない方へ支援を実施することにしているところであります。  災害対応に当たって,市町村では,現場での対応が多くなることから,県においては,初動から復旧への段階に応じて,被災者支援が滞ることのないよう,被災した市町村の行政機能の低下を補い,支援が必要とする人に確実に届くよう,市町村へのバックアップチームを設けるなど,しっかりと支えていくことが期待されております。  特に,今回,大きな被害を受けた県北地域は,県内で最も高齢化が進行しており,将来人口も大幅な減少が見込まれているところであり,都市部への人口流出が加速化することで,地域活力のさらなる低下が危惧されているところであります。  そのため,一刻も早く県民の安全・安心な日常生活を取り戻し,地域コミュニティを維持していくことが重要であります。被災者の生活再建と復旧を加速化するためにも,財政面及び人的支援の充実など,国,県,市町村の連携を強化し,一丸となっての積極的な対策が求められております。  そこで,地域復興と再生に向け,今後の被災者の生活再建支援についてどのように考えているのか,知事にお伺いをいたします。  次に,被災中小企業への支援強化についてお伺いいたします。  今回の一連の災害による中小企業の被害件数は約380件,被害額は推計で約75億円にも上ることが明らかになりました。  県内企業のうち,99%以上が資本金3億円以下,または常時雇用する従業員が300人未満の中小企業であり,総従業員数の85.9%が中小企業に勤務をしております。  中小企業は,高い技術を持ちながらも,財政基盤が弱いことから,被災により事業活動の継続が脅かされることに直結し,サプライチェーンに与える影響は大きく,本県産業全体にも大きなダメージになることを危惧しております。  また,被災中小企業におきましては,既往債務の負担に加えて,復旧費用の債務が加わるいわゆる二重ローンの発生も考えられます。被災企業が事業の再開を断念することがないよう,また,有能な後継者が存在するのに,債務を引き継ぐことを敬遠して事業承継を断念してしまうことがないよう,適切な支援も求められております。  本県が将来にわたって持続的な経済成長地域活性化を実現していくためには,中小企業がその源泉であり,その復旧・復興対策は喫緊の課題であります。  そのような中,国は,中小企業等に対する支援に重点を置いた追加支援策を示し,自治体連携型補助金や小規模事業者持続化補助金などにより,財政面で支援していく方針が打ち出されたところであります。  県においても,融資資金貸付金など,事業再開に必要な資金調達支援のほか,機械,設備の修繕,購入等の経費に対する支援により,被災中小企業の早期復旧・復興を図っていくとのことでありますが,建物や生産設備が浸水した中小企業からは,事業が再建できるのか,不安の声も聞かれる中,被災した中小企業やその経営者に対し,今後,具体的にどのように支援をしていくのか,知事にお伺いをいたします。  次に,早期の営農再開に向けた支援についてお伺いいたします。  今回の台風第15号及び第19号による農林水産関係の推計被害額は144億5,922万円に上り,平成27年9月関東・東北豪雨災害時の121億円余りを超える甚大な被害となりました。  そのうち,農作物の被害は27億円を超え,強い農林水産業を目指してさまざまな取り組みが進められているさなか,農業産出額全国第3位を誇る本県において大きな痛手となっております。  特に,台風第19号による久慈川や那珂川の決壊や越水により甚大な被害を受けた常陸太田市,常陸大宮市,水戸市などの県北・県央地域では,農作業で使用するトラクターや乾燥機などの機械が水没,田畑への土砂の流入,用排水機場の冠水に加え,収穫したばかりで倉庫などに保管していた米が浸水により被害を受け,販売できなくなるという深刻な被害が発生しており,被害に遭われた農家の方々は大変悔しい思いをしております。  我々県民フォーラムにおいても,そうした農家の思いを受けて,農畜産物被害への救済支援策の充実などを求め,知事に緊急要望を行ったところであります。できるだけ早急に農業者が営農意欲を失わないよう,営農の再開に向けて復旧作業に追われている被災農家を支援することが必要であります。
     こうした中,国からは,被災した農家に対する追加の支援策が対策パッケージとして示され,特に稲作農家への被害が大きいことから,保管していた米が浸水した農家の営農再開に向けた土づくりや種もみの準備などの経費を助成する方針などが示されたところであります。  県としても,国の支援対策がしっかりと被災した農家に届くよう,また,円滑かつ着実に営農再開を進められるよう,技術的なアドバイスなども含めて積極的に支援していただきたいと考えております。  そこで,国から示された支援策への対応も含めて,農家の方々の早期の営農再開に向け,県ではどのような支援を行っていこうとしているのか,知事にお伺いをいたします。  以上で,質疑を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27 ◯川津隆議長 齋藤英彰議員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 28 ◯大井川和彦知事 齋藤英彰議員の御質問にお答えいたします。  初めに,被災者への生活再建支援についてお尋ねをいただきました。  今回の台風第19号では,記録的な豪雨により,那珂川や久慈川など65河川において堤防決壊や越水が発生し,県内各地に甚大な被害が発生いたしました。  特に,発災直後は,浸水した家屋に取り残された多くの方を救助する必要が生じたことから,直ちに自衛隊に対し派遣要請を行い,消防や警察の協力も得て,328名の人命を救助することができました。  また,特に甚大な被害を受けた水戸市や大子町などでは,避難所の開設や支援物資の運搬,住家被害認定調査や罹災証明の発行などさまざまな業務が発生し,行政機能の低下が懸念されたところでございます。  このため,県では,先月15日から,被害の大きな5つの市や町に対し,県や県内市町村の職員で構成するいばらき災害対応支援チームを派遣し,当面の災害対応方針や住家被害認定調査の方法などについて助言をしたところであります。  さらに,国の対口支援制度を活用し,被災地応援のために派遣された岡山県や島根県,京都市,浜松市福岡市の職員の協力をいただき,被災者からの罹災証明交付申請を待つことなく,住家を積極的に訪問して調査を実施いたしました。  また,調査の際には,本年4月に県と市町村とで新たに導入した被災者生活再建支援システムを活用することにより,現地で調査結果のデータ処理を行うなど,事務処理を大幅に軽減し,迅速に調査を行うことができました。  この結果,本県においては,発災後おおむね2週間で調査を終え,罹災証明書の交付につきましても,発災後1カ月の時点で,申請件数に対する交付件数の割合が3割の県もある中,本県では8割以上となっており,被災者の早期の生活再建への取り組みを支援することができたところでございます。  しかしながら,被災市町村におきましては,災害廃棄物の処理や,中小・小規模事業者や農業従事者等に対する生業の再建など,まだまだ課題が残されておりますことから,今後とも,被災市町村のニーズにきめ細かく対応できるよう,支援を継続してまいります。  また,財政面の支援につきましては,今回の補正予算案に被災者生活再建支援法の対象とはならない半壊世帯に対する県独自の支援制度に係る所要額や,災害救助法に基づく応急修理制度について新たに対象とされた分も含めた必要額などを計上させていただいたところであります。  さらに,先月21日には,私みずから,国に対し,被災市町村の行う災害復旧に係る地方財政措置などについて緊急要望を行ったところであり,今後とも,被災者に対する必要な支援などにつきまして強く要望してまいります。  なお,今回の市町村への支援や県の対応等についてはしっかりと検証し,今後の災害対応につなげてまいりますとともに,市町村や関係機関とも情報共有し,災害対応力の強化を図ってまいります。  県といたしましては,今後とも,国や市町村と連携し,被災者の安心安全な日常生活を取り戻すため,全力で取り組んでまいります。  次に,被災中小企業への支援強化についてでございます。  今回の台風により,本県経済の基盤を担う中小企業の多くが甚大な被害を受けており,被災企業の先行きの不安を解消し,事業の再開や継続,債務負担の軽減に向けた支援策の構築が喫緊の課題であると認識しております。  このため,県では,被災した施設の整備の復旧・復興に係る助成制度の創設等について,これまで国に対して強く要望してまいりました結果,今月7日に政府から発表された被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおいて,自治体が被災事業者の再建を柔軟に支援する自治体連携型補助金等が措置されたところであります。  県といたしましては,当該補助金を活用し,被災額の範囲内であれば,上限を設けず,被災中小企業の事業の再開や継続に必要な施設や機械設備等の整備費の一部を支援する制度を補正予算案に計上したところであります。  さらに,国の対策パッケージにおいては,生産機械や店舗改修,事業再開時の広告宣伝まで幅広い経費を対象に,100万円まで国が直接支援する小規模事業者持続化補助金も措置されましたので,その積極的な活用を呼びかけてまいります。  一方,これまでの事業活動の中で少なからず債務を抱えている中小企業の皆様にとりましては,二重債務の問題や事業承継への影響も懸念されます。  こうした不安や負担を払拭するため,県の災害対策融資枠を拡充し,十分な融資枠を確保するとともに,あわせて,信用保証料の助成や利子補給による返済負担の軽減を実施するための経費についても今回の補正予算に措置したところであり,事業承継に対する懸念も含め,国や商工団体とも緊密に連携した相談体制を整備し,事業者に即した支援策を紹介してまいります。  また,このような支援によっても二重債務問題の解決が困難な事業者に対しましては,国が運営する茨城県中小企業再生支援協議会において,事業再生計画の策定や返済計画の見直し等に向けた金融機関との調整を行うことにより,事業の継続を支援していくこととしております。  県といたしましては,国や市町村を初め,商工会等の関係機関と連携しながら,被災した中小企業が事業を再開し,その継続ができるよう,迅速かつきめ細やかに全力で支援してまいります。  次に,早期の営農再開に向けた支援についてお答えいたします。  台風第15号では,鹿行・県南地域を中心に,暴風による農業用ハウス等の倒壊,台風第19号では,県北・県央地域を中心に,河川の氾濫による農地への土砂流入や土地改良施設の冠水,農業用機械や収穫後に倉庫で保管した米,いわゆる保管米の浸水など多岐にわたる被害が発生いたしました。  このため,発災直後に,私や宇野副知事農林水産省へ赴き,被災した農業者が速やかに営農再開できるよう支援を要望したところであります。  その結果,先月1日に,台風第15号の被害に対し,災害復旧事業等の促進や農業用ハウス等の再建・修繕,撤去を初めとする国の支援策が示され,同月25日には,同様の支援策を台風第19号による被害にも適用することとされたところであります。  また,今月7日には,台風第19号による農業用機械・畜舎等の被害に対する補助率のかさ上げや,保管米の浸水被害への支援策などが追加で盛り込まれたところであります。  これを受け,県としましては,まず,農業用機械や施設の被害については,市町村と協調の上,本県独自の上乗せを行うことにより,パイプハウスの農業用施設の再建・修繕については事業費の10分の4,撤去については10分の6を助成する補正予算案を計上したところであります。  さらに,国が支援を追加した台風第19号による農業用機械・畜舎等の被害については,住居への浸水により生活に多大な影響が生じている農業者の状況に鑑み,市町村と協調して本県独自の上乗せを行い,事業費の10分の9を同様に計上したところでございます。  保管米の浸水被害を受けた農業者に対しては,土づくり,種苗や肥料,農薬の準備などの営農再開に向けた取り組みに要する経費に対し,10アール当たり7万円を上限として国が2分の1を助成する支援策が示されたことを受け,市町村とともに事業費の4分の1ずつを負担することとしております。  さらに,河川の氾濫により土砂が流入した農地や冠水した用排水機場等に対しては,今月1日の激甚災害指定を受けて,補助率のかさ上げが適用される国の災害復旧事業について,事業主体となる市町等が円滑に活用できるよう,事業実施に必要な手続等の助言指導を行ってまいります。  なお,復旧した農地については,翌年度の安定した作物の生産に向けた土づくりや,肥料の種類と量での工夫も必要となることから,農業改良普及センターにおいて,土壌診断や栽培講習会等により,きめ細か技術指導を行ってまいります。  県としましては,引き続き,市町村や関係機関と連携し,これらの取り組みを積極的に推進することにより,被災した農業者の一日も早い営農の再開に努めてまいります。 29 ◯川津隆議長 次に,高崎進議員。                 〔39番高崎進議員登壇,拍手〕 30 ◯39番高崎進議員 公明党の高崎進であります。  会派を代表して,知事に質問いたします。  今回の台風などの被災により,本県では,2名の方がお亡くなりになり,1名の方がいまだ行方不明となっております。また,住宅被害は6,000棟に及び,今なお多くの方が不自由な生活を余儀なくされております。  亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに,被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。  それでは,通告に従い,順次,質問いたします。  初めに,被災者生活支援についてお伺いいたします。  私ども茨城県議会公明党では,今回の台風19号による被災が明らかになるや,いち早く現場に入り,被災者に寄り添った復旧活動に取り組み,10月24日,知事へ被災者の切なる声を要望書として提出したところであります。  被災した方々の声に耳を傾けると,何よりも大きいのは,住みなれた家に戻り,一刻も早く平穏な生活を取り戻すことであります。しかし,家屋の修復など,生活再建に向け,重くのしかかるのが経済的負担であります。  まず,財政的支援として,県は,被災者生活再建支援法を全県に適用したほか,今回の補正で,関東・東北豪雨災害の際と同様に,半壊世帯の25万円の支援策を措置しました。  また,被災地の現状を把握し,政府に届け,施策化するなど,県の速やかな対応に感謝を申し上げる次第でございます。  一方,半壊と大規模半壊の線引きは床上浸水1メートルとされますが,実際に床上まで浸水すれば,復旧に要する負担は同じく大きなものがあります。県の制度では,半壊世帯への支援は基礎支援金のみであり,補修も加算支援金と合わせて150万円となる大規模半壊と比べ大きな隔たりがあります。  他県を見ますと,長野県では半壊世帯に50万円,京都府では最大150万円,さらに,少額でありますが,家具・家電の買いかえやハウスクリーニングも対象とする支援も制度化しております。本県でも,さらなる支援の充実について検討を要するものと考えます。  また,災害救助法に基づく住宅応急修理制度につきましては,市町村が指定した業者による施工が原則となる現物支給であります。しかし,大規模災害時には,市町村にとって修理の発注業務は多大な負担となり,結果,被災者にとって速やかな住宅修理の支障となってしまい,より柔軟な対応が求められます。  以上を踏まえ,今回提案された事業の速やかな執行はもとより,県独自の支援事業の拡充や国への要望など,被災者生活支援にどのように取り組んでいくのか,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,中小企業再建支援についてお伺いいたします。  今回要望しておりましたグループ補助金については,残念ながら本県は適用除外となりましたが,かわりに自治体連携型補助金が措置され,それを活用した被災中小企業復興支援事業約109億円が今回計上されております。  また,国の直接事業として,小規模事業者持続化補助もあるとお聞きしており,生産設備等の修理・復旧等に重い負担がのしかかる中小企業の一助になるものと期待するところであります。  一方,被災した中小企業や商店にとって,事業復旧に奔走する中,ふなれな補助金申請業務などは大きな負担となります。県においては,商工会など中小企業関係団体とも連携し,企業が事業を有効かつ円滑に活用できるよう支援していただきたいと思います。  そこで,被災した中小企業の再建支援をどのように進めていくのか,知事にお伺いいたします。  次に,観光支援についてお伺いいたします。  観光シーズンを前にした今回の災害は,本県観光地にとって大きな打撃となりました。リンゴ園などの被害が必要以上に誇大されたことによる風評や,被災地に遠慮した旅行控えなど,大子町などの観光客は例年より大きく落ち込んでいるとお聞きしております。  そのような中,今回提案された台風被害観光支援事業は,直接旅行者に還元される事業として,誘客に効果が高いものと期待しております。  県においては,地元の方々や関係機関等と連携し,効果的な観光プロモーションを行っていただきたいと思います。例えば,復旧のため,県内外から訪れるボランティアは,被災地とのつながりを持つ中で観光客となる側面も持っており,このような方々へのアプローチも一つの方策ではないかと考えます。  そこで,被災した観光地の復興支援をどのように進めるのか,知事にお伺いいたします。  次に,農地復旧など被災農家への支援についてお伺いいたします。  今回の河川氾濫により,農地の表土の流出や土砂流入,土地改良施設が冠水するなど,県内各地で大きな被害が発生をいたしました。  水戸市飯富町においては,那珂川の越水等により地域一帯が冠水し,ハウスで栽培していた農作物の被害のほか,農地には土砂等が堆積し,農業生産に支障を来す被害が生じました。農家の方々からは,営農を再開できるのか,このままやめるしかないのかと不安な声をお聞きしております。  そこで,我々公明党では,県への要望書の中で,災害復旧事業を活用した農地復旧や営農継続への支援などを求めたところであります。  県には,国や市町村,土地改良区などと連携し,迅速な復旧に努めていただきたいと思いますが,被災農家への支援を今後どのように進めるのか,知事にお伺いいたします。  最後に,抜本的な河川改修の推進についてお伺いいたします。  今回の水害は,堤防決壊箇所の8割が合流点であるとの報道もあるとおり,本川から支川へのバックウォーターによる被害拡大が明確でありました。  国管理の那珂川は,たび重なる氾濫により築堤が進んできましたが,これに合流する藤井川など県管理河川では,予算の関係上,改修がなかなか進みません。もはや国,県で分けるのではなく,防災上必要な箇所は一体となった対策が必要であります。今回の災害を教訓に,さらなる防災インフラの強化を国に強く求めていくべきであります。  また,河川の流下能力不足も指摘される中,いま一度,流すという従来の考えに,雨水を一時的にためる対策,さらに,浸水しても,その被害を軽減する備える対策という総合的な治水対策の取り組みや,合流地点のハザードマップについて見直す必要があると考えます。  以上を踏まえ,河川改修を今後どのように進めていくのか,知事にお伺いいたします。  以上で,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 31 ◯川津隆議長 高崎進議員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 32 ◯大井川和彦知事 高崎進議員の御質問にお答えいたします。  初めに,被災者生活支援についてお尋ねをいただきました。  まず,半壊世帯につきましては,被災者生活再建支援法の対象となっておりませんが,半壊の被害に遭っても,床や壁,家財道具等への浸水被害があり,被災者の負担が大きくなることから,県として独自に25万円の支援を行うこととしたところであります。  しかしながら,本来,半壊世帯に対する支援につきましても国が実施すべきものであり,先月21日に,私みずから,国に対し,制度改正を行うよう緊急要望を行ったところであります。  また,議員御指摘の支援事業の拡充につきましても,半壊世帯に限らず,全壊世帯等についても支援額を増額するよう,引き続き国に強く働きかけてまいります。  次に,災害救助法に基づく応急修理制度の柔軟な対応でございます。  応急修理制度につきましては,市町村が修理の発注等を行うことが原則となっておりますが,修理件数が多数となり,事務処理に長時間を要することが予想されております。  このため,県では,被災者が修理業者に工事を発注している場合であっても,支払いに至っていなければ,応急修理の対象とすることができる弾力的な運用を市町村に周知し,市町村の事務処理の軽減をするとともに,速やかな住宅修理につなげるよう働きかけたところであります。  県としましては,こうした支援により,一日も早くもとの生活に戻れるよう,全力で取り組んでまいります。  次に,中小企業再建支援策についてでございます。  今回の台風により,住宅や農業被害と同様に,中小企業にも甚大な被害が生じており,早期の事業再開及び円滑な事業継続に向けた迅速な支援が必要であると認識しております。  今般,自治体が被災事業者の再建を柔軟に支援する自治体連携型補助金が措置され,県では,当該補助金を活用し,被災額の範囲内であれば,上限を設けず,被災中小企業の事業再開に必要な施設や機械設備等の整備費の4分の3を支援する制度を創設し,補正予算を計上したところであります。  また,災害対策融資枠の拡充など,企業の資金ぐりに支援する制度を設けることとしております。  こうした支援策に加え,国においては,事業再開に向けた幅広い経費を対象に,100万円までを直接支援する小規模事業者持続化補助金も措置されました。  一方,議員御指摘のとおり,被災企業の早期の事業復旧のためには,補助金申請業務の負担軽減と交付の迅速化が不可欠であります。このため,市町村はもとより,各地域商工会商工会議所等の支援機関と連携を密にし,説明会の開催などにより,制度の周知から申請書の作成等,きめ細やかな支援を行ってまいります。  県といたしましては,スピード感を持ってしっかりと中小企業の支援を行ってまいります。  次に,観光支援についてお答えいたします。
     本県の観光地につきましては,報道等を通じて,被災地としてのイメージが強く印象づけられたことなどにより,いまだ観光需要は回復していない状況でございます。  このため,早期に被災地のイメージを払拭し,観光客に安心して本県に訪問していただけるよう,観光いばらきホームページやSNSを活用した観光情報の発信,県内外でのキャンペーンなど積極的にPRしてまいりました。  今後は,国が創設した補助制度を活用し,旅行者への宿泊・旅行料金の支援を行うことなどにより,観光需要の早期回復に取り組むとともに,被災地のイメージの払拭に向けた観光プロモーションを強力に展開してまいります。  県といたしましては,被災した観光地が一刻も早く活力を取り戻すことができるよう,市町村や観光事業者などと連携を強めながら,観光地の支援に全力で取り組んでまいります。  次に,農地復旧など被災農家への支援についてお答えいたします。  台風第19号による農地や土地改良施設の被害につきましては,県では,これまで,災害復旧事業の事業主体となる市町等に対し,被災状況の把握などの支援をするほか,緊急に復旧することにより,次の作付に間に合うなどの場合には,国による査定を待つことなく工事に着手することが認められる査定前着工を行うよう指導し,復旧の前倒しを図ってきたところであります。  また,被災した農業用施設や機械の再建・修繕につきましては,国が費用の一部を支援する制度を発動したことを受け,県では,市町村と協調した上乗せ制度の補正予算を計上したところであります。  さらに,県では,浸水・冠水した農作物について,病害虫防除の肥料の施用など,生育回復のための技術的な指導を行っております。  県といたしましては,一刻も早く営農が再開できるよう,被災農家を引き続き支援してまいります。  次に,抜本的な河川改修の推進についてお答えします。  まず,台風第19号で被害の生じた河川の復旧状況でございます。国及び県管理河川において堤防が決壊した箇所など緊急的な対応が必要な54カ所については,今月8日までに全ての応急復旧工事が完了しており,今後は,国の災害査定を踏まえて,おそくとも次の出水期までに全ての箇所の本復旧工事を完了するよう努めてまいります。  今回の台風では,本川の堤防の決壊や越水による被害の発生に加え,支川へのバックウォーター現象による被害が指摘されていることから,本川の流下能力の大幅な向上が図られるよう,抜本的な河川整備の推進を引き続き国に対し強く要望してまいります。  あわせて,県が管理する支川におきましても,災害関連事業など,国の補助制度や国土強靱化のための3か年緊急対策などの交付金を活用し,河道の掘削や拡幅,築堤などの事業を迅速に進めてまいります。  さらに,中長期的な対策としましては,これらの対策に加え,洪水流量を調節する遊水池や堤防の強化など新たな対策を検討してまいります。  県といたしましては,国,県,市町村の連携を一層強化し,ハード対策とソフト対策が一体となった河川の防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。 33 ◯川津隆議長 次に,臼井平八郎議員。                〔37番臼井平八郎議員登壇,拍手〕 34 ◯37番臼井平八郎議員 自民県政クラブの臼井平八郎です。  初めに,このたびの台風15号及び台風19号を初めとした一連の豪雨・暴風によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに,被害を受けられました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また,今回の災害に際しまして,一日も早い復旧のために力を尽くしてくれました県執行部を初め,全ての関係機関,ボランティア等の団体の皆様に感謝を申し上げる次第であります。  それでは,通告に従いまして,知事に質疑をいたします。  今年9月の台風第15号が日本列島に上陸し,関東地方を中心に,長期間にわたり停電や農林水産業等の被害が発生するなど,住民生活等に重大な影響を及ぼしました。  また,10月に上陸した台風第19号は記録的な大雨をもたらし,土砂災害や多数の河川で堤防等の決壊を引き起こすなど,広範囲に甚大な被害を発生させました。さらに,その後の大雨により,河川の氾濫や道路の冠水等,被害が拡大してまいりました。  災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが,4年前,鬼怒川が決壊し,あの関東・東北豪雨,昨年6月の大阪北部地震,7月の西日本豪雨,9月の台風第21号による関西国際空港の孤立,さらに,北海道胆振東部地震など,現実的には忘れる間もなく次々と災害がやってきております。  欧米等では,気候非常事態宣言が相次いでおり,我が国においても,地球温暖化対策として,パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が6月に閣議決定をされております。  近年の台風は,地球温暖化に伴う海面水温の上昇等の影響により巨大化し,勢力を落とすことなく日本列島に上陸する傾向があります。これまで,異常気象とされていたものが,もはや異常ではなく,常態化していると言っても過言ではありません。今回のような大規模な台風等は今後も頻発することが予想されます。そのため,今後は大規模台風を想定した十分な対策を講じる必要があると考えます。  今回の臨時会において,被災した道路や河川等の復旧工事等に係る補正予算が計上されておりますが,私は,ハード対策等に頼った防災には限界があるのではないかと思います。今こそ被害を最小限にするための減災に力を入れて取り組むべきではないかと考えております。  自然災害を完全に防ぐことは困難です。迅速で的確な避難行動は被災を最小限にするために有効であります。今回の台風第19号においては,ある自治体では,全域に避難勧告を出し,約2,000人が広域避難を行いました。移動手段を持たない高齢者等においては,自治体バスを手配して避難を行ったことが報道され,このような広域避難は日本では初めてと言われております。  茨城県では,NTTタウンページと連携したいばらき防災タウンページを全戸配布しております。地域ごとのハザードマップがわかりやすく記載されており,私は大変評価しております。  しかし,全ての県民に十分に周知され,活用されているかは疑問であります。避難のおくれによる被災は大きな課題であり,行政と県民双方の減災に対する意識共有の向上に積極的に取り組むべきだと考えております。  幸い,茨城県においては,つくばに防災科学技術研究所国土地理院等の研究機関があります。研究機関と連携し,その正確かつ的確なデータを活用し,地球温暖化を考慮した避難対策の検討や,減災を学ぶための県や市町村の担当職員の研修などが有効と考えております。  さらに,長期的に見ますと,減災のためには,危険地域からの安全な高台への集団移転などが有効な手段であり,そのための国への働きかけや県の支援などをお願いしたいと要望させていただきます。  そこで,今回の台風被害を教訓とし,今後の防災・減災対策にどのように取り組んでいくのか,知事にお伺いいたします。  以上です。 35 ◯川津隆議長 臼井平八郎議員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 36 ◯大井川和彦知事 臼井平八郎議員の御質問にお答えいたします。  今後の防災・減災対策の取り組みについてお尋ねをいただきました。  このたびの台風第19号では,県内の河川において堤防決壊が12カ所,越水等が130カ所以上発生するなど,甚大な被害が発生いたしました。近年の豪雨の状況を考えますと,今後も河川の氾濫等による大規模水害が懸念されるところであります。  こうした大規模水害から県民の命を守るためには,河川改修などのハード対策に加え,住民が適切な避難を行うためのソフト対策の充実が大変重要となってまいります。  また,ハード対策につきましては,今回の台風では,本川の堤防の決壊や越水による被害の発生に加え,支川へのバックウォーター現象による被害が指摘されております。  このため,本川の流下能力の大幅な向上が図られるよう,抜本的な河川整備の推進について,国に対し強く要望するとともに,県が管理する支川におきましても,河道の掘削や拡幅,築堤などの事業を迅速に進めるほか,水位計や河川監視カメラを増設し,適切に河川情報を把握することにより,水害の防止に努めてまいります。  次に,ソフト対策でございますが,住民に適切な避難行動を促すために,市町村が避難勧告等を躊躇せずに早期に発令することが極めて重要であります。  このため,県におきましては,本年5月に市町村に提示した県の基本的考え方に基づき,台風第19号が本県に接近する前日の先月11日に避難勧告等発令支援班を設け,市町村に対し避難勧告等の発令を働きかけた結果,県内40市町村で避難勧告等が早期に発令されたところでございます。  また,災害時に住民が命を守るための行動を起こすためには,行政が避難勧告等の発令を行うだけでなく,住民一人一人が住んでいる地域の災害リスクを正しく理解し,避難の意識を高めることも大変重要であります。  このため,本県では,本年度,災害発生の危険度の高い地域の住民を対象に,ハザードマップを活用して,地域危険箇所の確認をするマイマップや,個人の防災行動計画となるマイ・タイムライン等を作成するワークショップ台風シーズンの前までに集中的に開催してきたところでございます。  県といたしましては,早期に事業の効果を検証し,その結果を今後の取り組みに反映させ,マイマップやマイ・タイムラインの作成が進展するよう,市町村や住民を支援してまいりたいと考えております。 37 ◯川津隆議長 次に,江尻加那議員。                 〔23番江尻加那議員登壇,拍手〕 38 ◯23番江尻加那議員 日本共産党の江尻加那です。  台風豪雨で被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  被災者の一日も早い生活再建を願い,災害を防ぐ取り組みを求めて,知事に質問いたします。  補正予算354億円のうち,145億円が河川復旧等の事業費です。那珂川の本県堤防整備率は50%,久慈川は27%,149カ所に上る被害の発生自体,治水対策のおくれが,人命,財産,生業をいかに奪うことになるか物語っております。  自宅が被災した男性は,8年前の地震で半壊になり,600万円の修理ができないまま,今回,浸水60センチでまたもや半壊,床や壁を張りかえるお金がないと訴えていました。  また,常陸太田市の久慈川と浅川の合流点に住む方は,13日朝9時には久慈川の水位が下がり始めたので,樋管をあけて内水を流してくれと市役所に言いに行ったが,結局,あけに来たのは昼過ぎで,あのときあけてくれていればと悔しがっていました。  被災した住宅再建支援等の予算は25億円,本県独自の半壊世帯への支給は25万円で,関東・東北豪雨のときから前進がありません。公営住宅の入居が決まっても,家財道具や家電製品も全壊で,引っ越せないと生活必需品を失った実態が寄せられました。  自宅の2階や親戚宅に避難する在宅避難者の把握と支援も求められます。  さらに,農業支援に31億円,中小企業者には新たな制度として109億円が計上されましたが,大きな自己負担が残ります。とりわけ,町の被害額が50億円を超える大子町は深刻であり,水郡線の一日も早い全線開通が生命線です。  崩落した第6久慈川橋梁の撤去作業が始まりましたが,私どもの現地調査で,コンクリート製の橋脚部分に鉄筋が1本も入っていないことがわかりました。93年前の構造のまま,JRは水郡線に大小222カ所の橋があるとしていますが,ブロック塀にも鉄筋を入れなければならない今日,鉄道がこうした状況であることについて,知事として,国とJRに原因究明を求めるべきです。  さらに,今回の台風で県管理7つのダムも検証が迫られています。県のダム操作規則では,洪水期を10月10日までと規定して,11日からは水位を上げ始めるとなっています。規則どおりに水をためるのか,緊急放流に踏み切るのか,現場の職員は緊迫する状況の中,厳しい判断と責任を迫られました。ダムの操作規則の見直しや洪水調節のための事前放流を可能とする体制整備が必要であり,知事の権限,責任であります。  あわせて,浸水想定区域の都市計画土地利用の見直し,堤防強化と河道掘削を重点的に進めること,さらに,堤防の計画がない水戸市国田の無堤防地区で那珂川があふれました。日本共産党が地元住民と繰り返し整備を求めてきた箇所です。国土交通省は,堤防は必要ない,大丈夫としてきましたが,何の根拠もありませんでした。  以上を踏まえ,4点について伺います。  第1に,生活再建支援のさらなる拡充と災害救助法に基づく生活必需品の品目や支援のあり方を改善すること。  第2に,県北地域の背骨である水郡線の早期全線開通と沿線地域への支援策とともに,鉄道の改修補強など,災害対策の強化を国とJRに求めること。  第3に,樋管や水門,県管理ダムの運用課題を検証して次なる災害を防ぐこと。  第4に,堤防整備のスピードを上げるとともに,計画のない無堤防地区を再度検証すること。河道掘削や護岸強化などの予算を増額することです。  以上4点,県の取り組みについて,知事の所見を伺い,質疑といたします。 39 ◯川津隆議長 江尻加那議員の質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 40 ◯大井川和彦知事 江尻加那議員の御質問にお答えいたします。  初めに,生活再建支援制度の拡充と災害救助法に基づく生活必需品についてお尋ねをいただきました。  まず,被災者生活再建支援補助事業の拡充についてでございます。  半壊世帯につきましては,被災者生活再建支援法の対象となっておりませんが,床や家財道具等への被害など,被災者の負担は大きいことから,県として独自に25万円の支援を行うこととしたところであります。  しかしながら,本来は,半壊世帯に対する支援につきましても,国が実施すべきものであると考えていることから,先月21日に,私みずから,国に対し,制度改正を行うよう緊急要望を行ったところであり,今後とも,半壊世帯に限らず,全壊世帯等についても支援額が増額されるよう,国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  次に,災害救助法に基づく生活必需品の給与についてでございます。  県では,発災直後から市町村と連携し,避難所に避難した方々に対する物資の提供に取り組んできたところであります。  現在は,応急仮設住宅の提供等を進めているところであり,今後,入居に際して,被災者から寝具等の生活必需品の要望も出てくるものと考えられます。  このため,県といたしましては,災害救助法に基づく生活必需品の給与を活用いただけるよう,改めて市町村に対し制度を周知するとともに,被災者が申請しやすいよう,提供できる生活必需品のリストを配布するなど,市町村と連携して取り組んでまいります。  次に,水郡線の早期全線開通と鉄道の災害対策強化についてお答えいたします。  水郡線の早期全線開通は,沿線地域の復旧・復興のためにも大変重要な課題であると認識しております。  このため,私は,水郡線の早期復旧について,鉄橋流失直後から,JR東日本水戸支社長や,直接,深澤社長にお願いをするとともに,赤羽国土交通大臣に対しても要望を行ってきたところであります。  一方,不通区間の交通手段については,当初,JRが朝夕のみ4往復の臨時バスを運行しておりましたが,県では,車両の確保に積極的に協力するとともに,地元からの声を受け,先月21日から,県が独自に日中時間帯に4往復の臨時バスを増便したところであります。  今月1日からは,常陸大宮-西金駅間が運転を再開し,不通区間は代行バス運行がされておりますが,利用者からは一日も早い運転再開を望む声を聞いているところであります。  水郡線の復旧については,JRから相当の期間を要すると伺っているところでありますが,県としては,引き続き,JRに対し,一日も早い復旧を強く要望してまいりますとともに,復旧までの間,地域住民の生活に支障のないよう,交通手段の確保に努めてまいります。  また,鉄道の災害対策については,今回の台風被害を初め,近年,大規模な自然災害により,鉄道施設が被災し,住民生活に影響を及ぼす事例がふえてきていることから,鉄道行政を所管する国や施設を管理する鉄道会社に対し,鉄道施設等の防災・減災対策の検討を求めてまいります。  次に,樋管や県管理ダムの治水対策の課題についてお答えいたします。  まず,樋管の操作要領についてでございます。  県が管理している樋管・樋門につきましては,30カ所あり,その管理及び操作については,市町及び土地改良区に委託しているところであります。委託に当たっては,全ての樋管等で操作の手順や記録,保守,点検等について要領を定め,それに基づく操作を行っていただいてきたところであります。  次に,県管理ダムの操作規則についてでございます。  県で管理する7つのダムそれぞれにおいてダムの操作規則を定め,県みずから操作を行っております。  ダムの放流に当たっては,操作規則に基づき,あらかじめ地元自治体等への通知を行い,サイレンによる警報の発出により沿川住民の安心安全の確保に努めてきたところであります。  これらの運用について,今回の台風第19号では,急激な水位上昇により情報伝達に時間的余裕がなかったこと,夜間の出水により現地での状況把握が困難であったことなど幾つか課題があったと認識しております。これらの課題について,検証・改善策の検討を行ってまいります。  堤防整備と河川改修についてお答えいたします。  本県におきましては,堤防整備や河道の掘削などの河川改修は,守るべき家屋の状況や過去の浸水被害の規模,頻度等を踏まえ,優先度の高い箇所から事業を進めてきたところでございます。  今後,この台風第19号による被害の原因の把握に努め,必要に応じて,無堤防地区を含めた河川の改修計画について見直しを行ってまいりたいと考えます。  さらに,あわせて,治水安全度を向上させるため,河川に堆積した土砂の撤去などについても取り組んでまいります。  県といたしましては,河川沿川住民の安心安全のため,堤防整備と河川改修について計画的に取り組んでまいりたいと思います。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    41 ◯川津隆議長 これで,通告による上程議案に対する質疑を終了いたします。  お諮りいたします。第140号議案及び報告第5号につきましては,茨城県議会会議規則第38条第3項の規定に基づき,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,さよう決しました。          ────────────────────────────── 43 ◯川津隆議長 これより討論に入ります。  討論の通告がありましたので,これを許します。  山中たい子議員。                  〔24番山中たい子議員登壇〕 44 ◯24番山中たい子議員 日本共産党の山中たい子です。  今臨時議会に提案された第140号議案は,台風15号,19号等の甚大な被害から被災者の生活と生業の再建,災害からの復旧・復興への緊急かつ必要な補正予算であり,賛成いたします。  台風19号により,国・県管理河川の氾濫,決壊が相次ぎ,しかも,避難に重要な氾濫発生情報や氾濫危険情報が出されなかったことは重大です。  また,国土交通省出先機関において,職員の定員削減が進められ,現場対応の人員不足は深刻です。水戸市国田地区など無堤防地域の築堤や決壊しづらい堤防の強化,河道掘削など,河川改修に必要な予算を集中するべきです。  公営住宅への入居が決まったが,家財道具が全て流された。せめて布団が欲しいと切実な訴えが寄せられました。災害救助法は,被災者に対し,被服,寝具その他生活必需品の給与または貸与するとしていますが,全く徹底されていません。  そこで,内閣府は,11月7日に改めて制度の全面的な活用と周知徹底を図るよう,事務連絡を出しました。早急な改善を強く求めます。  生活再建の支援についてまだまだ不十分です。本県独自の半壊25万円の支援金を京都府並みの150万円に増額し,対象を一部損壊,床上浸水まで拡大することが求められます。水害被害の特徴は,断熱材を使用した住宅において,床から天井まで水が上がり,大規模な補修を伴うことです。  また,国の支援金が全壊で最大300万円では少なすぎます。野党が国会に共同提案した500万円まで増額すること,支援金は国が半額補助することとされており,負担割合の引き上げが必要です。  寒さが厳しくなる中,心身ともに疲れ切っている被災者が,安心できて,あしたへの希望が見える支援が急務です。  この補正予算が一人一人の被災者の深刻な実態に見合った対策の強化につながることを願い,討論を終わります。          ────────────────────────────── 45 ◯川津隆議長 以上で,通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。          ────────────────────────────── 46 ◯川津隆議長 これより,採決に入ります。  第140号議案及び報告第5号を一括して問題といたします。  お諮りいたします。  本件は,原案のとおり可決及び承認することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,本件は,原案のとおり可決及び承認されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議第18号 48 ◯川津隆議長 お諮りいたします。  この際,お手元に配付いたしました議第18号「台風による大雨等災害からの復旧復興対策に関する意見書」は,緊急を要するものと認め,これを日程に追加し,議題とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,よって,議第18号を日程に追加し,議題とすることに決しました。          ──────────────────────────────  議第18号 台風による大雨等災害からの復旧復興対策に関する意見書          ────────────────────────────── 50 ◯川津隆議長 続いて,お諮りいたします。  本件につきましては,茨城県議会会議規則第38条第3項の規定に基づき,提出者の説明及び委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,さよう決しました。  お諮りいたします。  本件は,原案のとおり可決するに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯川津隆議長 御異議なしと認め,本件は,原案のとおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 53 ◯川津隆議長 以上をもちまして,今臨時会に付議されました案件は全て議了いたしました。  これをもって,令和元年11月茨城県議会臨時会を閉会いたします。                    午後3時8分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...