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  1. 茨城県議会 2019-04-23
    平成31年保健福祉医療常任委員会  本文 開催日: 2019-04-23


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時59分開議 ◯戸井田委員長 それでは,改めまして,こんにちは。  ただいまから,保健福祉医療委員会を開会いたします。 2 ◯戸井田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  山中委員と八島委員にお願いいたします。 3 ◯戸井田委員長 次に,本日の執行部の出席説明者ですが,本来であれば,議題に関係する課長等に限って出席を求めているところですが,本日は,4月の人事異動より初めての委員会開催ということもあり,全課長等が出席しておりますので,御了承願います。  保健福祉部の出席説明者の紹介をお願いいたします。  木庭保健福祉部長。 4 ◯木庭保健福祉部長 保健福祉部長の木庭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,本日の保健福祉部の出席説明者につきまして御紹介をさせていただきます。  まず,福祉担当部長の関清一でございます。  次長兼医療局長の吉添裕明でございます。  次長の國松永稔でございます。  子ども政策局長の海老原淳でございます。  厚生総務課長の杉山順彦でございます。  企画監の磯崎聡でございます。  企画監の小林勉でございます。  健康地域ケア推進課長の栗田仁子でございます。  疾病対策課長の柴田隆之でございます。  生活衛生課長の松本徹でございます。
     医療政策課長の須能浩信でございます。  医療人材課長の砂押道大でございます。  薬務課長の黒澤豊彦でございます。  福祉指導課長の柴義則でございます。  長寿福祉推進課長の森田達也でございます。  障害福祉課長の前川吉秀でございます。  少子化対策課長の滝睦美でございます。  子ども未来課長の萩本浩志でございます。  青少年家庭課長の下山田義弘でございます。  厚生総務課国民健康保険室長の本谷忍でございます。  疾病対策課がん対策推進室長の鈴木紀一でございます。  疾病対策課健康危機管理対策室長の柳橋隆男でございます。  生活衛生課食の安全対策室長の石島三千雄でございます。  福祉指導課福祉人材確保室長の佐藤隆史でございます。  福祉指導課人権施策推進室長の村田裕二でございます。  福祉指導課福祉監査室長の松本眞和でございます。  出席説明者の紹介は,以上でございます。  よろしくお願いいたします。 5 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。  次に,病院局の出席説明者の紹介をお願いいたします。  五十嵐病院事業管理者。 6 ◯五十嵐病院事業管理者 病院事業管理者の五十嵐徹也でございます。  それでは,病院局の出席説明者を紹介させていただきます。  病院局長の田所和弘でございます。  経営管理課長の山田俊光でございます。  企画室長の島田敏次でございます。  病院局付県立こども病院長の須磨崎亮でございます。  県立中央病院長の吉川裕之でございます。  県立こころの医療センター病院長の堀孝文でございます。  出席説明者の紹介は,以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。  ここで,木庭保健福祉部長から発言を求められておりますので,これを許します。  木庭保健福祉部長。 8 ◯木庭保健福祉部長 発言のお許しをいただきましたので,本年4月27日から5月6日までのゴールデンウィークの10連休における医療提供体制の確保について御説明を申し上げます。  お手元の右上に保健福祉医療委員会配付資料と記載のある資料をごらん願います。  1月15日付けの厚生労働省からの通知を受けまして,県といたしましては,連休中の本県の医療提供体制の確保につきまして万全を期しているところでございます。  外来診療を実施する病院は,ことし祝日となります5月1日は約5割,その前後の休日となります4月30日及び5月2日は7割を超える状況となってございます。  救急医療体制につきましては,県内の休日夜間急患センターや在宅当番医による診療体制,救急搬送患者を受け入れる医療機関につきまして,全ての地域で通常の休日夜間と同様に当番表を作成済みでございます。  薬局の開局状況につきましては,開局する薬局は,5月1日は3割を超え,その前後の4月30日及び5月2日は4割を超える状況となっております。  これらの情報につきましては,県ホームページの注目情報に掲載するほか,救急医療情報システムにおいて,休日夜間急患センター等の情報の周知を図るとともに,市町村に対して,広報誌や回覧板等を活用した住民への周知について要請をしているところでございます。  次のページをごらんください。  先ほどの情報提供とあわせまして,看護師等に電話で医療相談ができる茨城おとな救急電話相談(#7119)や,茨城子ども救急電話相談(#8000)を4月から24時間対応に拡充をしております。10連休中に急な病気やけがで心配事が生じた際には御相談をしていただくように呼びかけているところでございますので,あわせて御案内を申し上げます。  説明は,以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。  次に,本日の審査日程について申し上げます。  本日は,閉会中委員会の重点審査テーマであります「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療介護の充実」につきまして,執行部からの説明聴取を行います。  まず,執行部から審査項目に係る説明を求め,その後,委員の皆様から質疑や御意見等をいただきたいと存じますので,よろしくお願いします。  次に,審査内容についてであります。  急速に少子高齢化が進む中,住みなれた地域で,安心して自分らしく暮らし続けることができるよう,住民ニーズの変化に適切に対応した医療介護体制の構築が課題となっております。  また,医療技術の進歩に対応した医療体制の構築が求められております。  本委員会の閉会中委員会においては,こうした状況を踏まえ,地域包括ケアシステムの構築・強化及び在宅医療の推進と,それを担う医療介護従事者の確保について検討を進めるとともに,県立病院における高度・専門医療の充実等について重点的に調査,審査に取り組むことといたしますので,よろしくお願い申し上げます。  これより議事に入ります。  初めに,保健福祉部における取り組みについて説明を求めます。  栗田健康地域ケア推進課長。 10 ◯栗田健康地域ケア推進課長 それでは,1の茨城型地域包括ケアシステムの構築・強化について御説明をいたします。  お手元の資料1,保健福祉医療委員会第1回閉会中委員会資料の1ページをごらん願います。  なお,健康地域ケア推進課の参考資料につきましては,資料2の1ページからとなっておりますので,あわせてごらんいただきたいと存じます。  まず,(1)現状について御説明をいたします。  県民誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには,医療介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要であり,国では,介護保険制度において,高齢者を対象として,2025年を目途として体制の整備を図っております。  一方,本県においては,国の制度以前の平成6年度から,高齢者に限らず,障害者や生活困窮者など,支援を必要とする全ての人やその家族を対象とした茨城型地域包括ケアシステムを本県独自の施策として推進してきたところでございます。  この茨城型地域包括ケアシステムでは,地域ケアコーディネーターを市町村に配置し,医師看護師,ケアマネジャーなどの多職種や住民ボランティアなどと連携を図りながら,課題解決に向けた総合調整を行い,適切なサービスの提供に取り組んでいるところでございます。  コーディネーターの設置を基本としておりますが,茨城型地域包括ケアシステムの理念を踏まえ,既存の相談窓口の連携強化を図り,どこの窓口でも相談可能な包括的な相談支援体制をとっている市町村もございます。  恐れ入りますが,ここで資料2の1ページをごらん願います。  茨城型地域包括ケアシステムの全体のイメージでございます。国の地域包括ケアシステムでは,基本的に高齢者を対象としておりますが,本県では,茨城型と称し,障害者や子ども,さらにはその家族なども支援の対象としております。支援が必要な方を中心に,医療介護生活支援などの関係者がネットワークを組んで地域でその方を支えていきます。  そのときに,図の左下に記載しておりますとおり,住民に近い市町村に設置している地域ケアセンターや地域ケアコーディネーターが総合調整役を担っているということになります。  1枚おめくりください。  資料2の2ページをごらんください。  それでは,その地域ケアコーディネーターがどのような調整をするのか,そのイメージ図になります。  近年は,認知症患者の増加や家族形態の変容など,社会情勢の変化に伴い,図の中に星印で記載しておりますとおり,複合的,複雑化して,単独制度では対応できない課題や制度のはざまの課題などがふえてきております。  複合的,複雑化した具体的な実際の事例としましては,認知症の進行が進んだ母親と,それまでは母の支援で生活ができていた自閉症の娘への支援です。地域ケアコーディネーターを中心に,精神科病院,介護事業所,近隣住民など多数の関係者と支援チームを組み,最終的には,母親は認知症の治療に専念できる環境となり,娘は適切なサポートを受けて職場復帰するまでに至っております。  また,制度のはざまの事例としましては,精神的に不安定で社会とコミュニケーションをとろうとせず,孤立してごみ屋敷となってしまった件がありました。地域ケアコーディネーターらが本人や家族から状況を確認し,背景にある問題を解きほぐしながら,ボランティアを含めた多くの関係者で連携をして解決を図ったところでございます。  このように,解決がなかなか難しい案件がふえておりますが,どのような問題であっても,地域ケアコーディネーターが一元的,総合的な窓口としてまずは引き取り,ネットワークを活用して関係者と密に連携しながら,課題の解決,最適な支援へつなぐことを目指しているところでございます。  恐れ入りますが,資料1の1ページにお戻り願います。  (2)課題でございますが,先ほどの説明でもお伝えしましたとおり,複合化・複雑化した課題や制度のはざまの課題がふえておりますことから,関係者や制度間をつなぐ総合調整機能でありますコーディネート機能のさらなる充実が必要と考えております。  これまで,各制度においても,相談窓口やコーディネーターの設置など,充実されてまいりましたが,制度の縦割りが完全に解消されているわけではございません。  そのような中,地域ケアコーディネーターのように,一元的,総合的に対応できる人材,部署などがあれば,複雑な案件でも,たらい回しにすることなく,それぞれの制度や窓口を連携させて迅速に課題解決を図ることが可能となると考えます。  また,総合調整を行うコーディネーターは,各機関や各制度のコーディネーターなどと緊密に連携することが重要でございますので,難しい事案へも対処できるよう,あらゆる方面とネットワークを構築し,常に資質向上を図る必要がございます。  さらに,国が打ち出しております地域共生社会の理念は,茨城型地域包括ケアシステムとほぼ同一のものでありますので,県内の現行システムをいかに維持・発展させていくか,国の動向を注視していく必要がございます。  次に,2ページをお開き願います。  (3)今後の展望・方向性でございます。  複合化・複雑化した課題や制度のはざまの課題などに対して,一元的,総合的な支援体制が十分に機能しているかどうか,市町村訪問などにより聞き取った上,助言を行ってまいりたいと考えております。  また,財政的な支援を継続することにより,総合的なコーディネートができる人材の配置や制度間の連携が一層充実するよう,市町村へ働きかけてまいりたいと考えております。  あわせて,地域ケアコーディネーター養成を引き続き行っていくとともに,既存のコーディネーター向けに再研修の機会を提供し,制度理解の深化や各制度の最新の状況などについて情報提供を行い,資質の向上に努めてまいります。  さらに,地域共生社会の実現に向けては,いまだ国が詳細を示しておりませんが,国のモデル事業に取り組んでいる県内の土浦市やひたちなか市,東海村などの取り組みを踏まえ,国の動向を注視しながら,一元的,総合的な支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。  最後に,ただいま御説明申し上げましたシステムの骨格をなす主な施策一覧でございます。  地域ケアコーディネーターの人件費や地域ケアセンターの運営費に関する補助のほか,地域ケアコーディネーターの研修会開催,各種事業の技術的助言,フォーラムの開催などを通じて,実施主体である市町村の支援をしているところでございます。  詳細につきましては,後ほどごらんいただければと存じます。  以上,1,茨城型地域包括ケアシステムの構築・強化についての御説明でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。 12 ◯栗田健康地域ケア推進課長 済みません,2のほうも続けてよろしいでしょうか。 13 ◯戸井田委員長 どうぞ。 14 ◯栗田健康地域ケア推進課長 それでは,済みません,続きまして,2でございます。2の在宅医療の推進について御説明をいたします。  お手元にお配りしております資料1の3ページをごらん願います。  まず,(1)の現状でございます。  本県の75歳以上の後期高齢者数は,2019年1月現在,約40万人となっており,後期高齢者数がピークを迎える2030年には約55万人となり,本県の総人口に占める割合は14.1%から20.7%に増加するものと見込まれております。  在宅医療の需要につきましては,平成28年12月に策定した茨城県地域医療構想におきまして,高齢者人口の増加を背景に,団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には,2013年と比べて約4割増加すると推計されております。  2017年の県政世論調査では,約65%が,長期の療養が必要になった場合,在宅医療を希望するとしておりますが,その多くは,家族に負担がかかるなどの理由から,在宅医療の実現が難しいと答えております。  次に,4つ目の丸でございますが,このようなことから,医師看護師,ケアマネジャー等の多職種間の連携を推進する茨城型地域包括ケアシステムにおいて,医療面では,在宅医療を核とした切れ目なく必要なサービスを提供できる体制づくりに取り組んでおります。
     5つ目の丸でございますが,在宅医療には,夜間や休日の対応も求められるため,個人診療所などでは医師の負担が大きいことから,複数の診療所・病院間で連携のためのグループを形成し,相互に協力することで個々の医師の負担を軽減する体制づくりを推進しているところでございます。  また,在宅医療の中心的な役割を担う訪問看護ステーションにおいて,情報通信技術(ICT)を活用し,在宅の患者の血圧や体温などの情報を遠隔で把握することで,訪問看護の効果や効率性を図り,訪問看護ステーションの機能強化に取り組んでおります。  次に,(2)課題でございます。  まず,1つ目の丸でございますが,在宅医療を充実していくためには,在宅医療を実施する病院・診療所,訪問看護ステーションの確保や機能の一層の強化が必要でございます。  このため,診療所・病院の在宅医療への参入促進などを継続するとともに,在宅医療の現場において中心的な役割を担う訪問看護ステーションの機能の一層の強化を図る必要がございます。  次に,2つ目としまして,24時間365日,切れ目なく必要な在宅サービスを提供するため,医療職や介護職などの多職種連携をさらに推進する必要がございます。  恐れ入りますが,次の4ページをごらんください。  県政世論調査によりますと,在宅医療を望むものの,在宅医療を実現することは難しいとの声が多いことから,訪問診療や看護の内容,診療所・病院や訪問看護ステーションの取り組みなどについて情報発信し,在宅医療への不安感や負担感の払拭,理解促進を図り,在宅医療が選択肢の一つとなるよう,環境を整備していく必要性がございます。  次に,(3)今後の展開・方向性でございます。  1つ目は,診療所・病院の在宅医療への参入促進などの働きかけを積極的に行い,グループ化を推進し,在宅医療に係る多職種連携の核となる地域在宅医療拠点病院としての機能が担えるよう,市町村や関係団体と連携し,支援してまいります。  また,ICT活用による効果的・効率的な訪問看護の実施を支援するとともに,認定看護師など専門職の派遣による困難事例に対する取り組み支援を充実してまいります。  市町村が行います在宅医療介護連携推進のための取り組みへの支援などを継続するとともに,引き続き,医療重視型介護サービス計画の作成を支援することにより,療養者の重度化防止や医療介護の連携を図ってまいります。  また,家族の負担軽減を図るため,医療依存度の高い利用者にも適切に対応できるよう,介護施設職員などに対し,必要な知識や技術の習得のための研修を行い,一時的に在宅療養者を受け入れられる短期入所施設などの介護施設をふやしてまいります。  さらに,引き続き茨城県医師会と連携を図り,在宅医療の普及・啓発に取り組んでいくほか,市町村や郡市医師会による地域住民への在宅医療の理解促進のための取り組みを推進してまいります。  次の5ページは,ただいま御説明申し上げました内容に関する主な施策一覧でございます。  まず,(ア)医療提供体制の構築に関する事業といたしましては,1つ目のぽつ,県医師会に推進員を置いて,診療所・病院の在宅医療への参入促進を加速化するための事業などを行ってまいります。  また,2つ目のぽつ,医療提供施設など,グループ化推進事業におきましては,1)のとおり,複数の診療所・病院をグループ化し,相互協力することで,個々の負担を軽減して,参入促進を図ってまいります。  あわせて,2)及び3)のように,医療従事者介護従事者等の多職種間の連携推進や,地域住民に対する在宅医療への理解の促進のための取り組みを実施してまいります。  そのほか,3つ目のぽつ,診療所・病院や訪問看護ステーションが在宅医療使用する機器を導入するための費用を補助します。  さらに,4つ目のぽつは,昨年度から,ICTを活用して,在宅療養者の血圧や体温などの基本情報をリアルタイムで把握するなどし,適時・適切な看護を提供することなどを支援し,訪問看護ステーションの機能強化に取り組んでいるものでございます。  なお,これらの事業の実施によりまして,現在,110の診療所・病院の参加による22のグループができ,その参加した医療機関では,訪問診療患者数が約3割増加するなど,成果も出ております。  次に,(イ)在宅医療介護の連携推進につきましては,1つ目のぽつは,市町村に対する医療介護の多職種間の調整などを行い,在宅療養者を支援する地域ケアコーディネーターの配置に係る経費の補助です。  また,2つ目のぽつは,昨年度から,AIを使った介護サービス計画作成システムの活用などによる医療重視型のプランの作成の支援を行っております。  また,3つ目のぽつの介護人材医療知識取得促進事業では,介護職員などに対し,医療知識を取得するための研修を開催し,一時的に在宅療養者を受け入れられる短期入所施設などの介護施設をふやしてまいります。  さらに,4つ目のぽつのグループ化推進事業では,グループ内において,医師看護師介護職など多職種による勉強会の開催などを実施してまいります。  次に,(ウ)県民に対する在宅医療の普及啓発につきましては,1つ目のぽつは,茨城型地域包括ケアシステム連携加速化事業において,在宅医療に係る好事例の情報収集及び講演会などを通じ,その発信や,2つ目のぽつ,グループ化推進事業において,地域住民に対し,在宅医療への不安感の払拭や理解促進のための講習会の開催などを行ってまいります。  以上,2,在宅医療の充実についての説明でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。  次に,砂押医療人材課長。 16 ◯砂押医療人材課長 それでは,3の医療介護従事者の確保についてのうち,医師と看護職員の確保対策について御説明をさせていただきます。  資料1は6ページをお開きを願います。また,あわせて,データ等の参考資料につきましては,資料2の5ページからになってございますので,あわせてごらん願います。  初めに,医師確保対策についてでございます。  まず,(1)の現状でございますが,資料2のほうにもございますが,医師偏在指標につきましては,ことしの夏ごろまでに最終的な確定値を算定するという段取りになってございますが,先般,3月時点の数値が厚生労働省から示されたところでございまして,それによりますと,本県は,引き続き,全都道府県の中で下位33.3%に含まれます医師少数県となってございます。  また,二次保健医療圏別で見ましても,つくば・水戸が医師多数区域である一方で,鹿行や筑西・下妻など,医師少数区域に位置づけられる医療圏が6つございまして,医師地域偏在も大変著しい状況にございます。  さらに,データのほうは,資料2の6ページになりますけれども,年々,女性医師が増加する傾向にございまして,40歳未満では女性医師の割合が3割を超えるという状況になってございます。また,産科・産婦人科や麻酔科など,5割以上が女性医師が占めるという診療科もあるという現状になってございます。  一方で,資料2の6ページの下のほうですけれども,地域制度の拡充などによりまして,これまでの取り組みの成果ということでございますが,県内の医師不足地域等で一定期間勤務する医師につきましては,グラフに記載のように,今後増加していく見込みとなっている状況でございます。  次に,資料1のほうに戻っていただきまして,(2)の課題でございますが,こうした現状を踏まえまして,まずは,救急医療ですとか周産期医療などの政策医療を担う医療機関診療科について最優先で医師確保に取り組んでいく必要があるというふうに認識してございます。  また,県内への医師の定着を促進していくためには,医師にとって魅力ある環境づくりを進めていくほか,より多くの県内出身の医師を養成していく,あるいは,医師地域偏在解消に向けまして派遣調整などを進めていく,こういったことが必要であるというふうに認識をしているところでございます。  7ページでございます。  そういった認識のもと,(3)の今後の展開・方向性についてでございますが,主な施策一覧を下に記載してございますが,政策1のところですけれども,まずは,県外からの医師確保といたしまして,政策医療などを担う,より優先度の高い医療機関診療科を中心に重点的な医師確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございまして,このため,今年度の当初予算におきましても,寄附講座の設置に係る経費について,昨年の約1億円から2億円ということで予算の倍増を図ったところでございます。  また,昨年度,本県の医師確保に関します専用のウェブサイトを立ち上げました。多くの医師が会員となっている医師向けの情報提供会社というのがございますので,こういったところの広報媒体を有効に活用しながら,現在,PRに努めていると。そういったことを通じて,医師のUIJターンなどの促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  次に,政策2のところでございますが,医師にとっての魅力ある環境づくりといたしましては,子育て中の医師が安心して勤務できますよう,病児保育支援体制の構築を進めてまいりますほか,海外での研修を支援いたしますなど,医師キャリアアップに向けた研修体制の充実というのも図り,魅力を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に,政策3の部分でございますが,1人でも多くの県内出身医師を養成していくというために,地域枠等の医師修学資金の貸与の成果も出てきておりますので,こういったものを引き続きやっていくほか,昨年度新たに,医学部進学者向けに,在学中の実質金利ゼロの教育ローンというのを創設いたしましたので,こういったものを使いながら,保護者の経済的負担の軽減によりまして医学部進学を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。  8ページをお開き願います。  地域医療支援センターでございますが,医師の派遣調整事務ですとか修学生医師キャリア形成支援を行っているセンターでございますが,これまで,県庁内,医療人材課内に設置をしておりました。今年度から新たに筑波大学の中に分室を設置いたしました。筑波大の修学生ですとか卒業医師,所属している医師が年々ふえてございますので,そういった部分を考慮して分室を設置して,そちらへの支援体制も強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。  あわせて,昨年の医療法等の改正によりまして,(1)の現状のところでも御説明いたしましたが,医師偏在指標を定めた上で,医師確保の方針ですとか目標医師数,その実現に向けた施策などを盛り込んだ医師確保計画というのを,新たに法律に基づき,今年度策定することになっておりますので,この計画を実効性のあるものとして策定していくということを通じて医師地域偏在の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  さらに,政策5といたしましては,医師が不足する中でも必要な医療が提供できますよう,ICTを活用した遠隔医療ですとか,AIを活用した在宅医療の体制強化ですとか,看護職員の確保などにも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。  医師確保対策に関する説明は,以上でございます。  続きまして,その下の看護職員の確保対策についてでございます。  データのほうの資料は,7ページからになります。  まず,(1)の現状でございますが,本県の就業看護職員数につきましては,現時点で,直近のデータでございます平成28年12月末,これが一番新しい数字でございますが,こちらで2万9,139人,人口10万人当たり1,003人ということで,全国43位の大変低い水準となってございます。  また,二次保健医療圏別で見ましても,鹿行とか常陸太田・ひたちなか,筑西・下妻の3医療圏が全国平均の7割に満たない状況ということで,地域偏在も著しいところでございます。  そして,一方で,データは資料2の9ページに飛びますが,一つのデータといたしまして,看護職員の就業動向調査というのもございますが,この中で離職をする理由を見てみますと,一番多いのがやはり妊娠,出産,子育てが最も多くて,その一方で,逆に,再就職した際の理由としては,子育てにめどがついたからというのが最も多いという状況で,これらが踏まえなければならない現状であるというふうに考えてございます。  課題といたしましては,これらの現状を踏まえまして,県内で従事する看護職員をふやすためには,まずは養成・確保が必要であるということと,地域偏在の解消に向けて取り組んでいくことが大事であるというふうに認識してございます。  また,先ほど申し上げました看護職員の離職・再就職の理由というのを,調査結果を踏まえますと,まず,仕事と育児を両立できる環境整備による離職防止,再就業に向けた支援,こういったものが必要であるというふうに認識してございます。  また,医療の高度化に対応できる技術を身につけた看護職員の養成といったことも,当然必要になってくるというふうに考えてございます。  それらを踏まえまして,3の今後の展開・方向性でございますが,看護職員の確保につきましては,引き続きまして,養成,定着,再就業,そして,質の向上という4つの観点から施策を総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  具体的には,10ページになりますが,主な施策一覧ということで記載させていただいております。  まず,養成促進ということにつきましては,2カ所の県立の看護師等養成所を運営してございますし,また,民間の看護師等の養成所に対する運営費補助ということを引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。  また,将来,県内の看護職員が不足する地域で就業しようとする看護学生に修学資金を貸与することといたしておりまして,こういったものを通じて地域偏在の解消につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  さらに,今年度新たに,日立メディカルセンターにおきまして,准看護師の2年課程から看護師3年課程への課程変更に伴い必要となる施設整備をするということで,これに対する補助も行っていこうと考えてございまして,より高度な技術や専門知識を有する看護師の養成を支援してまいりたいというふうに考えてございます。  次に,定着促進につきましては,引き続き,病院内保育所の整備や運営に対する支援ということを,先ほどの離職理由とか再就職の理由などを踏まえますと,この辺に力を入れまして,仕事と家庭を両立できる環境整備を行ってまいりたいと考えてございます。  また,離職防止ということでは,新人看護職員の研修への補助,あるいはコーディネーターの派遣による職場環境づくりなどの支援を行ってまいりたいと考えてございます。  次に,ウのところですけれども,再就業の促進に向けましては,一回離職して復職に不安を抱く求職者もございますので,再就業に必要な知識とか技術を習得するための研修や就業相談などに取り組んでまいりますとともに,復職希望者の試用,お試しの研修を実施する病院等への支援を行ってまいります。  さらに,質の向上ということにつきましては,在宅療養者の多様なニーズに対応できる高いスキルを持った訪問看護師の養成ですとか,限られた医療人材の活用といった観点から,医師の判断を待たずに,一定の診療の補助,いわゆる特定行為を行うことができます看護師の養成にも力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。  医療人材課からの説明は,以上でございます。  御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。  次に,柴福祉指導課長。 18 ◯柴福祉指導課長 続きまして,介護従事者確保対策について御説明いたします。  資料1の11ページをごらん願います。  なお,関連データにつきましては,資料2の10ページから11ページとなっております。  それでは,資料1の11ページでございます。  まず,(1)現状についてでございます。  本県の高齢化率につきましては,本年1月1日現在で29%となっておりますが,2025年には32%まで上昇することが予測されておりまして,介護ニーズの多様化や高度化が見込まれているところでございます。  一方,介護職員の有効求人倍率でございますが,平成29年度には4倍を超える高い状況となっておりまして,その要因といたしましては,生産年齢人口の減少や,経済状況の好転等に伴う全産業での求人の増加等が考えられるところでございます。  離職率につきましては,平成29年度は14.4%ということで,全労働者の10.9%より高くなっているという状況でございます。  その理由といたしましては,職場の人間関係,将来の見込み,結婚・出産等,収入が少なかったなどが挙げられているような状況でございます。  外国人材の受け入れにつきましては,平成20年に開始されました経済連携協定,EPAでございますが,これに加えまして,平成29年以降,在留資格介護」や技能実習,特定技能などが創設されております。  次に,(2)課題でございます。  本県の介護職員の数でございますが,2025年には需要数が約4万8,000人となる一方で,供給数は約4万1,000人にとどまり,約7,000人の不足が見込まれておりますことから,さらなる介護職員の確保が必要となってきております。  介護職は社会的に意義のある仕事との肯定的なイメージがある一方で,夜勤などがあり,きつい,給与水準が低いなどのマイナスイメージがございますので,イメージアップの取り組みをさらに推進していく必要があると考えております。  また,離職の理由として,職場の人間関係や結婚・出産,収入面の不満等が挙げられておりますので,処遇・労働環境の改善を行いまして,職員の定着を図る必要があると考えております。  外国人材につきましては,外国人材から選ばれる茨城ということで,多くの人材を受け入れられるよう,支援体制の充実を図っていく必要があると考えております。  次に,(3)今後の展開・方向性でございます。  参入促進,資質の向上,処遇・労働環境の改善の3つの視点によりまして,介護への理解促進から就業,定着までの一貫した人材確保対策の充実を図ってまいります。  イメージアップにつきましては,中学生向けPRパンフレットの作成などに加えまして,平成30年度に開設した福祉人材情報ホームページによるPR動画やメールマガジンの配信,SNSの活用などに取り組んでまいります。  12ページをお開き願います。  また,生産年齢人口の減少が進む中,必要な人材が確保できるよう,外国人材や高齢者など,多様な人材の参入促進を図ってまいります。  外国人材につきましては,日本語等の教育に加え,本年4月に開設した外国人材支援センターによる制度の周知,介護に係る特任アドバイザーによる相談対応,事業所との就職マッチング等に取り組んでまいります。  シニア人材につきましては,介護施設等へ就職を希望される方を派遣して研修を受講してもらい,直接雇用につなげていく介護人材保育成事業の中に,今年度から新たに介護周辺業務を担うシニア枠を設けまして,シニア人材の確保と介護専門職員の負担軽減等を図ってまいります。  また,合計21時間で体系的に介護について学ぶ入門的研修を実施いたしまして,参入の裾野を広げてまいります。  処遇の改善につきましては,引き続き,介護職員処遇改善加算の取得のための昇給制度導入等に取り組むよう促すとともに,本年10月から始まる新たな賃金改善加算取得のための職員に対する介護福祉士資格取得支援等の取り組みの実施を働きかけてまいります。  また,ロボット機器等を導入することで,業務の省力化や身体的負担の軽減を図ってまいります。  その資料の下から主な施策一覧を記載しております。  (ア)は参入促進,(イ)資質の向上,(ウ)労働環境・処遇の改善,次のページに行きまして,(エ)外国人材の受け入れということで,その対策によって整理して記載しておりますが,後ほどごらんいただきたいと思います。  説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。
     最後に,病院局における取り組みについて説明を求めます。  山田病院局経営管理課長。 20 ◯山田病院局経営管理課長 県立病院における高度・専門医療の充実について御説明をいたします。  同じ資料1の15ページをお開き願います。  初めに,県立病院には,地域において提供されることが必要な医療のうち,採算性等の面から,民間医療機関では提供することが難しいがんなどの高度・先進医療や,救急医療を初め精神科医療,小児医療など,専門医療や特殊な医療を提供することが求められており,その役割を果たしていく責務がございます。  まず,(1)の現状について御説明をいたします。  1つ目の丸でございますが,中央病院は,県内唯一の都道府県がん診療連携拠点病院として,手術や放射線治療,化学療法及びこれらを組み合わせた集学的治療を提供しております。  平成25年に導入いたしました手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を,前立腺がんや腎がん,肺がん,婦人科がんなどの手術に活用しておりますとともに,放射線治療につきましては,平成29年に,より高度な治療を短時間で行うことのできる最新鋭の機器に更新し,がんの腫瘍に集中して放射線を照射する強度変調放射線治療を実施しております。  また,新しいタイプのがん治療薬であるオプジーボ等の免疫チェック阻害剤を用いた免疫療法を導入しております。  さらに,昨年10月には,がんゲノム医療連携病院の指定を受けており,がんゲノム医療中核拠点病院である慶應義塾大学病院と連携いたしまして,遺伝カウンセリングの実施や遺伝子学的検査の提供,がんゲノム医療に関する情報提供などの役割を担っているところでございます。  2つ目の丸でございますが,こころの医療センターは,県内精神科医療の基幹病院として,統合失調症などの精神疾患に関する診断・治療を行っており,難治性統合失調症患者に対するクロザピン治療や,修正型電気けいれん療法などの民間の医療機関では実施が困難な治療を提供しているほか,精神科救急や児童・思春期精神疾患,発達障害,薬物・アルコール依存症等の患者に対応しております。  また,睡眠時無呼吸症候群の診断,治療を中心に,睡眠医療を提供しております。  3つ目の丸のこども病院の現状でございますが,小児専門病院といたしまして,小児がんや先天性心疾患,低出生体重児などの重篤・難治な患者を対象に高度・専門医療を提供しております。  こども病院は,県指定の小児がん拠点病院といたしまして,小児がんの専門的な医療を提供しており,特に血液がんにつきましては,小児に対して,造血幹細胞移植を行う県内唯一の施設でございまして,先進的な治療法を実施しております。  また,小児難病な子どもの病気は,原因といたしまして,遺伝子の異常が影響することが多いことから,院内に設置いたしました小児医療・がん研究センターにおける遺伝子解析の実施や臨床遺伝専門医の配置など,遺伝子治療に力を入れております。  16ページをごらん願います。  次に,(2)の課題でございますが,今後も,県の医療水準の向上に寄与するため,高度・専門医療を提供いたしますとともに,高度な技術や専門的な知識を有する医療人材の確保・育成や,施設・設備の充実に取り組む必要がございます。  次に,(3)の今後の展開・方向性について御説明をいたします。  1つ目の丸でございますが,中央病院では,引き続き,都道府県がん診療連携拠点病院の役割を果たしてまいりますとともに,がんゲノム医療連携病院の利点を生かしまして,多くのがん患者を,より治療効果が高く,安全な治療薬へつなげる体制の整備に取り組んでまいります。  また,臨床遺伝専門医認定研修施設といたしまして,専門医の教育・育成にも取り組んでまいります。  次に,2つ目の丸でございますが,こころの医療センターでは,県内精神科医療の基幹病院といたしまして,引き続き,精神科専門医療の充実・強化を図ってまいります。  また,睡眠医療につきましては,世界トップレベルの睡眠医科学研究拠点であります筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構と共同で睡眠障害の臨床研究を推進してまいります。本年4月からは,研究員として医師2名が配置されましたことから,睡眠障害の診断や病態生理学的研究,睡眠障害の治療法の開発に取り組んでまいります。  3つ目の丸でございますが,こども病院では,小児専門病院として,引き続き,重篤・難治な小児疾患患者を対象に,高度・専門医療を提供してまいります。  また,小児医療・がん研究センターを活用いたしまして,遺伝子解析で得た研究成果を生かした効果の高い治療薬の選択や,正確な診断などによる治療成績の向上を目指してまいります。  最後の丸でございますが,施設が老朽化・狭隘化しております中央病院,こども病院につきましては,地域医療構想を踏まえ,期待されている役割を果たすため,最適な整備のあり方を検討し,将来にわたり,県民の生命健康を守る県立病院を目指してまいります。  なお,病院局関係の参考資料につきましては,資料2の12ページに各病院の高度・専門医療に係る実績を記載しておりますので,ごらんおき願えればと存じます。  病院局といたしましては,以上のような取り組みを通しまして,県立病院における高度・専門医療の充実・強化を図ってまいります。  私からの説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯戸井田委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,執行部からの説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩をとりたいと思います。  なお,再開は,3時からといたしたいと思います。お願いします。                 午後2時51分休憩        ───────────────────────────                 午後2時59分開議 22 ◯戸井田委員長 それでは,休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。  なお,今回は,重点審査テーマに限った質疑をお願いしたいと思います。  委員の方で質疑がありましたらお願いいたします。  舘委員。 23 ◯舘委員 医師確保対策でちょっとお伺いをします。  先ほど,いろいろなUIJターンの医師確保も含めて,サイトを立ち上げたということでございますけれども,そういう成果も含めて,UIJの中で,例えば,ここ二,三年の間でどれぐらい茨城県に戻ってきているのか,まず,ちょっと教えてください。 24 ◯砂押医療人材課長 済みません,先ほど,新たな医師確保の専用サイトを立ち上げたということをお話ししましたけれども,実際,実は,本当に年度末ぎりぎりに立ち上げたところでございまして,その立ち上げたものを,3月に,先ほど申し上げました医師向けの情報提供会社という医師の8割が加盟しているというサイトがあるんですけれども。 25 ◯舘委員 じゃなくていいですよ。これまで3年間でいいですよ,3年間で。 26 ◯砂押医療人材課長 という状況なものですから,過去のやつはちょっと把握はいたしていません。 27 ◯舘委員 それはサイト以外でいいから。どれぐらい実績があるの。 28 ◯砂押医療人材課長 UIJターンを確保したというのは,状況を把握していません。 29 ◯舘委員 例えば,僕はこの間もちょっと言ったのですけれども,医師不足緊急行動宣言というものを出して,僕は,これ,逆に,この間からも,持論でございますけれども,内なる話で,正直言うと,外に出すものではないと思っているのです。そういうものが出ていて,なおかつサイトでそういう募集をされて,お医者さん全員とは言いませんけれども,それだけ故郷に使命感を持って,くそ忙しくてこき使われるとわかっている宣言をしているところに,正直言うと,来る人がいるのかなという疑問をずっと抱いているのです。そういう募集をしているものとプラス,厳しいからとやっているところの部分の宣伝をしているのと,普通,宣伝的な話で言うと,相反するものをやっているものに対して非常に僕は疑問を持っているのですが,それについていかがなのですか。 30 ◯砂押医療人材課長 舘委員のおっしゃるとおり,確かに茨城県医師が少なくて大変だと言ったのではPRに逆にならないので,先ほどの政策で言いますと,政策の2のところですけれども,魅力的な勤務環境ですとか,病児保育とか,子育てしやすいとか,そういったいい面をどんどんPRしていくということは大変重要だと認識しています。 31 ◯舘委員 正直言うと,どこの県もやっている話です。大変言葉は悪いけれども。  あとは,大変失礼だけれども,今回の閉会中の委員会の内容として,中身が非常に長期的なものにならざるを得なくなっています。今,逆に言うと,委員会として,本当にここ10年,僕も委員会でも一般質問でも言わせていただきましたけれども,要は,もう15年したら医師は余ってくるので,場合によっては来るのではないかという,そういう安心な考えもあるのだけれども,ただ,この10年,いかにどうやって医者を確保するかという中で言うと,非常にメニューがなさ過ぎるなというのが本音で,これで本当に確保できるのかいというのが僕の正直な意見です。一般質問でも言いました。  逆に言うと,UIJターンにしても,インセンティブが何もなくて戻ってくるのかというのを僕も随分問いかけましたけれども,大していい答えが知事さんのほうから出ていなかったので,あえて委員会でも言わせていただきたいと思いますけれども,関東近辺の中を含めて,僕の知り合いの方が言っているのは,たまたまいろいろな修学資金制度のやつを使っていなくて,たまたま群馬にいる,栃木にいる方がいらっしゃいます。たまたま旦那さんとも違う県で偶然結婚しているけれども。何かすごい策があるのだったら戻って来たいよと言っている人もたくさん,僕はたまたま何人か,2人くらいいるのだけれども,そういう意味では,ある程度インセンティブをきっちり示さないと,UIJターンという言葉で言ったり,サイトでやったって来るわけないというのが,これは言葉は悪いけれども,率直な意見だと思うのです。そういう意味では,積極的な政策が非常に欠けていると僕は指摘をせざるを得ないと思っているのです。  ですから,逆に言うと,一般質問でも僕は提案させてもらいましたけれども,お金がいいのか僕はわかりませんよ。ただ,一番先に例えば目につくのはそこなのだろうな。今の修学資金のように,例えば貸し付けにして,1,000万なり2,000万なり,来てくれれば貸しますよと。10年以上働ければ返さなくていいですよぐらいの思い切ったことをやらないと,ましてや政策医療救急だとか周産期なんてどこもないわけだから,本当に飛び抜けたことをやらないと,偏在化なんかも当然解決しないし,どっちかと言えば,僕はここで机上の議論を,そんな夢みたいな話ばっかりしていても何も意味もないなと思っているのです。  だから,閉会中委員会であるならばこそ,ある程度,そういった思い切った皆さん方の現場の声,お医者さんの先生方もいらっしゃるわけだから,そういった声を我々に聞かせていただいて,我々がそれをきっちり後押ししていくという委員会にしていかないと,こんな美辞麗句ばかり並べたってひとつも医師なんか確保できないと私は思っています。  ですから,できれば,今後の委員会,いい委員会活動をするためには,はっきりとしたそういったものを出せるもの,やれることを全てやる。僕は医科大学は要らないと思っている。一般質問で言いましたけれども,意味がないとはっきり言いました。百何十億円もかけて,そのころはもう医師は余っていると言っています。今からつくったって,医者ができるのは20年後ではないですか。そこに100億円かけるつもりがあるのだったら,今,その10分の1でも,10億円でも20億円でもかけて,金かけてでも引っ張ってくるような,そういったものを私はやるべきだと思っているので,そういうものをここでしっかりと出していかないと何のためのテーマかということが全く見えてこない。正直言うと,言葉は厳しいですけれども,どこの県でもやっているもの,二番煎じ,何も魅力もない,それで人がいない。そんなところ,どう考えても誰も来るわけないですよ。であるならば,思い切ったことをしっかり皆さんのほうから我々に言っていただいて,我々議会もしっかりとそれに対応できるようにバックアップしていくというような体制をぜひともこの委員会で,1年で,私はつくっていくべきだと思うのです。ですから,思い切ったことを言っていただけることをぜひ期待をしたいと思うのだけれども,どうですか。 32 ◯砂押医療人材課長 舘委員おっしゃるように,国の推計でも2030年ぐらいには均衡すると言われていますし,先ほどの地域枠の数字を見ても,徐々にふえていくのは見えています。そう考えますと,ここ何年かという本当に短期の施策が非常に重要だということは我々も認識してございますので,これから少しその辺も含めて勉強していきたいというふうに思っております。 33 ◯舘委員 特に,政策医療である,一番は救急と,当然,周産期の体制がまずできていないわけですので,また偏在化も含めて,とにかく,ある程度,金だろうが何だろうが使っていくということをやって,県民の安心と安全を守るということを,命を守るというのは大切なことでありますので,何よりも僕は大切なことだと思うのです。我々県民の命,そういったものを預かっていく一翼を,皆さん,行政も含めて担っているわけですから,金で解決するなら僕はやればいいと思っています。だから,思い切ったものを,ぜひ今後の中で,ぜひとも閉会中の中でどんどん提案してもらって,いいところを見せてもらう。例えば,他県でもそういったものを出してあるのならば,あるのだったら,逆に,僕,お示ししてほしいと思うのです。他県でこんなことをやっているのだ。だから戻ってきているのだとかも含めて,それも示して,同じことをされる。逆に言うと,茨城県が一番先にやるくらいの気持ちでないと全く確保なんかできないと思いますので,ぜひこの委員会,無駄にしないようにやっていただけることを期待をして終わりたいと思います。お願いします。 34 ◯戸井田委員長 ほかに。  山中委員。 35 ◯山中委員 資料2の2ページ,茨城型地域包括ケアシステムについてなのですけれども,平成30年度時点,22市町となっていますけれども,県内には44市町村があるので,今現在,半分という状況についてどのように受けとめているのか,お願いします。 36 ◯栗田健康地域ケア推進課長 地域ケアコーディネーターの設置につきましては,現在,22市町村ということで,50%となっておりますけれども,平成6年にスタートいたしましたこの茨城型の地域包括ケアシステムの理念は各市町村のほうに浸透しておりまして,地域ケアコーディネーターを設置していない市町村につきましても,その理念を確認しながら,8市町村につきましては類似の制度,国の共生社会のモデル市町村になったりとか,そういった形で活動しておりますし,そのほかの14の市町村につきましては,既存の相談窓口が連携しながら対応しているというような状況でございます。 37 ◯山中委員 これ,地域ケアセンター及び地域ケアコーディネーターだから,22の自治体に類似のは確かにあるかもしれないけれども,そういうことだということなのですが,主にはこれは高齢者が多いのですよね。でも,最初そうやっていても,結局,家族問題に入っていくと,障害者の問題であり,子育ての問題も含めて,家族の支援をしていくということは並大抵のことではないというのはもちろん御存じだと思います。  この茨城型地域包括ケアシステムというのは,私はつくば市で市会議員をやっていたときにももちろんこの名前は知っておりましたし,そういう取り組みを引き続きやるということで,もちろん注目しているのですけれども,ただ,先ほども言いましたように,高齢者中心ということで,それはそれで大事なのだけれども,それを家族の問題も含めてということになると,非常に大きな役割がここにかかっているということになりまして,現実にはやりきれないというところがあるのではないかなというふうに思います。  以前に,江尻議員が,重度の障害児から者になった方の問題を議会で取り上げたときに,水戸で地域包括の対応をできるよというのが答弁だったけれども,現実には行われていなかったということもあって,なかなか困難な事例が,確かに複雑化しているし,本当に困難な課題がたくさんやればやるだけ出てくるということと,それから,あとは,相談件数が,私が県議になってからつくば市に話を聞いたところ,年間2,000件ぐらいになってしまって,それをどうやって一つ一つ解決の道をつくっていくかという,そこだけでも本当に大変なことなのだということだったのです。  だから,システムとしては悪くはないし,だけど,そこで中核になっていくのがこの地域ケアコーディネーターということなのですよね。だから,高校生はいいかもしれないけれども,これで果たして類似の施設もうまくいっているのかどうかというのが,県としてはその辺は当然検証もされて,これを継続していくという方向性を出しているというふうには思うのですけれども,その辺はどんなふうに,この先,高齢者が多い。しかし,家族の問題,貧困問題とか,福祉の分野のことが全部ここに集中して事例によっては見られる。そこを全部,一つ一つそれぞれの分野が協力して確かに解決に向けて努力はしているけれども,途上だというふうに思うのです。  だから,その辺のこれからの発展の方向というのは,先ほどのこちらで今後の展開とか方向性というのを考えておられるようなのだけれども,私はちょっとそこだけでいいのかなというところも,ここに課題が重過ぎると,正直,思っているのです。その点について,現実どういう状況なのか,御答弁いただければと思います。 38 ◯栗田健康地域ケア推進課長 ただいま山中委員のほうからお話しいただきましたとおり,市町村のほうでは,各制度の担当者などが連携をすれば総合調整などができるというようなお話は出ているところではございますけれども,何といいましても,課題の複合化,あるいは複雑化といいますか,そういったことがふえておりますので,確実に連携がとれているのかどうかというところは,なかなか確認することが現在では難しいところがございますので,制度では対応しきれないような事例が具体的にどういう形で入ってきているのか,そのケースに対して具体的にどう対応しておられるのか,そのあたりにつきましては,市町村を訪問するなどいたしまして聞き取りを行いまして,そのような総合調整ができていないようであれば,コーディネーター,配置されている市町村,されていないところございますけれども,されていない市町村などにつきましては,配置などにつきましても助言をしていきたいと思います。  あとは,コーディネーターが配置されている市町村におきましても,具体的な対応の仕方というところにつきましては,実際に調整ができているのかどうか,そのあたりも確認する必要があるというふうに考えておりますので,配置されているところ,いないところ,合わせまして,今後確認をしながら対応していきたいと考えております。 39 ◯山中委員 これで終わりますけれども,先ほども言いましたけれども,高齢者だけではなく,家族の問題を含めて解決をしていこうという筋道としては私は悪くはないというふうに思うのですけれども,しかし,余りにも課題が大き過ぎて,そこでやりきれないというと,相談をしてきた方たちには大変申しわけないから,そこをサポートして,支えていく,解決していくということのために,本当に市町村は,今,頑張っているというふうに思いますので,課題であったり,頻繁に援助していくという体制をつくっていかなければ,ここというのはこれからますます必要とされる部署なのです。だから,ぜひその点でよろしくお願いします。 40 ◯戸井田委員長 ほかに質問は。  八島委員。 41 ◯八島委員 私のほうも,茨城型地域包括ケアシステムについては一般質問等でも取り上げさせていただいてございます。その中でも,かつて言った記憶があるのですけれども,担い手になっているものが,市町村において,社会福祉議会である場合と,各市町村行政の部門である場合とがあると思うのです。現状として,今,社会福祉議会のほうが多いのか,また,市町村別が多いのか,どのような実態になっているか,まず,教えていただきたいと思います。 42 ◯栗田健康地域ケア推進課長 地域ケアコーディネーターの配置につきましては,22の市町村で配置されております。そのうち,ケアセンターということで,直営が4カ所,社会福祉議会委託しているところが18カ所でございます。 43 ◯八島委員 社会福祉議会の場合は,比較的,高齢者から障害者とか,幅広く対応できているのだろうと思います。そして,その社会福祉議会の場合は,幅広く対応できているけれども,市町村の単位として,中学校区くらいまで,そのコーディネーターの配置がされているか,されていないか,これは大きな問題だと思うのですが,今,学校区,もしくはある程度,単位の中で配置されている場所,土浦市は配置されているのですが,ほかの部分でどのような現状になっているか教えてください。 44 ◯栗田健康地域ケア推進課長 なかなか全市町村を把握していなところがございますけれども,八島委員御指摘のとおり,土浦市社会福祉議会の支部ごとに設置されておりますし,あとは,日立市が中学校区単位に設置されております。そのほかについては,これから十分に把握していきたいと考えております。 45 ◯八島委員 では,もう一方で,行政のところで配置している場合,所属がいわゆる高齢福祉課とか,障害福祉課とか,行政の縦割りがありますけれども,これを乗り越える方法というものを何を提案されていますでしょうか。 46 ◯栗田健康地域ケア推進課長 直営の場合には,地域包括支援センターの中に設置をしているところがほとんどなのですけれども,地域ケアコーディネーターというのは高齢者だけを対応とするものではないという形で設置しておりますので,もちろん,ケアセンターとしては高齢者部門になりますけれども,高齢者だけではなく,そのほかの障害者を初めとしまして,母子ですとか,そういった方々にも全体的に対応していただくということになっております。 47 ◯八島委員 どちらがいいかということは,正直なところ,僕はわかりません。市町村の考え方もありますし,私自身は,社会福祉協議会といっても名ばかりのところもいっぱいあるよねというふうに思うのです。協議会の会長を市町村長が兼務しているケースが多いわけでありますけれども,実態面はなかなか厳しいのだろうというふうに思うのです。  直営の場合は,やっぱり縦割り的なところというのがあって,うまくその全体がコーディネートできているというふうには残念ながら思っておりません。  そういう中で,地域ケアセンターというのは,どういう要件で,何を目指しているか,どういう構成であるかというようなことをもっとよく徹底して配置していかないといけないのだと思うのです。  そこで,改めて,地域ケアセンターの設立の要件,どのように定義しているか,お聞きしたいと思います。 48 ◯栗田健康地域ケア推進課長 地域ケアセンターの運営費に関する規定なのですけれども,地域ケアコーディネーターを配置する場所という形で定めておりまして,センターにつきましては,最高2カ所まで補助をするという形にしております。1カ所目については35万円なのですが,2カ所目10万円というような形で,できるだけ多く設置していただきたいということで働きかけをしているところでございます。 49 ◯八島委員 私は定義をお聞きしたので,今の話は回答ではないと思います。どういう定義でいるのかということです。  それと,では,改めてその回答をいただくとして,もう一つ,県から通知を出す場合は何課に出しているのですか。地域ケアセンター宛てという通知になっているのですか。それとも高齢福祉課なのですか。その辺は,実際,県から市を指導する場合に,どういう方法論をとっているかということは大事だと思うのです。  地域ケアセンターの定義,そして,その組織,また,県からのアプローチの具体的な方法として通知をどう出しているか,教えてください。 50 ◯栗田健康地域ケア推進課長 まず,地域ケアセンターの設置についてでございますけれども,茨城型地域包括ケアシステムにかかわる関係者の拠点となるところというふうにしております。  そして,通知につきましては,現在のところは,高齢部門への通知になっております。 51 ◯八島委員 そこが問題ではなかろうかと思うのです。要するに,茨城型地域包括ケアシステムの組織体,システムの整備というのが余り進んでいないよねと思うのです。そして,茨城型といっていながら,茨城型に本当になっているのですかということを僕は少し疑問を持っております。それはかつて一般質問で言ったつもりでおりますけれども,茨城型って何ですかという質問をした記憶があるのですけれども,これは,もう一回よく,具体論の中で,まさにシステムなのだから,そのシステムというのは,県から市町村に対する指導方法,また通達方法なども含めて,茨城型地域包括ケアシステムらしいものを,血液が循環するように回していただくことが大事だと思うのです。  県は,各市町村ごとにこのケアシステムの事例集を発行して,そして,こういう例があるよね,ぜひ参考にしてくださいというやり方で進めてきたのだと思うのです。その冊子もいただきました。読みました。しかし,実際問題として,参考にするってどういうことかということなのです。参考にしてくださいねと渡して終わってはいないですかということも含めて,県内全体が公平に,そして,均一なものが,ある程度高い品質で,そして,レベル感が同一のものを求めていくように努力をしていただきたいと思います。  もう一つだけ,全体の流れで,今,消費税が上がって,全世代型の福祉になっていくのですけれども,この位置づけの中で,一つだけ,看取りについてはどう考えているか,教えてください。 52 ◯栗田健康地域ケア推進課長 看取りにつきましては,現在,さまざまな機会を通しまして,この茨城型地域包括ケアシステムに従事しているコーディネーターさんを初めとしまして,研修会のテーマとして取り上げたり,あるいは,一般の県民の方々に対しましても理解を深めていただきたいというところがございますので,研修の開催を考えているところでございます。 53 ◯八島委員 現状の在宅での看取りというものの実数というのは承知しているのでしょうか。 54 ◯栗田健康地域ケア推進課長 平成27年の数字になりますけれども,茨城県の看取り数としましては2,311でございます。ただ,全国の平均と比べますとまだ低い状況でございまして,この平成27年度の数字ですと,42位というような状況でございます。 55 ◯八島委員 では,最後です。  看取りについて推進するという方向性,県としては,在宅での看取りというのを推進したいねというふうに考えているかどうか,マル・バツでお答えいただければ結構ですので,よろしくお願いいたします。 56 ◯栗田健康地域ケア推進課長 在宅医療を含めまして,茨城型の地域包括ケアシステムを進めていく上では,やはり看取りというものは必ずついてくるといいますか,必要になってくる部分ではないかと考えておりますので,そのあたりも含めて推進していきたいと考えております。 57 ◯八島委員 以上です。 58 ◯戸井田委員長 西條委員。
    59 ◯西條委員 さっき,舘委員のほうから医師確保の問題が出ましたので,特に,御案内のように,私どもの鹿行南部地域というのは,県内の中でも医師不足特別地域でございまして,したがって,質問と提案をしてみたいと思っているのですが,地域枠は,これから何年でどのくらいの方がその対象になるのでしょうか。 60 ◯砂押医療人材課長 地域枠を活用した医師数ということですね。ふえていくかということで,資料2の6ページにありますように,現在,9年なり6年の義務を持った人が100人ぐらいいるのですけれども,それが例えば2026年ぐらいになりますと400人を超えてくると。また,9年の義務をあけた人がその上にさらに100人以上ということで,500人以上が,一応,県内で勤務する候補になってくると思っています。 61 ◯西條委員 これからその地域枠はいつまでなのですか。いつまでで大体どのくらい人数を確保できるのですか。 62 ◯砂押医療人材課長 地域枠につきましては,国のほうで大学の臨時定員増をセットとしてやっておる関係で,その臨時定員増に基づくものについては,一旦,平成31年で一回切れるのですけれども,あと2年間は,今度,また国に,この春から調整を進めて,今認められている範囲内で認められる可能性があると。その後の3年目以降については,まだ将来的な医師の受給見通しを踏まえて抜本的に考えるというふうな形になっております。 63 ◯西條委員 そこで,地域枠によって茨城県でお医者さんになった方々の県内の定住率というのか,県外に行かない,いわゆる県内で医師になっている方はどのくらいいるのですか。過去のデータも踏まえて,これからの見通しも含めて結構ですけれども。 64 ◯砂押医療人材課長 現在,地域枠を開始して10年になります。そうすると,6年間大学へ行って,医師になって4年目((注))が一番上なものですから,途中で制度から離脱してしまう人はいますけれども,基本的には,まだ9年たっていませんので,現時点では県内にいるということになります。  ですので,基本的には,離脱者がないように,100%県内で従事していただくように,今,働きかけているところでございます。 65 ◯西條委員 今後も含めて,よそからお医者さんを呼ぶということも,もちろん,現時点において現実問題として必要ですけれども,地域枠のお医者さんが定住を100%することによって,当面の県内のお医者さんの数というのは賄うことができないのですか。 66 ◯砂押医療人材課長 今後の必要医師数,将来も含めてですけれども,これについては,実は先ほども御説明いたしました,新しく医療法の改正によって,今年度,医師確保計画というのをつくってまいります。その中で必要医師数というのを全国統一で数字を出すようになるのですけれども,ざっくりですけれども,多分,地域枠のふえる分だけではカバーしきれないのかなと。さらに上積みがないとだめかなというふうに思っています。 67 ◯西條委員 これで終わりにしますね。  一つ,提案があるのです。本県の地域枠の支援によってお医者さんになった人を,よそに行かないで必ずここにお医者さんとして県内で働いていただくための方法論として,その人たちを一時的に県の職員として採用できませんか。それはずっと拘束はできませんよね。一定期間,例えば,県庁の職員さんみたいに,よほどの事情がなければ定年までおいでになるということはなかなかお医者さんの場合にはいかないと思う。だから,一定期間の間を県庁職員として採用をすれば,そうすると県庁職員ですから,今度は知事の職務命令で,どこの地域のどこの病院にあなたは行ってくださいよということになるわけです。  そういうことを考えるような余地はありませんか。どうですか。課長ではなかなか判断難しいのかな。部長さん,どうですか。これ,恐らく,部長さん以上の知事を含めて,そういうレベルでの判断でないと相当難しい案件だと思うのですが,そういうことができると,一定期間の間,そういうことができれば安定すると思うのです。いつ行かれてしまうのではないだろうかということよりも,そういうことによって,当然,それなりの身分保障をせざるを得ませんよね。それはさっき舘委員が言うように,お金のかかる問題に発展するかもしれません。あるいは立場の問題もあると思う。どうですか。 68 ◯木庭保健福祉部長 ありがとうございます。  地域枠の学生さん,修学生の学生さん,あるいはお医者さんは,基本的に,県内の地域医療に従事をしていただく,県内の地域医療の充実のために力を尽くしていただくということがミッションとしてありますので,その先生方の力を最大限に地域医療のために生かさせていただくということを考えた場合に,それも一つの検討する方法としてあると思います。  他県では,例えば,その県に一つしか医科大学がない場合に,基本的に地域枠の先生たちにその医局に所属をしていただいて,ある意味,その大学医局派遣のような形で地域医療に従事していただくとか,いろいろ工夫をしている県もございますので,そういった先進県といいますか,他県の状況なども踏まえながら,いろいろと検討してまいりたいと思います。  ただ,基本的に,お医者さん,特に若い先生たちは,自分自身がどのようなトレーニングをどの先生に従事をして,どういう技術を身につけられるか,知識を身につけられるか,そこに一番関心というか,価値観として,ほぼ全てと言ってもいいと思いますけれども,お医者さんたちはそこに価値観を持っておりますので,そこはしっかりと,それはひいては,茨城県のためにも,県民の皆様のためにもなりますので,その先生にしっかりとした,いい技術を身につけていただくということ,そこもしっかりと両輪として考えていきながら,かつ地域医療もしっかりと確保できるように,工夫をいろいろと考えてみたいと思っております。 69 ◯西條委員 ちょっと話はまた変わりますが,例えば,地域枠によっての支援をした方のお金というのを,例えば,茨城県に返済をすればどこに行ってもいいのですか。簡単に言えば借りるという考え方になれば,借りた金を返せば,身分を,茨城県に一定の間,奉職をしなくてよそに行くと,そういうことができるのですね。  看護師さんというのはありますよね。 70 ◯木庭保健福祉部長 修学資金の返還免除要件として,9年なり従事していただくということがございます。基本的には,これは突き詰めて言ってしまうと紳士協定ではあるのですけれども,ただ,これを破るということは誰も想定をしていないわけです。万が一そういったことが起こらないように,厚労省のほうでも,そういった離脱をされた方は好きなところで研修ができないように,情報を全国で共有したりとか,特に東京の研修病院とか,そういった工夫というか,国も,私たちもですけれども,この地域枠の制度をしっかりと堅持していくためには,そういう離脱ということをさせてはいけないというのは,みんなの共通認識として,それを阻止するような方策は,国も考えていますし,県としても考えているところでございます。 71 ◯西條委員 だから,そういうことであれば,必ずしも強制的に拘束というのはできないけれども,道義的な問題なり,そういうことを考えると,よそに行って急には行かないと。それならば,はっきりと,今私が言うように,県でそれなりの身分保障というか,そういう形をとって,県庁の職員として採用して,そして職員の派遣を。  今,話が出ているのですが,それには,今お話が出たように,自分の医療技術を磨いたり,若いお医者さんというのはそういうことが非常に重要だと言われているし,望んでいると言われているのですから,そうすると指導医が必要ですよね。その指導医は,かつて中堅的なお医者さんがきちんとそういう病院に配置をされて,その指導医さんがいれば,またそこでいい医療技術を身につけたりということができると思う。  したがって,ちょっと話が前後しますけれども,今言う,そういうことも検討してみて,当面の間,そうすれば乗り切れると。もう既に何年か後には地域枠によるお医者さんがこの地域で活躍をするわけでしょう。だから,そういうことになってくるというのは,早めに手を打っておかないと,そうなってから議論してはおそくなるし,そこをしっかりと中で検討をしてみてくださいよ。するという答弁をしてくださいよ。 72 ◯木庭保健福祉部長 しっかりとあらゆる方法を検討させていただきます。 73 ◯砂押医療人材課長 済みません,先ほど,私,答弁の中で,地域枠の医師は1期生が医師4年目と申し上げましたけれども,平成30年度の状況で申し上げてしまいまして,もう4月になっていますので,医師5年目が一番上です。訂正させていただきます。申しわけありません。 74 ◯西條委員 ありがとうございました。 75 ◯戸井田委員長 ほかに質疑はございませんか。  それでは,ないようですので,以上で,質疑を終了いたします。  今回の重点審査テーマであります「県民が日本一幸せな茨城を実現するための医療介護の充実」につきましては,今後も閉会中の委員会等で審査を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。 76 ◯戸井田委員長 それでは,以上をもちまして,本日の委員会を閉会いたします。  なお,次回の閉会中委員会活動は,来月5月9日木曜日に県央・県西地域での県内調査を予定しておりますので,御出席いただけますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日は,大変お疲れさまでございました。                 午後3時41分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...