ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2019-10-09
    令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-10-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時29分開議 ◯西野委員長 ただいまから,決算特別委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯西野委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  高橋委員と金子委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯西野委員長 次に,前回,9月24日の委員会において企業局に要求いたしました定期監査の指摘事項に関する資料につきましては,お手元に配付してございますので,ごらんおき願います。        ─────────────────────────── 4 ◯西野委員長 次に,委員の紹介でありますが,皆様既に御承知のとおりでございますので省略させていただきます。        ─────────────────────────── 5 ◯西野委員長 次に,出席説明者の紹介でありますが,本日は一般会計及び特別会計決算審査の初日でありますので,自己紹介をお願いいたします。  なお,土木部長,代表監査委員並びに監査委員事務局の出席説明者につきましては,先日の公営企業会計に係る決算審査において既に紹介いただいておりますので,省略していただいて結構です。  それでは,村上総務部長から,出席者名簿の順に自己紹介をお願いいたします。 6 ◯村上総務部長 総務部長の村上仰志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯吉冨財政課長 財政課長の吉冨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯山口秘書課長 秘書課長の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯玉川政策企画部長 政策企画部長の玉川明でございます。よろしくお願いいたします。 10 ◯矢口県民生活環境部長 県民生活環境部長の矢口でございます。よろしくお願いします。 11 ◯服部防災・危機管理部長 防災・危機管理部長の服部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯木庭保健福祉部長 保健福祉部長の木庭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    13 ◯関保健福祉部福祉担当部長 保健福祉部福祉担当部長の関清一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯堀江営業戦略部長 営業戦略部長の堀江でございます。よろしくお願いいたします。 15 ◯小泉産業戦略部長 産業戦略部長の小泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯今野農林水産部長 農林水産部長の今野でございます。よろしくお願いします。 17 ◯石田国体・障害者スポーツ大会局長 国体・障害者スポーツ大会局長の石田でございます。よろしくお願いいたします。 18 ◯池畑会計管理者 会計管理者の池畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯和田参事兼会計管理課長 会計事務局参事兼会計管理課長の和田春力でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 20 ◯柴原教育長 教育長の柴原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 21 ◯種部警察本部長 警察本部長の種部でございます。よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 22 ◯西野委員長 次に,本日の審査日程を申し上げます。  まず初めに,一般会計及び特別会計に係る総括説明を行います。終了後,部門別審査に入り,部外及び総務部並びに政策企画部の審査を行います。        ─────────────────────────── 23 ◯西野委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,認定第2号平成30年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。これを議題といたします。  それでは総括説明に入ります。  最初に,総務部長及び会計管理者から,本決算の概要について,続いて代表監査委員から審査意見等について,順次説明を求めます。  なお,各部局長の説明及びそれに対する質疑につきましては,別途部門別審査の際に行いますので御了承願います。  最初に,総括的な決算概要について説明をお願いいたします。  村上総務部長。 24 ◯村上総務部長 総括説明の前に,議案の正誤について御報告をさせていただきます。  まことに申しわけないことと存じますが,さきに提出させていただきました令和元年第3回定例会議案6)のうち,認定第2号の平成30年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが,記載のうちお配りをさせていただきました正誤表のとおり,13の次に14,平成30年度茨城県国民健康保険特別会計歳入歳出決算を加えさせていただき御審議をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,総括説明のほうをさせていただきます。  まず,お手元の平成30年度主要施策の成果に関する報告書の1ページをお開き願います。  予算及び決算の概況について御説明いたします。  まず,1の予算の概況でございます。ここには平成30年度予算編成の背景及び本県予算編成の基本的な考え方を記載してございます。  本県予算編成の基本的な考え方につきましては,2段落目にございますとおり,一昨年12月に作成した「新しい茨城づくり」政策ビジョンに掲げた4つのチャレンジに沿った新しい予算の枠組みをつくり上げ,さまざまな施策に積極かつ大胆に取り組むことといたしました。  さらに,本県の将来を見据えた新たな取り組みに注力する前提として,これまで実施してきた全ての事業について,ゼロベースで総点検を実施したところでございます。  次に,予算の規模でございます。  まず,当初予算につきましては,平成30年度の一般会計の当初予算は,歳入歳出ともに1兆1,116億8,800万円で,前年度に比べ2億7,800万円の減で,ほぼ横ばいでございました。  また,特別会計は14会計ございまして,国民健康保険特別会計の新設等により,合わせますと6,176億6,300万円となり,前年度に比べ伸び率は114.3%でございました。  次に,補正予算につきましては,中小企業融資資金貸付金の実績減等により,一般会計で47億3,800万円の減額補正を行いまして,最終予算額は1兆1,069億5,000万円となったところでございます。これは,前年度の最終予算額と比べますと49億1,400万円の増で,ほぼ横ばいでございました。  また,特別会計の補正予算につきましては133億1,100万円の減額補正を行い,最終予算額は6,043億5,200万円となったところでございます。  次に,2ページをお開き願います。  2の決算の概況でございます。  決算規模でございますが,一般会計につきましては,歳入で1兆1,165億700万円,歳出で1兆911億4,100万円となりまして,前年度に比べ,歳入で0.3%,歳出で0.2%の増となりました。また,特別会計につきましては,歳入で6,092億8,800万円,歳出で5,858億8,600万円となりました。  決算収支につきましては,一般会計の歳入歳出の差引残額,いわゆる形式収支は253億6,600万円の黒字となりました。このうち,令和元年度へ繰り越す財源である184億3,600万円を控除したいわゆる実質収支は,69億3,000万円の黒字となったところでございます。  以上,平成30年度の予算及び決算の概況について総括的に御説明申し上げました。  この後,決算の詳細につきましては,会計管理者から御説明申し上げます。また,部門別の決算につきましては,部門別審査におきまして関係部局長等から詳細を御説明申し上げますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 25 ◯西野委員長 続いて,池畑会計管理者。 26 ◯池畑会計管理者 それでは,決算の詳細につきまして御説明申し上げたいと存じます。  同じく2ページの中ほど,まず,歳入でございます。  その状況でございますが,平成30年度一般会計の歳入決算額は1兆1,165億700万円で,その主なものは,ここに記載のとおり,県税が3,829億7,200万円で構成比は34.3%,地方交付税が1,866億9,600万円で16.7%,国庫支出金が1,284億1,700万円で11.5%,諸収入が775億3,000万円で6.9%,県債が1,191億2,000万円で10.7%でございます。  その下の円グラフでございますが,歳入の構成比につきまして,平成30年度と平成29年度とを比較したものでございます。  円グラフの左側から中ほどに県税や地方交付税など一般財源の構成比を記載しておりますが,平成30年度につきましては65.1%で,平成29年度に比べまして0.8ポイント上回っております。  また,円グラフの一番外側に地方交付税や国庫支出金,県債など国庫等依存財源の構成比を記載しておりますが,平成30年度は43.6%で,平成29年度に比べ0.3ポイント下回っているところでございます。  次に,3ページをお願いいたします。  右上の棒グラフでございますが,歳入の主なものにつきまして,平成30年度と平成29年度を金額ベースで比較したものでございます。一番上の県税,上から4番目の県債につきましては前年度より増加,それ以外の地方交付税,国庫支出金,諸収入等につきましては,それぞれ前年度より減少している状況にございます。  次に,一般財源についてでございます。  平成30年度の一般財源は7,268億9,800万円で,主な増減の内訳といたしましては県税が50億400万円の増,地方譲与税が53億7,200万円の増,1つ飛びまして地方交付税が66億8,100万円の減などでございます。  県税収入の増減の主なものといたしましては,輸入額の増などにより地方消費税が31億9,500万円,企業収益の増などにより事業税が9億100万円,同じく企業収益の増などにより県民税が4億7,500万円,それぞれ前年度より増加している状況にございます。  なお,下の円グラフにつきましては,平成30年度と平成29年度の税目ごとの構成比を比較したものでございます。後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  次に,4ページをお開き願います。  歳出についてでございます。  まず,目的別歳出の概況でございますが,平成30年度一般会計の歳出決算額は1兆911億4,100万円で,その構成比は円グラフにございますように,教育費が24.9%,保健福祉費が17.5%,公債費が13.7%などとなってございます。  その下の棒グラフをごらんいただきたいと思います。歳出の主なものについて金額ベースで平成30年度と平成29年度とを比較したものでございます。  一番上の教育費,2番目の保健福祉費,5番目の商工費が前年度より減少し,それ以外の費目は増加したところでございます。  次に,その下,性質別歳出の概況についてでございます。主なものといたしましては,記載のとおり,人件費が3,180億8,100万円で構成比は29.2%,補助負担交付金が3,113億9,700万円で28.5%,普通建設事業費が1,470億6,700万円で13.4%,公債費が1,492億300万円で13.7%となってございます。  5ページをお願いいたします。  ページ上の円グラフは,性質別歳出の構成比につきまして,平成30年度と平成29年度を比較したものでございます。また,その下の棒グラフにつきましては,金額ベースで比較したものでございます。  ごらんのとおり一番上の人件費,2番目の補助負担交付金,5番目の出資・貸付金が前年度より減少し,それ以外の項目につきましては前年度より増加したところでございます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 27 ◯西野委員長 次に,審査意見等について説明をお願いいたします。  深谷代表監査委員。 28 ◯深谷代表監査委員 恐れ入りますが,お手元にお配りしております平成30年度茨城県歳入歳出決算審査意見書,茨城県基金運用状況審査意見書を御用意願います。  表紙をおめくりいただきたいと存じます。  地方自治法の規定に基づきまして,知事から去る8月9日に,平成30年度の決算及び基金の運用状況につきまして監査委員の審査に付されましたことから,小川一成委員,石井邦一委員,羽生健志委員,そして私の4名で審査を行いました。審査意見書の概要につきまして御説明申し上げます。  4枚おめくりいただきまして,1ページをごらん願います。  初めに,平成30年度茨城県歳入歳出決算審査意見書についてでございます。  審査の概要でございますが,まず,審査に付されました対象は,(1)の一般会計及び(2)の公債管理特別会計など13の特別会計に係る決算でございます。  2ページをごらん願います。  審査の手続についてでございますが,歳入歳出決算書など関係調書につきまして,決算の計数は正確であるか,予算の執行は適正かつ効率的に行われているか,などに主眼を置きまして慎重に審査を行ったところでございます。  次に,3ページをごらん願います。  審査の結果及び意見でございます。  まず,審査の結果についてでございます。  決算に係る計数につきましては,関係書類等と合致し,正確であることを確認いたしました。  また,予算の執行につきましては,事務の一部に改善を要する事項が見受けられましたが,おおむね適正に処理されているものと認められました。  次に,審査の意見についてでございます。  (1)の決算の概況につきましては,先ほど総務部長及び会計管理者から説明がございましたので,意見のみを説明させていただきます。  4枚おめくりいただきまして,10ページをごらん願います。  (2)の意見でございますが,まず,アの健全な財政構造の確立についてでございます。  初めに,本県の財政状況につきましては,歳入は県税等が増加し,総額においても増加しております。歳出は,施策の選択と集中の徹底を図り,経費の節減合理化を積極的に進めるなど,歳出改革によって厳しい財政運営の中においても包括的,効率的な事業展開による一定の成果が認められるところであります。  また,財政力指数や実質公債費比率が改善しつつあり,さらにプライマリーバランスも5年連続で黒字となっております。  しかしながら,今後も急速な高齢化の進展に伴う社会保障関係費などの義務的経費の増などにより,財政構造の硬直化が進んでいくことが予想されます。そのため,限られた財源を効果的に活用するとともに,産業振興などによる税源の涵養や県税徴収率の向上など,あらゆる歳入確保対策に取り組み,将来にわたって持続可能で健全な財政構造の確立に努められたい。  なお,下段に記載してございますが,将来の世代に負担を残さないためにも,県債残高の縮減及び県債の新規発行の抑制に努め,プライマリーバランスにおける黒字が継続するよう努められたい,としたところでございます。  次の11ページをごらん願います。  イの収入未済額の縮減及び不納欠損処分についてでございます。  収入未済額の主なものは県税でありますが,さまざまな徴税対策により8年連続で減少し,徴税対策の努力の成果があらわれてきております。  今後とも税負担の公平性と歳入確保の観点から,収入未済額で多くを占める個人県民税や自動車税を中心に,滞納の未然防止,そして滞納整理を通じた税の公平・公正性の確保を図り,県税収入の確保に努められたい,としたところでございます。  次に,12ページをごらん願います。  ウの保有土地の管理・処分についてでございます。  分譲を目的とした土地につきましては,売却が進み,前年度に比べて88ヘクタール減少しております。なお,平成30年末の工業用地等は合わせて約600ヘクタールとなっております。引き続き,企業立地補助金などの立地促進策を活用しながら,本県の立地優位性を積極的にPRし,販売促進活動に努められたい,としたところでございます。  次に,中段のエの公共施設等の管理についてでございます。  本県の公共施設等につきましては,老朽化が進み,今後多くの施設が一斉に更新時期を迎えることから,「茨城県公共施設等総合管理計画」などに基づき,更新・長寿命化など計画的に行うことにより,財政負担の軽減と平準化にも努められたい,としたところでございます。  次に,下段のオの出資団体改革の推進についてでございます。  出資団体等につきましては,経営評価の実施や改革工程表の進行管理による指導監督を行ったことによりまして,おおむね経営の健全化が進み,確実に改善が図られているところであります。  今後とも経営状況の動向を注視しながら,経営の健全化を継続させていく必要がありますことから,引き続き適切な指導監督に努められたい,としたところでございます。  次に,13ページをごらん願います。  最後に,カの事務事業の執行についてでございます。  定期監査の結果,不適切であった事例や,基本的な財務会計上の事務処理の誤りも見受けられましたので,職員一人一人が業務改善の意識を持ち,法令等に従った適正かつ正確な財務事務の執行に努められたい。
     一方で,事務事業の成果で顕著なものといたしましては,最優先で取り組む医療機関・診療科の医師確保が着実に進んでいること,全国トップレベルの補助制度の活用により,本社機能などの本県への移転が進んでいること,積極的な就航対策や各種利用促進策により茨城空港の旅客数が過去最高となったこと,海外市場における開拓により本県農林水産物等の輸出が大幅に拡大していることなどが評価されるものであります。  今後も引き続き,市町村,民間企業及び関係団体との連携を密にして,最少の経費で最大の効果を上げるよう,事業の執行に努められたい,としたところでございます。  以上が平成30年度茨城県歳入歳出決算に対する審査意見の概要でございます。  次に,63ページをお開き願います。  平成30年度茨城県基金運用状況審査意見書についてでございます。  まず,審査の対象でございますが,本県が設置しております37の基金のうち,地方自治法の規定によりまして審査が求められております「茨城県美術資料取得基金」及び「茨城県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金」の2つでございます。  次に,審査の手続についてでございますが,運用状況などにつきまして慎重に審査を行ったところでございます。  次に,審査の結果及び意見でございますが,いずれの基金も計数は正確であり,また,設置の目的に沿って確実かつ効率的に運用されていると認められました。今後とも,適切かつ効果的な運用に努められたい,としたところでございます。  なお,次の64ページには審査対象の概要として2つの基金の運用状況を記載してございます。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 29 ◯西野委員長 ありがとうございました。説明で補足することはございませんか。  それでは,以上で総括的な概要説明及び審査意見等の聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。なお,再開は11時5分とし,部外及び総務部の部門別審査を行いますので,よろしくお願いいたします。                 午前10時51分休憩        ───────────────────────────                 午前11時4分開議 30 ◯西野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより部外及び総務部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に出席説明者の紹介をお願いいたします。  村上総務部長。 31 ◯村上総務部長 総務部長の村上仰志です。よろしくお願いいたします。  私から,総務部の出席説明者を紹介させていただきます。  次長の飯塚博之でございます。  知事公室長の石毛光子でございます。  出資団体指導監兼行政監察監の小野一浩でございます。  地域支援監の村田隆でございます。  総務部参事の菊池睦弥でございます。  首席指導監兼首席監察監の西宮禎浩でございます。  総務課長の池元和典でございます。  総務課企画監の大塚弘子でございます。  行政経営課長の北村孔敬でございます。  人事課長の小島隆史でございます。  財政課長の吉冨耕治でございます。  管財課長の菅谷誠一でございます。  税務課長の鴫原俊秀でございます。  総務事務センター長の木内良夫でございます。  市町村課長の清水浩生でございます。  報道・広聴課長の川股圭之でございます。  政策調査監の石川仁でございます。  秘書課長の山口裕之でございます。  行幸啓室長の木村英一でございます。  総務課訟務・情報公開室長の津田卓也でございます。  総務課私学振興室長の森田晃章でございます。  管財課公有財産維持活用推進室長の飛田清文でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 32 ◯西野委員長 これより執行部の説明を求めます。  なお,説明は簡潔に要領よくお願いいたします。  初めに,部外の決算概要について,総括的な説明をお願いいたします。  石毛知事公室長。 33 ◯石毛知事公室長 部外関係の平成30年度決算の概要につきまして,お手元のA4判横長の平成30年度決算特別委員会資料・部外で御説明を申し上げます。  1ページをお開き願います。横長の資料でございます。  部外関係の歳入合計は,一番上の合計欄に記載のとおり,当初予算額27万7,000円に補正予算額を合わせまして予算現額1万5,000円に対し,調定額及び収入済額4万6,000円でございます。  不納欠損額及び収入未済額についてはございません。  なお,前年度決算額と比較しますと,一番右側の欄に記載のとおり,26万8,000円の減でございます。  続きまして,2ページをごらん願います。  部外関係の歳出でございますが,一番上の合計欄に記載のとおり,当初予算額2億9,053万3,000円に補正予算額,予備費支出を合わせまして予算現額3億1,275万4,000円に対し,支出済額3億911万円でございまして,不用額は364万4,000円でございます。  前年度決算額との比較は,一番右側の欄に記載のとおり,7,145万3,000円の増でございます。  以上,部外関係の平成30年度決算の概要について御説明申し上げました。詳細につきましては,各課長等から御説明させますので,御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 34 ◯西野委員長 引き続き,所管課長等から決算状況について順次説明をお願いいたします。  山口秘書課長。 35 ◯山口秘書課長 秘書課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の3ページをお開き願います。  (1)秘書課でございますが,1)の歳出の表の中ほどの予算現額の欄でございます。予算現額2億6,538万8,000円に対し,支出済額は2億6,239万6,000円で,不用額は299万2,000円でございます。  次に,2)の100万円以上の歳出不用でございますが,秘書諸費の不用額230万7,000円につきましては,右側の理由の欄にございますが,旅費,需用費等の額の確定によるものでございます。  次の3)以降は,該当がございません。  続いて,お手元の冊子になりますが,主要施策の成果に関する報告書の19ページをお開き願います。  秘書課の業務といたしましては,知事・副知事の秘書事務などのほか,(11)に記載の表彰事務がございます。  2)の事業の実績でございますが,当初予算額317万2,000円,補正予算額26万2,000円の増額でございまして,最終予算額が343万4,000円で決算額が333万9,000円でございます。  県功績者表彰の事業内容でございますが,生活環境,社会福祉などの各分野において,県勢の発展に著しい功績のあった方や団体を対象に,平成30年度は,サッカーチームの鹿島アントラーズなど44人,14団体を表彰いたしました。  また,平成30年度については,各分野で今後の活躍が期待される方などに対する表彰とし「新しいいばらきづくり表彰」及び「知事奨励賞表彰」の2つの賞を新設し,漫画家の羽賀翔一さんなど11人,3団体を表彰したところでございます。  事業の成果といたしましては,受賞者の栄誉をたたえるとともに,その功績を広く周知することで県民の励みとし,県内各界各層の発展・向上に資することができました。  また,新たな2つの賞の新設によりまして,今後の活躍が期待される方や活躍が注目されにくかった方々にスポットを当て表彰することができたと考えております。  以上が秘書課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申しあげます。 36 ◯西野委員長 次に,木村行幸啓室長。 37 ◯木村行幸啓室長 それでは,行幸啓室関係につきまして,御説明申し上げます。  恐れ入りますが,先ほどのA4横,平成30年度一般会計決算特別委員会資料・部外の4ページをお開き願います。  中ほど(2)行幸啓室の1)歳出でございますが,予算現額4,736万6,000円に対しまして,支出済額4,671万4,000円で,不用額は65万2,000円でございます。  次の2)以降は該当はございません。  主要施策の成果に関する報告書につきましては,当室においては特に記載はございません。  以上が行幸啓室関係でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 38 ◯西野委員長 次に,総務部の決算概要について,総括的な説明をお願いいたします。  村上総務部長。 39 ◯村上総務部長 総務部関係の平成30年度決算の概要につきまして,お手元のA4横長の平成30年度一般・特別会計決算 決算特別委員会資料・総務部と書いてある資料を御用意ください。御説明をいたします。  1ページをお開き願います。  一般会計の歳入について,1ページから4ページにかけて記載してございます。  総務部扱いの歳入合計は,1ページ一番上の合計欄に記載のとおり,当初予算額8,064億5,231万4,000円に,補正予算額,繰越事業費を合わせまして予算現額8,313億2,750万3,000円に対し,調定額8,374億8,277万3,000円,収入済額8,321億4,374万1,000円,1つ飛びまして不納欠損額6億1,796万2,000円,収入未済額47億2,107万円でございます。  前年度の決算額との比較は,一番右の欄に記載のとおり,112億4,875万8,000円の増でございます。  増減の主な内訳といたしましては,1ページでは,1款県税が約50億円の増加,2款地方消費税清算金が約77億円の増加,3款地方譲与税が約54億円の増加,2ページに移りまして,5款地方交付税が約67億円の減少,9款国庫支出金が約13億円の減少,3ページをお開きいただきまして,13款繰越金が約17億円の増加,14款諸収入が約2億円の増加,15款県債が約11億円の減少などとなっております。  4ページをごらん願います。  収入超過と収入未済額の主なものを付記してございます。  表の左側,収入超過の主なものは,収益事業収入,軽油取引税などでございます。  右側,収入未済額の主なものは,個人県民税,自動車税などで,金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  5ページをお開き願います。  一般会計の歳出について,5ページから7ページにかけて記載してございます。  総務部扱いの歳出合計は,5ページ一番上の合計欄に記載のとおり,当初予算額3,232億9,858万5,000円に補正予算額,繰越事業費及び予備費支出等を合わせまして,予算現額3,279億5,781万4,000円に対し,支出済額3,274億7,332万3,000円,翌年度への繰越額1億4,933万3,000円,不用額3億3,515万8,000円でございます。  前年度決算額との比較は,一番右の欄に記載のとおり,99億9,975万2,000円の増でございます。  主な増加の内訳は,2款総務費が約5億円の増加,13款公債費が約47億円の増加,6ページに移りまして14款諸支出金が約48億円の増加などとなっております。  7ページに不用額と翌年度への繰越額の主なものを付記してございます。  左側,不用額の主なものは,財産管理費などでございます。
     右側,翌年度への繰越額は財産管理費で,金額はそれぞれ記載のとおりでございます。  次に,特別会計で8ページをごらん願います。  特別会計について,8ページから9ページにかけて記載してございます。  まず,競輪事業特別会計でございます。  歳入は,一番上段の表の合計欄に記載のとおり,予算現額152億2,727万3,000円に対し,調定額,収入済額ともに150億6,258万8,000円,予算現額と収入済額との比較は,予算現額との増減額の欄に記載のとおり,1億6,468万5,000円の減となっております。  歳出は,下段の表の合計欄に記載のとおり,予算現額152億2,727万3,000円に対し,支出済額144億9,087万9,000円,不用額7億3,639万4,000円でございます。  次に,公債管理特別会計でございますが,これは,市場公募債等の満期一括償還方式の県債について,経理を明確にするために設けたものでございます。  歳入は,上段の表の合計欄に記載のとおり,予算現額2,569億8,529万4,000円に対し,調定額,収入済額ともに2,569億8,529万3,000円,歳出は,下段の表の合計欄に記載のとおり,予算現額2,569億8,529万4,000円に対し,支出済額2,569億8,529万3,000円でございます。  9ページをお開き願います。  市町村振興資金特別会計でございますが,これは,市町村が行う公共施設の整備等の財源として貸し付ける資金について,経理を明確にするために設けたものでございます。  歳入は,上段の表の合計欄に記載のとおり,予算現額18億9,164万2,000円に対し,調定額,収入済額ともに18億9,164万2,000円,歳出は,下段の表の合計欄に記載のとおり,予算現額18億9,164万2,000円に対し,支出済額10億5,796万5,000円,不用額7億2,107万7,000円でございます。  以上,総務部関係の平成30年度決算の概要について御説明いたしましたが,決算状況の詳細につきましては,各課長等から説明させますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 40 ◯西野委員長 引き続き,所管課長等から,決算状況について,順次,説明をお願いいたします。  小野出資団体指導監兼行政監察監。 41 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 恐れ入りますが,お手元の冊子,主要施策の成果に関する報告書を御用意いただきまして,8ページをお開き願いたいと思います。  (1)出資団体の指導監督でございます。  1)の事業の目的でございますが,記載の条例に基づき,出資法人等の経営評価を実施し,経営の健全化を図ることを目的としております。  2)の事業の実績でございますが,当初予算108万2,000円に対して,23万6,000円を減額補正し,最終予算額は84万6,000円,決算額は82万2,000円となっております。  続きまして,出資法人等経営評価の欄をごらん願います。  まず,1,経営評価につきましては,平成29年度の決算に基づき,県内の36法人を対象に経営評価を実施し,経営健全化の指導・助言等を行いました。  2,経営改善専門委員会につきましては,茨城県開発公社の経営改革プランの実施状況について,点検評価等を実施いたしました。  次に,3に記載のとおり,出資法人等所管課職員研修会を実施いたしました。  次に,3)の事業の成果及び今後の課題についてでございます。  経営評価につきましては,<概ね良好>の法人比率が前年度と同率の75%となっております。  今後の課題でございますが,出資団体のあり方の見直し,経営健全化の推進,自立的な経営の推進など,引き続き,出資団体改革を推進してまいります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 42 ◯西野委員長 次に,池元総務課長。 43 ◯池元総務課長 続きまして,総務課関係について御説明申し上げます。  まず,決算状況についてでございます。  恐縮でございますが,お手元のA4横の資料,決算特別委員会資料・総務部の10ページをお開き願います。  (1)-1総務課(一般会計)でございます。  1)歳出の課計でございますが,表の中ほどの欄,予算現額160億5,255万1,000円に対しまして,右の欄,支出済額は160億1,936万6,000円,1つ飛ばしまして不用額は3,318万5,000円となっております。  次に,2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。  表の一番下,私学振興費の不用額2,051万5,000円は,主に私立高等学校等就学支援事業など補助金等の確定によるものでございます。  次に,3)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。  教育費国庫補助金でございますが,中ほどの欄,予算現額との増減額9,756万円の増は,私立高等学校等経常費補助事業などに係る国庫補助金の確定によるものでございます。  なお,4)以降につきましては,いずれも該当はございません。  恐れ入りますが,11ページをお開き願います。  次に,(1)-2総務課(競輪事業特別会計)でございます。  2)500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。  1行目の競輪収入の予算現額に対しまして2億3,153万9,000円の減額,こちらは車券発売収入の減によるものでございます。  次に,12ページをごらん願います。  4)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。  3行目,競輪開催費の不用額3億1,786万8,000円は,開催経費の確定による残でございます。  4行目,予備費の不用額3億9,700万7,000円は,競輪の開催に際し,不測の事態に対応するために計上いたしました経費でございますが,この確定による残でございます。  なお,5)以降につきましては,いずれも該当はございません。  続きまして,主な事業の実績について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の主要施策の成果に関する報告書,こちらの資料を用意いただきまして,8ページをお開き願います。  まず,下のほうに記載してあります(2)私学教育の振興でございます。  9ページに移っていただきまして,2)事業の実績でございますが,当初予算額99億8,667万1,000円から,減額補正3億8,804万1,000円を差し引いた最終予算額は95億9,863万円でございます。これに対しまして決算額は95億9,404万円となってございます。  主な事業でございますが,下の表,まず,私立高等学校等経常費補助事業は,私立学校の教育条件の維持向上,経営の健全化等を図るため,人件費や管理経費といった経常的経費を私立学校の設置者に対して補助したものでございます。  次の私立高等学校等授業料減免事業は,保護者負担の軽減を図りますため,国の就学支援金の対象世帯の範囲や助成額を拡充し県単独事業として実施したものでございます。授業料減免事業や国庫補助金を活用して実施した,低所得世帯に対する入学金あるいは授業料以外の経費に係る奨学のための給付金などが入ってございます。  続きまして,3)事業の成果及び今後の課題でございます。私立高等学校等に対する経常費補助や授業料減免事業を通じまして,保護者負担が軽減されることにより,生徒の就学機会の確保が図られたものと考えております。  今後とも,私立学校が教育諸条件を悪化させることなく,健全な学校経営を行うことができますよう状況把握に努め,学校に対する助言指導を含め適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  続きまして,(3)競輪事業でございます。  飛びまして,9ページの下の表でございます。  事業の実績でございますが,当初予算額168億8,346万円から減額補正20億5,319万4,000円を差し引いた最終予算額148億3,026万6,000円に対しまして,決算額は144億9,087万9,000円となっております。  10ページをお開きいただきまして,主な事業でございますが,上から2番目の競輪場費は,取手競輪場の施設整備や維持管理などの経費で,昨年度は正門建物内の空調設備改修工事などを実施しております。  次の競輪開催費は,車券の払戻金や選手への賞金など,レース開催に要する経費でございます。  次の積立金は,今後の施設整備や事業運営の安定化を図るための資金として,競輪事業基金へ積み立てたものでございます。  最後の繰出金は,事業収入から一般会計へ2億円を繰り出したものでございます。  続きまして,3)事業の成果及び今後の課題でございます。  昨年度は記念競輪と同等グレードGIIIレースであります国際自転車トラック競技支援競輪を誘致・開催できましたことから,車券売上は,44日間で約140億円となり,前年度との比較では,約36億円の大幅増となってございます。  収支状況でございますが,事業収入額から事業支出額を差し引いた5億7,170万9,000円を令和元年度に繰り越しております。  なお,この事業支出額には,一般会計への繰出金2億円及び競輪事業基金への積立金約1,000万円を含んだものとなってございます。引き続き,売り上げ向上と経費節約に努め,収益向上を図ってまいりたいと考えております。  総務課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 44 ◯西野委員長 次に,北村行政経営課長。 45 ◯北村行政経営課長 それでは,行政経営課関係につきまして御説明申し上げます。  まず,決算状況についてでございます。  恐れ入りますが,お手元の決算特別委員会資料・総務部,A4横の資料の13ページをお開き願います。  (2)行政経営課でございます。  1)歳出でございますが,左側から6番目の上段,予算現額8,214万3,000円に対しまして,1つ右の欄の支出済額は8,116万7,000円,2つ右の欄にございます差し引きの不用額は97万6,000円となっております。  次の2)以降につきましては,該当はございません。  続きまして,主な事業の実績について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の10ページをお開き願います。  (4)行財政改革の推進についてでございます。  2)事業の実績でございますが,当初予算額203万円に対しまして,補正後の最終予算額が112万4,000円,決算額が68万6,000円となっております。  続きまして,11ページになります。  事業の実績の内容でございますが,表にございますように,行財政運営の推進につきましては,行財政運営の指針である「県総合計画第5部『挑戦する県庁』への変革」に基づき,「挑戦できる体制づくり」と「未来志向の財政運営」の2つの取り組みの推進に要した費用でございます。  その下の組織・定数管理につきましては,「職員が新たな発想で積極的に挑戦できる組織体制」「スピード感のある事務執行体制」「選択と集中によるメリハリのある組織体制」の3つの基本的な考えに基づく組織改正と,行政需要に応じた適正な人員配置に要した経費でございます。  続きまして,3)事業の成果及び今後の課題でございます。  まず,挑戦できる体制づくりに向けましては,今年度の組織改正において,有能な若手職員を活用するため,課長補佐級の担当リーダーの新設,緊急性・重要性の高い行政需要に部長の裁量で機動的に配置できる人員「挑戦する県庁枠」の措置,さらに,民間企業等からの行政実務研修員の受け入れなどを行ったところでございます。  また,働き方改革の推進として,時差出勤制度及びテレワークの大幅拡充と利用促進のほか,事務の効率化,民間委託の拡大,ICTの積極的な活用など全庁的に仕事の見直しを行い,仕事の生産性向上に取り組んだところでございます。  さらに,未来志向の財政運営に向けましては,令和元年度予算において,PDCAサイクルに基づき,事業の数値目標等を踏まえた事業の見直しを行ったところでございます。  今後も引き続き,効率的に仕事ができる環境づくりや仕事の生産性向上,そして,健全な財政構造の確立など,徹底した行財政改革に取り組んでまいります。  以上が,行政経営課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯西野委員長 次に,小島人事課長。 47 ◯小島人事課長 それでは,人事課関係について御説明申し上げます。  まず,決算状況についてでございます。  恐れ入りますが,決算特別委員会資料の総務部にお戻りいただきまして,14ページをお開き願います。  中ほど(3)人事課でございます。  1)歳出でございますが,上段の課計中ほどの欄,予算現額58億6,585万円に対しまして,支出済額58億11万4,000円,不用額6,573万6,000円となっております。  次に,2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。  表の1つ目,一般管理費,右から2列目の欄,不用額にございますように,6,065万3,000円の残,これは,知事部局職員の時間外勤務手当など職員手当等の確定によるものでございます。  次にその下,人事管理費,同じく不用額508万3,000円の残,これは,消耗品費などの需用費等の確定によるものでございます。  15ページの3)以降については,該当がございません。  続きまして,冊子のほうの主な事業の実績について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書を御用意いただきまして,11ページをお開き願います。  下のほうにございます(5)適正な人事管理の推進でございます。  恐れ入りますが,12ページをお開き願います。
     2)事業の実績でございますが,当初予算額2,823万6,000円に対しまして,補正予算額436万2,000円の減額をいたしまして,最終予算額2,387万4,000円,決算額2,083万円となってございます。  次に,その下の表,事業名,一般事務費でございます。  事業内容でございますが,1の給与制度等の管理につきましては,(2)にございますが,人事委員会勧告等を踏まえまして,公民格差に基づく給与改定を行いますとともに,(3)にございます能力・実績による給与管理につきましては,人事評価の結果を昇給及び勤勉手当に反映いたしました。  次に,事業名,職員研修費でございます。  新たな行政課題に対応できる職員育成のため,(1)にございます自治大学校や(2)の大学院への派遣を行いますとともに,3にございますように,JTBあるいはカルビーなど民間企業,さらには4にございます海外への派遣研修を行いました。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,合計1,882人の定期人事異動を行いますとともに,職員研修の充実などによりまして,職員の積極的な能力活用と勤務意欲の向上を図り,また,能力及び実績に基づく給与処遇を図るため,人事評価結果の給与反映を全職員に実施したところでございます。  今後とも,県政運営の課題に的確に対応するため,引き続き,適材適所を基本とした人事配置を行っていきますとともに,給与制度につきまして,国や他団体,民間の状況を踏まえて,適正管理を進めてまいりたいと存じます。  人事課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 48 ◯西野委員長 次に,吉冨財政課長。 49 ◯吉冨財政課長 続きまして,財政課関係につきまして御説明申し上げます。  A4横の資料,決算特別委員会・総務部の資料にお戻り願います。  15ページをお開き願います。  一番下の表の(4)-1財政課(一般会計)でございます。  1)歳出でございますが,左から6番目の欄の予算現額1,537億8,368万6,000円に対しまして,1つ右の支出済額1,537億8,225万6,000円,1つ飛びまして,不用額143万円となっております。  2)の100万円以上の歳出不用額については,該当がございません。  また,500万円以上の歳入超過につきましては,16ページになります。  3)の表になりますが,宝くじ収入につきまして,予算現額61億2,198万4,000円に対しまして,収入済額64億861万1,000円,予算現額との増減額は2億8,662万7,000円であります。これは,宝くじ収入の確定による増となってございます。  続きまして,17ページをお開き願います。  (4)-2財政課(公債管理特別会計)についてでございます。  3)の歳出でございます。  表の左から6番目の欄でございます。予算現額が2,569億8,529万4,000円に対しまして,右側の支出済額が2,569億8,529万3,000円,1つ飛びまして,不用額が1,000円でございます。  財政課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 50 ◯西野委員長 次に,菅谷管財課長。 51 ◯菅谷管財課長 管財課関係について御説明申し上げます。  まず,決算状況についてでございます。  恐れ入ります。A4横の総務部の決算特別委員会資料,18ページをお開き願います。  ページ下ほどに(5)管財課とございます。  1)歳出でございますが,左側から6番目の欄,予算現額27億7,437万9,000円に対しまして,支出済額は25億3,777万8,000円,翌年度への繰越額は1億4,933万3,000円,差し引き不用額は8,726万8,000円となっております。  次に,19ページ,2)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございますが,財産管理費の不用額8,640万3,000円につきましては,県庁舎等の需用費,委託料,工事請負費等の維持管理に要する経費の確定によるものでございます。  次に,3)歳入で500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。  表の1行目,不動産売払収入でございますが,左側から8番目の欄,予算現額との増減額1億1,976万5,000円の増は,3件の県有未利用地につきまして新たに売却が確定し,収入があったことによるものでございます。  続きまして,2行目,総務債につきまして1億3,060万円の減となってございますが,これは平成31年度に事業を繰り越したことによるものでございます。  次に,4)翌年度繰越額(繰越明許費)でございますが,表の1行目,維持修繕費におきまして9,135万2,000円,2行目,県庁舎維持管理費において300万円,3行目,県庁舎長寿命化対策推進費におきまして5,498万1,000円,合計で1億4,933万3,000円の繰り越しが生じております。  理由といたしましては,合同庁舎維持整備事業や県庁舎の空調設備更新事業,こちらにおきまして関係機関との調整がおくれたことに伴う工事の遅延,それから,県庁舎維持管理につきましては,県庁25階の改修工事の設計・工事に関します検討に時間を要したことによるものでございます。  5)6)につきましては,該当がございません。  続きまして,主な事業の実績について御説明申し上げます。  恐れ入ります。主要施策の成果に関する報告書の13ページをお開き願います。  13ページ下ほど(7)県有未利用地処分の推進でございます。  2)事業の実績でございますが,当初予算額は5,479万9,000円,補正予算額として18万1,000円を減額いたしまして,最終予算額は5,461万8,000円,決算額は4,803万2,000円となってございます。  14ページをおめくり願います。  事業内容でございますが,県有未利用地売却対策費につきましては,売却推進のため,境界確定等の測量,それから,不動産鑑定評価などを実施いたしました。  次に,活用検討地処分事務費でございますが,一般競争入札等により売却処分を実施する際,新聞に広告を掲載して幅広く周知を図るとともに,現地説明会を開催するなど売却に努めてまいりました。  次に,3)事業の成果及び今後の課題でございます。  県有未利用地につきましては,平成30年度は9件,2億9,886万7,000円を売却しておるところでございます。  今後も,関係機関との連携を図りながら,県有未利用地の早期処分に努めてまいりたいと思います。  管財課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 52 ◯西野委員長 次に,鴫原税務課長。 53 ◯鴫原税務課長 それでは,税務課関係について御説明申し上げます。  まず,決算の状況について御説明いたします。  A4横長の決算特別委員会資料20ページをお開きいただきたいと思います。  2,平成30年度歳入・歳出決算課室別一覧の(6)税務課でございます。  1)の歳出の課計でございますが,左から6番目の欄にございます予算現額1,381億7,327万1,000円に対しまして,その右の欄の支出済額1,381億4,020万5,000円,その2つ右の欄にございます差し引きの不用額3,306万6,000円となっているところでございます。  次に,2)番,歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  表の1行目,税務総務費の不用額620万2,000円でございますが,これにつきましては税務課及び県税事務所職員の手当等の額の確定によるものでございます。  その1つ下,賦課徴収費の不用額2,665万円でございますが,こちらにつきましては県税の賦課徴収に係る費用で,税務課及び県税事務所の需用費,役務費等の確定によるものでございます。  次に,3)番,歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  表の一番上に記載のあります個人県民税でございますが,表の中央からやや右寄りの欄,予算現額との増減額は2,359万7,000円の増となっておりますが,これは市町村の徴収努力によります自然増でございます。  以下,2行目の法人県民税から一番下,重加算金までは,それぞれの理由欄に記載のとおりでございます。  次に,予算現額と増減額の右の欄でございます不納欠損額でございます。これは,滞納処分をすべき財産がなく,税を徴収できないことが明らかな場合におきまして,地方税法の規定に基づき,納税義務を消滅させる措置をとったものでございます。  不納欠損額が最も大きな税目は,一番上の行,個人県民税,次いで自動車税,個人事業税となっております。額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  次に,さらにその右の欄の収入未済額でございますが,額の大きな税目は,一番上の行,個人県民税,次いで自動車税,法人事業税となっております。額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  次ページ,21ページの4)から6)につきましては,該当はございません。  続きまして,主要施策の成果について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,主要施策の成果に関する報告書の14ページをお開きいただきたいと思います。  中ほどの(8)県税の賦課徴収でございます。  2)事業の実績でございますが,当初予算額12億23万4,000円に対しまして,決算額は4,632万5,000円減の11億5,390万9,000円でございます。  次に,事業の内容でございますが,まず,県税の賦課徴収でございます。  平成30年度の税収実績は3,829億7,229万8,000円でございます。  1番,県税徴収率向上対策でございますが,県税滞納額の縮減や徴収率の向上を図るため,本庁と県税事務所合同で設置しております県税徴収率向上対策本部や各県税事務所に設置しております滞納整理検討会議におきまして,徴収率目標設定と徹底した進行管理を行ったところでございます。  また,税目ごとの特性に応じた徴収対策といたしまして,個人県民税につきましては,市町村との合同滞納整理の実施や,県税職員の市町村派遣・相互交流あるいは15ページに記載しておりますが,自動車税につきましては,納期内納付促進のための街頭キャンペーンや給与・預金等の差し押さえを実施したところでございます。  さらに,納税機会の拡大のため,コンビニ納税の実施やクレジットカード納税の実施など,納税者の利便性向上を図りますとともに,インターネット公売の実施による徴収の強化を図ったところでございます。  2,税務総合オンラインシステムの運用管理につきましては,システムによりまして納税通知書の発行や県税の収納管理などを行ったところでございます。  表の一番下になりますが,茨城租税債権管理機構に対する支援でございますが,県内全市町村を構成員とし,市県民税などの徴収を行っております茨城租税債権管理機構に対しまして,運営費の補助を行ったところでございます。  次に,3)事業の成果及び今後の課題でございます。  平成30年度の県税収入額は,地方消費税や法人事業税が増加したこと等により,前年度を約50億円上回る約3,830億円の税収を確保したところでございます。  また,県税徴収率でございますが,前年度を0.2ポイント上回る98.7%となり,収入未済額につきましても,前年度から4億4,600万円減の46億1,500万円まで縮減したところでございます。  今後とも,適正な課税と各種徴収対策を実施し,税収の確保に努めてまいります。  税務課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 54 ◯西野委員長 次に,木内総務事務センター長。 55 ◯木内総務事務センター長 それでは,総務事務センター関係について御説明申し上げます。  まず,決算状況についてでございます。  お手元のA4横長の決算特別委員会資料・総務部の21ページ下段をごらんください。  (7)総務事務センター,1)歳出でございますが,課計の中ほど,予算現額80億9,305万9,000円に対しまして,支出済額は80億1,059万8,000円,不用額は8,246万1,000円となっております。  次に,2)の100万円以上の歳出不用額についてでございます。  上段の一般管理費の不用額4,600万1,000円につきましては,地方職員共済組合に対する事業主,県の負担金等の確定による残でございます。  下段の職員管理費の不用額3,598万3,000円につきましては,嘱託職員の報酬,報償費,修繕料等の需用費の額の確定による残でございます。  次に,22ページでございますが,3)以降については,該当がございません。  続きまして,冊子であります主要施策の成果に関する報告書の12ページをお開き願います。  ページ下ほどの(6)職員の福利厚生についてでございます。  次のページ13ページの職員健康管理事業の実績でございますが,2)にありますとおり,当初予算額1億6,010万1,000円に対しまして,1,124万7,000円を減額いたしまして,最終予算額は1億4,885万4,000円,決算額は1億4,301万1,000円となっております。  事業の内容についてでございますが,知事部局等の職員に対しまして,定期健康診断や人間ドック等の各種健診を実施いたしまして,疾病の予防,早期発見に努めているところでございます。  また,平成28年度から実施しておりますストレスチェックによりまして,職員のメンタルヘルス不調の未然防止に努めているところでございます。  次に,3)の事業の成果及び今後の課題でございます。  定期健康診断等で有所見者となった職員を対象に,保健師が健康相談や保健指導を行い,職員の健康の維持増進に努めているところでございます。  また,メンタルヘルス対策につきましては,先ほど申しましたストレスチェックにより自身のストレスへの気づきを促し,セルフケアに努めているところでございます。  今後とも職員の健康相談や保健指導を充実させるとともに,精神科医あるいは臨床心理士等の相談体制を充実させ,メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでまいります。  総務事務センター関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 56 ◯西野委員長 次に,清水市町村課長。 57 ◯清水市町村課長 市町村課関係について御説明いたします。  初めに,決算状況についてでございます。
     お手元の決算特別委員会資料・総務部,A4横長の資料でございます。  22ページをお開き願います。  下のほうでございますが,まず(8)-1,市町村課(一般会計)でございます。  1)歳出の課計でございますが,中ほどの予算現額29億7,676万9,000円に対しまして,支出済額は29億4,872万8,000円,1つ飛んで不用額は2,804万1,000円となっております。  次に,23ページの2)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  1行目,市町村振興費の不用額378万3,000円は,給料や手当,市町村派遣職員負担金等の額の確定によるものでございます。  2行目の県議会議員選挙費の不用額2,289万5,000円は,県議会議員選挙執行経費の額の確定によるものでございます。  3)以降につきましては,該当ございません。  次に,24ページの(8)-2,市町村課(市町村振興資金特別会計)でございます。  2)歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものにつきましては,該当ございません。  次に,25ページの4)歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  1行目の市町村振興資金支出の中ほど右側になります翌年度への繰越額につきましては,後ほど御説明をさせていただきまして,その右側,不用額2,010万円は,市町村振興資金の貸し付けを受けた常総市におきまして,平成29年度から繰り越して実施した水路整備工事の工法変更より工事費が減となったことに伴う貸付金の残でございます。  2行目の予備費の不用額7億97万7,000円は,近年の低金利などによる償還金の減少による将来の資金不足に備えるために計上いたしました経費の残でございます。  次に,5)翌年度繰越額(繰越明許費)でございます。  市町村振興資金支出において1億1,260万円の繰り越しが生じておりますが,これは市町村振興資金の貸し付けを受けた筑西市など4市等において,用地補償処理が難航したことなどによる工事遅延によるものでございます。  6)以降については該当ございません。  決算状況については以上でございます。  続きまして,主な事業の実績について御説明をいたします。  主要施策の成果に関する報告書の15ページをお開き願います。  下のほうの(9)広域行政の推進についてでございます。  2)事業の実績でございます。  当初予算額が5億5,069万3,000円で,記載の補正予算での増額や前年度からの繰り越しによりまして,最終予算額は7億3,725万3,000円で,決算額は7億3,725万2,000円でございます。  16ページをお開き願います。  その内容でございますが,表の1段目の新市町村づくり支援事業は,合併後の市町のまちづくりを支援するため,県事業の実施や市町の事業に対する支援を行うもので,平成30年度は土浦市外14市町に実施したところでございます。  次の自治振興・広域連携でございますが,市町村への権限移譲につきましては,方針に基づき計画的に推進いたしました結果,平成30年度は新たに18法令に基づく244事務について移譲したところでございます。  また,県内の一部事務組合の再編・統合等に関する助言や,広域連携に関する情報の収集・提供や支援等を実施いたしました。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,新市町村づくり支援事業により,県道の整備や市町の小中学校等の整備に対する支援を行うことを通しまして,合併市町において均衡あるまちづくりが進められましたほか,権限移譲も進んできております。  今後とも,さらなる権限移譲に努めますとともに,総合行政・広域行政の推進に取り組む市町村を支援してまいります。  市町村課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 58 ◯西野委員長 最後に,川股報道・広聴課長。 59 ◯川股報道・広聴課長 報道・広聴課関係につきまして御説明申し上げます。  まず,決算状況につきましてでございます。  恐れ入りますが,A4の一般会計決算特別委員会資料のほうにお戻りいただき,25ページをお開き願いたいと思います。  下側の(9)報道・広聴課1)に記載してございます。予算現額は1億5,610万6,000円に対しまして,支出済額は1億5,311万1,000円,不用額は299万5,000円でございます。  ページをお移りいただきまして,2)100万円以上の歳出不用でございますが,広報費の不用額299万5,000円につきましては,職員給与費,工事請負費,需用費等の確定による残でございます。  3)以降につきましては,該当はございません。  続きまして,主な事業の実績につきまして,平成30年度主要施策の成果に関する報告書のほうにお戻りいただきまして,16ページをお開き願いたいと思います。  下側にございます(10)広聴・相談活動でございます。  まず,アの広聴活動でございます。  事業の目的につきましては,県民の皆様からの御意見・御要望等をお聞きし,施策への反映と県民の皆様の県政への理解を深めるものございます。  2)事業の実績でございますが,当初予算額1,247万9,000円,補正予算額として431万5,000円を減額いたしまして,最終予算額816万4,000円,決算額といたしまして794万4,000円でございます。  事業内容でございます。集会広聴といたしまして,1の明日の地域づくり委員会,ページをお移りいただきまして,「知事と語ろう!新しい茨城づくり」を開催いたしまして,県民の皆様からの御提言をいただくとともに,意見交換を実施してまいりました。  その下の調査広聴といたしましては,1の県政世論調査,2のいばらきネットモニターによるアンケート調査を実施いたしまして,県民の意識や県政に関する御意見をお聞きしております。  また,住民提案につきましては,1,215件の御意見,御提案をいただいているところでございます。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,県民の皆様からの県政に対する御意見や御要望等を各部局に伝え,各種施策への反映に努めまして,県民と行政との意思疎通に寄与することができたものと考えております。  今後とも,県民の県政に対する関心や意見等をきめ細く聴取いたしまして,的確に施策に反映させられるよう取り組んでまいります。  続きまして,18ページをお開き願います。  イの案内・相談等でございます。  事業の目的といたしましては,来庁者への庁舎案内や各種情報の提供を行いますとともに,県民の皆様のさまざまな相談に対応するものでございます。  2)の事業の実績でございますが,当初予算額5,643万円,補正予算額としまして296万円を減額いたしまして,最終予算額5,347万円に対し,決算額は5,146万5,000円でございます。  事業内容につきましては,県民情報センター運営といたしまして,来庁者への総合案内,団体見学への対応,各種資料や刊行物等の閲覧受け付けを行いました。また,県民相談センター運営といたしまして,2,173件の県民の皆様からの相談に対応してきたところでございます。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,平成30年度は本庁舎2階にございます県政シアターの映像機器等の更新,広報コーナー1の壁面の改修などによりまして,県庁見学の充実を図ることができたと考えております。  また,専任の相談員の配置あるいは弁護士会等との連携などによりまして,県民の諸問題の解決支援に取り組んできたところでございます。引き続き,きめ細やかな相談対応に当たりますとともに,充実した情報提供に努めてまいります。  報道・広聴課関係につきましては,以上でございます。御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 60 ◯西野委員長 ありがとうございました。説明で補足することはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は,午後1時といたします。                 午後0時4分休憩        ───────────────────────────                 午後0時59分開議 61 ◯西野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより質疑に入ります。  それでは,質疑をお願いいたします。  村田委員。 62 ◯村田委員 午前中は御説明ありがとうございました。それでは,財政課と行政経営課に質問させていただきたいと思いますけれども,まず,財政課のほうにお願いします。  先ほど監査委員からの御説明でもありましたけれども,財政力指数だとか,実質公債費比率の改善ですとか,プライマリーバランスが5年連続赤字になっているということですね。財政の健全化が進んでいるとお伺いをしたところです。  それでは,改めて簡単でいいんですけれども,財政の健全化の推移についてお伺いをさせていただきたいと思います。  また,改善に向かっている主な要因まで,わかればお願いしたいと思います。 63 ◯吉冨財政課長 お答えいたします。  財政健全化を図る指標は幾つかあるわけでございますが,特に本県において非常に問題というか,課題が多かったのは,健全化判断比率というのが平成21年度決算から用いられていまして,その中で将来負担比率といった指標が全国でワースト4位という状況がございました。これは平成21年度の決算でございます。  こちらが,例えば平成21年から平成30年の9年間の間,一時期は295.9%といった数字が206.8%ということで,90ポイントほど改善したというところが,まず財政状況について健全化が進んでいるといったようなところ。  それから,一般財源基金というのがございまして,これは貯金みたいなものでございますが,一時期,平成25年には50億円ぐらいまで残高が減ったところでございますが,平成30年度の決算では680億円ぐらいまで回復していると,そういったことを見て,一時期の危機的な状況については回避できたと考えております。  この要因でございますが,健全化を図るために,まず県債残高の縮減,それから,将来負担比率におきましては,これは県の一般会計だけではなくて,病院事業とかの公営企業会計,それから,第三セクター,住宅供給公社,開発公社の不採算部門がそれに計上されますので,第三セクターの業績の改革を行ったということが,行革の努力をしてきた結果と。  それから,景気ですね,景気の回復もありましたので,県税収入の回復といったこともありまして総合的に健全化が進んできたと,要因としては分析しております。 64 ◯村田委員 ありがとうございました。やはりかなり健全化が進んでいるということだろうと思いますし,また,将来負担比率が,これもまたかなり改善されていると。  驚きなのは,基金が50億円から600億超になったというこの数字もまた驚きでありますけれども,一方で県債残高が減少傾向にあるとは言え,2兆円ほどの県債残高があるということで,この数字は大きいのではないかという印象を受けています。  そこでお伺いしたところ,臨時財政対策債という県債と言いましょうか,国がいずれ補填をしてくれるというようなもので将来の負担に余り影響されないんだよというものであろうかと思いますけれども,これについて県債残高を含めて御説明をいただきたいと思います。 65 ◯吉冨財政課長 お答えいたします。  平成30年度の県債残高につきましては,総額で,一般会計でございますが2兆1,235億円ということでございまして,予算規模の倍ぐらいあるという大変大きな金額ではございますが,そのうち県としては臨時財政対策債のような国が将来の償還財源を補填してくれる,これは特に交付税,本来であれば普通交付税として毎年度措置されるものが,国も非常に国債の債務残高が高いということで厳しいということで,地方のほうで,一旦,臨時財政対策債でしのいでおいてくれといったものと,通常の県債,これは例えば道路の建設ですとか,港湾の建設のような通常の県債と私ども言っておりますが,いわゆる国で言うところの建設国債みたいなものに分けておりまして,2兆1,235億円のうち,いわゆる特例的な県債は9,620億円程度,それから,通常県債は1兆1,613億円程度という形になっておりまして,私どもとしては臨時財政対策債は,繰り返し申し上げますが,交付税の肩がわりで,将来の償還財源につきましては,毎年の普通交付税で国が措置してくれているといった意味で,財政健全化を図る指標からも,それぞれ抜いているという状況でございます。  私どもが努力しなければならないのは,通常県債につきましてでございますが,例えば通常県債で申し上げますと,平成21年度には1兆4,000億円を超える規模がありましたが,平成30年には1兆1,000億円ということで,約2,500億円程度縮減をしてきているという努力をしてきていることでございまして,引き続き,この通常県債の適正な管理といったものは財政健全化には必要だろうと感じております。 66 ◯村田委員 ありがとうございます。では,その県債残高は,県のいわゆる通常県債というのは2兆円の中のおよそ半分の1兆円ちょっとぐらいだということで,よくわかりました。  かつて私の印象であったのは,茨城県というのは余り財政の余裕がなくて,本当にお金がないんだよみたいな,そのような印象をずっと持っていて,なかなか事業も前に進められないのかなと思っていたことが,だんだんこれが余裕ができつつあると,また,その通常県債も減少傾向にあって,これも引き続きその方針で進めていくということであろうかと思います。  それでは,今度はいよいよ予算査定における考え方についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども,だんだんだんだん財政に余裕ができた中で,それでも限界があるという中で優先順位をつけていかなければならないのかなと。例えば医療についてやりますとか,災害の備えや防災にかかわるような事業については,これは積極的にと言いましょうか,優先的に進めていかなければならないのかなと考えますけれども,所見をお伺いしたいと思います。 67 ◯吉冨財政課長 私ども予算編成に際しましては,「県民が日本一幸せな県」というキャッチフレーズのもとに,「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」,この4つの柱を重点的に予算編成をしているところでございまして,例えば今,委員から御指摘のありました医療・福祉関係,それから,防災関係につきましては,新しい安心安全といったところに区分されるかなと思っておりますが,平成31年あるいは令和元年度の予算につきましても治水・浸水被害対策の推進ですとか,それから,最優先の病院診療科を設定しまして,その医師確保に重点対策を投じるといったようなところにも予算を配分しているところでございまして,そういった4つの柱にそれぞれ予算を重点的に配分していると考えております。 68 ◯村田委員 ありがとうございました。やはり県民が安心して暮らすためには,医療の問題であるとか,防災のための事業を優先していかなければならないのだろうと思っています。  また,実は先日の企業会計の質問の中で,病院局と企業局というところで質問をさせていただきました。一方で,病院局のほうには大分企業会計とはいえ多額と言いましょうか,50億円ほどの繰入金が入っていると。企業局については,これは企業会計の中でやっていくということで,しかしながら先日の台風もありましたけれども,非常用電源設備がないとか,これを企業会計の中でやっていくにはなかなか大変なんだということでありますとか,そういうことが一般会計からの繰り入れというのはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども,そういったものについても積極的に考えていただきたいなと思います。  財政課については答弁は結構でございます。  次に,行政経営課のほうにお伺いをさせていただきたいと思いますけれども,行政経営課が新設されたばかりだということでお伺いしております。  そういう中でその取り組みについて,特に働き方改革の取り組みについての詳細,例えば時差出勤制度でありますとか,テレワーク,それから,ICTの活用などされているかと思いますけれども,この辺を詳しく教えていただきたいと思います。 69 ◯北村行政経営課長 お答えいたします。  委員から御指摘ございましたとおり,行政経営課につきましては,平成30年4月の組織改編の中で新たにできた課でして,従来の行財政改革・地方分権推進室と人事課の一部を統合する形で新設されたものでございます。  その際,それまで行財政改革・地方分権推進室が所管してきた業務改善と人事課が所管していました時間外勤務の縮減とか時差出勤,テレワークの推進といったものを一元化することによりまして,県庁全体の働き方改革の推進を担当する課として,これまで以上に職員が働きやすい勤務環境づくりに取り組んできたところでございます。  具体的にですけれども,柔軟な働き方の推進に向けまして,委員のほうからもありました時差出勤やテレワークといった制度の大幅な拡充を,昨年4月から行っております。  例えば時差出勤につきましては,一番早い出勤時間で7時から,遅い時間では13時からということで,非常に大きな幅をもたせて選択できる制度にしたり,テレワークなどにつきましても,在宅勤務について全職員を対象にしてできるような形で制度拡充を行っております。  こういった拡充の結果,時差出勤,テレワークともに全国でもトップクラスの柔軟な制度になっているのかなと考えております。  また,ICTの関係ですけれども,昨年度から実証実験ということで,例えばRPA,ソフトウエアロボットによる業務の自動化ですけれども,そういったことの実証実験とか,あるいはAIを使ったチャットボット,自動で業務の質問事項について応対するようなチャットボット,そういったものを実証実験を行いながら,ICTの有効な活用についても図っているところでございます。 70 ◯村田委員 ありがとうございました。その取り組みの中で,働き方改革で今の効果がどうなのかというのは,なかなか難しいところでもありましょうし,また,その時間外手当が今の段階でどのぐらい減っているとか,ふえているとかというのは,なかなかお答えづらいところであろうかと思いますけれども,今回の取り組みというのは,職員の皆さんが恐らく9段階か10段階ぐらいに分けて働く時間を変えていくことで,その時間を有効に使えるという内容だと思います。  そこで,例えば,この取り組みによって職員がむしろ働きづらくなったなとかという声でありますとか,県民の皆さんから,何か職員は今いないよねとか,そういう声が上がっているかどうか,また,例えば今までの職員の勤務の時間というのが,何かの形でどのぐらい効果が出ているのかというのがわかる指標みたいなものがあれば,少し教えていただきたいなと思います。 71 ◯北村行政経営課長 まず効果のほうでございますけれども,テレワークとか,あるいは時差出勤,こういったものを進めながら,あわせて長時間労働の是正といったことも進めておりまして,昨年度から時間外勤務が月80時間を超える職員がいる所属について,知事ヒアリングの実施といったことを行っております。  時差出勤とか,こういった長時間労働の是正といった取り組みによりまして,月80時間を超える時間外勤務を実施した職員数につきましては,平成28年度の延べ389人から昨年度,平成30年度では延べ160人という形で大きく減少しているところでございます。
     また,時差出勤とかテレワーク,職員の評判とか,あるいは県民からの評判,どういったものがあるかということなんですけれども,まず,職員の評判につきましては,時差出勤で例えば子どもの保育園の送り迎えができるようになったとか,あるいは通勤時間,混む時間帯を避けて通勤できるようになったとか,あるいはまた業務に関しても,夜間に県民の方と打ち合わせするのにあわせて,遅出出勤で夜間も勤務ができるようになったとか,そういったことでおおむね好評かなと思っております。  あと,テレワークなどについても,在宅勤務などですと,そもそも通勤時間の負担がなくなったので,そういった部分を子育てだとか,そういったことに振り向けるということでおおむね好評と伺っております。  例えばテレワークなどでは,在宅勤務ということでやる場合に,自宅のパソコンなどを使ったりするんですけれども,ちょっとシステムの関係で自宅のパソコンとうまくマッチングしないといった職員からの意見もございましたので,昨年度途中から在宅勤務をする場合に,これは情報システム課になるんですけれども,情報システム課のほうのパソコンを貸し出して在宅勤務ができるといったような制度の改正なども行っております。  また,県民からの評判なんですけれども,まずもって公務に支障を来さない範囲で各所属でやっていこうということで取り組んでおりますので,今のところ,目立って県民の方から苦情といったものが寄せられているということは聞いていない状況です。  今後も,時差出勤とかテレワーク,職員の声とか県民の声をよく聞きまして,さらには働き方改革とか県民サービスの向上につなげていければなという形で考えております。 72 ◯村田委員 ありがとうございました。月80時間以上時間外勤務されている方が,ヒアリングの中で389人あったのが160人と,1年間でこれだけ減ったというのは非常に大きな効果だと思います。これからますますこの取り組みが進んでいくことによって,職員の皆様も働きやすくなっていく環境ができていくんだろうなと思いますけれども,例えば他県では,ここまでの取り組みをされている事例があるのかどうかを教えていただきたいと思います。 73 ◯北村行政経営課長 職員のワーク・ライフ・バランスの取り組みについては,各県ともいろいろな形で取り組んでいるところでして,その1つの例として,本県でやっているような時差出勤もございますけれども,各県の状況を見ていると,全職員を対象に今まではしていなかったり,例えば育児とか介護などの職員を対象に限定したりとか,そういった形でやっているところが多いようでございます。  ここについては,他県の状況などもまたよく調べながら,もし先行して我々もできるような取り組みがあれば,そういったものを取り入れながら,よりよい制度にしていきたいなという形で考えております。 74 ◯村田委員 ありがとうございました。恐らくこのような取り組みをされている自治体は余りないんだろうなと思います。恐らく全国でもトップクラスの改革なのだろうと思いますので,これからも引き続き推進していただきますようお願いします。 75 ◯西野委員長 遠藤委員。 76 ◯遠藤委員 何点かお伺いしたいと思います。  決算ですので,収入に関して収入未済と不納欠損に関してでございます。  14,15ページ,税務課のこの表現を見ますと,収入未済に関しては前年度から5億円弱程度減って46億円ぐらいまで縮減したということでございまして,これは例えばどれぐらいの目標管理でこういう結果であったのか,あと,これは単年度でございますから,ここ数年,四,五年の傾向などをちょっと教えていただければと思います。 77 ◯鴫原税務課長 委員御案内の収入未済額につきましては,徴収の強化というところで毎年取り組んできた結果として,未済額が減少しているものと考えているところでございます。  ちなみに,ちょっと御紹介いたしますと,ここ数年間ということで見てみますと,平成27年度が7億6,000万円,平成28年度が6億1,000万円,平成29年度が5億1,000万円,そして平成30年度が4億6,000万円ということで減少しているところでございます。  こちらにつきましては,市町村のほうで徴収をしていただいております個人県民税について,以前から未済額が多いということで取り組みを強化しておったところでございます。  例えば市町村に職員を派遣して一緒に滞納整理をしたり,あるいは市町村の職員を県税事務所で受け入れて相互交流をしたりとか,そういったことによって個人県民税の縮減というところが大きく貢献しているものと考えております。  県の賦課徴収分につきましても,例えば自動車税が件数が多く金額的にも多くを占めている部分がございましたので,納期内納付の強力な推進ですとか,あるいは早目の催告をしたり,財産の調査をして滞納処分をしたり,そういった取り組みの強化もしているところでございます。  目標管理につきましては,徴収率の設定を毎年しておりまして,その徴収率を設定することで,それに向けて進行管理等取り組みを強化しておりますので,その結果として収入未済額が年々縮減してきているものと考えているところでございます。 78 ◯遠藤委員 わかりました。徴収率の目標を設定しているということですけれども,今回は4億円ですが,今の話ですと,収入未済を回収している額が年々減っているんですかね。だから平成27年度は7億円前年度から減らすことができた,平成28年度は6億円減らすことができた,平成29年度は5億円減らすことができた,だんだん年々減っているのかなと思いますけれども,いずれにしましても,現在,46億円の未済額があるということで間違いないと思うのですが,これは大体どれぐらいの徴収率が目標という設定なのでしょうか。 79 ◯鴫原税務課長 理想としては,もちろん100%納めていただけるというのが理想ではございますが,今現在,徴収率につきましては,例えば県の賦課徴収分で言いますと,平成30年度末で99.54%という状況になっておりますので,なかなか徴収率,明確な高い目標を立てるというところも難しい状況になっておりますので,まずは前年度を下回らないところ,さらには特に自動車税でしたら,そういった徴収の強化を進めることで,全県税事務所で前年を上回るような徴収をしていこうというような取り決めと言いますか,目標の設定をしております。  1つ,申しわけございません。先ほどの収入未済額ですが,私,桁を1つ間違えて報告差し上げまして,平成27年度は76億円の収入未済額でございます。ですから,委員がおっしゃられました減じた金額ではなくて,「76億円」が「61億円」に減少したということでございます。大変申しわけありませんでした。 80 ◯遠藤委員 はい,わかりました。減った額ではなくて,その年度年度の収入未済額の合計ですね。 81 ◯鴫原税務課長 はい,そうです。 82 ◯遠藤委員 では,かなり減ってきているということなんですね,なるほど,わかりました。  では,収入未済額はこのように御尽力によって減ってきているということですが,ある意味,不納欠損はそれぞれの年度で言うとどのぐらいになっていますか。 83 ◯鴫原税務課長 不納欠損の額でございますが,昨年度につきましては6億1,577万6,000円でございます。不納欠損には幾つか不納欠損として取り扱う事由がございまして,その申し上げました不納欠損額のおよそ半分ほどが執行停止と言いまして,徴収を一時停止したもの,それの措置から3年を経過したものについて不納欠損処理をしているということが大きな理由になっております。 84 ◯遠藤委員 収入未済は御尽力のおかげでどんどん減っているわけですが,不納欠損はどれぐらいの傾向なのかとも思いますけれども,不納欠損になってしまうと,いろいろな一定の要件のもとで不納欠損になってしまうんですよね。だからなってしまうと取れないので,いかに不納欠損にしないかということだと思いますし,いかに収入未済のうちに,言ってみれば取り立てをきちんとするかということだと思うんです。  やはりこれは毎年毎年きちっとやっていただかなきゃいけないことだと思いますし,今後消費税が上がることによって,いろいろな一般消費が難しくなってくることを考えると,今の体制でいいのかどうかということが考えなきゃいけないことかなと思うんです。  そういった意味で,県のほうで御尽力いただける部分と,あと,茨城租税債権管理機構に依頼している部分もあると思いますが,県独自で徴収する御尽力の部分と茨城租税債権管理機構にどういうものは委託をして徴収をするようにしているのか,その仕分けはどうなっているのか教えてください。 85 ◯鴫原税務課長 御質問につきましては,まず,県の賦課徴収分につきましては,県のほうで県税事務所のほうが対応しているところでございます。  茨城租税債権管理機構につきましては,全市町村が参加して設立した一部事務組合ですので,市町村の滞納について整理をするというのが職務になっております。  県の関係で申しますと,その中の個人県民税につきましては,市町村が徴収するということになっておりますので,県の税金という意味で言うと,その部分が機構による取り組みということになります。  県といたしましては,機構のほうに職員を派遣したりとか,あるいは側面的になるかと思いますが,市町村と合同で滞納整理をすることによって,県の徴収分が上がってくるということもありますので,茨城租税債権管理機構とあわせて,市町村ともそういったところを連携してということになってまいるかと思います。 86 ◯遠藤委員 わかりました。  確かに市町村の部分だと思いますが,県税が入っているので,そこをいかにきちっと徴収できるかという部分は,やはり県もしっかりと取り組んでいただく必要があると思いますので,お願いしたいと思います。  いずれにしましても,今のままでいいかどうかというのは今一度しっかりと目標管理を設定していただいた上で,収入未済額自体はかなり減ってはきているということでありますが,今後の経済状況や税金の状況を考えると,収入未済がまたふえてくるかもしれないし,不納欠損になる割合もまた多くなるかもしれないということは考えられますので,ぜひ強化をお願いしたいと思います。  もう1点,お願いしたいんですが,総務事務センターのほうで職員の健康管理をやっていらっしゃいますが,平成28年度から始まったというストレスチェックはどのような内容でチェックをするのか,その傾向を教えてください。 87 ◯木内総務事務センター長 お答えいたします。  ストレスチェックにつきましては,今,お話がありましたとおり,ことしで4年度目を迎えるわけでございますが,職員の皆様にチェックシートというのを配付しまして,質問項目が五十数問程度あります。この項目については,ストレスを図る上での項目でございまして,厚生労働省のほうであらかた質問事項が決められているものを,いわゆる「はい」「いいえ」という形で答えてもらうものでございまして,それを集計した結果でストレス度合いというのをはかっているものでございます。 88 ◯遠藤委員 13ページの表記の仕方によりますと,結構ストレスを抱えている職員が増加傾向にあるということですが,どういった原因でそういったことになっているのか,もしくはそういったことがわかっている以上,どういう内容の防止策があるのかを教えてください。 89 ◯木内総務事務センター長 お答えいたします。  原因につきましては,はっきりと言えるものはないのですが,ただ,一番大きいのは職場の問題という話が出ていまして,当然人間関係あるいは仕事の内容,そういったものでどうしても時間に限られてやるとかといった中でストレスを抱え込んでしまうとか,あとは,仕事以外であっても家庭の問題といったものもあろうかと思います。そういったものが主な原因でございます。  それと,そのための予防策としまして,メンタルヘルス対策というのをやっておりまして,未然防止から,かかってしまった後の職場復帰に至るまでのそれぞれの施策をやっていまして,例えば未然防止という点では,今のストレスチェックの測定というのもありますし,あとは保健師1名を職員健康カウンセラーということで平成29年度より配置しておりまして,職員からの各種相談を受ける体制を整えてございます。  また,実際ストレスになってしまった方,こういった方に対しましては,職員診療所と言いますか,そちらのほうで健康診断,あるいはそういった精神面の相談を精神科医であったり,臨床心理士であったり,あるいは保健師,さまざまなケースを想定しまして,その相談を受けております。  また,民間の医療機関,13カ所ありますが,そちらにもお声がけしまして,そちらでもそういった相談が受けられる体制をしております。  そして,ある程度治ってきて職場に帰ろうと言ったときにも,すぐ戻れるというのはなかなか難しいので,お試し出勤とか,そういったところから徐々に始めまして,職場のほうに万全に戻っていただく,そういった体制で対策をとっているところでございます。 90 ◯遠藤委員 わかりました。こういったチェックが入っていく,これは恐らく6,337名の回答をしたというのは県庁職員の方の中のどれぐらいになるんですか。割合だけちょっと教えてください。 91 ◯木内総務事務センター長 お答えいたします。  本当は100%と言いたいんですが,98%ほど,つまりほとんどの職員がこれを答えていただく形をとってございます。 92 ◯遠藤委員 ありがとうございます。ではほとんどの方にきちんとチェックを受けていただいて,その現状,現状をそれぞれ把握するというのが大事だと思いますし,そういう状態の方がきちんと適切に必要なお医者さんにかかれるとか,相談を受けられる,そういう体制が必要だと思いますから,きちんとこの事業内容の中でチェックはしっかりと継続していただいて適切に相談ができる,受診ができる,職場復帰ができる,そういう体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 93 ◯西野委員長 ほかに。  谷島委員。 94 ◯谷島委員 私のほうからは,出資団体の改革についてお伺いしたいと思います。  監査委員のほうから,茨城県歳入歳出決算審査意見書を提出していただきました。その中におおむね経営の健全化が進んできているということなんですが,しかしながら,さらなる経営改善が必要となっている団体があるということなんですが,どのような団体なのでしょうか。 95 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 主要施策に載っている部分は,あくまで平成29年度の各団体の決算に対して,昨年度評価を行ったのが36団体ございます。そのうち評価自体が4つに分かれていまして,通常の評価につきましては<概ね良好>,これが27団体,次に<改善の余地あり>ということで5団体,その下が<改善措置が必要>ということで2団体,<大いに改善を要する>ということで2団体ございます。合計36団体というこことで評価結果にはなっております。 96 ◯谷島委員 私は大体こういうものというのは適正に執行されていて,そんなに経営改善の必要性はないものが多いのかなと思っていたんですが,かなりの必要性がある団体が多いなと思いました。  特に大いに必要があるという団体が2団体あるんですけれども,どんな団体ですか,教えてください。 97 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 神栖市にあります鹿島都市開発株式会社,もう1件は茨城県道路公社という2団体でございます。 98 ◯谷島委員 ありがとうございます。例えばこの2団体<大いに改善の余地あり>と,その「大いに」ということ,どういう内容なのか教えていただけますか。 99 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 鹿島都市開発につきましては,会社自体が債務超過に今なっているということが一番大きな要因でございます。 100 ◯谷島委員 もう1つの団体のほうはどうでしょうか。 101 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 道路公社につきましては,県からの長期貸付金もまだ残高が残っているとか,そういう点で大いに改善の余地が必要であるという判断をさせていただきました。 102 ◯谷島委員 そうすると,平成29年度の評価ということなので,これは毎年評価を行っているわけなので,これは改善されているんですか,それとも全く改善されていないのでしょうか。 103 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 平成30年度の評価につきましては,今その評価の作業をしているところでございまして,まだ結果のほうは出ておりません。 104 ◯谷島委員 平成29年度の以前,平成28年度以前はやはり改善の余地があったということで,それが継続しているような形なのでしょうか。 105 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 今の御質問は,先ほど言った2団体についてということでよろしいでしょうか。  平成28年度につきましても,鹿島都市開発も道路公社も<大いに改善を要する>ということになっております。 106 ◯谷島委員 例えば平成28年度,<大いに改善の余地がある>といった場合に,次の年,かなり努力をして改善していくということになると思うんですが,毎年,毎年<大いに改善の余地がある>ということは一般的なのでしょうか,教えていただけますか。 107 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 今の時点では35団体なんですが,平成30年度時点で36団体ございまして,その団体によってずっと<概ね良好>を続けているところもあるし,団体によっては,その年度年度で若干,当然ながら特に株式会社の場合には企業ですので,赤字を出したり,黒字を出したりは当然ございます。  この2団体につきましては,過去からの債務が多いとか,そういうことで各団体のほうではいろいろ努力はなさっているとは思うんですが,すぐに<大いに改善の余地あり>から<概ね良好>ということにはなかなかなりづらいということでは思っております。 108 ◯谷島委員 ありがとうございます。できれば経営改善が必要だと,「大いに」とついているものなので,英断をしていただいて改善の努力していただきたいなと思います。  それと最後にもう1つ,大いにでなくて改善が必要になっているという団体が何団体かあったと思うんですが,それも教えていただきたいと思います。 109 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 今の御質問は<改善の余地あり>ということでしょうか。  <改善の余地あり>につきましては,5団体ごさいまして,茨城県看護教育財団,茨城県社会福祉事業団,茨城県開発公社,茨城県中央食肉公社,茨城県教育財団の5つでございます。 110 ◯谷島委員 今,5団体あったと思うんですが,これはそれぞれどんな内容なのでしょうか,簡単に教えていただければと思います。 111 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 あくまでこの出資団体につきましては,その経営の部分と県議会のほうで県出資団体等調査特別委員会で,例えば県の派遣職員を削減していくとか,そういう御提言も受けています。  そういうものを含めて当てはまる団体ということで5団体を<改善の余地あり>ということでさせていただいたんですが,例えば看護教育財団とか教育財団につきましては,県の派遣職員が多いとか,そういうことでまだ減ってはいるんですけれども,まだまだ多いということで<改善の余地あり>ということにさせていただいたり,開発公社につきましては,現時点では債務超過とか赤字から脱却していまして,ただ,改革期間というのがありまして,その期間についてはきちんとやってもらおうということで,<改善の余地あり>ということにさせていただいたところでございます。 112 ◯谷島委員 債務があったり,それから,県の職員の派遣が多いというお話でした。そうしますと,あと段階的によくなるものと,すぐ改善できるようなものがあると思うんですが,例えばさっきの茨城教育財団と看護の関係,これは県の職員が派遣として多いということなのでしょうか。 113 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 例えば看護教育財団につきましては,看護専門学校を経営していまして,その講師,先生,この方々が県からの派遣が多いんですね。  なぜかと言うと,なかなか見つからないと,プロパーで採用したいんだけれども,見つからないのでということで県の派遣をお願いしていると,それにつきましては毎年毎年募集をかけまして,昨年度も1名採用したということで報告は受けています。  同じように,教育財団のほうも切りかえる形で,毎年毎年プロパーを1名,2名ずつふやして,県からの派遣を1名減らしていくという手立てはとっております。 114 ◯谷島委員 看護教育財団は専門性があるのでわかりました。  茨城県教育財団は,例えば歴史館とか,あるいは青年の家とか,そういう施設だと思うんですが,これは県の職員が行くことはまずいことというか,不適切なことなのでしょう。 115 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 先ほどもお答えしましたが,議会のほうでやっていただきました出資調特とかの中で,要は派遣も含めて県の関与を独自性を持つべきだと,団体のほうで,そのために県の関与を少なくするために県の派遣を引き上げていくようにという御提言を受けています。  例えば教育財団につきましては,基本的にはあそこ一番多いのは文化財の発掘調査等やっていますので,その文化財に関するそういう派遣が一番多くございまして,なかなかそこは専門性を持った方々でございますので,そこは一般の方から募集するというのはなかなか難しくて,県からのそういう知識や経験を持った教員の方を派遣しているという状況でございます。 116 ◯谷島委員 ありがとうございます。では,茨城教育財団に限りまして,これ今,学校の先生方が異動で行かれていると思うんですが,これは最終的には県としてはどのような方向というか,全員プロパー的なものに方向としてはなっていくのでしょうか,教えていただきたいと思います。 117 ◯小野出資団体指導監兼行政監察監 全員というか,それはちょっと私どものほうではなかなか,この出資団体につきましては各所管課がございまして,その所管課が基本的にどういう方向性で持っていくかということで団体とやっています。それについて,我々は一般の経営者の方々が入った経営改善専門委員会とか,あと毎年やっている経営評価につきましても,税理士が2人入っていただいてやっていますので,そういう客観的な評価をしているのは我々の部署でございまして,議会からの御提言を受けたもの等をもとに指導,助言をしているということで,我々は削減ということでお願いしているんですが,やはりゼロにするかどうかというところは,各団体所管課で御判断をいただいて,それが適正であれば,例えば全体の職員に対する県の派遣職員がどのくらいの割合とか,そういうものも業務によって違うでしょうし,それが妥当ということで判断できれば,その妥当ということで我々が判断できるものであればしていきたいと考えております。 118 ◯谷島委員 ありがとうございます。あくまでも団体の考え方に基づいて評価されていくということですね。  この経営改善が必要となっている団体,いろいろな事情であるかと思うんですが,ぜひ引き続き経営状況の動向を注視していただいて,健全な経営が続いていきますよう,指導のほう,よろしくお願いいたします。  私のほうは質問を終わらせていただきます。 119 ◯西野委員長 ほかに。  川口委員。 120 ◯川口委員 質問の前に,先ほど遠藤委員の質問で,木内総務事務センター長がお答えいたたきましたけれども,スタッフのストレスの原因が県会議員の名前が入っていなくてよかったと,私は感じました。ありがとうございます。  まず,私学教育の振興についてお伺いしたいと思うんですけれども,これは県のほうで言う「私学教育」の「私学」というのはどこを指しているのか,まず教えていただきたいと思います。 121 ◯池元総務課長 お答えさせていただきます。  私学の範囲ということでございますが,基本的に私どもがよりどころにしております法律は2つございます。  まず1つは学校教育法というものがございまして,ここで学校というものは幼稚園,小学校,中学校,高等学校,高等専門学校,大学といったことが規定されております。  これに加えまして私立学校法という法律がございます。ここに就学前教育を行う機関ということで,いわゆる幼保連携型の認定こども園が加わっております。これが一般的に言われます私立学校の学校でございます。  ただ,このうち本県知事が所管しておりますのは,大学と高等専門学校を除くものでございます。さらに申し上げますと,今般私どものほうで報告しました私立学校につきましては,ここから幼保一元化という流れを受けまして,一昨年度まではいわゆる私立幼稚園の部分も総務課私学振興室で担当しておりましたが,昨年度から保健福祉部の子ども未来課のほうで幼保連携型の認定こども園と一緒に私立幼稚園のほうも所管がえをさせていただいておりますので,大学,高等専門学校を除き,さらに総務課所管分については私立幼稚園を除くといったところが範囲となってございます。
    122 ◯川口委員 ありがとうございます。私立学校教育法,それで幼稚園が入っていたということで2年前までは私立の幼稚園もここに入っていたということなんですね。わかりました。ありがとうございます。  きょういただいた資料の10ページの中に,私学振興費の中の不用額が2,000万円弱入っていて,先ほど課長のほうから就学支援事業の確定に伴いというお話があったんだと思うんですけれども,この不用額の説明をお願いできればと思います。 123 ◯池元総務課長 こちらの不用額につきましては,いわゆる経済状況に左右されることなく児童生徒の就学機会を確保しようということで,授業料等の減免を行っているもの等でございますけれども,こちらの児童生徒,県の予算の歳出対象となります生徒の確定が毎月行っている事業の部分でございまして,これが最終補正予算につきましてはどうしても1月に原案を作成し,3月議会に上程させていただくということになってございますので,1月,2月,3月の部分が反映できていない部分がございます。不足にならないよう多目に見込みを立てておくということがございましたので,2,000万円と不用という結果が生じたものでございます。 124 ◯川口委員 ありがとうございます。私はこの私学教育の振興を聞いたのは,議員になってからずっと疑問に思っていたんですけれども,私学教育,これは私学でも教育なんだと思うんです。それがここの総務部門に来ている理由というのをずっと疑問に思っていたものですから,できれば御説明いただけれはありがたいと思います。 125 ◯池元総務課長 なぜ知事部局総務部総務課が所管しているのかという御疑問だと思われますが,まずこちらも法律関係から行きますと2つございます。  先ほど申し上げました私立学校法地方教育行政の組織及び運営に関する法律,この2つがございまして,特に地方教育行政の組織及び運営に関する法律では,私立学校に関することは地方公共団体の長がその事務を管理し執行しなさいという規定がございます。もう一方,私立学校法のほうでは,都道府県知事が行うということが明記されておりますので,まずこちらは教育委員会でなく知事の執行すべき権限ということになってございます。  本県におきましては,昭和22年以降昭和44年まで,総務部総務課の前身のほうで所管をしておりまして,一時期,昭和45年から平成10年まで,さっき委員から御指摘あったとおり,公立教育とセットでやるべきということで教育委員会,教育庁の総務課において所管していた時期がございました。ただ,やはり他県の状況あるいは法律の趣旨等を踏まえ,平成11年度から現在の総務部総務課が知事の権限の部分ということで,私立学校に関する事務を行っている状況がございます。 126 ◯川口委員 ありがとうございます。きょうの私学教育の振興の中の事業の成果及び今後の課題の中で,一番最後のところに学校に対する指導助言と入っているんですけれども,総務部のほうで,教育に関して果たして指導助言ができるのかどうか,教育という面に関して課長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 127 ◯池元総務課長 先ほども踏まえました委員の質問の趣旨は,我々総務部事務職が担当しておりますと,教育的な部分,部局ではないかというところもあろうと思っております。  ただ,私立学校に対する指導助言の中にも幅広くございまして,学校を運営します学校法人の施設認可や学校の設置認可については,私どものほうで審議会等の意見を聞きながら十分対応させていただいておりますが,委員御心配の,特に教育内容,あるいは教科書といった部分につきましては,当然のことながら専門家でございます県教育委員会のほう,高等教育課あるいは義務教育課に事務を一部お願いしながら,あるいは協議させていただきながら進めている状況でございまして,その辺,不足のないよう努めているところでございます。 128 ◯川口委員 ありがとうございます。ぜひともその辺をカバーしていただければと,教育庁のほうと相談してやっていただければと思います。  あと,これ決算と余り関係ないのかもしれないんですけれども,県のほうでも私立学校のほうの補助というのをやっているんだと思うんですけれども,公教育でなくて私学への補助という根本的な考え方というのは国のほうでもあるんだと思うんですけれども,そういうものがあればちょっと教えていただければと思います。 129 ◯池元総務課長 こらにつきましては,さきの第3回定例会で加藤委員初め御質問いただいたところ共通する部分が多くあろうかと思いますけれども,本県におきましても,今,高校1年生,2年生,3年生,ちょっと高校を例えて恐縮でございますが,7万5,000人ほど生徒がおります。そのうちの25%から27%相当が私立学校に在籍して,24校頑張っていただいているという実態がございまして,いわゆる公教育の一翼を担うということで,十分私立学校重要なものと位置づけをさせていただいております。  その上で私立学校への補助につきましては,さまざまな教育環境,教育条件を維持向上させましょうということ,公立高校並みにはというところがございます。  さらに,就学上の生徒あるいは親御さんの経済的負担を緩和することによって教育に専念していただくというところ,さらには,学校法人が運営するということがございますので,法人の経営の健全化といった3つを目的としまして,県としましては国庫補助あるいは地方交付税措置をいただきながら,何とか経常費補助を初め各種の支援に努めているところでございます。 130 ◯川口委員 ありがとうございます。私も高校,大学と私立だったものですから,ぜひとも補助をお願いする次第と考えているところもございます。  それともう1点のほうは,先ほども質問がありました行財政改革の推進なんですけれども,私もこの平成30年度主要施策の概要をいただく前の平成29年度を見たんですけれども,行財政改革の推進という項目がなくて,今年度から新しくできたのかなと感じていたんですけれども,先ほど課長のほうから御説明いただいて,昨年の4月から課を統合してできたというのを聞いて納得しているところでもございます。  その中で,先ほども働き方改革の推進というのがありましたけれども,11ページのほうの事業の成果のところに,未来指向の財政運営のために今年度予算にはPDCAサイクルに基づきというのがありますけれども,例えば働き方改革の推進のところで,県のほうでのPDCAサイクルに伴ってというのはどういう,PDプラン・ドゥーというのは,ここに書いてありますプランをしてドゥーしたというのは時差出勤とか,先ほど質問が出ていましたのでわかるんですけれども,CAチェック・アクションというのは,これは今後どういうふうになっていくのか,その辺をお伺いしたいと思います。 131 ◯北村行政経営課長 お答えします。  委員のほうから御指摘があった未来指向の財政運営のところの予算の関係のPDCAサイクルといったものについては,財政課のほうで事業の見直しという形でやっている部分でして,働き方改革については,ちょっとまたこれとは別に,我々行政経営課が中心になりながら,職員の声を聞いたりしながら進めている形ではございます。  例えばその前に事務の効率化とか民間委託の拡大とか,そういったこともやっておりますけれども,そういったものについて,例えば事務の効率化ですと,各所属とか職員のほうからこういったものがあるよといったものをピックアップしていただきながら,そういったものの進捗管理をどういった形で見直しているか,そういった進捗管理などを行政経営課でやっているような形になっております。 132 ◯川口委員 ありがとうございます。そうすると,次の事業の数値目標というのを挙げていらっしゃいますけれども,例えばこの課の中の数値目標というのは設定されているということなのでしょうか。 133 ◯北村行政経営課長 この部分の行財政改革の部分につきましては,新しい県の総合計画の中で各種事業を進める上での,その基盤となるという部分で,組織体制あるいは人の部分,あるいは財政の部分,そういった部分について目標を設定しておりまして,組織,人員のほうについては定員の適正な管理ということで,職員数の部分についての目標あるいは財政の部分については,先ほどもちょっと財政課長のほうからありましたけれども,財政の健全化指標,そういったものを目標に据えながら管理をしているところでございます。 134 ◯川口委員 ありがとうございます。  最後にもう1点だけ,税のほうでちょっとお伺いしたいんですけれども,今よく話題になっているふるさと納税のほうでちょっと御質問させていただきたいと思います。  先ほどいただいた総務部の資料の中のふるさと納税はどこに出ているのか,まずそこを教えていただきたいと思います。 135 ◯鴫原税務課長 ふるさと納税につきましては,寄附金ということで整理をさせていただいておりますので,こちらの決算特別委員会資料総務部で申し上げますと,2ページの11番寄附金という中に含まれてございます。 136 ◯川口委員 茨城県の昨年度のふるさと納税の寄附額というのを教えていただいてよろしいですか。 137 ◯鴫原税務課長 昨年度のふるさと納税の実績につきましては,全体で1,020件,金額にしますと2,537万126円になってございます。 138 ◯川口委員 ありがとうございます。では,今回収入済額の中の2,500万円ぐらいがここに入っているということでよろしいでしょうか。 139 ◯鴫原税務課長 この中に含まれている,先ほど申しました金額がふるさと納税の収納額となっております。 140 ◯川口委員 それと,寄附をした方というものの控除額というのが出てくるわけですよね。その控除額分の県の,本来だったら入っただろう金額というのがあるんだと思うんですが,そちらのほうを教えていただければと思います。 141 ◯鴫原税務課長 実際にふるさと納税をしていただいた場合に,その分については所得税あるいは住民税から控除されるということになっております。試みに計算したものがございまして,その寄附金の受入額から本県の住民の方が他県にふるさと納税をした場合に税額控除されますので,その分が県の税金から減るということになります。その金額を差し引きをしたものについて計算してみますと,約17億5,000万円のマイナスということになります。 142 ◯川口委員 2,500万円,県にふるさと納税が入って,それで17億5,000万円の県民税から引かれるということですか,県民税が減ってきているということでよろしいでしょうか。 143 ◯鴫原税務課長 議員御案内のとおりございます。 144 ◯川口委員 これは仮に県内の市町村同士での納税,寄附ということだとどうなるんですか。 145 ◯鴫原税務課長 その場合でも,ほかの市町村に寄附したことについて,本来,御自分がお住まいの市町村に納めるべき住民税が控除されるということになりますので,その分は差し引きになるということになります。 146 ◯川口委員 これからのふるさと納税って,一応国からもいろいろな通達が出ていて,過度な商品を返礼品に充てないとか,一定の割合という規制をかけられているところなんだと思うんですけれども,これからこういう寄附文化がどんどん盛んになってというか,返礼品を目的にしてなのかわからないですけれども,県の場合には,その返礼品ということではなくて,動物の虐待,殺処分に対する政策とかがんに対する政策等で,それに御賛同いただく方に納税をしていただくということで始まっているんだと思うんですけれども,その辺の変更というのはあるのでしょうか。 147 ◯鴫原税務課長 今,委員御案内のとおり,ことしの6月に,そのふるさと納税の取り扱いについて改正がなされております。その中で返礼品については,実際の寄附額の3割以内にすることですとか,幾つかの約束事も決められております。  そういった中で私どもとしましては,まずは今御案内のありました,例えば犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みですとか,がんの対策ですとか,そういった県の施策を紹介することで,それに御賛同いただける多くの方に寄附をしていただくということが1つございます。  それともう1つは,返礼品もその約束を守りながら,県の魅力的な県産品を有効にPRすることで,実際にそれを手にとって味わっていただいて,そのよさを知っていただくとか,そういった部分でふるさと納税によって県の施策であったり,あるいは県産品のよさをPRしていくというところにも重点的に取り組んでいくことで,ふるさと納税の制度を有効に活用していきたいと考えております。 148 ◯川口委員 ふるさと納税の制度を有効に活用したいということですけれども,先ほど県に2,500万円しか入っていなくて17億5,000万円が出ていってしまうというのは非常に問題なんだと思うんです。これは多分ほかの都道府県でも同じような状態なんだと思うんです。都道府県が非常に多くの税収を失っているということなんだと思うんですけれども,国がどう考えているか,これは国が指導しているわけですからあれなんですけれども,県としてその税収の減というものに関して,対応というのは何かあるのでしょうか。 149 ◯鴫原税務課長 まず制度的なことをちょっと申し上げますと,税収の減少分については,その75%について交付税措置がされるということになっております。  その部分がございますが,そうは言いましても実際に減少するということがございますので,そこについては,私どもで魅力的な返礼品を用意することで,その寄附についても多くの協力をいただくというところは目指していきたいと思っております。  あとは,これもちょっと繰り返しになりますが,そういった県の施策であったり,県産品のPRをするというところに,そういったお金には見えない部分の広告費的なところもあるのかと考えてもおりますので,そういったところも工夫をしながらやっていくことで,全体として県のイメージがアップされたり,あるいは県産品のそういった商品につながったりということも目指していきたいと考えております。 150 ◯川口委員 もちろん県産品の広告,広報ですか,そういうものも大事なんだと思います。ただ,この制度自体が私はちょっと疑問で,先ほど75%交付税措置されるということだったんですけれども,それこそ一番税収が減っているのは東京都なんだと思うんですけれども,その東京都でさえも,今度は反対に75%戻るということがいいことなのかどうかというのも非常に疑問なんですけれども,このふるさと納税に関して,どうなんですか,部長のほうでは県の立場としてどのように考えていらっしゃるのか。 151 ◯村上総務部長 今,課長のほうから御答弁申し上げましたとおり,県の施策のPRですとか,県産品のPR,こういったことについても有効な手段だと制度として用意されておりますので,本県としてもそれは有効に活用していきたいと考えてございます。  今,御案内のとおり,過度の返礼品競争のところで,一部の団体が除外されたことについて,かなり国と地方で争いになっておりますが,その点についてはまだ結論が出ておりませんので,静観をしていきたいと思います。  我々としては,今の制度の中でしっかりと有効に活用してまいりたいと考えてございます。 152 ◯西野委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯西野委員長 ないようですので,以上で質疑を終わり,部外及び総務部の部門別審査を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後2時25分にします。                 午後2時8分休憩        ───────────────────────────                 午後2時25分開議 154 ◯西野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,政策企画部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  また,部門別審査では「「日本一幸せな県」の実現に向けた新たな挑戦」について重点審査を行います。  重点審査項目の説明は,執行部からの説明の最後に受けるとともに,質疑は,重点審査項目とそれ以外の項目について一括して行いますので,よろしくお願いいたします。  説明に入る前に出席説明者の紹介をお願いいたします。  玉川政策企画部長。 155 ◯玉川政策企画部長 それでは,政策企画部の出席説明者を紹介させていただきます。  次長の根崎良文でございます。  調整監の蓼沼秋男でございます。  情報化統括監の小室彦三でございます。  県北振興局長の関武志でございます。  交通局長の森住直樹でございます。  政策調整課長の眞家勝彦でございます。  政策調整課企画監の服部和文でございます。  計画推進課長の池田正明でございます。  地域振興課長の松田慧吾でございます。  情報システム課長の矢部英雄でございます。  水・土地計画課長の三富健史でございます。  統計課長の野口庄壽でございます。  県北振興局次長の安達美和子でございます。  交通政策課長の久保田博文でございます。  空港対策課長の渡邉秀和でございます。  地域振興課ひたちなか整備室長の植田朋弘でございます。  地域振興課交流プロジェクト推進室長の中村浩でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 156 ◯西野委員長 これより執行部の説明を求めます。  なお,説明は簡潔に要領よくお願いいたします。  初めに,政策企画部の決算概要について,総括的な説明をお願いいたします。  玉川政策企画部長。 157 ◯玉川政策企画部長 それでは,政策企画部の平成30年度決算の概要につきまして,お手元にお配りしております横長の冊子,決算特別委員会資料に基づき御説明を申し上げます。  恐れ入ります。資料の1ページをお開き願います。  一般会計の歳入についてでございます。  表の上段の合計欄をごらん願います。左から右の欄にかけまして申し上げます。  当初予算額100億4,981万1,000円,補正予算額6億6,606万2,000円の増,繰越事業費繰越財源充当額1,320万円,予算現額107億2,907万3,000円,調定額106億9,796万9,000円,収入済額は調定額と同額でございます。予算現額との増減額は3,110万4,000円の減でございます。  予算現額との増減につきましては,表の下部,左側の付記欄に記載してございますが,主な要因といたしましては,基金繰入金が1,768万1,000円の減となったことなどによるものでございまして,これは東日本大震災復興基金を活用した事業において事業費が確定したことにより,基金の受け入れ額が減少したことによるものでございます。  なお,前年度歳入決算額との比較について,表の一番右上に記載のとおり,計14億5,552万3,000円の減となっておりますが,主な要因といたしましては,TX整備資金等無利子貸付金に係る償還金の交通政策課受け入れ額の減によるものでございます。  次に,2ページをごらん願います。  一般会計の歳出でございます。  表の上段の合計欄をごらん願います。  左から,当初予算額100億2,843万2,000円,補正予算額2億1,206万4,000円の増,繰越事業費繰越額2億2,255万7,000円,予備費支出及び流用増減177万円,予算現額104億6,482万3,000円,支出済額102億5,893万5,000円,翌年度への繰越額4,314万2,000円,不用額1億6,274万6,000円でございます。  翌年度への繰越額につきましては,表の下部,付記欄右側に記載のとおり,つくば・研究学園都市整備推進費における繰越明許費でございます。  また,不用額の主なものとしましては,付記欄左側に記載された各事業における事業費の確定などによるものでございます。
     なお,前年度決算額との比較について,表の一番右上に記載のとおり,計5億9,942万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては,地方創生拠点整備基金積立金を新たに積み立てたことによるものでございます。  次に,3ページをお開き願います。  政策企画部が所管します特別会計の決算でございます。  鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計についてですが,この特別会計は政策企画部と産業戦略部で所管しておりまして,そのうちカシマサッカースタジアムの管理等に係るものが政策企画部の所管となっております。  歳入についてでございますが,左から,当初予算額25億7,696万7,000円,補正予算額2億1,758万1,000円の減,繰越事業費繰越財源充当額4億2,716万円,予算現額27億8,654万6,000円,調定額20億8,844万1,000円,収入済額は調定額と同額でございます。予算現額との増減額は6億9,810万5,000円の減でございます。  次に,歳出についてでございますが,左から,当初予算額25億7,696万7,000円,補正予算額2億1,758万1,000円の減,繰越事業費繰越額4億2,716万円,予備費支出及び流用増減はゼロでございます。予算現額27億8,654万6,000円,支出済額11億5,545万3,000円,翌年度への繰越額15億9,047万9,000円,不用額4,061万4,000円でございます。  以上,私のほうから総括的な御説明を申し上げましたが,詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げますので,御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 158 ◯西野委員長 引き続き,所管課長から,決算状況について,順次,説明をお願いいたします。  眞家政策調整課長。 159 ◯眞家政策調整課長 政策調整課関係について御説明いたします。  お手元のA4横長の資料,決算特別委員会資料の5ページをお開き願います。  平成30年度の歳入歳出決算課室別一覧でございます。  1)歳出につきましては,予算現額は4億2,696万9,000円,支出済額は4億2,148万5,000円,不用額は548万4,000円でございます。  次に,2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが,政策審議費,企画総務費ともに事業費の確定による残でございます。  次の3)以降については,いずれも該当はございません。  次に,お手元の冊子,主要施策の成果に関する報告書の20ページをお開き願います。  まず,(1)政策・企画,アの政策・総合調整についてでございます。  2)の事業の実績でございますが,1の国への施策及び予算に関する提案・要望等につきましては,県の重要な事業の制度化・予算化や東日本大震災及び関東・東北豪雨からの復興・復旧を目的として関係省庁への要望を実施いたしました。  2の主要政策等のPDCAでは,「活力があり,県民が日本一幸せな県」を実現するため,主要政策等のPDCAを実施したところでございます。  次に,震災対応でございますが,県が受け入れた寄附金等を,東日本大震災からの復旧・復興に資する事業に充てるため,基金に積み立てを行いました。  次に,取手市中学生自殺事案調査委員会につきましては,調査委員会を19回開催しまして,御遺族や当時の教職員及び生徒からの聞き取り調査を行い,調査報告書の取りまとめを行いました。  21ページをごらん願います。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,本県要望のさらなる国施策への反映を促してまいりますとともに,実効性の高い施策の検討を行ってまいります。  続きまして,22ページをお開き願います。  令和元年度より計画推進課から事務を引き継いでおります(2)電源立地地域の振興について御説明をいたします。  2)の事業の実績でございますが,23ページをごらん願います。  1の原子力立地給付金につきましては,原子力発電施設等の所在及び周辺の市町村の住民や企業に対し給付金を交付いたしました。  2の発電施設等周辺地域交付金及び3の原子力地域振興事業費補助金につきましては,関係市町村に対し公共用施設の整備や維持管理のための経費を交付いたしました。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,今後も国に対して交付対象となる施設の追加や対象地域の拡充など制度の見直しを求めてまいります。  以上が政策調整課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 160 ◯西野委員長 次に,池田計画推進課長。 161 ◯池田計画推進課長 計画推進課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元のA4横長,決算特別委員会資料の7ページお開き願います。  計画推進課の平成30年度歳入歳出決算課室別一覧でございます。  1)の歳出でございますが,予算現額は48億9,019万4,000円,支出済額は48億7,230万7,000円,不用額は1,788万7,000円となっております。  次に,2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。  企画推進費は,事業費の確定による残,電源立地促進対策費は,補助事業の確定による残でございます。  続きまして,3)の500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございます。  企画開発費国庫補助金は,事業費の確定による国の交付金の減でございます。  4)以降につきましては,該当ございません。  続きまして,主要施策の成果に関する報告書の21ページをお開き願います。  まず,イの県総合計画の推進等でございます。  2)事業の実績でございますが,事業内容にありますように,総合計画審議会や新しい茨城づくり調査特別委員会における調査審議等を踏まえ,平成30年度から令和3年度までを計画期間とする新しい県総合計画を策定いたしました。  また,県総合計画推進のため,広報用パンフレット等を作成・配布し,周知・広報に努めたところでございます。  3)事業の成果及び今後の課題でございます。財政運営の指針として県議会を初め多くの方々の御意見を踏まえ策定をいたしました新たな総合計画につきまして,今後とも広報普及を図るとともに,関係部局方における政策の企画立案に向けた調査等への支援などを行い,計画を推進してまいります。  次に,22ページをお開きください。  ウの地方創生の推進でございます。  2)事業の実績でございますが,茨城県まち・ひと・しごと創生会議を開催し,茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理を行うとともに,新たに地方創生拠点整備基金を設置し,積み立てを行ったところでございます。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,総合戦略の進行管理を適切に行いましたほか,地方創生拠点整備基金を設置することで,複数年にわたる拠点整備交付事業を行うことが可能となりました。今後も総合戦略に掲げた数値目標や重要業績評価指標の進捗状況を継続的に検証するとともに,国の地方創生関係交付金の活用を図ることで,地方創生を推進してまいります。  次に,25ページをお開き願います。  イの移住・二地域居住の推進についてでございます。  2)事業の実績でございますが,都内移住相談窓口での相談対応やポータルサイト等による情報発信のほか,トライアル移住・二地域居住の推進といたしまして,東京圏の企業を対象に,本県での試験的なテレワーク等の機会を提供したところでございます。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,東京圏の企業6社,延べ288名の方にテレワーク等を活用した本県勤務を体験いただき,本県の良好な住環境や勤務環境をアピールできました。今後とも東京圏との近接性や住環境のよさなどを積極的にアピールし,本県への移住・二地域居住を推進することにより,地方への新たな人の流れを創出し,地域の活力の維持に努めてまいります。  計画推進課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 162 ◯西野委員長 次に,松田地域振興課長。 163 ◯松田地域振興課長 それでは,地域振興課関係について御説明を申し上げます。  A4横の決算特別委員会資料の9ページをごらんいただければと思います。  (4)-1地域振興課(一般会計)についてでございます。  まず,1)番,歳出でございますが,予算現額7億4,329万7,000円に対しまして,支出済額6億8,314万円,翌年度への繰越額4,314万2,000円,不用額1,701万5,000円となってございます。  次に,2)番,歳出において100万円以上の不用または翌年度繰越額を生じたものにつきましては,上段の計画調整費の不用額は事業費の確定による残でございます。  その下,つくば・研究学園都市整備推進費の不用額も事業費の確定による残でございまして,翌年度への繰り越しは明許繰越によるものでございます。  次の3)歳入超過または不足を生じたものは該当ございません。  10ページをお開きください。  4)番,翌年度繰越額のうち繰越明許費でございますが,つくば国際会議場費につきましては,関係機関との調整遅延によるものでございます。  5)以降の該当はございません。  続きまして,11ページをお開き願います。  (4)-2地域振興課(鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計),いわゆる鹿島特会についてでございます。  まず,1)番,歳入につきましては,表の下段の合計欄をごらんいただければと思います。  予算現額27億8,654万6,000円に対しまして,調定額20億8,844万1,000円,収入済額は調定額と同額となってございます。  次に,2)番,500万円以上の歳入超過または不足を生じたものでございますが,いずれも収入不足でございまして,理由は翌年度への明許繰越による減によるものでございます。  次の3)番,歳出につきましては,予算現額27億8,654万6,000円に対しまして,支出済額11億5,545万3,000円,翌年度への繰越額が15億9,047万9,000円,不用額は4,061万4,000円となってございます。  12ページ目をごらんいただきます。  4)番,100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが,鹿島開発計画費の不用額につきましては,事業費の確定による残,翌年度への繰り越しについては,明許繰越によるものでございます。  次に,5)番の翌年度繰越額のうち繰越明許費でございます。カシマサッカースタジアム管理運営費につきまして,関係機関との調整遅延によるものでございます。  6)以降の該当はございません。  続きまして,A4縦の主要施策の成果に関する報告書の23ページをお開き願います。  (3)番,地域の振興のうち,ア,広域的な地域振興の推進でございます。  まず,2)番,事業の実績でございますが,24ページに行っていただきまして,上段のサイクリングプロジェクトの推進,こちらにつきましては,後ほど重点審査項目にて御説明をさせていただきます。  その下,古民家を活用した茨城ブランド力向上事業につきましては,貴重な地域資源である古民家活用の広域展開を図るため,古民家活用実態調査を実施したほか,有識者による合同研究会を開催いたしました。  その下,生活環境づくり支援事業につきましては,買い物支援等の生活支援サービスの維持・確保に取り組む9市町に補助を実施いたしました。  3)番の事業の成果及び今後の課題でございますが,古民家の活用につきましては,合同研究会の開催などにより,多様な活用方策等について議論を深めることができました。今後も古民家の活用などを通じまして,誘客促進や交流人口の拡大を図ってまいりたいと思っております。  また,人口減少や高齢化が進む地域につきまして,引き続き生活支援サービスの維持・確保に努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして,少し飛んで27ページをお開き願います。  下段をごらんください。  エ,県央・鹿行地域振興の推進でございます。  2)番の事業の実績でございますが,28ページをお開きいただきまして,主なものを御説明いたします。  表の1段目,地域振興調査費につきましては,ひたちなか大洗地域の観光資源に係る現状分析や課題を整理いたしまして,ひたちなか大洗リゾート構想を策定いたしました。  2つ飛ばしまして,4段目の鹿島臨海工業地帯競争力強化推進事業につきましては,立地企業など関係機関と連携して鹿島臨海工業地帯競争力強化プランを推進したほか,整備等管理コスト縮減に向けた調査研究に対して,支援を行ったところでございます。  その下,都市計画推進事業でございますが,指定管理者制度によるカシマサッカースタジアムの効果的な利活用を促進するとともに,スタジアムの改修工事を実施いたしましたほか,鹿島セントラルモールにつきまして,鹿島セントラルビルのホテル等との一体的な運用を図るため,鹿島都市開発株式会社へ売却をしたところでございます。  3)番の事業の成果及び今後の課題でございますが,引き続き,ひたちなか大洗リゾート構想に掲げた取り組みを推進いたしますほか,鹿島臨海工業地帯の競争力強化に取り組むとともに,地域の特色ある資源を活用いたしまして,誘客促進やイメージアップにつながる取り組み,こういったものを推進してまいりたいと考えております。  続きまして,オ,県南・県西地域振興の推進でございます。  2)番,事業の実績の主なものを御説明させていただきます。  表の2段目,つくば国際会議場の管理運営につきましては,つくばコングレスセンターを指定管理者として積極的な催事誘致と効率的な管理運営等に努めましたほか,国際会議等を誘致するための内覧会などを開催いたしました。  その下,霞ヶ浦水辺交流空間の整備推進につきましては,県総合計画に描いた霞ヶ浦の将来像の実現に向け,霞ヶ浦環境創造事業推進計画を策定したところでございます。  30ページをお開き願います。  中段にございますアーカスプロジェクト推進事業では,海外から招聘した現代芸術分野の外国人若手アーティストの創作活動の支援を行ったほか,県民が芸術を体験できる著名なアーティストによるワークショップなどを開催したところでございます。  3)番,事業の成果及び今後の課題でございます。  つくば国際会議場におきましては,48件の国際会議が開催され,学術研究交流の促進,地域の活性化に寄与したほか,霞ヶ浦水辺交流空間の整備につきましては,世界湖沼会議におけるPRなどを通じて,霞ヶ浦の魅力を県内外にアピールしたところでございます。  また,芸術を生かした地域づくりにつきましては,アーティストへの創作活動の支援,さまざまな地域プログラムの実施などによりまして,身近に芸術を体験できる魅力ある地域づくりが図られたところでございます。  引き続き,地域資源を生かした地域振興方策を検討し,魅力ある地域づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
     31ページをごらん願います。  カのひたちなか地区開発の推進でございます。  2)事業の実績でございますが,上段,ひたちなか地区開発に係る総合調整といたしましては,ひたちなか地区開発が円滑で秩序よく推進されるよう関係機関と連絡調整をしたところでございます。  その下,ひたちなか地区土地利用調査・検討事業では,事業者等へのヒアリングやアンケートなどによりまして,ひたちなか地区周辺地域の利用実態やニーズを把握しまして,今後の土地利用や推進方策を検討いたしました。  3)番,事業の成果及び今後の課題といたしましては,土地利用調査・検討事業によって把握した利用実態やニーズ等を踏まえまして,引き続き地元自治体と協力しながら,当地区のにぎわいづくりなどを推進してまいりたいと考えてございます。  地域振興課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 164 ◯西野委員長 次に,矢部情報システム課長。 165 ◯矢部情報システム課長 情報システム課関係につきまして御説明を申し上げます。  なお,今年度の組織改正によりまして,ICT戦略チームの業務を行政経営課と情報システム課に移管いたしまして廃止をいたしましたので,一括して御説明を申し上げます。  お手元の横長の資料,決算特別委員会資料の4ページをごらん願います。  平成30年度歳入歳出決算課室別一覧のICT戦略チーム分でございます。  1)の歳出につきましては,予算現額3,061万2,000円に対しまして,支出済額3,017万円,不用額44万2,000円でございます。  2)以降につきましては,該当はございません。  次に,13ページをごらん願います。  情報システム課分でございます。  1)の歳出につきましては,予算現額18億2,683万円に対しまして,支出済額18億1,568万1,000円,不用額1,114万9,000円でございます。  次に,2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものにつきましては,不用額は事業費の確定によるものでございます。翌年度への繰り越しはございません。  3)以降につきましては,該当ありません。  続きまして,主要施策の成果に関する報告書の32ページをごらん願います。  (4)ICTの利活用促進のア,県庁情報基盤の整備・運営・管理でございます。  2)の事業の実績でございますが,行政情報ネットワークシステムの整備運用,システムの稼動状況の監視と障害が発生した際の対応,庁内各課が所管するシステムのクラウド化,すなわち外部のデータセンターでの運用への移行を行いますとともに,職員の情報利活用能力の向上と情報セキュリティ確保のための研修や監査などを行いました。  33ページをごらん願います。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,行政情報ネットワークシステム等の適正な運用に努めてきたところでございますが,今後,システムのさらなる見直しを行いますとともに,職員の意識,能力の向上に取り組んでまいります。  次に,イのITネットワーク社会づくりの推進でございます。  2)の事業の実績でございますが,県と市町村が共同で情報通信基盤「いばらきブロードバンドネットワーク」とサイバー攻撃等に対応するための「いばらき情報セキュリティクラウド」を運用いたしますとともに,本県を訪れます方々や県民の皆様の利便性向上のために,「いばらきフリーWi-Fi」という共通の名称を持った無料のWiFiスポット,すなわちスマートフォン等から無線でインターネットに接続できる,そういった設備の整備を県内各地で進めました。  34ページをごらん願います。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,いばらきブロードバンドネットワークは,県,市町村のさまざまなシステムのほか,民間でも利用されておりますが,今後は一層の利用促進を図ってまいりますとともに,「いばらきフリーWi-Fi」の拡大に取り組んでまいります。  次に,ウの国及び市町村と連携したシステムの整備・運営でございます。  2)の事業の実績でございますが,県と市町村の共同システムといたしまして,電子申請・届出システムや公共施設予約システム,茨城県域統合型GIS(GISとは地理情報システムを申します),こういったものを整備,運用しますとともに,市町村におけるシステムの共同利用,いわゆる自治体クラウドの構築を支援してまいりました。  35ページをごらん願います。  また,国,市町村と連携したシステムといたしまして,総合行政ネットワーク社会保障・税番号制度,いわゆるマイナンバーの連携システムを運用しました。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,国,市町村との共同システムを適切に運用してまいったところでございますが,今後は一層の利用促進とクラウドサービスへの移行を進め,コストの削減やセキュリティの向上,業務継続性の確保等に取り組んでまいります。  情報システム課及びICT戦略チーム関係につきましては,以上でございます。御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 166 ◯西野委員長 次に,三富水・土地計画課長。 167 ◯三富水・土地計画課長 続きまして,水・土地計画課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますけれども,横長の決算特別委員会資料,こちらの14ページをお開きいただきたいと思います。  まず,1)の歳出でございます。  予算現額は2億832万6,000円,支出済額は2億687万2,000円,不用額は145万4,000円でございます。  2)以降につきましては,該当がございません。  続きまして,主要施策の成果に関する報告書,こちらの35ページをお開き願います。  中ほどの(5)水資源・土地利用対策をごらん願います。  まず,ア,水資源対策についてでございます。  2)の事業の実績でございますが,表中の水資源の確保対策につきましては,1の水資源開発の促進といたしまして,霞ヶ浦導水事業等の水資源開発事業に係る関係機関等との協議・調整を行いました。  続きまして,36ページをごらん願います。  2の水源地対策といたしまして,利根川水系水資源開発促進協議会等の運営に参画したほか,4の地下水の保全・利用対策といたしまして,条例に基づき,地下水の採取,利用等について調整を実施いたしました。  次に,工業用水道事業の促進につきましては,2の工業用水の水源確保等としまして,霞ヶ浦導水事業などにより水源を確保しております。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,霞ヶ浦導水事業の早期完成などについて,引き続き国へ働きかけるなど,水資源開発事業を促進してまいります。  次に,イ,土地利用対策についてでございます。  37ページをごらんいただきたいと思います。  2)の事業の実績でございますが,表中の土地利用計画につきましては,土地利用の動向及び関連する個別規制法に基づく諸計画の運用状況について調査いたしますとともに,土地利用基本計画の一部を変更したところでございます。  次に,土地取引規制につきましては,2の地価調査の実施として,県内540地点の基準地の標準価格を判定して,結果を公表いたしました。  次に,土地利用調整につきましては,大規模土地開発事業について,関連する個別規制法との整合を図りながら,適正な土地利用を促進いたしました。  次に,3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,大規模土地開発事業への適切な対応,より網羅的で適正な地価動向の把握に努めてまいります。  以上が,水・土地計画課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 168 ◯西野委員長 次に,野口統計課長。 169 ◯野口統計課長 続きまして,統計課関係について御説明申し上げます。  決算特別委員会資料の15ページをお開き願います。  1)歳出でございます。  予算現額は5億4,677万2,000円,支出済額は5億2,049万9,000円,不用額は2,627万3,000円となっております。  2)歳出で100万円以上の不用額を生じたものでございます。  県単統計費とその下の段の委託統計費における不用額は記載のとおりでございまして,主なものは,市町村交付金の不用分の返還によるものでございます。  3)以降については該当はございません。  続きまして,主要施策の成果に関する報告書の38ページ,(6)統計調査をごらん願います。  主な事業の実績でございますけれども,(ア)県単統計費でございますけれども,常住人口調査及び茨城県景気ウォッチャー調査を実施いたしましたほか,本県の経済規模や経済成長率,県民所得などの推計を行う県民経済計算,また,39ページに記載の産業連関表作成の重要な基礎資料となるサービス業調査などを実施いたしました。  さらに,統計普及啓発では,統計調査員の研修会,統計グラフコンクール,統計功労者表彰式を実施いたしました。  続きまして,(イ)委託統計費でございます。定期的に行っております経常調査といたしまして,労働力調査や小売物価統計調査等を実施いたしましたほか,周期調査といたしまして,平成30年住宅・土地統計調査及び2018年漁業センサスを実施いたしました。  次に,40ページをごらん願います。  3)事業の成果及び今後の課題でございますが,県単統計と国からの委託統計を計画どおりに実施し,各種施策の基礎資料となる統計データを整備することができました。  一方,今後の課題としましては,近年のプライバシー意識の高まりや単身世帯・共働き世帯の増加など,調査を行う環境が厳しくなっておりますので,回答率の維持や向上に一層努力をしてまいりたいと考えております。  統計課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 170 ◯西野委員長 次に,安達県北振興局次長。 171 ◯安達県北振興局次長 県北振興局関係について御説明申し上げます。  横長の平成30年度決算特別委員会資料の17ページをごらん願います。  1)の歳出の課室計でございます。  中ほどの予算現額2億4,829万6,000円に対しまして,右側,支出済額は2億3,944万5,000円,不用額は885万1,000円でございます。  2)の100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが,県北地域振興費の不用額は,右の理由欄にございますとおり,事業費の確定によるものでございます。  3)以降については,該当がございません。  続きまして,冊子,主要施策の成果に関する報告書の26ページをごらん願います。  ウ,県北地域振興の推進でございます。  2)の事業の実績でございますが,表のうち,主なものを御説明させていただきます。  1番目の県北地域活力創造プロジェクト事業でございますが,県北地域の市,町における人づくり,産業振興,地域振興などの地域特性を生かした地域づくりの取り組みを支援するため,日立市を初めとする県北地域の5市町へ補助を行ったところでございます。  次に,県北芸術村推進事業でございますが,アートによる地域主体のまちづくりを促進するため,若手芸術家2名を地域おこし協力隊として誘致したほか,芸術家3組の短期滞在による交流型アートプロジェクトを実施し,延べ1,363人の方に御参加いただきました。  また,美食学と言われるガストロノミー及びアクティビティをテーマとした県北地域活性化モデル事業といたしまして,ワーキンググループ活動を9回実施したほか,3事業者による期間限定メニューの提供やモデルツアーを行ったところでございます。  次に,クリエーティブ企業等進出支援事業でございますが,県北地域にクリエーティブ企業等を誘致するため,都内でのイベント等のPR,県北地域への現地視察ツアーをそれぞれ2回実施いたしました。  また,(3)の起業者育成講座につきましては,27ページになりますが,プレ講座やフォローアップ研修を合わせまして計8回実施いたしました。  表の下の3)事業の成果及び今後の課題でございますが,アートを活用した住民参加型のイベントの開催や,県北ならではの食や自然を生かした体験型ツアーの実施により交流人口の拡大を図ることができたほか,新たなビジネス創出支援やクリエーティブ企業等の進出を促進し,定住人口の確保に努めたところでございます。  引き続き,交流人口の拡大,定住人口の確保,生活環境基盤の充実を基本とした各種施策を積極的に展開し,県北地域のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。  県北振興局関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 172 ◯西野委員長 次に,久保田交通政策課長。 173 ◯久保田交通政策課長 交通政策課関係について御説明申し上げます。  お手元の決算特別委員会資料の19ページをお開き願います。  交通政策課の平成30年度歳入歳出決算でございますが,1)の歳出でございます。  表の中ほど,予算現額につきましては4億2,388万9,000円に対しまして,支出済額3億9,144万5,000円,不用額3,244万4,000円でございます。  次に,2)の歳出において100万円以上の不用または翌年度繰越額を生じたものでございますが,交通体系整備費について,不用額は表右側のとおり,地方鉄道設備等整備促進費などの事業費の確定によるものでございます。なお,翌年度への繰り越しはございません。  また,3)以降の項目について,該当はございません。  続きまして,主要施策の成果に関する報告書の40ページをお開き願います。  (7)交通体系の整備でございます。  アの公共交通の活性化等のうち,2)の事業の実績でございます。主なものといたしましては,表の上から2番目,バス路線維持確保支援事業といたしまして,過疎地における生活路線としての廃止代替バスの運行や不採算の幹線バス路線の維持確保のため,市町村やバス事業者に対し記載のとおり補助を行っております。  その下,らくらく乗り降りバス普及促進事業につきましては,民間路線バスバリアフリー化を促進するため,バス事業者に対しノンステップバスの購入費について,国と協調し補助をしたところでございます。  次に,41ページをお開き願います。
     表の一番上,地域鉄道支援事業といたしまして,関東鉄道や鹿島臨海鉄道などの地域鉄道事業者に対して,車両や枕木など安全性の向上に資する設備の更新費用等に係る補助を行っております。  また,その下,地域公共交通確保対策事業といたしまして,県内4地域に設置いたしました協議会におきまして,広域公共交通の実証運行に向けた協議を実施し,協議が整った県南地域と鹿行地域におきまして,その下の広域路線バスネットワーク事業により,前年度に引き続き,関係市町とともに広域バス路線の実証運行の補助を行ったところでございます。  次に,表の一番下,公共交通空白地域解消支援事業につきましては,従来の自家用有償旅客運送等の導入に加えまして,平成30年度から新たに乗り合いタクシーなどのコミュニティ交通を導入し,公共交通空白地域を解消しようとする市町村に対しましても支援の対象に加えたところであり,その立ち上げ支援経費としまして,高萩市外4市町に補助を実施したところでございます。  次に,3)事業の成果及び今後の課題でございますが,市町村や交通事業者等との連携のもと,各種事業を展開したことによりまして,地域公共交通の維持・確保や高齢者等の利便性向上を図ってまいりました。  今後とも,日常生活に必要な地域公共交通の維持・確保に向けまして,市町村,交通事業者等の関係者と連携しながら,取り組みを推進してまいります。  次に,イのつくばエクスプレスの利用促進等についてでございます。  2)の事業の実績でございますが,つくばエクスプレスのより一層の利用促進と延伸の実現を図るため,諸課題の解決に向けて関係都県等との勉強会の開催や利用促進につながるPRを実施してまいりました。  42ページをお開き願います。  3)の事業の成果及び今後の課題でございますが,つくばエクスプレスは平成30年度の1日平均乗車人員は38万6,400人と順調に増加しており,鉄道事業者においても,朝時間帯の混雑緩和のため,来春に朝のラッシュ時間帯の運行本数を22本から25本に増発を予定しているところでございます。今後も,引き続きTXの利便性向上や利用促進に努めてまいりますとともに,延伸の実現に向けて,TX関係都県連絡協議会などを活用し,諸課題の解決に向けた関係者間の意見調整や検討を行ってまいりたいと考えております。  交通政策課関係は以上でございます。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 174 ◯西野委員長 次に,渡邉空港対策課長。 175 ◯渡邉空港対策課長 続きまして,空港対策課関係について御説明申し上げます。  決算特別委員会資料の21ページをお開き願います。  1)歳出でございます。  予算現額11億1,963万8,000円,支出済額10億7,789万1,000円,不用額4,174万7,000円となっております。  続きまして,2)100万円以上の歳出不用または翌年度繰越額を生じたものでございます。空港対策費でございまして,一番右の欄になりますが,主なものとして空港就航対策利用促進事業で事業費の確定による不用でございます。  次に,3)歳入超過または500万円以上の歳入不足を生じたものでございます。東日本大震災復興基金繰入金でございますが,空港就航対策利用促進事業の事業費の確定により復興基金からの繰入金が減額となったことによるものでございます。  次に,4)翌年度繰越額以降については,該当ございません。  続きまして,別冊の主要施策の成果に関する報告書の42ページをお開き願います。  (8)茨城空港の利活用促進をごらんください。  2)事業の実績でございます。42ページの表,上から3段目の就航対策事業と4番目の空港利用促進事業につきましては,重点審査項目でございますので,後ほど御説明申し上げます。  一番上,空港整備推進費でございます。空港臨時駐車場の整備工事を行い,約500台の駐車スペースを確保いたしました。  2番目の空港関連施設運営事業でございます。外周導入舗装補修工事を行い,路盤を改良したほか,監視カメラシステムを更新し,空港内監視機能を強化いたしました。  次の43ページでございます。  1番目,茨城空港バス運行事業でございます。空港利用者の利便性の向上を図るため,空港と東京駅間を月水金は8往復,日火土は9往復,木曜は10往復運行を行いました。  続きまして,3)事業の成果及び今後の課題でございます。  昨年,ソウル便と台北便が定期便として新たに就航したことにより,ツアー数が前年度と比べ大きく伸びました。国内線につきましても,札幌,神戸など定期便利用者の確保に加え,フジドリームエアラインズが60便のチャーター便を運航することで,国内・国際合わせた利用者数が過去最高の年間76万人となりました。  また,空港ターミナルビル来場者数も約155万人となり,地域のにぎわいを創出することができました。  今後とも,積極的なPRにより利用促進とさらなる路線の充実を目指してまいります。  空港対策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 176 ◯西野委員長 続いて,重点審査項目について,所管課長から説明をお願いいたします。  松田地域振興課長。 177 ◯松田地域振興課長 それでは,重点審査項目資料の1ページ目をごらんいただければと思います。  私からは,サイクリングプロジェクトの推進について御説明させていただきます。  事業といたしましては,サイクリング環境整備事業,いばらき自転車活用推進事業及びりんりんスクエア土浦施設運営費の3つになります。  まず,事業の目的でございます。つくば霞ヶ浦りんりんロードを核として,沿線市町村と連携をしながら,ソフト・ハード両面から総合的な環境整備を進め,日本一のサイクリングエリアを形成するとともに,自転車活用推進法の施行などを踏まえ,いばらき自転車活用推進計画を策定し,本県における自転車の活用を総合的・計画的に推進するものでございます。  次に,事業の内容及び実施状況でございますが,サイクリング環境整備事業につきましては,沿線10カ所で貸し出し・返却ができる広域レンタサイクルを実施するとともに,サイクリングとクルーズ船を組み合わせた広域サイクルーズの運行のほか,サイクリングツアーの先導や地域の観光案内などを行うサイクリングガイドの養成などを行ったところでございます。  また,いばらき自転車活用推進事業につきましては,自転車の活用を全県に普及・啓発するために,昨年5月に水戸市内において「いばらきサイクルフェス2018」を開催したところでございます。  りんりんスクエア土浦施設運営費につきましては,昨年3月にJR土浦駅内に整備したりんりんスクエア土浦の運営に係る施設維持管理費等でございます。  2ページ目に移りまして,事業の成果でございます。  沿線市町村だけでなく,企業や団体との連携を図り,官民一体となった推進組織としてつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会を設立し,情報発信や誘客に向けた取り組みなどを推進したところでございます。  また,いばらき自転車活用推進計画を策定し,サイクルツーリズムの推進による地域の活性化など4つの施策目標及び具体の実施施策を取りまとめたところでございます。  次に,課題でございますが,つくば霞ヶ浦りんりんロードの情報発信や誘客の取り組みを推進し,稼げる地域づくりにつなげていく必要があると考えてございます。  また,ことし2月に策定したいばらきサイクルツーリズム構想に基づき,全県でサイクルツーリズムを推進していく必要があると考えてございます。  次に,今後の方向性でございますが,国が推奨するナショナルサイクルルートの指定を目指し,インバウンド誘客に向けた情報発信の取り組みを強化していくとともに,いばらき自転車活用推進計画に基づく施策の進捗管理を行うとともに,市町村の自転車活用推進計画の策定支援などを行ってまいります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 178 ◯西野委員長 最後に渡邉空港対策課長。 179 ◯渡邉空港対策課長 続きまして,空港対策課関係について御説明申し上げます。  重点審査項目資料3ページをお開き願います。  茨城空港の利活用推進でございます。  事業の目的でございますが,成長著しいアジアの需要を取り込むため,国際線誘致による就航路線の拡充に努めるとともに,茨城空港の利用促進を図るものでございます。  次に,事業内容及び実施状況についてでございます。  まず,1,000円レンタカープラスキャンペーンでございますが,空港からの二次交通の充実と県内宿泊施設への誘客を促進するため,格安レンタカーを提供するキャンペーンを実施いたしました。  また,IBRマイエアポートクラブでございますが,茨城空港を利用し応援してくれる個人会員に対し,メルマガを配信するなど,リピーターの確保に努めてまいりました。  さらに,各種イベントの開催によるにぎわい空間の創出でございますが,近隣にあります「空の駅そ・ら・ら」などと連携いたしまして,各種イベントを開催してまいりました。  このほか,航空会社等へのエアポートセールスを行うとともに,国の訪日誘客支援制度を活用し航空会社への支援を行ったほか,プロモーションの実施により,茨城空港のPRを積極的に展開し,路線の拡充を図ってまいりました。  次に,事業の成果でございます。  こうした取り組みにより,ソウルや台北からの定期便が開設され,旅客者数は約76万人と過去最高を記録したところでございます。  ツアー数も韓国から494件,台湾から1,175件と大きく伸び,県内のインバウンドの取り組み促進につながったところでございます。  チャーター便の誘致についても取り組み,国内線チャーター便が60便,ベトナムへのチャーター便が4便運航されました。特にフジドリームエアラインズによる国内線チャーター便は過去最高となったところでございます。  また,「空の駅そ・ら・ら」などと連携した各種イベントの開催を通じまして,茨城空港ビル来場者は約155万人となったところでございます。  4ページでございます。  次に,課題でございますが,就航路線の定着・拡充を図るため,航空会社へのさらなる働きかけや,二次交通の充実など利用者の利便性を高め,リピーターを確保することが必要でございます。  また,今後一層の増加が見込まれる外国人観光客等を取り込むためには,アジアのLCC等を中心に国際路線を拡充することが必要と考えております。  最後に,今後の方向性でございます。  積極的なPR活動により,県内を初め,栃木県,群馬県など周辺県における需要を創出するとともに,就航先の旅行会社等へ働きかけを行い,路線の定着・拡充を図ってまいります。  さらに,北関東3県と連携し,地域の魅力を発信するとともに,国の訪日誘客促進に係る支援などを活用しながら,国際線のさらなる誘致,訪日外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 180 ◯西野委員長 ありがとうございました。  説明で,補足することはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。        ─────────────────────────── 181 ◯西野委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,重点審査項目とそれ以外の項目について一括で行います。  それでは,質疑をお願いいたします。  村田委員。 182 ◯村田委員 御説明ありがとうございました。それでは地域振興課にお伺いをしたいと思います。  重点審査項目にも挙げられておりましたサイクリングプロジェクトの推進ということで,サイクリング環境整備事業についてお伺いいたします。  中でもつくば霞ヶ浦りんりんロードの整備と言いましょうか,これまでの経緯というか歴史を簡単に御説明いただければなと思います。 183 ◯松田地域振興課長 お答えいたします。  簡単につくば霞ヶ浦りんりんロードのこれまでの経緯,歴史を御説明いたします。  まず,昭和62年3月に筑波鉄道が廃線されまして,その後,平成3年4月に廃線跡地を県道岩瀬土浦自転車道線として整備が開始されたというところから始まります。  そして,平成14年3月に岩瀬土浦間が全線供用開始をし,コースの愛称を公募で「つくばりんりんロード」という形で決定がされました。  その後,平成28年4月には,「つくば霞ヶ浦りんりんロード」に路面の矢羽根ですとか,多言語の表示の設置に着手をしたところでございます。  平成28年9月にはつくばりんりんロードと霞ヶ浦湖岸道路を結ぶ区間の工事に着手をして,同年11月に全長約180キロメートルのつくば霞ヶ浦りんりんロードが開通をしたというところでございまして,平成30年3月にはJR土浦駅内に全国初の駅直結サイクル拠点施設としてりんりんスクエア土浦が整備されていく,さらに同年7月には官民一体となった推進組織であるつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会が立ち上げられまして,情報発信や誘客の取り組みなどが進められているというところでございます。 184 ◯村田委員 ありがとうございました。昭和62年に筑波鉄道が廃止されて,平成3年からという長い歴史があるということで非常にびっくりしています。  また,その長い歴史は努力の積み重ねがあったからこそ,今回のナショナルサイクルルートの指定候補に選定されたという経緯になっているのだろうと思いますけれども,それでは,そのナショナルサイクルルートの制度の簡単な概要と,それから,今後正式にそれが指定されるのかどうかの見通しまで御説明いただきたいと思います。 185 ◯松田地域振興課長 御説明いたします。  ナショナルサイクルルートにつきましては,一昨年5月に施行された自転車活用推進法を踏まえ,国が閣議決定をした自転車活用推進計画の中で,サイクルツーリズムの推進による地域の活性化を施策目標とする中,我が国を代表し世界に誇り得るサイクリングルートとして国が指定をしていくというものが,ナショナルサイクルルート制度になります。  この制度の創設とともにつくば霞ヶ浦りんりんロードとあわせ3つの候補ルートが選定され,これにあわせ指定要件が公表されたところでございます。  そちらによりますと,指定要件につきましては5つほどの観点がございまして,1つはルート設定,それから,2つ目は走行環境,3つ目は受け入れ環境,4つ目は情報発信,5つ目は取り組み体制といった観点がございます。  サイクルツーリズムの推進に資する魅力的な安全なルートであること,誰もが安全,快適に走行できる環境を備えていることなど12の指定要件が設定されているところでございます。  本県のつくば霞ヶ浦りんりんロードにつきましては,手前どもで見ている限り,おおむねその指定要件はクリアしていると思っております。  一方で,今後の手続といたしましては,国が設置する第三者委員会において正式にナショナルサイクルルートの指定に向けた審査を行う予定と聞いてございます。  時期につきましては,国からは正式な指定時期というのは示されていないところでございますけれども,県としては引き続き本指定を受けられるように,ハード・ソフト両面からの取り組みを推進して,国内外からの観光誘客につなげていきたいと考えてございます。 186 ◯村田委員 ありがとうございます。これから国の指定時期というのはわからないけれども,おおむね通るんだろうというような御答弁であったのかなと思います。非常に前向きでいいなと思います。  では,その指定された場合には,今後県としてはどのような取り組みをされていって,それがどのような効果を生んでいくのかということを御説明ください。 187 ◯松田地域振興課長 お答えいたします。  ナショナルサイクルルートの指定を受けますと,国においてナショナルサイクルルートの統一のロゴマークの作成ですとか,国内外へのプロモーションといったことに取り組んでいっていただけるものとなっております。  県といたしましては,そういった指定によりつくば霞ヶ浦りんりんロードのブランド力というのがさらに高まることが期待できることから,こうした国の取り組み等と連動して,これまで以上にインバウンド誘客の視点に立って,観光案内看板の設置ですとか,ホームページの多言語化,さらにはガイドサイクリングツアー造成の取り組み,こういったことを誘客の仕かけを強化していきたいと考えております。
     さらには,ナショナルサイクルルートとして指定される他の自治体とも連携をして,国内外で共同プロモーションなど圏域を超えた横断的な取り組みを検討するなど,つくば霞ヶ浦りんりんロードを機会あるごとに積極的にPRしていくということを行っていきたいと思っております。 188 ◯村田委員 ありがとうございました。それでは,これがもし指定された場合には,例えば観光であるとか,誘客の数がふえてくるとかというような狙いもあるということ非常にいいと思います。  それでは,今まで整備されていたほかに,さらにこの距離を延長していこうとか,そういうお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。 189 ◯松田地域振興課長 お答えいたします。  ナショナルサイクルルートのエリアとしては,今のまさにつくば霞ヶ浦りんりんロードになるわけでございますけれども,現在,県の自転車活用推進計画の中のネットワーク計画においても,つくば霞ヶ浦りんりんロードを核としたつくば霞ヶ浦りんりんルートを整備していくですとか,あとは地元の市町村などによる自転車活用推進計画の策定に基づいて,いわゆる枝線,支線と呼んでいますけれども,幹線の部分からさらに町中を周遊するようなルート,そういったところが生まれてくるといいのかなと思っております。  いずれにしても,ハード整備の部分については優先順位をつけながらということになろうかと思いますけれども,仮に指定された場合には,やはり地域の取り組みもかなり重要になってまいりますので,そういったところの取り組みもできる限り支援していきたいと考えております。 190 ◯村田委員 ありがとうございました。最後に,これからのことについては市町村と連携してということであろうかと思いますけれども,実はこの霞ヶ浦のりんりんロードも潮来市まで来ているんですね。もうちょっとで神栖市というところで,なかなかそれがいろいろ技術的なとか,難しい予算の問題とかもあるのだろうと,市町村と連携の問題もあるのだろうと思いますけれども,例えば少し見ると,しまなみ海道サイクリングロードとかビワイチですか,琵琶湖の周りのナショナルサイクルルートの候補地があるわけです。  このビワイチを見ると,距離が約190キロメートルということで,一方でつくば霞ヶ浦りんりんロードは180キロメートル,もうちょっとで長さで言ったら日本一になる,今,重要審査項目「日本一幸せな県」,やっぱり幸せな県をつくっていくためには,いろいろな日本一を積み重ねていくことも重要なのかなと思いますし,また,観光の面であるとか,誘客ということを考えたら,日本一の距離だとか,日本一と言えるか言えないかで,これが大きく変わってくるのではなかろうかと思いますので,どうぞ今後とも御検討いただきたいなと思います。御答弁は結構でございます。 191 ◯西野委員長 ほかに。  遠藤委員。 192 ◯遠藤委員 何点かお伺いをいたします。  移住の推進についてであります。  25ページにありますけれども,この事業でもって本県への移住希望者に対する支援を実施するということで書いてありますが,実際この事業でもってどれぐらいの人数の方が移住してこられたか,その成果をお伺いいたします。 193 ◯池田計画推進課長 お答えいたします。  移住施策につきましては,平成27年度から本格的な事業を実施しているところでございます。平成27年度から平成30年度までの本県への移住者,この移住者というのは国のほうでも明確な定義を設けておりません。明確な定義を設けておりませんので,正確な統計というものはございませんが,県で都内に設置しています移住相談窓口を経由して県に移転してきた方を移住者ということとした場合には,この平成27年度から平成30年度の間で本県に入ってきたのは132名ということでございます。 194 ◯遠藤委員 移住者の定義がないんですか。となると,例えばこの事業を行うに当たって,どういう目標でどういう形で,やらなきゃいけない事業内容はわかります。当然,相談者数をふやして,情報発信をしてやっていくということになりますが,結果として,何名茨城県に移住することを目標としましょうということでは,やっていらっしゃないのかどうか。 195 ◯池田計画推進課長 移住者の数を正確な目標として設定しているものは,県では持っておりません。県計画上の移住施策の目標は関係人口の増加ということで設定させていただいております。  ただ,委員おっしゃられたように,相談窓口の件数をふやし,茨城県の魅力をPRし,住環境のよさをPRして,より多くの方に茨城に移住をしていただきたいということで取り組んでいるところでございます。 196 ◯遠藤委員 目標はないということでございますが,わかります,それに向けてそういう体制を推進していくんだということだと思いますので,ぜひそれはそういうふうにしていただきたいと思います。  ただ,しかし,やっぱり予算建てをし,推進をしていくというわけでございますから,やっぱりある一定程度の目標設定は必要であろうと,それに向けて,では実際結果はどうなったんだということは必要だと思いますので,目標設定に関しては御検討のほどよろしくお願いしたいと思いますし,ただ実際,132名の方が茨城に移り住んでこられているということは非常に喜ばしいことかなと思いますので,さらに推進をお願いしたいと思います。  それと,地域振興の部分でいきますと,今度は24ページにありますが,生活環境づくり支援事業で買い物支援,これに取り組む市町村への補助をされているということですが,これはつくばみらい市外8件に補助がされたという決算であります。  これに関しては,まず,こういう買い物支援に取り組む市町村というのは,どれぐらい県内であるのかをお伺いします。 197 ◯松田地域振興課長 買い物支援に取り組む市町村という意味で,全体の数というところは,済みません,今,手元にはないところなんですけれども,その補助を使いたいという形で相談があった場合に,これを使っていただくということをしているところでございます。 198 ◯遠藤委員 では,相談があった場合に,把握をしてそれに向けてどれぐらいの事業内容かによって予算建てをしていくと,そういう内容ということでよろしいんですかね。  私は,意図は買い物支援,いわゆる買い物難民の方というのは,高齢者がふえてきて非常に需要があるだろうと思っておりまして,この予算額で足りるのかなという観点であります。なので,これで若干不用は出ていますが,恐らく9市町村に対して1,487万円の決算なものですから,単純に割ると1市町村当たり百数万円かなと思いますので,そこらのところというのは把握をしていただいた上で,その買い物難民に対しての支援というのは,県としてももう少しきちんと考えていただいたほうがいいのではないかと思いますけれども,いかがでしょうか。 199 ◯松田地域振興課長 御指摘,ありがとうございます。  まず,実態としてこれまで予算を組んで,もちろん全市町村に対して,制度に対して周知をして,どのようにしたら使えるかというのをお話した上で,これまでやってきた中で,予算が足りなくなったということはないということでございまして,一方で,この予算以外にも社協の取り組みなどを使ってやっている例なども見られるところでございまして,そういったところでこの予算を使わずにやっている例もあるというのは聞いているところでございます。  今後,どういったところまでカバーしていくのかというところは,全ての買い物支援について,本当に県がお金を出して支援すべきなのかというのは,考えないといけないと思います。  また,どのエリアでどういったところで買い物支援ということが行われるべきなのかというのは,やはり地元で話し合わなければならない部分なのだろうとも思っております。  今回,地方創生のお金を使いながら3カ年でやっている事業ですけれども,これは今年度は新規採択という意味では最終年度になってございまして,これまでの取り組みというのは,今後しっかり総括をして,他の市町村が自分たちでやる中でも使えるような制度だったりとか,そういったものは考えていきたいと思っております。 200 ◯遠藤委員 この事業自体は,地方創生の中での3カ年の中の最終年度であるということですね。わかりました。  恐らくこれに対して,実際事業を推進したことによって,その結果としてどういう市町村でそういうお金の使われ方をされたのかという蓄積は出てくると思いますから,県として地域の中で高齢者の方が買い物するに当たって,どういうニーズがあるかというものはしっかり把握をし,今後の計画策定に生かしていただきたいと思います。  実は同じ観点で41ページです。公共交通空白解消支援事業というものがありますが,これは不用額も出ておりますけれども,これに関しても恐らく地域で高齢者の足というのが非常に厳しい。これは市町村独自で頑張っていらっしゃる部分は多いんですが,しかし県としても,ある意味,これ広域行政の観点からも必要性があるかなという事業であります。  ここに関して,この不用が出た意味合いを教えてください。 201 ◯久保田交通政策課長 公共交通空白地域の解消事業について御質問いただきましたけれども,これにつきましては,先ほど説明したように,平成30年度に市町村が乗り合いタクシーであるとか,とりあえずコミュニティ交通を新たに地区を拡大するとか,新規に実施する場合を対象に助成をしたというところでございます。  不用額が出た原因につきましては,全体額が市町村の事業費の2分の1を助成するという制度で行っていますので,上限500万円を目安にやっていますけれども,その市町村の額確定の時期が,要は最終補正予算後ということになりまして,年度末になりましたので,その関係で不用額が若干出ているところでございます。 202 ◯遠藤委員 これに関しては,市町村のほうからどれぐらいの要請というか,要望というか,希望というか,そういったものが出ておりましてのこの事業ですかね。 203 ◯久保田交通政策課長 実際県内では37の市町村で,既にコミュニティバスであるとか乗り合いタクシーを運行しているところでございます。市町村のほうからも,新たに,当然高齢者の足の確保ということでニーズが高いところでありますけれども,ただ,実施に当たっては運行事業者との調整であるとか,また,地域の住民との調整などもありまして,その前に,例えば今回,住民アンケートをやるような調査費についても補助の対象としているというところでございますので,そういった調査とか,実際実施に当たっての補助支援を対象にして,実際に申請があった,今回は5件ですけれども,本年度も去年に比べて4市町村新たな申請も来ていますので,ある程度のニーズはあるのかなと考えているところでございます。 204 ◯遠藤委員 そこの交通体系の整備という枠の予算の中では限られているものがあると思いますが,ある意味,ほかの事業との兼ね合いも含めてスクラップ・アンド・ビルドしていただいて,この空白地区の解消支援というのはかなりニーズが,今もそれ以外に何件か来ているということですからニーズは高いと思いますから,いろいろな意味合いで見直しをしていただきたいなと思いますので,お願いいたします。  もう1件,端的にお聞きをしますけれども,23ページの電源立地交付金です。  電源立地交付金に関して,これはある程度決まっていることではありますが,ただ,課題の中で1つ,この交付対象地域の拡充というものがあるものですから,これはどこを対象にどういう働きを今しているかを教えてください。 205 ◯眞家政策調整課長 今後の課題のところで記載しております国に対しての交付金の交付対象となる施設の追加,それから,交付対象事業の拡充についてでございますけれども,この施設については,特に要望しているのが3施設,HTTR,原研の施設になりますけれども,それから,同じく原研の施設でOWTF,それからJT-60SA,これは量子科学技術研究開発機構の施設になりますが,この3施設を対象に追加するように,国に対して要望をしてございます。  それから,地域については,現状は9市町村ということになっているんですけれども,UPZですね,東海第二周辺30キロメートル圏内というUPZの設定も踏まえて,14市町村とするように要望をしているところでございます。まだ実現には至っておりませんけれども,そういう要望を国にしてございます。 206 ◯遠藤委員 施設に関してはわかりました。  これは,1つはこういう声があるということで要望だけお伝えしておきますが,交付地区対象に単しては,実は那珂市も対象になって落ちているわけですけれども,9町村単位で言うと旧那珂町は対象になっているのですが,旧瓜連町が対象になっていないんです。だから,同じ合併をしたのだけれども,旧町村単位で交付されているところと,されていないところがおかしいという話があるものですから,そういった兼ね合いがあるので,そういうことを頭に入れていただければと思いまして,さらに要望活動をお願いしたいと思います。  これは答弁は結構です。 207 ◯西野委員長 ほかには。  星田委員。 208 ◯星田委員 私のほうからつくばエクスプレスの利用促進等についてお伺いいたします。  41ページ,利用促進等についてということで掲載があります。事業の目的のほうにも,つくばエクスプレスの利用促進と延伸の実現を図るためということで掲載があります。  これまでであれば,東京延伸と書かれていたのだろうと思いますけれども,知事の方針もありまして,県内延伸,下りへの延伸ということもありまして,このような「延伸」という表現に変わってきているのかなとも印象を受けるわけでありますけれども,東京延伸のほうに関しましても,国土交通省の交通政策審議会2016年の答申にも,都心部地下鉄線との一体整備ということが答申に掲載がされまして,これまで東京延伸に関しましてはなかなか動きが見られなかった中で,答申というのは少し光が見えてきたかなと期待をして見ているわけであります。  また,現在は茨城県にとっても県内の下りへの延伸というものも課題にあるわけでありまして,改めまして,それぞれの現在の状況について,東京延伸について,そしてまた県内の下りの延伸についての状況について,まずお伺いしたいと思います。 209 ◯久保田交通政策課長 TXの東京延伸と県内延伸についてお答えいたします。  まず,東京延伸につきましては,委員御指摘どおり,平成28年の国土交通省の審議会におきまして,これまでの東京駅への延伸だけでなく臨海部の地下鉄構想との一体的整備という項目も新たに盛り込まれたところでございます。  いずれにしても,この事業についてはまず東京都が主体となって検討すべきところがありますけれども,その具体的な進展がまだ聞いていないところでありますので,これはいずれにしても東京都を初め各県との情報共有であるとか意見調整が必要だと考えておりますので,先ほど言いました協議会などの場を活用しながら,そういう情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また,県内延伸につきましては,昨年策定しました県の計画におきまして,2050年ごろを展望した茨城のグランドデザインの中で複数の延伸イメージを示したところでございます。  一方で,延伸の実現には必要な資金の確保でありますとか,採算性をどう取るかといった問題がありますので,まず我々事務方としましては,ほかの事例,TXのこれまでの整備なども含めまして,そういうものを参考にしながら資金の調達であるとか,整備方法などについて基本的なところから勉強しているところでございます。  また,今月10月1日から水戸・つくば間の高速バスなども実証運行という形で行っていますけれども,そういった需要と言いますか,その結果なども参考にしながら,さまざまなルートを含めて幅広く検討していきたいと考えているところでございます。 210 ◯星田委員 東京延伸に関しても,県内延伸に関しましても,それぞれ茨城県だけではなかなか難しい面もあるのだろうとも思っておりますけれども,まず我々としては機運を高めることであったり,そしてまた県内延伸に関しましては,沿線市議会が中心となりまして期成同盟会も立ち上げたところであります。  そういった件に関しましても,県のほうも積極的に関与していって,こういった熱が上がったものを冷めないようにしっかりとサポートをしていただきたいと考えているところであります。  予算のほうを見ると,そういったロビー活動的なところがメーンになってくるものですから,予算的には小さいのだろうと思いますけれども,ただこの年度の推移を見ますと,減額補正をして,さらに最終的にはほぼ半額に近い6割ぐらいの予算消費,むだに使ってくれとは言わないですけれども,やはり積極的な活動というものもぜひ少ない予算の中でも,場合によってはふやしていただきたいという思いもございますけれども,そういった取り組みというものを期待したいと,お願いをしたいと思います。  そしてまた,今年度に入りまして,つくばエクスプレスに関しては8両編成化という,首都圏新都市鉄道株式会社のほうからの方針というものも出されたわけでございます。  これもまた時間をこれからかけながらになるのかもしれませんが,これについてもしっかりと県側からも働きかけていただきたいと思いますけれども,これまでの8両編成化に関しての今現在の状況と,県の取り組みについてお伺いいたします。 211 ◯久保田交通政策課長 8両化につきましては,以前からつくばエクスプレスの利用の増に伴いまして,沿線市町村のほうからの要望があったところでございまして,今年度,秋葉原,御徒町の駅の拡張というものを契機に8両化に着手していくというところでございます。  ただ,鉄道会社から聞いているところでありますと,工事には,そういう工事設備等を入れる場所が守谷の地下に入れるしかないと,工事も通常の運行の合間だと夜間,限られた時間の中でやるしかないということで,今のところ完成までには相当の時間を要すると聞いているところであります。  これについては,同じように沿線の市町村においては,できるだけ早く整備をお願いしたいと,要は人口の利用増が今後見込まれると思いますし,余り時間がかかり過ぎると人口減少という危惧も出てくるということでありますので,そういうところを見て早期の8両化の完成を望んでいるところでありますが,県としてもそういった動きを見ながら行動してまいりたいと考えているところであります。 212 ◯星田委員 これから延伸もそうですし,8両編成化に関してもそうですが,しっかりと情報収集と,また情報発信と,そしてまた各市との連携,自治体との連携というものをしっかりとお願いをしたいと思っております。  これは答弁は結構なんですが,やはり利用促進,またTXに関してのこれからの発展性を考えると,個人的には地磁気観測所の移転というものも,こういった取り組みの中にも検討していただいてもいいのかなと思っております。歴史のある施設ですから,なかなか移転というのはかなりハードルが高いというのは認識しているところでありますけれども,あの地磁気観測所によって車両のほうもよりコストのかかる車両を乗り入れなければならないなどの課題もできているわけでありまして,これは常磐線もそうなのかもしれませんが,いずれにしましてもさまざま諸課題がある中で,これからしっかりと取り組んでいただくようにお願いを改めてしまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 213 ◯西野委員長 ほかには。  谷島委員。 214 ◯谷島委員 御説明ありがとうございます。私のほうから2点ほど質問させていただきたいと思っております。  1点目は,茨城空港の利活用促進についてです。  主な事業の中に1,000円レンタカープラスキャンペーンというものがあるんですが,これは実際,空港からの二次交通の充実を図るとともに,県内宿泊施設の誘客を促進するという内容でございます。これの利用者あるいはその利用の評価というか,そういったものがあったら教えていただきたいと思います。 215 ◯渡邉空港対策課長 レンタカープラスキャンペーンでございますけれども,空港利用者が観光地もしくは県内の宿泊地にどういった手段で行くとより利便性が高いかという観点から施策化しているところでございます。  昨年は利用といたしましては2,970台の利用があったところでございます。また,このキャンペーンの対象として割引ということになりますけれども,その対象が県内宿泊というのを条件としておりますので,そういった割引を受けるからには県内にちゃんとお金を落としていただくという仕組みでやらせていただいておりまして,これについては国内線を中心に非常に多くの方に御利用いただくとともに,県内のさまざまな観光地の足として活用いただいているものと聞いております。 216 ◯谷島委員 ありがとうございます。県内宿泊の条件なんですが,県内宿泊ってどの辺が多かったのか,参考に教えていただきたいと思います。 217 ◯渡邉空港対策課長 県内宿泊でございますけれども,主な宿泊先はやはり水戸市が一番多くなっております。それに次いでつくば市,ひたちなか市,土浦市,日立市という順になってございまして,宿泊しやすいホテルが集中しているところかと思っているところでございます。 218 ◯谷島委員 ありがとうございます。本県は宿泊場所というか,観光地が少ない県だと思っておりまして,そういった面からぜひこういった県内宿泊する方がふえるような施策,あるいはインバウンドに資するような施策をどんどんしていただきたい。  本当は空港には,先ほどのTXが結びついていたり,そういう本当に便利に空港を使えるような仕組みが必要かなと思うんですが,今後,無理なことはできないとしても,できる限りこういった利便を図っていっていただきたいと思いますが,これからレンタカーキャンペーンに関しましては今後どのように取り組んでいくのか,方向性がありましたら教えていただきたいと思います。 219 ◯渡邉空港対策課長 レンタカーキャンペーン,非常に御好評をいただいているところでございます。  また,今度,神戸便が1日3便とふえてまいってございます。そういった利用に当たって,多くの方々に県内に空港から観光地へ行っていただくという意味では非常に有意義だと考えておりますので,引き続き必要な予算を確保しながら,PRに努めていきたいと思っております。 220 ◯谷島委員 ありがとうございました。  もう1点だけ,先ほど遠藤委員から質問があった移住・二地域居住の推進についてなんですが,私は非常に茨城県にとっては関係人口や交流人口の増加が必要だと思っておりまして,その中でトライアル移住・二地域居住の推進についての詳しい内容を教えていただければと思います。 221 ◯池田計画推進課長 トライアル移住・二地域居住の関係でございます。この事業は平成29年からスタートさせております。都内のIT関係の企業などを中心に,本県でのテレワークなどを実施していただきまして,本県の住環境あるいは職場環境のよさを体験していただきまして,行く行くは企業のサテライトとしての進出あるいは従業員の移住といったものにつなげていきたいという事業でございます。  平成29年度は実施した企業は9社ございました。そのうち実際につくば市のほうに進出をした企業は1社出てきております。  昨年度,平成30年度につきましては6社実施をしてございます。  資料にもございますけれども,延べ288名の方が実際に本県の勤務をしていただいたという状況でございます。 222 ◯谷島委員 ありがとうございました。2年目ということで,大変実績が出ているのかなと思っております。  実際に二地域居住をされた方というのはいらっしゃると思うんですが,どのぐらいの数,いらっしゃるのでしょうか。 223 ◯池田計画推進課長 お答えいたします。  この二地域居住を実際にしている方が何名かというものは,把握はできておりません。ただ,先ほど申し上げましたように,こういった事業を通じて,今,都内に住みながらも茨城県に頻繁に訪れていただく,関係人口となっていただくということで,本県が抱えています個人の事業主が課題を抱えながらいろいろ悩まれているところを,東京圏のスキルのある方々に関わっていただくことで,そういった課題を解決して地域の活性化につなげていく,新しい仕事を創出していくということを進めていくことによって関係人口につなげていく。さらには,移住者につなげていくということでございます。 224 ◯谷島委員 ありがとうございます。せっかくですから,二地域居住された方の,この後,本当はどんな意見があったか聞きたいなと思ったのですが,できれば二地域居住をされた方の数を把握していただくとか,あるいはどんなニーズがあったか,どんな問題があったかということも取り組んでいただければなと思っております。  いずれにせよ,この茨城県は非常に豊かな自然に恵まれて,東京からも近い,そしていろいろな観光資源もある,二地域居住の場所としては,東京で働き,茨城で生活するという拠点としては最高の場所だと思っておりまして,ぜひ週末は茨城県に住むと,あるいは長期休みは茨城で過ごすというような二地域居住の方向性が,茨城県として首都圏から近いメリットをPRしていければ,どんどん関係人口というのもふえていくのかなと思いますので,ぜひこれから,先ほど目標という話もありましたけれども,できればそういった数も捉えながら,そういった人の意見も聞きながら進めていただければなと思っております。どうぞよろしくお願いします。  私のほうから以上です。 225 ◯西野委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 226 ◯西野委員長 ないようですので,以上で,質疑を終わり,政策企画部の部門別審査を終了いたします。        ─────────────────────────── 227 ◯西野委員長 以上で,本日の議事は全て終了いたしました。  次回は,10月23日水曜日午前10時30分から,営業戦略部,産業戦略部,農林水産部の部門別審査を行います。
     これで本日の委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。                 午後3時55分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...