運営者 Bitlet 姉妹サービス

2018-06-06 茨城県議会 平成30年防災環境産業常任委員会  本文 開催日:2018.06.12 2018-06-06

  1. 午前10時30分開議 ◯中村委員長 ただいまから防災環境産業委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  井手委員と飯田委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 次に,今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに県民生活環境部及び防災危機管理部,次に産業戦略部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日程は,本日と13日の2日間となっておりますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 それでは,これより議事に入り,県民生活環境部及び防災危機管理部関係の審査を行います。  今定例会において,県民生活環境部及び防災危機管理部関係の付託案件は,報告第2号別記1中県民生活環境部所管事項であります。これを議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,齋藤県民生活環境部長。 ◯齋藤県民生活環境部長 それでは,お手元にございます県民生活環境部資料1,防災環境産業委員会資料を御用意いただきまして,最初に,県民生活環境部が所管しております前回定例会以降の主な事務事業等の経過について御報告させていただきます。  1ページをお開き願います。  まず,第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)の準備状況についてでございます。  1の実行委員会第3回総会の開催についてでございますが,去る4月24日に知事を会長とする実行委員会の第3回総会を開催し,平成29年度の収支決算平成30年度の事業計画等が異議なく承認されたところでございます。  次に,2のサテライト会場環境関連行事でございます。霞ヶ浦,涸沼,千波湖に近接する土浦市,かすみがうら市,鉾田市,茨城町,水戸市の5市町において,環境フェアなどの環境関連行事を開催し,会議に向けた機運醸成や市民活動の活性化を図ってまいります。  既に,(1)の帆引き船フェスタwith世界湖沼会議と,(2)の水戸市環境フェア2018が開催され,世界湖沼会議について来場者にPRを行ったところでございます。イベントの詳細につきましては,後ほど別添のチラシをごらん願います。  3の発表募集の結果でございます。(1)の分科会につきましては,9つの分科会を予定しており,論文やポスター発表を募集したところ,日本人発表者249名,外国人発表者203名の合わせて452名の応募がありました。(2)の霞ヶ浦セッションにつきましては35名,(3)の学生会議につきましては,小学生,中学生,高校生,合わせて77団体の応募がありました。分科会,霞ヶ浦セッション,学生会議とも,当初の想定を超える結果となっており,充実した会議が展開できるよう努めてまいります。  2ページをお開き願います。  2の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備についてでございます。  1の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議の取り組みについてでございますが,準備状況を報告するとともに,今年度の事業計画等を審議いただくため,第2回総会を開催いたします。開催日や場所,内容は(1)に記載のとおりでございます。  また,(2)の機運醸成・おもてなし専門部会の設置についてでございますが,大会機運を盛り上げるイベント開催や,本県への来訪者の心に残るおもてなしに取り組むため,今月20日に専門部会を設置する予定でございます。今後,関係団体,事業者と連携して,機運醸成,おもてなしに係る準備を着実に進めてまいります。  2の事前キャンプに係る基本合意書の締結についてでございます。まず,(1)にありますように,4月9日アルゼンチン共和国オリンピック委員会境町を訪問し,アルゼンチン選手団の事前キャンプに係る覚書締結いたしました。  また,(2)にありますように,4月11日には,知事がつくば市長,筑波大学学長とともにスイスを訪問し,スイスオリンピック協会を含めた4者により,スイス選手団の事前キャンプ基本合意書を締結いたしました。今後とも,本県のメリットを積極的にアピールし,市町村とともに事前キャンプ誘致を推進してまいります。  次の項目の3の大好きいばらき県民会議の改称等についてから,7のいばらき食べきり協力店の募集につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  続きまして,本委員会に付託されております案件について御説明申し上げます。  お手元の白表紙,平成30年第2回茨城県議会定例会議案1)の21ページをお開き願います。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  恐れ入りますが,次の22ページをお開き願います。  県民生活環境部関係につきましては,別記1,平成29年度茨城県一般会計補正予算(第5号)のうち,第2条地方債の補正でございます。  内容につきましては,26ページをお開き願います。  第2表地方債補正のうち,表の中段にございます狩猟者研修センター整備事業につきまして,工事費が確定したことにより1,230万円の減額補正を行っております。  続きまして,組替予算でございます。県民生活環境部関係の組替予算は6件ございます。いずれも,組織改正によるものでございます。  お手元の白表紙の冊子,平成30年度組替予算概要書の9ページをお開き願います。  女性活躍・県民協働課の新設に伴い,2列目の2段目にありますように,女性青少年予算のうち7,496万円を,また,下から2段目にありますように,生活文化予算のうち7,953万3,000円を,女性活躍・県民協働課に組み替えたものでございます。  次に,10ページをごらん願います。  国際課を国際交流課に再編したことに伴い,国際予算のうち,下から3段目にありますように,3億4,758万5,000円を国際交流課へ組み替えたものでございます。  次に,11ページをごらん願います。  一番下の段でございますが,再生可能エネルギー関連業務の移管に伴い,科学技術振興課予算のうち,4,094万8,000円を環境政策課へ組み替えたものでございます。  次に,12ページをごらん願います。  自然環境課の新設に伴い,環境政策予算のうち,13ページの下から2段目の自然環境課計にありますように,2億4,050万円を自然環境課に組み替えたものでございます。  次に,14ページをごらん願います。  オリンピック・パラリンピック課を企画部より県民生活環境部へ移管したことに伴い,一番上の段でございますが,1億670万2,000円を組み替えたものでございます。  次に,75ページをごらん願います。  繰越明許費の組替予算でございます。  下の段の狩猟者研修センター整備事業費について,環境政策課から自然環境課へ組み替えたものでございます。なお,本事業につきましては,平成29年度内に工事が完了しております。  続きまして,繰越明許費について御説明申し上げます。  お手元の白表紙の冊子,平成30年第2回定例会報告の2ページ,3ページをお開き願います。  県民生活環境部関連は,第4款生活環境費,第1項生活文化費の県民文化センター施設整備費8,639万3,000円及び4ページ,5ページに記載の第3項環境保全費のうち,霞ヶ浦流域重点対策推進事業費1億3,414万2,000円でございます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,大谷女性活躍・県民協働課長。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 お手元の県民生活環境部資料1,防災環境産業委員会資料,こちらの3ページをお開き願います。  3の大好きいばらき県民会議の改称等について御説明申し上げます。  1の大好きいばらき県民会議総会の開催についてでございますが,去る5月29日,茨城県総合福祉会館において,大好きいばらき県民会議の総会が開催されました。平成7年の設立から22年が経過し,社会環境の変化によりさまざまな課題があらわれる中,新しい発想で地域の課題に挑戦していくことを目的に,名称や組織体制等を見直す議案が提案され,承認されたところでございます。  2の今後の県民運動の概要についてでございますが,これまでの取り組みを尊重しつつ,新しい県の政策ビジョンと連動し,県民一人一人が幸せを実感でき,共助による新しい茨城の実現に向けて社会課題に挑戦する県民運動を展開することとされました。  また,(1)にございますように,新しい県民運動をスタートさせるその意思表示として,名称が「大好きいばらき県民会議」から「チャレンジいばらき県民運動」に改称されたところでございます。  (2)の新しい組織体制でございますが,4ページの組織体制図とあわせてごらん願います。  組織体制図の中ほどよりやや上に記載しております「グループリーダー・アドバイザー会議」でございますが,外部有識者を交えた検討組織として新たに設置されたものでございまして,県民運動の企画立案などを行ってまいります。  また,その下の大きな枠になりますが,事業を効果的かつ円滑に推進するため,地域活動団体などから推薦を受けた県民活動推進員による次世代を担う人材育成のための「人財サポートグループ」,安心して暮らせる社会づくりを目指した「地域活動支援グループ」,茨城の魅力を発信していく「魅力発見・発信グループ」の3つのグループと,各グループに横断的な支援を行う「IT活用グループ」が設置されることとなりました。  また,組織体制図の下段に記載してございます地域活動員ネットワーカーにつきましては,引き続き各地域の課題解決に向けた活動を実施していただき,地域の牽引役として地域課題にチャレンジしていただくこととしております。  次に,(3)の今後の県民運動の展開でございますが,若い世代が県民運動に参加しやすい環境づくりを推進し,「幸せ人財育成のサポート」,「地域の幸せ力アップ」,「幸せ発信力のアップ」の3つの柱を基本に,県民,NPO,団体企業大学行政などによる協働で取り組むこととされました。  今後,新たに実施していく具体的な取り組みについて,より効果的な県民運動が展開されますよう,関係者が一丸となって検討を進めることとされております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,塙自然環境課長。 ◯塙自然環境課長 恐れ入りますが,同じ資料の5ページをお開きいただきたいと存じます。  茨城県鳥獣センター指定管理者の更新について御説明いたします。  茨城県鳥獣センターでございますが,平成18年度に指定管理者制度に移行しまして,平成21年度以降,5年ごとに更新を行っております。現在は,公益社団法人茨城県農林振興公社が指定管理者として管理を行っておりますが,この指定管理期間が本年度末をもちまして終了いたしますことから,新たに指定管理者の更新を行おうとするものでございます。  1のところをごらんいただきたいと思いますが,施設の概要でございます。(3)にありますように,茨城県鳥獣センターは,野生鳥獣の観察の場として県民の利用に供するとともに,傷病鳥獣を保護・飼養することを目的としておりまして,那珂市内に約1万9,000平方メートル土地の中に事務室,保護飼養施設等の施設を備えてございます。  次に,2の指定管理業務の内容でございますが,施設の運営,維持管理業務,傷病鳥獣等の保護・飼養などでありまして,現在の業務と同じとなっております。  3の指定管理期間の設定でございますが,平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間を指定管理期間としたいと存じます。  指定管理者の選定につきましては,4にございますように,公募により行うこととし,5に記載のとおり,原則5名からなる選定委員会を設置しまして,過半の3名を外部委員,2名を県側委員としまして申請団体の審査を行う予定でございます。  6のスケジュールでございますが,7月から9月にかけまして2カ月の公募期間を設けて,申請のありました団体の中から選定委員会が新たな指定管理者を10月までに選定したいと存じます。その後,平成30年第4回定例会におきまして御審議いただきたいと考えております。  なお,大変申しわけありませんが,6のポチの3つ目のところに指定管理者の選定12月とありますけれども,こちらはあくまでも第4回定例会におきましてということで考えているものですので,ここ,おわびして訂正したいと存じます。  私からの説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯中村委員長 次に,栗田環境対策課長。 ◯栗田環境対策課長 同じ資料の6ページをお開き願います。  霞ヶ浦平成29年度の水質概況がまとまりましたので,御報告いたします。  図1をごらん願います。  有機物による水の汚れのぐあいを示す指標でありますCODでございますが,平成29年度は全水域平均で7.4ミリグラム・パー・リットルとなり,湖沼水質保全計画の目標であります7.4ミリグラム・パー・リットルと同等でございました。グラフにございますとおり,近年はおおむね横ばい傾向にございます。  7ページをごらん願います。  次に,植物プランクトンの増殖に必要な栄養素となる窒素,リンの状況についてでございます。  まず,図2の全窒素でございますけれども,平成29年度は全水域平均で1.0ミリグラム・パー・リットルとなっておりまして,グラフにございますとおり,年度ごとの変動は大きいものの,おおむね横ばいの状況にございます。  次に,下段の図3をごらんいただきたいと思います。  全リンでございますが,平成29年度は全水域平均で0.092ミリグラム・パー・リットルとなっておりまして,グラフにございますとおり,近年は横ばい傾向にございます。  以上のように,霞ヶ浦の水質はいまだ十分に改善されているとは言えませんので,引き続き,生活排水対策を初めとする汚濁負荷削減対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に,8ページをごらん願います。  平成29年度の森林湖沼環境税活用事業の実績について御説明いたします。  1の税収額・支出額の決算見込みのところでございます。税収額17億4,254万7,000円,支出額が21億1,656万4,000円,内訳といたしまして,森林保護整備が11億2,590万6,000円,湖沼河川の水質保全が9億9,065万8,000円となってございます。  次に,ちょっと飛びまして,12ページをごらん願います。  3の湖沼河川の水質保全の(1)平成29年度の実績について,主なものを御説明いたします。  まず,1)の生活排水などの汚濁負荷量の削減でございますが,高度処理型浄化槽の設置を促進するため,設置者の負担を通常型浄化槽よりも少なくなるよう上乗せ補助を行っております。補助申請が当初の計画よりも少なかったことにより,実績が下がっております。  次に,14ページをごらん願います。  3)の県民参加による水質保全活動の推進でございますが,市民団体への補助や湖上体験スクールを実施いたしました。  15ページ,4)の水辺環境の保全でございますが,霞ヶ浦・北浦アオコ対策事業といたしましてアオコ抑制装置の設置,運転や,それから16ページの中ほどにございますように,霞ヶ浦水質環境改善事業として水質改善に向けた試験研究を行いました。  これらの事業による効果は,中段,四角囲みにございますけれども,霞ヶ浦などに流入する汚濁負荷について,CODで年間約43.9トンなどを新たに削減したところでございます。  次に,下段,(2)平成30年度の主な取り組みでございますが,ア,生活排水対策の推進としまして,下水道農業集落排水施設への接続に係る補助制度の拡充や,工場,事業場の排水対策強化を行い,生活排水対策を進めてまいりますとともに,農地畜産対策や世界湖沼会議の開催等について実施してまいります。  17ページ,4の県民に対する森林湖沼環境税の周知についてでございます。県広報紙「ひばり」への特集記事掲載やショッピングモール等におけるPRキャラバンの実施等により,引き続き県民への周知を図ってまいります。  続きまして,19ページ,税活用事業の第2期計画に対する実績について,主なものを御説明いたします。  表の右側の達成率は,第2期計画に対する実績をもとに算定してございます。湖沼河川の水質保全に係る第2期計画に対する実績につきましては,下水道農業集落排水施設接続促進などにつきまして,達成率が目標よりも下回っておりますが,その他の事業につきましては,おおむね目標を達成している状況でございます。  森林湖沼環境税活用事業については以上でございます。  私の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,松浦廃棄物対策課長。 ◯松浦廃棄物対策課長 それでは,同じ資料の20ページをごらんいただきたいと思います。  「いばらき食べきり協力店」の募集についてでございます。  あす6月13日から募集開始に先立ちまして,その概要を御説明させていただくものでございます。  1番の目的でございますけれども,一般廃棄物の排出抑制と食品資源有効活用を推進するため,外食産業等における食品ロス削減の取り組みを促進いたしますとともに,県民の食品ロス削減に関する意識の向上を図ることを目的とし,本年度から新たに「いばらき食べきり協力店登録制度」を創設しまして,募集を行うものでございます。  制度の内容でございますけれども,2番の対象となる店舗及び3番の登録要件に記載してありますが,県内の飲食店や宿泊施設などの飲食を提供する店舗を対象としまして,例えば3010運動のようにお客様に料理を食べきるように呼びかけをしたり,それから持ち帰り容器を提供したりするなど,食べきりの促進につながる取り組みを行っている店舗を登録いたします。  協力店には4に記載しておりますとおり,登録証やオリジナルステッカー等を配布いたします。店内に掲示してお客様への啓発資材として御利用いただくとともに,環境問題に取り組む企業としてのPRにも活用していただくものでございます。  なお,あす以降,市町村及び商工団体等への協力依頼を行いまして,随時応募を受け付けてまいりますが,第1回目の登録店の公表につきましては,9月ごろを予定しているところでございます。  私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,服部防災危機管理部長。 ◯服部防災危機管理部長 それでは,お手元にございます防災危機管理部資料1,防災環境産業委員会資料を御用意いただきたいと存じます。  最初に,防災危機管理部が所管しております前回定例会以降の主な事務事業等の経過について,4点ほど御報告させていただきます。  1ページをお開き願いたいと存じます。  初めに,1の平成30年度茨城県鹿嶋市総合防災訓練についてでございます。  今年度は,鹿嶋市との共催により,8月11日土曜日に実施する予定としております。カシマサッカースタジアムA,B駐車場をメーン会場に,自衛隊警察消防など関係機関を初め,地域住民や民間事業者などの参加を得て,千葉県房総沖で大規模な地震が発生したとの想定のもとで,情報収集,人命救出,避難所の開設・運営等の訓練を行ってまいります。  次に,2ページをお開き願いたいと存じます。  2のNTTタウンページ株式会社と連携した防災ブックの作成・配布についてでございます。  県では,県民一人一人の防災意識の向上を図るため,今年度,防災啓発情報避難所マップなどを掲載した「防災ブック」を作成し,県内の全世帯に配布する事業を進めております。去る4月18日に,NTTタウンページ株式会社防災啓発情報等に関する協定締結しておりまして,来年3月の発行に向け,掲載内容の編集などを進めているところでございます。  県といたしましては,防災ブックを通して,災害への備えと災害時にとるべき行動について,県民への周知・啓発を図ってまいります。  次に,3ページをお開き願います。  東海第二発電所をめぐる動きについてでございます。  まず,1の国における審査の状況でございますが,設置変更許可に係る審査は一通り終了いたしまして,引き続き工事計画認可や運転期間延長認可に係る審査が進められているところでございます。  また,県におきましては,国の審査の進捗を踏まえて,東海第二発電所安全性について,県独自の視点を踏まえ審議を行っているところです。  さらに,去る3月でございますが,3番目でございます。関係する6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会日本原電が,東海第二発電所の再稼働に関する協議を行うための新たな協定締結しております。詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  次に,5ページをお開き願います。  4の東海第二発電所に係る避難計画の課題についてでございます。  避難計画の策定状況でございますが,東海第二発電所から30キロメートル圏内の14の市町村におきましては,県の広域避難計画を踏まえ,避難先確保などの調整を進めているところでございます。  これまでに県外避難自治体との間で締結されました避難に関する協定は,中ほどの参考にございますが,笠間市,日立市等が協定を結んでいるところでございます。また,その下でございますが,14の市町村のうち,昨年度までに,笠間市,常陸太田市,常陸大宮市の3市において避難計画が策定されたところでございます。  一方,2にありますとおり,広域避難計画の策定に当たりましては,例えば避難退域時検査体制など,解決すべき課題がございますことから,市町村はもとより,国や関係機関とも連携して,引き続き協議,検討を進めていくこととしております。詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  前回定例会以降の主な事務事業上の経過についての御報告は以上でございます。  続きまして,組替予算について御説明を申し上げます。  お手元にあります組替予算概要説明書の14ページをお開き願いたいと存じます。  防災危機管理部関係の組替予算は,全て組織改正によるものでございます。14ページから21ページにございますとおり,「防災危機管理局」から「部」になったことに伴い,防災危機管理課,消防安全課,原子力安全対策課の予算,合計37億5,672万8,000円を組み替えたものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明を申し上げます。  お手元にあります平成30年第2回定例会報告の2ページをお開き願いたいと存じます。  防災危機管理部関係は,一番下段の第4款生活環境費の第2項防災費のうち,防災いばらき県づくり推進事業費及び,4ページに移りまして,一番上です。災害時支援物資提供力等強化事業費,並びにその下,第3項環境保全費のうち,原子力災害対策事業費の3つの事業でございまして,合計で14億5,618万3,000円でございます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 最後に,山崎原子力安全対策課長。 ◯山崎原子力安全対策課長 それでは,原子力安全対策課関係につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,防災危機管理部資料1,防災環境産業委員会資料の3ページをお開き願います。  東海第二発電所をめぐる動きについて御説明をいたします。  まず,1,国の審査の状況につきましては,先ほど部長から御説明させていただきましたが,ページ中ほどの参考にありますとおり,原子力発電所が運転開始後40年を超えて運転するためには,40年の満了までに設置変更許可及び工事計画認可に係る審査,それと運転期間延長認可申請に係る審査,これが終了していることが必要となっております。  次に,2,県の対応状況でございますけれども,県では,県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにおきまして,これまで8回審議を行い,主に地震対策津波対策,そして運転期間延長認可申請に係る特別点検結果等について審議をしてきたところでございます。  次に,3,関係6市村の動向といたしまして,6市村と日本原電が締結いたしました協定の内容につきまして御説明をさせていただきます。  次のページをごらんいただきたいと思います。  協定の主な内容でございますけれども,再稼働及び延長運転の際の事前説明と意見交換合意形成を図るための協議会の設置,現地確認の実施,これらを通じた事前協議により,再稼働に関し実質的に6市村の事前了解を得る仕組みとなっております。  次に,4,今後の見通しでございますけれども,国において審査が継続され,県におきましても,東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにおきまして,引き続き安全性についての詳細な検討を進めてまいります。  5ページをお開きいただきたいと思います。  東海第二発電所に係る避難計画の課題につきまして御説明を申し上げます。  私からは,2の避難計画における主な課題から御説明を申し上げます。  まず,(1)避難退域時検査体制でございます。避難退域時検査は,避難する住民の放射性物質の汚染状況を確認するものでございまして,検査の実施体制の検討,検査に必要な場所,資機材,要員を確保していく必要がございます。  次に,(2)安定ヨウ素剤の配布体制でございます。PAZの住民に対しましては,今年度も引き続き事前配布に取り組んでいく必要がございます。また,UPZの住民に対する緊急時の配布につきましては,その配布場所の検討,それと確実に配布できる体制の整備が必要でございます。  次に,6ページをお開きいただきたいと思います。  (3)複合災害等への対応でございます。自然災害などにより,当初予定する避難先や避難経路使用できない場合に備えまして,第2の避難先の確保や代替経路の選定が必要でございます。  次に,(4)の移動手段の確保でございます。病院社会福祉施設の入院・入所者,幼稚園学校児童生徒などが避難する際に必要となるバス福祉車両などを確保していく必要がございます。  このような課題に対しましては,3の今後の対応にございますとおり,引き続き市町村や関係機関と検討を進めてまいりますとともに,他県などとの広域的な調整を要する課題等につきましては,内閣府主催の東海第二地域原子力防災議会作業部会におきまして,国とともに検討を進めていくこととしております。  このような取り組みにより,県や14市町村避難計画の策定,充実化を進めてまいります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯中村委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,次に,県出資団体の事業実績等について説明を求めます。  初めに,齋藤県民生活環境部長。 ◯齋藤県民生活環境部長 それでは,お手元の県民生活環境部資料2と資料3を御用意願います。  県民生活環境部で御説明させていただきますのは,資料2,県出資団体の事業実績等資料におきましては,公益財団法人いばらき文化振興財団と公益財団法人茨城県国際交流協会の2法人,また,資料3,県出資団体等改革工程表におきましては,鹿島共同再資源化センター株式会社の1法人でございます。  各資料の内容につきましては,各担当課長から説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,石浜参事兼生活文化課長。 ◯石浜県民生活環境部参事兼生活文化課長 それでは,生活文化課所管の公益財団法人いばらき文化振興財団の事業実績などについて御説明をいたします。  県民生活環境部資料2の県出資団体の事業実績等資料の1ページをごらん願います。  1の出資法人の概要でございますが,5)基本財産は3,000万円,7)の設立目的・経緯でございますが,各種の文化振興事業を行うため,県が100%の出捐を行い設立した公益法人でございます。  8)の組織でございますが,事務局,県民文化センター,アクアワールド茨城県大洗水族館の3部門からなっております。  10)の資産状況でございますが,資産合計27億9,450万2,000円,負債合計8億3,880万1,000円,正味財産19億5,570万1,000円でございます。  次に,2ページの2,平成29年度事業実績でございます。  上のほう1)のイ,公益目的事業1の文化振興事業でございますが,財団の自主公演事業として27事業,受託事業といたしまして5事業のほか,文化プログラム推進事業を実施し,さらに文化芸術活動団体への助成を57件行ったところでございます。  続きまして,3ページのエ,公益目的事業2の水族館事業でございますが,魅力ある海の総合ミュージアムとして施設運営を行いますとともに,メディアへの積極的な情報発信を行ったことなどによりまして,総入場者数は112万9,000人余りとなったところでございます。  次に,4ページをお開きいただきたいと思います。収支状況でございます。  1)の経常収益計は25億9,507万3,000円,2)の経常費用計は26億4,267万4,000円でございまして,3)の当期経常増減額は4,760万1,000円のマイナスでございます。また,8)の当期一般正味財産増減額は9,917万円のマイナスであり,11)の正味財産期末残高は19億5,570万1,000円となってございます。  次に,5ページをお開きいただきたいと思います。平成30年度事業計画でございます。  1)のイ,文化振興事業でございますが,自主公演事業及び受託事業を実施しますほか,県民文化センターの管理運営につきまして,一層のサービス向上に努めてまいります。  続きまして,6ページをお開きいただきたいと思います。同じくエの水族館事業でございます。教育と娯楽性を兼ね備えた魅力ある施設としての運営に努めますとともに,誘客促進を図ってまいります。  次に,7ページをお開きいただきたいと思います。収支計画でございます。  1)の経常収益計は26億1,634万7,000円,2)の経常費用計は28億751万1,000円としておりまして,3)の当期経常増減額は1億9,116万4,000円のマイナス,8)の当期一般正味財産増減額は2億3,449万9,000円のマイナスを見込んでおります。なお,これらのマイナスの主な要因は,計画的な修繕工事の実施でございまして,これまでに積み立ててきた資金により対応するものとなっております。  また,11)の正味財産期末残高は17億1,031万4,000円を見込んでおります。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,赤津参事国際交流課長。 ◯赤津県民生活環境部参事国際交流課長 続きまして,国際交流課所管の公益財団法人茨城県国際交流協会の事業実績等について御説明いたします。  同じ資料の8ページをごらん願います。  5)の基本財産でございますが,4億9,140万円で,9)の出資状況にございますように,うち県が3億円を出資しております。10)の資産状況の正味財産は,一番下の欄でございますが,5億6,029万1,000円となっております。  続きまして,9ページをごらん願います。  平成29年度の主な事業実績でございますが,1)のイ,外国人相談体制の充実につきましては,在住外国人の方々のために,9言語による外国人相談センターを設置し,1,339件の相談に対応いたしました。  ウ,多文化共生のためのサポーターバンクの運営につきましては,延べ876名の多文化共生サポーターが登録しており,生活全般において外国人サポートへの協力をいただいたところです。  次に,10ページをごらん願います。  2)のウ,外国人による茨城の魅力発信につきましては,SNS等を活用して,外国人から観光やイベントなど本県の魅力について国内外に情報発信していただくほか,インスタグラムフォトコンテストを実施いたしました。  2)のエ,通訳ガイドボランティア育成事業につきましては,今後増加が予想される海外からの観光客等に対応するため,90名のボランティアスタッフを育成いたしました。  4)の上海事務所運営事業につきましては,恐れ入りますが,14ページの別紙をごらん願います。  1の企業のビジネス活動への支援といたしまして,中国進出に係る支援や中国現地事情の調査などを行いますとともに,2の本県産業拡大への支援として,観光客誘致,県産品の販路拡大,茨城空港への就航対策,また,3の日中友好交流活動への支援を行うなど,平成29年度は,表の右下にありますように,計205件の活動支援を行ったところでございます。  恐縮ですが,11ページにお戻り願います。  平成29年度の収支状況でございます。  1)の経常収益計が7,723万円,2)の経常費用計が7,742万9,000円,8)当期一般正味財産増減額は19万9,000円の減となっておりまして,11)正味財産期末残高は5億6,029万1,000円となっております。  次に,12ページをごらん願います。  平成30年度の事業計画でございますが,引き続き多文化共生社会の実現や国際交流・協力の推進を目指し,各種支援事業に積極的に取り組んでまいります。  次に,13ページをごらん願います。  平成30年度の収支計画でございますが,1)経常収益計が7,867万8,000円,経常費用計が7,867万8,000円,8)当期一般正味財産増減額がゼロ円となっておりまして,11)の正味財産期末残高は5億5,993万7,000円を見込んでおります。  引き続き,経常収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。  国際交流協会の説明については以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯中村委員長 次に,松浦廃棄物対策課長。 ◯松浦廃棄物対策課長 私からは,県出資団体等改革工程表について御説明申し上げます。  お手元の県民生活環境部資料3の1ページをお開き願いたいと思います。横長の資料でございます。  鹿島共同再資源化センター株式会社の改革工程表でございます。  鹿島共同再資源化センター株式会社の安定・継続的経営基盤の確立の取り組みにつきまして,平成29年度の主な実績を御説明いたします。  一番右側の欄でございます。  まず,廃棄物処理量の維持につきまして,年間5万トン以上の受け入れ量の確保という目標に対しまして,年間受け入れ量が5万44トンとなり,目標を達成しているところでございます。  次に,2の特別修繕工事の計画的実施でございます。焼却炉及びボイラーの設備改修等の計画的実施による特別修繕工事費を予定額9,000万円に対しまして8,500万円,おおむね計画どおりに実施しております。  次に,3番の安定利益の確保についてでございます。売上高経常利益率10%以上の確保という目標に対しまして,設備老朽化による故障や10月に発生しました廃棄物ピットにおける火災事故などによりまして受け入れが減少し,売上高が減った影響で,目標を下回る3%となりました。  最後に,4,進行管理結果の公表でございます。平成29年6月の県議会に報告いたしますとともに,県ホームページにおいても公表しております。  安定利益の確保につきまして,受け入れ量の安定確保や計画的な修繕の実施などによりまして,引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。  次に,2ページをお開き願います。  平成30年度以降の改革工程表でございます。  安定的な経営体制の確立,施設維持管理の適正実施を目標にしまして,改革工程表の見直しを行いまして,平成30年度以降,新たな改革工程表により改革に取り組んでまいりますので,その内容について御説明を申し上げます。  まず,1つ目,廃棄物処理量の維持でございます。安定的な経営体制の確立には,廃棄物を安定的に受け入れ,迅速かつ円滑に処理し,少しずつ受託量の増加を図っていく必要があります。今後は,年間5万1,000トン以上の受け入れ量を確保するよう取り組んでまいります。  2つ目は,経常利益の黒字化でございます。施設老朽化により補修費の増加が課題となっておりますことから,特別修繕工事を含めた計画的な修繕を実施することによりまして,突発的な故障を抑制し,安定的な受け入れを達成するとともに,費用の安定的な抑制に努め,経常利益の黒字化に取り組んでまいります。  3つ目の進行管理結果の公表につきましては,毎年度の進行管理の結果を県議会に報告しますとともに,県のホームページで公表してまいります。  廃棄物対策課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,服部防災危機管理部長。 ◯服部防災危機管理部長 それでは,お手元の防災危機管理部の資料2,県出資団体の事業実績等資料を御用意願いたいと存じます。  防災危機管理部で御説明いたしますのは,公益財団法人茨城県消防協会の1法人でございます。  資料の内容につきましては,担当課長から御説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 最後に,宗像消防安全課長。 ◯宗像消防安全課長 消防安全課が所管しております公益財団法人茨城県消防協会の事業実績等について御説明申し上げます。  お手元の防災危機管理部資料2の1ページをごらん願いたいと存じます。  出資法人の概要でございます。  5)の基本財産でございますが,3億1,793万円となっております。  7)の設立目的・経緯でございますが,当法人は,主に消防防災力の充実強化に係る各種事業を行うために設立された公益財団法人でございます。  9)の出資状況でございますが,県の出捐は1億1,640万円となっております。  10)の資産状況でございますが,資産合計は3億3,271万6,000円,負債合計は114万1,000円,正味財産は3億3,157万5,000円となっております。  次,2ページをごらん願います。  平成29年度事業実績でございます。  まず,公益1事業でございますが,消防防災技術の向上と消防団等の組織の強化を図るため,消防ポンプ操法競技大会や各種研修会などを実施しました。  次に,5ページをごらん願いたいと存じます。  上段の公益2事業としまして,消防職・団員の士気の高揚と組織の強化を図るため,消防殉職者慰霊祭や消防大会などを実施したところであります。  次に,6ページをごらん願います。  下段の公益3事業としまして,地域連携の強化と消防防災思想の普及を図るため,地域交流活動促進事業への助成や広報事業などを実施しました。  次に,9ページをごらん願いたいと存じます。  共益事業としまして,弔慰金・見舞金の贈呈や共済事業などを実施したところであります。  次に,12ページをごらん願いたいと存じます。  収支状況でございます。  表の上段,1)の経常収益計は4,165万4,000円,その下の2)の経常費用計は4,232万1,000円で,3)の当期経常増減額及び8)の当期一般正味財産増減額が66万7,000円のマイナス,11)の正味財産期末残高が3億3,157万5,000円となりました。  次に,13ページをごらん願います。  平成30年度事業計画でございます。  引き続き消防防災技術の向上や消防団等の組織の強化,消防防災思想の普及などを図るため,3つの公益事業のほか,消防団員等を対象とした共催事業を実施する計画となっております。  次に,16ページをごらん願いたいと存じます。  収支計画でございます。  表の上段,1)の経常収益計は4,917万6,000円,その下の2)の経常費用計は5,167万6,000円で,3)の当期経常増減額及び8)の当期一般正味財産増減額が250万円のマイナス,11)の正味財産期末残高が3億2,531万2,000円となっております。  公益財団法人茨城県消防協会の事業実績等に係る説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  横山委員。 ◯横山委員 1点だけ御質問をさせていただきたいと思います。  防災環境産業委員会の資料の1の15ページの上から2段目,霞ヶ浦周辺動植物調査,新利根川における特定外来生物除去とあります。これについて,新利根川はわかりますが,霞ヶ浦と北浦の外来種の除去についてお聞きしたいのですが,お願いします。 ◯塙自然環境課長 お答えいたします。  霞ヶ浦につきましては,国のほうの霞ヶ浦河川事務所で管理しております。あちらのほうで状況を把握しながら,外来生物,植物が発生した場合には,除去等の必要な対応をとっていると伺っております。 ◯横山委員 つまり国のほうで管理してやっているということですか。 ◯塙自然環境課長 はい,そうです。 ◯横山委員 漁業組合の方々に聞いてみますと,この生物除去については,東電さんのほうから除去補助をいただいて今まで駆除してきたと。今度は,東電さんのほうで補助は出せないという申し込みがあったそうです。その前は県のほうで補助をいただいて駆除していたそうでありますが,いつから国に変わったのですか,その駆除の関係。 ◯塙自然環境課長 その辺の詳細については,ちょっと今,手元にありませんので,調べて後ほどお答えしたいと思います。 ◯中村委員長 それは後ほど資料提出か,答弁お願いいたしたいと思います。 ◯横山委員 それでは,後日いただくとして,東電のほうもどのようになっているか,やはり県のほうでお調べしていただかないと,大変漁業組合の方々心配しているようでありますから,よろしくお願いしたいと思います。 ◯中村委員長 塙課長,よろしくお願いいたします。  ほかにございますか。  齋藤委員。 ◯齋藤委員 私から1点お願いします。御説明ありがとうございました。まず,県内の消費生活相談状況についてお伺いしたいと思います。  私も相談を受ける機会がありまして,高齢者,あるいはひとり暮らしで,いろいろな業者から勧誘がいろいろとあるということで,自分一人の判断ではなかなか困っているという状況を相談された経緯があります。そういった勧誘や,その対応,私もちょっと調べてみたのですが,県,あるいは市町村消費生活センターというのが相談窓口になっているというふうに気づいたということであります。  いろいろと調べてみると,日々,いろいろな相談がいっぱい来ているということでございますが,まず,どのぐらいの件数,内容,あとは相談者の年代,そういったことが把握できているのであれば,教えていただきたいなと思います。 ◯石浜県民生活環境部参事兼生活文化課長 それでは,消費生活相談の状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。  まず,相談件数でございます。先ほど県,市町村からという御質問の中にも御指摘ございましたが,大体両方合わせまして,おおむね近年は2万3,000件前後という状況でございます。平成28,29年で若干減るような傾向はありますが,大体2万件を超える状況が続いているという状況でございます。  また,相談内容のほうでございますが,やはり近年,スマートフォンが非常に普及しているということもありまして,相談の内容もそういう関連のものがふえているという状況がございます。  平成29年度のあくまで速報ベースということですので,若干数字的には変わってくる可能性はあるわけですが,相談内容の一番多いものが,いわゆる有料サイトの請求でありますとか,あるいは無料と思って閲覧したところ料金を請求されたというふうな,デジタルコンテンツに関する相談というものが2,843件という状況でございます。これに次ぎますのが,いわゆる商品送りつけの架空請求であるとか,そういう商品一般という項目のものが2,049件という状況になっております。  このほかにも,サラ金に関する相談でありますとか,プロバイダーの契約というものがこれに続いている状況でございます。  それから,年代別の状況でございます。おおむね10歳刻みという格好で統計をとっているところですが,最も多いのが70歳代以上で,これが全体の22.3%という状況でございます。これに次ぎますのが,60歳代で18%を占めております。ですので,60歳以上の相談の状況が全体の4割を占めるという状況でございます。 ◯齋藤委員 若干減っているということでありますが,2万3,000件前後ということで,私的には非常に多いなと思っています。  内容を見ると,デジタルコンテンツということで,有料サイト,スマホにボーンと入ってきて,いついつまでに払いなさいよということで,高齢者やひとり暮らしというと,結構判断ができなくなっているのかなと。新聞等でいろいろそういったニュースが流れていますけれども,心配しているのは,今お話があったように,60歳以上が4割を占めているということですので,今,高齢化が進んでいるという中では,やはりそういったところが心配されるのかなと思っています。  高齢者の方というと,当然,孤独であったり,お金であったり,あるいは健康とか,そういう面でいろいろと不安を抱えていると思います。そういった意味では,そういったところのケアというのが,これから本当に重要だろうと思っています。  そうした中で,消費生活相談体制の整備というのは本当に必要だなと思っていますけれども,地域での見守りというのも大事なのではないかなと思っています。そういったところで,ひとり暮らしの高齢者に対して,これまでも取り組んできたとは思いますが,これからどういったところに力を入れて取り組んでいくんだというお考えがあれば,教えていただきたいと思います。 ◯石浜県民生活環境部参事兼生活文化課長 高齢者の見守り活動ということで,ちょっと状況を御説明させていただきますと,この辺の取り組みを始めました平成26年当時,市町村で見守り活動やっていたのが7団体ほどだったわけですが,現在,平成29年度までで13団体までふえてきているという状況がございます。  ただ,こちらにつきましては,既存のネットワーク,いわゆる金融機関でありますとか,あるいは地域包括ケアセンターでありますとか,そういうところとの連携の中で,相談のいわゆるトラブルがあったときは,それを通じて相談のほうへ誘導する,あるいは対象者への情報提供を行うという活動をしているところでございます。  今後につきましては,今,あくまでそういう対策をとっている自治体がまだ少ないという状況がございますが,基本的にそういう高齢者の見守り活動というのは,地域包括ケアという中で,広い生活支援という形で既に実施されている部分がございます。ですので,そういうところを使いながら,できるだけやっていこうと考えております。  ただ,市町村側がそういう対応をする中で,福祉部門と,どうしても消費生活相談をしているのが商工部門ということがありまして,なかなか自分たちの当事者感がない,積極的な動きが余り見られないという面がございますので,県といたしましては,その辺のところを強く働きかけをしていきたいと思っております。これまでも行っていたわけですが,市町村消費生活センターの会議などを通じたり,あるいは我々のほうで取り組み状況に関する実態調査を市町村に行いまして,それを踏まえまして,どういう課題があるか,あるいは市町村の中での取り組みの弱い部分とか,そういうものに対しましては,我々のほうでより踏み込んだ指導,働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯齋藤委員 ありがとうございました。7市町村から13市町村ということで,微増という捉え方でいいのかなと思っていますが,第3次の消費者基本計画だと,全市町村,44市町村が全てそういった見守り活動の取り組みを進めるということでありますから,ぜひ全市町村44市町村がそういった見守り活動の中で,高齢者の被害,ひとり暮らしの被害,そういったものが防止できるように,県と市町村がしっかりと連携をとりながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。以上です。 ◯中村委員長 ほかにございますか。  飯田委員。 ◯飯田委員 私のほうから,県民生活環境部関連で2点ほど,防災危機管理部で1点ほどお伺いさせていただきます。  まず,県民生活環境部資料1の2ページの部分です。東京オリンピック・パラリンピック開催準備についてということで御説明をいただいたわけですが,いよいよ2年後に迫ってまいりまして,茨城県でもサッカーの会場ということで,国体の後,オリンピックということで非常に大きなイベントになるわけですけれども,その中で,1番の(2)ですか,おもてなし専門部会の設置というふうに伺いましたが,この点について詳しくお伺いをさせていただきます。  まず,目的として,本県を訪れる方に心に残るおもてなしを取り組むということで,関係団体や事業者による専門部会を設置するということですが,たしか来年の国体でも,同じようなこういう部会を設けておるかと思います。今月20日に設置予定ということで,大体概略は決定していらっしゃると思いますが,どの程度の規模を予定しているか。おもてなしに取り組むということですけれども,具体的にどういう手法をとっていらっしゃるのか,その点ちょっと詳しく教えていただけますか。 ◯林オリンピック・パラリンピック課長 おもてなし部会の関係でございますが,こちらにつきましては,まず,県全体でのオリンピックの準備等を円滑に進めるための推進会議というのが上部団体にございまして,こちらの上部団体は全体で約150名程度の人員で構成されているものでございます。その下に専門的な事項を審議,調整するための部会ということで,そのうちの一つといたしまして,おもてなしの専門部会というものを設けるところでございます。  こちらでは,県庁内の関係課,例えば観光関係するところであるとか,営業プロモーション等をやる部門であるとか,あるいは県産品の農産物等を担当する課を初めといたしまして,あるいは鹿行地域の各市,民間の団体といたしましては当然のことながら観光協会であるとか,あとはホテル,宿泊関係の協会であるとか,あとは国際交流協会等々をメンバーといたしまして,全体で約15〜20名程度の部会の中で検討していくという予定でございます。  中身といたしましては,おもてなし等の部会ということでもございますので,県内はもとより,県外,外国から来られる方もいらっしゃいますので,そういう方にいかに楽しく安全に県内で行われますオリンピックのサッカー競技を楽しんでいただけるかということを中心に検討を進めていくということでございます。 ◯飯田委員 ありがとうございました。ちょうど前の年に国体が行われるわけですけれども,国体での同じようなおもてなしの部分があると思います。それについては,どういう検証したり,反映したりする予定でいらっしゃいますか。中身の部分ですね。 ◯林オリンピック・パラリンピック課長 例えば委員おっしゃいましたように,前の年に県内で国体があるということで,そういった国体等で行われましたノウハウ等も十分に参考にしながら,私どものオリンピックのほうにも取り入れてまいりたいということで考えております。具体的にはこれからの検討ということでございますが,そういう方針で取り組みたいと考えております。 ◯飯田委員 ありがとうございました。具体的な内容はこれから詰めていくということですが,国体,そしてオリンピックと2年続けて大きなイベントがあるわけですから,一過性のものではなくて,これを機会に,国体,オリンピックを通じて茨城の魅力を発信できるような,そういうおもてなしを取り組むような,そこを重点的に位置づけていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  続けて,2点目になります。同じ資料の3ページ目です。大好きいばらき県民会議の改称についてお伺いをさせていただきます。  実は,私も地元でこの県民会議の会員の一人でありまして,2週間ほど前ですか,地元ネットワーカーの総会がございました。そのときに会長のほうから,5月29日の総会に出席したい旨のお話がありまして,突然,名前が変わるんだということで,前触れもなくその5月29日の総会の席で,いきなりこの名称の変更並びに体制の変更というお話が出てきたということで,大変戸惑っていらっしゃったのですが,これは事前に各ネットワーカーには,下準備というか,そういった話はなかったのでしょうか。突然の話だったのですか。その辺の経緯について伺います。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 事前に,ネットワーカーさん,あるいは理事さんとか,それから民間企業の方とか大学の方から意見をいただきまして,全部のネットワーカーさん,今現在約1,200人いますけれども,全員から聴取することはできなかったのですけれども,一部のネットワーカーさんからは意見をいただきまして,その中で,大好きいばらき県民会議が,事業がマンネリ化していてリニューアルしていかなくてはいけないとか,あるいは若い世代の方がなかなか入ってこないので,若返りというか,若い人もどんどん入れていかなくちゃいけないという話がありまして,それを,各方面の意見をもとに案という形で総会にかけさせていただいたという形になります。 ◯飯田委員 わかりました。変わった以上は,当然了承をいただいた上での話になると思いますので,ぜひこの体制で進めていただきたいのですが,課長さん今おっしゃったように,確かに創設が平成7年,20年たっているということで,活動がどうしても固定化されてしまって,毎年同じような活動になってしまっていると。それともう1つ,なかなか新しい会員の方が入りづらいというか,入らなくて,どうしてもごく一部のネットワーカーで活動を行っているという位置づけに,これはどこの組織でもそうだと思いますが,私どもでもちょっと会員が減っていまして,毎回,総会のたびに,誰かいないかという話になっています。  新しい組織体制ということで,4ページですか,こういう形でこれから運営していくということですけれども,今お話した,どういう活動をこれから行っていくのか,あと新規の会員をどういうふうに募っていくのか。これはもちろんそれぞれ地区の組織にかかっていると思いますが,茨城県の新しい県政の政策ビジョンと連動させて,どういうふうに活動をリフレッシュしていくのか。それともう1点,グループリーダーアドバイザー会議という,ちょっとこれイメージがわかないものですから,この2点について御説明ください。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 まず,グループリーダーアドバイザー会議ですけれども,今,推進員という形で,グループごとに入っていただいて,そのグループリーダーの方と外部有識者の方の会議をここに設けるわけですけれども,その外部の方からの意見を取り入れながらリフレッシュさせて,新しい事業を企画,立案していくという形で考えておりまして,その中には企業とか大学とも連携してやっていきたいと考えております。その大学と連携を図っていく中で,そういった若い人がネットワーカーとして地域の中で活動していっていただけると,若い世代が入りやすいという形になってくるかなと今考えております。 ◯飯田委員 ありがとうございます。ぜひこれからの茨城を担う若い世代にも,特に今まで学生の方の参加が少なかったような感じがいたします。ボランティア団体なんかもありますので,そういったところにも呼びかけていただきまして,今まで過去の大好きいばらき県民会議で一番手薄だったのは,外からの意見を取り入れることが非常に少なかったという反省部分もありますので,その点も含めて,ぜひリニューアルさせていただきまして,より多くの方に御参加いただくような県民会議にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に1点,続きまして,消防関係についてお伺いいたします。  平成30年度を迎えまして,私ども地元の消防団も,新しい団員の方が,若干名ですけれども,入ってまいりまして,秋に行われます県西地区の消防ポンプ操法大会に向けて,新しい団員の方を入れて,今,日々練習に励んでいるというところであります。  そうした中で,せんだって団員の方とお話しする機会があったのですが,これから消防車を運転できなくなってしまうと,今の免許制度では。これが大変頭痛い問題だという話を伺ったのですが,これはどういうことですか,改めて基本的なことを教えてください。 ◯宗像消防安全課長 昨年の道路交通法の改正に伴いまして,平成29年3月から,普通免許,中型免許,大型免許に加えて,車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の準中型免許というものが新設されました。これにより普通免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満ということになったために,現在,各消防団で所有しております消防車両3.5トン以上の消防ポンプ車等については,昨年3月以降,普通免許を取得した団員にあっては運転できないという状況になっております。 ◯飯田委員 3.5トン以上が運転できないということですけれども,県内の消防団で,3.5トン以上の消防車両というのは全体のどれくらい占めていらっしゃるのですか。 ◯宗像消防安全課長 全体で約1,400台強消防車両というのはありますけれども,そのうちの約半分,700台強が3.5トン以上になっております。 ◯飯田委員 そうすると,3.5トン以上が半分ということで,非常に大きな割合であると思いますが,これの対策というのは,国の動向はどうなっているのか伺います。 ◯宗像消防安全課長 国からは,ことしの1月に,都道府県を介しまして,市町村に対して,こういった消防団員の準中型免許取得に係る助成制度の導入をするよう要請があったところであります。あわせて,本年度から,そうした助成をした場合に国の特別交付税が講じられることとなっております。  加えて,今後こういった消防自動車を更新する場合は,地域の実情を勘案した上で,普通免許でも運転できる,いわゆる3.5トン未満の自動車の活用の検討についても要請があったところであります。 ◯飯田委員 ありがとうございます。国のほうとして,この助成制度ということでありますけれども,具体的にどのくらい助成するという中身はどうなのですか。 ◯宗像消防安全課長 中身等については,まだ国のほうで特別交付税の詳細が決まっていませんので,その辺は何とも言えないのですが,一般的にいいまして,ただいま説明した例えば準中型免許取得するには十五,六万円かかるということで,その半分になるのか,3分の2ぐらい補助するのかということになろうかと考えております。 ◯飯田委員 既に県内でも,国に先んじて,この助成制度を設けている自治体があると伺っています。例えば私の地元八千代町でも,助成制度をいち早く導入したということですが,今,県内においてはどうなっていますか,自治体の動きは。 ◯宗像消防安全課長 今,委員の御紹介ありましたように,ことし4月に八千代町で団員の準中型,中型免許取得に係る助成制度というのを導入したところであります。これまで助成制度を設けておった高萩市,城里町を合わせて,現在,3市町でこういった制度を入れているという状況でございます。 ◯飯田委員 これは大変な問題だと思います。ちょうど私の地元でも消防車が更新時期を迎えておりまして,自治会で幾分か負担するようになっておりますが,その際に,3.5トンにするか,それより下の2トンですか,2トンでもタンクがついている車両もあれば,タンクがついてない,要するに消火栓から水を取ってそこから放水する車両もあるということで,機能的には全然違ってしまいます。要するに,水を積んで消火現場に行って放水できる車両もあれば,水を消火栓からわざわざ取ってそれで消火活動をするということで,1分1秒を争う消火活動では大きな差が出てきてしまいます。この消防車両の問題というのは,これから非常に大きな課題になってくると思いますが,県においては,この問題にどう対応していく考えなのか,最後にお伺いいたします。 ◯宗像消防安全課長 今後,この3.5トン以上の消防自動車を運転できない普通免許取得団員がふえてきますと,将来的には消防団員活動への支障が懸念されますので,団員の準中型免許取得に係る助成制度の導入,あるいは地域の実情を踏まえた上での3.5トン未満の消防自動車への更新などに取り組んでいくことが重要となってくると考えております。  このため,県としましても,市町村に対して,既に導入している市町村の事例や,特別交付税の詳細まだ決まっていませんが,こういった詳細,さらには3.5トン未満の消防ポンプ車の開発状況,現在,メーカーのほうでこういったものを開発進めていると聞いておりますので,こういったものを紹介しながら,免許取得助成制度の導入や消防自動車の更新について働きかけていきたいと考えております。  こうした取り組みによって,若者の入団を促すなど,最終的には団員の確保につながるものと考えております。 ◯飯田委員 ありがとうございました。新しい若い団員の確保が非常に難しくなっている段階で,消防の質というのを高めなきゃならないときになっていますので,この消防車両の問題は非常に大きな課題だと思います。これからどうぞ県としてもしっかり取り組んでいただきますよう要望して,終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ◯中村委員長 志賀委員。 ◯志賀委員 付託案件でございますので,たまたま今消防の話が出ましたけれども,関連してお話を申し上げます。  いろいろ行政の指針がございまして,この中で,消防庁のほうで,官庁速報という形で掲載してありますね。どういう内容かといいますと,防火水槽,財政支援を拡充しますよと。現在は糸魚川の大火災教訓の整備促進,こういう内容です。こういう観点から質問していきたいと思います。  まず,耐震貯水槽,いわゆる防火水槽整備のための国の財政措置として,平成30年度から始まっていますね。拡充強化をされたと伺っております。県のほうでは,あくまでも設置者と,維持管理というのは市町村なものですから,市町村にどのように伝えておりますか,まずお伺いします。 ◯宗像消防安全課長 糸魚川市の大規模火災を教訓に,国においては,本年1月25日に消防水利の整備促進強化に関する財政措置というものを発出したところであります。  これを受けまして,県においても,1月29日に市町村に対しまして内容について周知を図ったところであります。 ◯志賀委員 まず,県内の耐震性の貯水槽を含めた防火水槽というのは,どのような整備状況になっておりますか。防火水槽だけで結構です。 ◯宗像消防安全課長 防火水槽に限って見ますと,10年前よりも約300基ほど増加しておりまして,平成29年4月1日現在で2万3,630基となっているところであります。 ◯志賀委員 今回,国の財政措置の拡充の条件としては,木造密集地域消防水利重点整備事業,こういう内容を対象としてやっているわけでありますが,木造密集地域というのはどうもぴんとこないものですから,木造密集地域,どのような地域のことを指すのでしょうか。 ◯宗像消防安全課長 消防車両の進入が困難など市街地の消防活動の困難性を勘案し,さらに住宅戸数密度や木造建築物の割合などから,火災危険度を加味した上で,各消防本部火災防御計画において大規模火災危険性が高いと位置づけた地域を,木造密着地域と呼んでおります。 ◯志賀委員 問題は,この木造密集地域非常に危険性があるということで,この措置というのが図られたわけですけれども,茨城県では果たしてどのくらいございますか。 ◯宗像消防安全課長 木造密集地域の指定状況でございますが,県内24消防本部中,現在,6消防本部で30地域を指定している状況にございます。 ◯志賀委員 30地域ですね。この措置というのは5年間の期間だという話は,当然資料で伺っておりますが,どうですか,この見込みは。あの大火をもって,今回,このような特例の拡充措置が平成30年度から平成34年度まで5年間なされておりますが,見通しはどうなんですか。あくまでも市町村でやっていますから,県のほうではなかなか見通しといっても話は的確にはできないと思いますが,地域はあえて聞きません。たくさんの地域ありますけれども,こんなにあったのかと非常に今驚きなんですよ。果たしてうちの市のほうでもあるかどうかは質問しませんけれども,見通し,どんな形でこれを指導していますか,市町村に。 ◯宗像消防安全課長 先ほど申しました6消防本部で30地域指定しているということで,今後,この指定地域はふえてくると考えております。現在,消防本部のほうでも検討中というところがありまして,そういう状況にあります。  現在,30地域指定しているところについては,消防水利重点整備計画というものがありまして,その中で平成30年度から平成32年度までの3カ年で防火水槽を54基整備する計画となっております。このうち,今回の財政支援措置として有利な起債,これを活用して14基整備する予定となっております。 ◯志賀委員 有利な起債の内容というのを,もう1回細かくお話しできますか。 ◯宗像消防安全課長 防火水槽を整備する場合に,起債を充ててやるのですが,通常,起債の充当率が75%,それに対して国の交付税が交付税措置率として30%入るというのが一般的なのですが,今回,その充当率を90%,交付税措置率を30%から50%にするという有利な内容になっております。 ◯志賀委員 時間も時間ですから,端的にお話し申し上げますが,防火水槽の場合には,今回言われていますのは,耐震性の防火水槽ということでありますね。ただ,一般の防火水槽があるわけですね。大体40トンクラスで防火水槽が500万円とか600万円という話は聞いておりますが,果たしてこの拡充の補助の対象として,今言ったように,いわゆる一般の防火水槽まで含まれるわけですか。 ◯宗像消防安全課長 耐震貯水槽含めて防火水槽と呼んでおりますが,今,委員の御指摘の一般の防火水槽も対象になります。 ◯志賀委員 そういう充当率が90%まで来るわけですから,持ち出しというのは非常に軽くなっていくわけですね。計算しなくちゃわかりませんけれども,どのぐらいの持ち出しになるかということは各市町村によって違うと思いますから。あくまでも自然な気候条件とかあれしまして,新潟県のあの火災茨城県に当てはめることはできませんけれども,ただ,今,非常に気象条件が変化していますから,できるだけこれは市町村のほうに指導して,補助率も上がっているわけですから,5年以内にこの住宅密集地域が整備できるように極力御指導をお願いしたいと思います。  あとは,1点だけ,当北茨城のほうで,山間部の地盤がかたいところ,なかなか大変だったんですね。今言った防火水槽の設置はなかなかできませんし,できないということは,水道管も細いという形で。しばらく前に聞いた話ですが,1,700万円ぐらいかかっちゃうという話も聞いたんです,消火栓はできませんから。ある程度の戸数もありますし,山間地域だから飛んでいるわけです。河川にも遠いと。防火の要請としてはいろいろありますが,そういうところにもある程度耳を傾けて,県のほうで,いろいろな制度があると思いますが,市町村とか制度を探すのが一つの仕事になっていますけれども,それ以上にこの大火というのは大変ですから,住民の生命財産を守るということも一つの防火の目的でありますから,極力御支援のほどをお願い申し上げまして,終わります。 ◯中村委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後1時といたします。                 午後0時7分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時1分開議 ◯中村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほどの執行部の答弁に関しまして,塙自然環境課長から発言を求められておりますので,これを許します。  塙自然環境課長。 ◯塙自然環境課長 午前中に横山委員のほうから,霞ヶ浦での魚類の除去につきまして御質問をいただきましたけれども,先ほど漁業のほうを所管しております農林水産部のほうに確認いたしましたところ,平成23年の震災以前でございますが,霞ヶ浦,北浦のいずれにおいても,ブルーギルですとかチャネルキャットフィッシュといった特定外来生物の除去については,県の農林水産部のほうで有害魚除去事業ということで,地元の漁協に委託して捕獲を行っておりました。ただし,震災後,御案内のとおり放射能の影響がございまして,特にチャネルキャットフィッシュにつきましては,いわゆるミールですとか魚粉の材料として販売することができなくなったものですから,一般の廃棄物として処分ということで,その処分料が発生したという関係で,東京電力のほうでその処分料を補助するということになっております。  ただし,確認しましたところ,チャネルキャットフィッシュの捕獲自体は,森林湖沼環境税も用いて,未利用魚の回収事業ということで実施しておりますけれども,現在も放射能による出荷規制がかかっておりますので,この東京電力補助は継続していると伺っております。ただし,詳細は,農林水産部ということになりますので,もし詳細あれでしたら,そちらのほうのところにご確認いただければと考えております。  私からの御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 それでは,質疑のある方お願いいたします。  江尻委員。 ◯江尻委員 引き続きよろしくお願いいたします。3点質問させていただきたいと思っています。  1点目は,住宅向け新エネルギー関連機器の導入に対する補助制度について伺います。  先日の本委員会の県内調査で,積水ハウスの取り組みを視察させていただき,ありがとうございました。太陽光発電燃料電池と蓄電池を組み合わせた自立型のモデル住宅ということで見学いたしましたが,その際この3点セットに約700万円ほど設備費がかかるという説明でした。まだまだ高くて余裕がないとつけられないなと感じたのですが,こうした設備に対して,国や県の補助が今どのように行われているのか,予算額もあわせて御説明いただきたいと思います。 ◯阿部環境政策課長 まず,県の補助制度でございますが,家庭燃料電池エネファームと呼ばれているものでございますけれども,こちらの導入に当たっての補助制度とあわせて,燃料電池補助制度を設けてございます。いずれも各導入ごとに5万円助成するという制度でございます。予算額は,今年度2,500万円という予算額でございます。  国のほうの事業でございますけれども,補助制度といたしましては,機器の仕様によって金額が分かれてございまして,3万円から12万円,これは機器の種類によって違ってきます。全体の予算額は,申しわけございません,今,資料がございませんので,国のほうはそういう状況でございます。 ◯江尻委員 国の補助に上乗せして県が各5万円の補助を実施していますけれども,市町村によって,県の補助を実施するかしないかが任されているので,県内では,例えばエネファームですと20の市町村,蓄電池のほうですと15市町村しかまだ実施されていないと聞きまして,3つ全部に補助を実施しているのが,県内では日立市,下妻市,常陸太田市,つくば市,神栖市の5つと伺っています。水戸市のほうに,なぜこうした補助を実施しないのかと昨日問い合わせましたら,高額所得者向けの補助になってしまうので,水戸市としては県の補助を実施しないで見合わせているという回答でした。  県は,今後,こうした県の補助を全市町村に広げていきたいと考えていらっしゃるのか,どのような方針かお示しください。 ◯阿部環境政策課長 私どものほうでは,今回の補助制度は,今,委員のほうからお話しいただきましたように,市町村を通じた間接補助という制度にしているわけでございます。通常,間接補助ですと,市町村のほうに上乗せ補助というものを求めているわけでございますが,この補助制度につきましては,そういう市町村の負担を求めない制度にしてございます。そういう形で取り組んでおりますので,私どもとしましては,こういう補助制度の特色というか,市町村に対してのメリットというのを十分市町村のほうにわかってもらえるように,これまで全市町村集めた制度の説明会とか,個別の市町村に対して働きかけを行っておりまして,そういう取り組みを通じて,市町村のほうに広げていきたいと考えてございます。 ◯江尻委員 県の補助は昨年度からということで,ことし2年目で,若干実施の市町村がふえたということですけれども,通常,5万円ですと2分の1の市町村負担が伴うということがあるかと思いますが,この制度は丸々県の予算市町村におりていくということなので,こうした間接補助について,国の補助はどの市町村でも受けられますよね。県の補助市町村によって受けられないというところがあるということについては,補助の申請というのはほとんど取りつけるメーカーさんが代理で行うので,国と同じように県内どこの市町村でも県のこの補助が実施できるような,県の直接補助ということでできないのかというふうに考えたのですが,その点は御検討されたことがあるのか教えてください。 ◯阿部環境政策課長 制度設計するに当たって,いろいろなやり方があると思うわけでございますけれども,私どもとしては,こういった温暖化対策とか省エネの取り組みというのは,非常に県民生活に密接な取り組みであるので,そういった事業については,市町村を通じたほうがより県民のほうに行き渡ると考えてこの制度をつくったわけでございます。  そういった制度の趣旨を各市町村のほうには十分わかってもらえるように,例えばこういう省エネの機器というのは,住宅自体の性能もアップすることによって要は機器の活用というのは高まるわけですね。そういった省エネ住宅に対する啓発というのも,我々,今年度やっていきたいと考えてございますので,そういった機会も通じまして,市町村のほうに県の制度の活用を働きかけていきたいと考えてございます。 ◯江尻委員 せっかくある補助制度が,市町村によって受けられる,受けられないということについて,本当にいいものであれば,直接県が実施するということも私はあり得るのではないかと考えて,その点については市町村との今後のやりとりで取り組んでいただきたいと思います。  2つ目は,原子力の問題で,午前中に御説明いただいた東海第二原発をめぐる動きについてという資料の3ページ,4ページ,5ページについて,安全協定の点と避難計画の点,2点お伺いさせていただきたいと思います。  資料の3ページの動向の中で,関係6市村に対して,3月21日に実質的な事前了解を得る仕組みを設けた新協定締結されたという御説明がありました。これまでは,御承知のように,再稼働の事前了解については茨城県東海村だけで,水戸市や日立市など今度は周辺5市にも広げたという新しい協定は,とにかく全国で初めて拡大されたという茨城方式と称して注目されています。これまでの現行協定と新しい協定の2本立てになったわけですが,現行協定にある村と県の事前了解権と,新協定にある6市村の実質的な事前了解権というのは同じなのか,違うのか。違うとしたら何が違うのかということについて,県としてはどのように認識されているのか教えていただきたいと思います。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  ただいまの御質問ですけれども,この6市村と日本原電が結んだ新しい協定につきましては,県は協定の当事者ではなくて,立会人という形で加わっております。実質的な当事者ではございませんので,この協定の文言の解釈については,県としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ◯江尻委員 ずっとその立会人という言葉を使って,他人ごとのような,第三者的な立場というのは,私は県として間違っているんじゃないかと思っています。少なくとも新協定の文言がきちんと取り交わされて,何回ものやりとりを重ねて,全国で初めて了解権が周辺にも拡大されたという意義は,私は非常に大きいと思っています。ただ,その中身が2本立てになったことによって,わかりづらい,曖昧と。実質的とわざわざ頭につけたのはどんな意味があるのかと,いろいろな捉え方があるのは課長も御存じだと思います。なので,県がどのような立場に立って今後この協定を実行していくのか,それを後押ししていくのかという県のスタンスが私は市町村にとっても大事になってくると思いますので今お伺いしたのですが,2つの協定日本原電と結ばれた了解権というのは,再稼働に当たって了解するかしないかということに限っては,同じ権限を持つということでよろしいのでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども,この新しい協定に関しては,6市村と日本原電が協議を重ねてこういった協定を結ぼうということになったものです。文言につきましても,その6市村と原電が協議して決めたものでございます。県は,その協議の中に入らず,立会人という形であくまでも参加させていただきましたので,この文言の解釈については,コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ◯江尻委員 市町村から聞かれても,そういうふうに県は答えているのだろうと思いますけれども,原電と市町村の協議に全て同席して立ち会ってこられたというふうにも伺っています。そのやりとりの中で,1つでも了解しない自治体があれば再稼働はできないということで,自治体側も日本原電側も認識を共通にしているというふうにも聞いたのですが,県はその点はいかがでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  今,江尻委員から御質問いただいたのは,1つでも市町村同意しない場合には再稼働できないというような決めを,この新協定を結ぶに当たってされたのではないかということでございますけれども,県は,そういった話は直接日本原電からも6市村からも聞いてございませんので,これについてもコメントすることは県としてはできないものと考えております。 ◯江尻委員 なぜ確認しないのですか。そこ非常に大事で,県民が関心があることで,聞いていないからコメントできない,どうして聞かないのか,確認しないのか。そういうことは報道でも記事として,そういうやりとりがあったということが報じられています。県が確認しない,あくまでも立会人というこのスタンスは,どうしてそういうふうになっているのかというこの県民の疑問ということにはどのようにお答えいただけるのでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  現行の協定,新協定ではなくて,今まで日本原電と東海村,それと県が結んで,今回,水戸市も入って5市が一緒に結んだ現行の協定でございますが,この現行協定の中では,県と東海村が事前了解権を持っていると。その事前了解をするに当たっては,関係5市の意見を聞くということにされております。こういった仕組みによって,東海第二発電所安全性について県として確認をしていくという考え方を持っておりますので,新しい協定はあくまでも6市村と日本原電が協議して決めたものでございますので,そちらの解釈について,県のほうから6市村のほうに確認するということは考えてございません。 ◯江尻委員 そうすると,現行協定の中で県が判断を下すときに,当然,周辺5市の意見も聞くということですね。という御答弁でしたね。その際に,その5市に具体的に聞いたときに,今度は県として,5市の中で1つでも受け入れらないという市があれば,県の判断においても再稼働は了解できないという立場に立っていらっしゃるのでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  新しい協定を見ますと,日本原電と6市村は合意形成を目指して協議会を設置して協議をするということになっております。したがいまして,今,江尻委員から御質問がありました,1つでも反対するというような状況を想定した仮定の御質問にお答えすることは,新協定の運用の解釈をするということにもつながりますので,お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ◯江尻委員 新しい協定で設置されることになった協議会合意形成を図るという目的の協議会をどういうふうに運営していくのかということについて,これからまさに具体的にその中身を考えなくちゃいけないと6市村は思っております。そのときに合意形成ということが非常に重要になっていまして,先ほど言いましたけれども,あくまでも多数決などではなくて,全ての6市村の合意というものが最終的に求められていくということは,やはり1つでも合意できない,了解しない,反対ということがあれば,協定に基づいて再稼働は認められないというふうに,私は,県にそういう認識を持って6市村と一緒に原電さんに対応していただきたい,取り組んでいただきたい。あくまでも市町村,県民の立場に立って事業所と対応していただきたい,今つくられた協定有効に活用していただきたいと思っているのですが,いかがでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  これは何度も繰り返しになってしまいますけれども,新しい協定はあくまでも6市村と日本原電が締結したものですので,その協定の運用に関して,県が解釈ということでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ◯江尻委員 では,解釈ということは控えるということですので,あくまでも協定の文言について最後に1つ確認します。  現行協定で確認されている事前了解権と新協定の実質的な事前了解権というのは,今後,例えば規制委員会が新規制基準東海第二が合格したと判断した場合に,どういうタイミングでこの2つの事前了解権というのが求められて発動されるのか教えてください。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  国は,原子力規制委員会による新規制基準に適合した原子力発電所については稼働すると,そういった方針で進めていくというものをエネルギー基本計画で打ち出しております。ただ,実際どういったふうに再稼働の手続を進めていくのかということについては,一切示しておりません。これについては,茨城県としても,そういったものはきちっと国が示すべきだということで,今まで全国知事会などで要望しているところでございますけれども,現段階でもそういったものは示されておりません。  ほかの地域ではいろいろなパターンがあるようでございますが,そういったルールがきちっと定めて国から示されていない現段階で,今,江尻委員の御質問にありました,どういったタイミングでそういった再稼働の要請云々が来るのかということについてお答えすることはできないものと考えております。 ◯江尻委員 原子力行政がずっと長く続けられてきて,原発が立地し続けてきた県で,現行協定はこれまでにもあったもの,それがどういうふうに今後運用されるのか,本当にこんなに曖昧でいいのかと。それは国にも責任があるのは私も考えておりますけれども,それを県として,市町村や県民に聞かれたときに今のような答えで本当にいいのかと,県の姿勢として。私は,国に対して求めていくということには,ただ求めていくというわけではなくて,今の協定でこういうふうに県としては運用することが望ましい,6市村ともこういうふうに協議して実質的な了解権についてはこういうふうに権限を持たせるというような考えを持って国に求めていかなければ,全部国に丸投げ,責任をお願いするという立場では,何のための安全協定日本原電と結んでいるのかと捉えられると思います。  そもそも,今回,日本原電が新しい協定を結んだ背景には,周辺市町村との関係において,20年の延長運転申請に当たっては,新しい協定締結しなければ前に進めないという面もありましたよね。ですから,再稼働と延長運転に必要な手続を進めようとしているということは間違いないと思っておりますので,この安全協定について,この後の避難計画もそうですけれども,具体的な中身をきちんと説明できるようにしていただきたいと思います。  そこで,避難計画について,3点目続けてお聞きしたいと思います。  東海第二原発で原子力災害の発生に対して国が定める30キロ県内,本県でいうと14市町村,96万人とされていますけれども,避難先,受け入れていただく避難先となる県内,県外の自治体避難協定締結されているということが,この資料の5ページに示されております。その協定に基づいて第1弾の計画ができたとされているのが,ここにあるように,笠間市,常陸太田市,常陸大宮市の3市ですけれども,例えば協定の中身についても少し資料をいただいたのでお伺いします。  常陸太田市は,昨年の9月,大子町と福島県の20の市町村協定を結びました。福島と茨城両県も立ち会ったと伺っております。受け入れる市町村は,常陸太田市に対してあらかじめ指定した避難所を提供すると。ただし,受け入れる市町村避難所をみずから使用するなど正当な理由がある場合はその限りではないという協定の事項がありますが,これはどういう場合に想定されているのでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  これは,避難先の市町村におきましても例えば自然災害などでその避難所を自分の市町村の住民の方が使われていると,こういった場合もありますので,そういった場合には,その使用をしないものとすることができると,そういった規定だと理解しております。 ◯江尻委員 使用できなかった場合どうするのかということもあります。避難所の開設は受け入れる市町村が行って,その後は早急に常陸太田市が引き継ぐとされていますけれども,常陸太田市に提供される避難所の数は192カ所と伺いました。1カ所最低3人の市の職員3交代で配置するとなると,約1,700人の職員が必要ですけれども,常陸太田市の職員は600人足らずということで,この避難所の運営についてはどう協議されているのか教えてください。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  今,御質問のありましたように,確かに避難先と避難元の市町村は,避難所の開設に当たっては,当初は避難先の市町村職員にお手伝いをいただき,大体2日から3日ほどで避難元の市町村が引き継ぐという形にしております。その避難所の運営に当たっては,確かにその職員の数がかなり必要となるところでございます。  これにつきましては,各市町村いろいろな考え方をして今検討しておりますけれども,例えば自主防災組織町内会役員の方にお手伝いいただくと,そういったこともあわせて検討していると聞いております。 ◯江尻委員 受け入れ期間は1カ月以内と定められておりますけれども,避難が必要になるほど放射能汚染が広がれば,1カ月では戻れない,帰れないという状況ですが,その1カ月後はどう対応されるのか,協議での中身を教えてください。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  県のほうからも,避難先の県や避難先の市町村に対しては,長くとも1カ月ほどで,避難所から応急仮設住宅であるとか賃貸住宅であるとか,そういったもとにお移りいただくことを検討していくというふうに方針を立てております。 ◯江尻委員 あとはスクリーニングのことですが,住民の体の表面や避難に使われる車両に付着した放射性物質の検査とか,除染を行う避難退域時検査については,まだできていないと,体制の計画はこれからという課題の一つになっておりますけれども,そういう何らかの被曝を伴ってしまった県民に対する被曝医療の体制整備というのは,本県の医療機関ではどのようになっているのか教えてください。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  これにつきましては,3段階ございまして,ただ,1段階目,2段階目の病院が30キロ圈内に入っているということもございまして,そういった病院についても場合によっては避難指示,一時移転等の指示が出る可能性もございます。その場合には,その30キロの外には,つくば……ちょっと病院の名前が出てこないのですが,今すぐお答えいたしますけれども,つくばの病院のほうでそういった被曝医療については受けていただくという計画になっているところでございます。 ◯江尻委員 県立中央病院においても,水戸医療センターにおいても,赤十字病院においても,大きなこうした医療機関が全て30キロ圈内に集中している,県立中央病院についてもみずからが避難計画を持たなければいけないという,この地域性があると思います。  もう1点,協定には,こうした避難に必要な費用負担は常陸太田市とするとありますけれども,各市町村,負担の規模というのはきちんと試算されているのか教えてください。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  まず,先ほどの病院の名前でございますが,筑波大学附属病院でございます。大変失礼いたしました。  今の御質問は,負担の割合。 ◯江尻委員 費用負担の試算。 ◯山崎原子力安全対策課長 費用負担の試算でございますか,具体的に例えば常陸太田の方が県外の避難所避難した場合の避難所の運営に係る費用,これは特に現段階では算出はしておりません。 ◯江尻委員 避難所の運営とか避難の体制とか,原子力災害とはまた別ですけれども,常総水害避難所体制の状況を見たときに,本当に今の協定に,県のたたき台でこうした協定市町村同士で結ばれていますけれども,協定に書くのはただの文言ですが,これをお互いが実行して,避難する側,避難を受け入れる側,お互いの責任を果たしていくというのは,本当に私は,一言で言うと不可能に近い計画を,今,市町村は進めなければならない状況になっていると考えております。  水戸市は,つくば市に約2万人避難をするという協定になっておりますが,常総水害のときにつくば市が受け入れたのは1,200人,それだけでつくば市側はマンパワーの関係からも,避難所施設関係からも精いっぱいだったということを伺ってまいりました。1,200人でも大変だったのに,2万人という計画が本当に県民の理解を得られるのか。そのまま市町村に計画の策定を進めさせていいのかということはありますけれども,課長が1つおっしゃいました。自然災害との複合的な災害を想定しなければ,これは内閣府においてもこの避難計画は認められないということになっているということでよろしいでしょうか。 ◯山崎原子力安全対策課長 現段階で,県が避難計画を平成27年3月につくってありまして,今,14市町村のうち3市が,報告いたしましたとおり策定をしたところでございます。最終的には,内閣府事務局東海第二地域原子力防災議会という場で,避難計画の全体版とも言えるような緊急時対応というものを取りまとめます。その緊急時対応につきましては,最終的には国の原子力防災会議で了承されることになります。その際には,当然,避難計画の実効性というものを確保された上で,そういった了承という手続がとられるものだと認識しております。 ◯江尻委員 要するに,実効性の中に複合災害ということはきちんと盛り込まなければならないということでよろしいですね。  原発は,確かにほかの発電所と違って,とめれば済むというものではなくて,プールの中に核燃料棒,使用済み燃料がある限り,冷却機能がストップした場合,避難を伴う大きな災害が発生し得るということも想定しなければならない原発です。なので,以前から早急にプールの中の核燃料金属製のキャスクに移すように,ただ,それもあくまでも一時保管で,いつまでも東海村に置かれるものではない。その後どうするのかという,本当に放射性廃棄物の問題にこそ,県は国に対してきちんと向き合わなければならない重大課題ですよと,県も当事者としてそのことを考えなければならないというのが,今,私は思っているところです。  いつかの機会に,この核のごみのことについても県の姿勢をお聞かせいただきたいと思いますが,積水ハウスの視察のときに,100%建築資材をリサイクルする,あの建築現場の今の取り組みを見たときに,私は,廃棄物の適正処分は企業社会責任だということが今の時代で求められるというなら,行き場のない核のごみを大量に生み出すこの原発というのは,本当に無責任のきわみだなということをあの視察で感じました。  こうしたいろいろ県に聞かれること,市町村や県民,事業所から聞かれることに,もう少しきちんと県の姿勢,スタンスとして,安全協定についても,避難計画についても,どういう考えでこれに臨んでいくのかということをお示しいただきたいと思います。以上です。 ◯中村委員長 井手委員。 ◯井手委員 今の委員の質問に少しだけ関連をさせていただき,そのほかもう1つ触れさせていただきたいと思います。  新しい周辺の市と村の安全協定も含めまして,茨城の取り組みというのが日本全体から注目を受けているということについては,執行部の皆さんも自覚があるかなと思います。  その中で,1つだけきょうは確認していきたいのは,県の立会人というその立場でございます。協定書を見ても立会人という言葉がいきなり出てくるだけで,立会人の役割というのは何ぞやということについて,立会人になった県としての考え方をまず明らかにしていただきたいと思います。 ◯山崎原子力安全対策課長 お答えいたします。  現行の協定の中で,先ほども御説明をさせていただきましたが,第5条の新増設等の事前了解に当たっては,県と東海村が事前了解をすることになっていて,関係5市には県のほうから意見を聞くということになってございます。こういった東海村と5市が関係している現行協定でございますので,そういった仕組みとか,流れといったものをこの新協定で6市村と原電が協議をするときに,そういった県の考え方,立場を御説明するものというふうに理解しております。 ◯井手委員 この新しい安全協定の中で,市町村からこの文はどう読むんだよと聞かれたら,立会人というのは答えるという意味ですか。 ◯山崎原子力安全対策課長 そういう立場というふうに理解しております。 ◯井手委員 そう答えちゃうと,先ほどの江尻委員の質問とそごが生まれちゃう,と私は思いますよ。だって,立会人だから,そのとおりと言っていればいいんじゃないですか,と私は思います。 ◯山崎原子力安全対策課長 ちょっと言葉足らずで大変失礼しました。現行協定,今まで県と東海村が事前了解持っているという現行協定のそういった解釈云々について,県が聞かれればこういった協定解釈という意味で,言葉足らずで大変失礼いたしました。 ◯井手委員 新しい協定に関しては,県は何も言わなくていいんですよ。と私は思います。その中で,例えば日立市が再稼働させたくないと言えば,新しい協定の中では再稼働できないんです。というふうに市は理解をして,再稼働させなければいい。いや,違いますというふうに原電さんが言うのであれば,裁判でも起こしていただければいい。というぐらいにドライに考えたらどうでしょうかね。それだけ日立市であり,常陸太田市であり,那珂市であり,ひたちなか市であり,水戸市であり,東海村であり,東海村は前の協定がありますが,この周辺の市町村,それだけ御自身の発言を言う機会を得たわけですから,それについて県はどういう立場だなんて聞くのがおかしい。各市町村がどう判断するかを,そのとおりというふうに言っていればいいんじゃないかなと私は思います。  現に,例えば水戸は,市議会の皆さんが,再稼働については慎重ないしは反対という意見書を採択されるというんだから,動かないですよ,水戸市は,反対と議会がしてしまえば。と私は勝手に思っております。  こういう単純に考えることが非常に大切なんじゃないかなと思いますし,新しい協定の意味というのは,その一つ一つの判断を事前承認だなと思っているからいけないんです。私は拒否権だと思っています。ほかの市やほかの村が,我が住民,我が市は,我が村は嫌だよというその意思を表明できるんだから,その意思が表明されたとすれば,新協定の中で意見はまとまらないんだから,再稼働できないというふうに認識をしておくほうがいいのかもしれないし,その認識を県に強要する必要もない。あの協定のままです。言葉のまま。というふうに理解をして,それが嫌だったら日本原電さんは法廷闘争にでも持っていっていただいて,この新しい協定というのはそんな意味ではありませんと,再稼働をとめる権限も何もありませんということを法的に争っていただければいいのであって,それが法治国家としてのやり方じゃないのかなと。それについて,立会人の茨城県が,今の答弁の回答はそのとおりですけれども,そういうふうに考えるほうが合理的なのではないかなという意見の開陳をさせていただきたいと思います。この答弁は結構です。  ちょっと話が前に戻りますが,大好きいばらき県民会議,今回,新しくチャレンジいばらき県民運動になりましたけれども,これについてそもそも論を少し展開をしたいと思います。  3月の代表質問でも,この見直しについては知事に提案をさせていただいて,知事も,私ども公明党代表質問を受けて,今回の見直しに拍車がかかったのかなと思います。  その中で,基本的なことを聞きます。このチャレンジいばらき県民運動は,どんな団体ですか,任意団体ですか,NPO法人ですか,一般社団法人ですか,もっと言えば法人格を持っていますか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 任意団体です。 ◯井手委員 例えばことしのチャレンジいばらき県民運動の総事業費というのは幾らぐらいになりますか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 平成30年度の総予算額が4,375万4,000円です。 ◯井手委員 この4,300万円にも上る大きな予算は,県議会に報告される義務はありますか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 こちらは民間の団体なので,県議会には報告義務はありませんが,ただ,こちら茨城県補助金委託金がありますので,県の予算の中では県議会のほうに報告をさせていただいております。 ◯井手委員 同じように,決算の報告の義務はありますか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 民間の団体なので,決算義務はありません。ただ,こちらの補助金委託金が入っておりますので,それに関しては県の予算の中で報告をさせていただいております。 ◯井手委員 例えば4,300万円の中で,今年度,県の予算ないしは委託金,どの程度の規模になりますか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 補助金委託金で3,335万円になります。 ◯井手委員 では,それをなぜ県が直接やらないのですか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 今までの中でその県民運動をやってきてノウハウがあるということで,そちらに委託補助を出しているという形をとっております。 ◯井手委員 大変失礼なことを言います。ノウハウが本当にあるのですか。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 これに関しては,県民を巻き込みながら幅広く県民運動という形でやってきていることで,民間の主体的な力でということを目的にやっているので,今までそこにネットワーカーだったり,推進員さんだったりという形で県民を巻き込みながらやっていただいたというところがあります。 ◯井手委員 決算書も事前に請求をしておりませんので,例えばネットの中で事業がいつごろ具体的なものがあるのかなというのを検索してみますと,平成22年の歳入歳出等は,総会の記録がネットにのっておりましたので,それを見させていただきました。  何でチャレンジいばらきにしろ,大好きいばらきにしろ,その活動が硬直化したかというのは,幾つかの原因があると思っています。それはやはり1つが,県の事業の下請けだからです。県の幾つかの事業,例えば平成22年の年度でいけば,ご近所の底力活性化推進事業で1,800万円,大好きいばらきエコライフ運動で1,114万円,大好きいばらきエコチャレンジ事業で180万円と,各部が所管をしている交通安全だとか花いっぱい運動だとか,そういったところを自分たちがやれないから,民間の団体にやりましょうということで,この大好きいばらきにお願いをしている。お願いをしていること以上のことはやれないですよね,大好きいばらきは。お金も全部県からもらって,そこの予算化したものを決算するわけですから,それ以上のことやったらおかしな話になっちゃう。その仕事が4分の3,7割以上になっているわけですよ。新しいことやれと言ったってできないじゃないですか。自主事業なんかできる体制になっていない。これでは,新しいチャレンジいばらきにしても,いつまでたっても県のいろいろな部門から寄せ集まったお金を民間だという一つの言葉だけでやる,新しい取り組みなんてできないですよね。逆に,4,000何百万円のうち,自主財源というのは1,000万円ぐらいしかないわけです。その1,000万円も,実はほとんど人件費と運営費じゃないですか,お伺いします。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 井手委員が今おっしゃったように,自主事業というのは非常に難しい状況ではありまして,今回,チャレンジいばらきという形で体制を変えていきまして,自主事業ができるような形で,そこは知恵を絞りながらということで,外部の方に入っていただいて,今までと違う形でやっていきたいということで,どういったものが出てくるのかというのはまだわからないですが,そこのところは,今言ったような民間の力というものが少しでも出せるような形に持っていきたいと思っています。 ◯井手委員 名称変更のことだけがマスコミの皆さんに大きく取り上げられましたけれども,いわゆる新しい民間の市民セクターと県の行政をつなぐ大好きいばらき県民会議,またチャレンジいばらき県民運動は,非常に大事な役割が私はあると思います。でも,長年やってくるうちに,せっかく県が予算つけても,その予算の消化をするためにどういう形がいいのかな,じゃ,大好きさんにお願いしようという形で,予算が執行される間のパイプ役でしかない。その中では自主事業ということも考えていらっしゃらないし,予算がないんだから無理ですよね。そこはしっかりこの1年間準備していただいて,単なる名称変更だけではなくて,その中で本当に知事が求められている新しい茨城像の中で,特に県民セクター市民セクターをどう巻き込んでいくかというその拠点というか,中核というか,その中にこのチャレンジいばらき県民運動を位置づけていただきたいと思います。  これ私思うのですが,民間団体,任意団体のままでいいんですか。4,000万円もの予算がありながら,その決算もほとんど公開されていない。公開されているとすればごめんなさい,少なくともそれに私たちが行き当たらない。やはりしっかりと法人格を取る,一般財団法人なり,NPOなり,そういう格を取れば税制上の優遇も出るし,寄附をしたときの寄附控除もとれるし,今の体制は全くそういう自主事業をやろうという気概もないし,方向性もないと思いますが,法人化の検討等は現在の中ではされてきたかどうか,最後にお伺いしたいと思います。 ◯大谷女性活躍・県民協働課長 法人格に関しては,今のところ検討はされてはきておりませんけれども,新しく外部の方を交えながら県民運動をどういうふうにやっていくか,法人格の取得に関してもその中で検討していきたいと思っております。 ◯井手委員 本当に意地悪い言い方をすれば,例えば交流サルーンいばらきの運営を大好きいばらき県民会議がやっていることについて,当たり前のように思っているけれども,議会が反対したらどうするんですか。NPOにやらせろ,例えば茨城まちづくりというNPOができたからそこにやらせろということが出てきたら,今の中では,これ情実で全部事業流しているだけじゃないですか。そういう非難も出てくるかもしれませんよね。  そういうことまで含めて,この大好きいばらき県民運動から新しい体制に,せっかくチャレンジいばらき県民運動に変わるわけですから,この1年そういう準備をしっかりとお願いしたい。これ要望でございます。  最後に1つ,これも短く御質問します。  3月の委員会でもちょっと触れましたけれども,防災体制の強化のところです。これちょっと関係があるかないかだけ答えていただければ結構ですが,会計検査院が国のシステムの中で約1,000億円総合的な防災情報の構築の中で使われていなくて,無駄になっているじゃないかという指摘をこの3月にしたというふうに記憶しております。今回,茨城が導入しようとする2億円余りの予算というものが,そういったものと同じような仕組みなのか,全くレベルの違うものなのか,そこだけ御説明をしていただきたいと思います。 ◯橋本防災危機管理参事防災危機管理課長 避難所物資の,先ほど委員おっしゃったシステムのことだと思いますけれども,それについては,どこの市町村,県,国なり他県との調整もあるので,本来国がやるべきかなという思いもありますが,そのところは県以下のところについては完全に手をつけないという今の流れになっているので,県内の市町村と県,当然,物流業者なり流通業者も含めたシステムをつくっていくということでやっていくのと……すみません,それは別なシステムで,罹災証明書の話ですね。罹災証明書の話については,全然国のほうでも手が入っておりませんので,そこはみずからということで,本来であれば市町村というのもありますが,なかなか進まないので県も半分出して進めるということで考えてございます。 ◯井手委員 結構でございます。 ◯中村委員長 ほかにありませんか。  細谷委員。 ◯細谷委員 予定の時間がちょっと押していますから,簡単にわかりやすくお答えいただきたいと思います。  1点目は,先ほど横山委員から質問があった自然環境に関しての話で,私の地元に関係ありますのでちょっと触れておきたいと思います。昨年は,ミズヒマワリ,外来生物に対して約8,000万円の予算をつけていただいて,新利根川を中心とした今後の環境整備のための除去作業というか,こういうものをしていただきまして,まことにありがとうございました。  これ私の記憶だと2回目になると思います,除去作業は。県がかかわったという部分では2回目になるのかもしれませんが,いずれにしても繁殖力の強い外来生物でありまして,取っても取ってもなかなかゼロにならないという状況が続いております。  そういった中で,課長の耳にも入っているかもしれませんが,私の地元,特に河内町を中心とした理解ある人たちが,四,五十名と聞いておりますが,自分たちの力で日常的にこれを除去するための協力をしたい,ボランティアとしてそういうものをつくっていきたい,参加したいというふうに言ってくれておりまして,非常にすばらしい話だなと思って伺っております。しかしながら,河川の上,そういう水の中でやらなきゃいけない仕事でありますから,安全の確保であるとか幾つか懸念するような事故があるだろうと思います。  しかしながら,そういう気持ちの人たちの思いをできるだけ支援をしたいし,県としてもぜひ理解していただいた上で御協力をお願いしたいと考えますが,その基本的な考え方を教えてください。 ◯塙自然環境課長 お答えいたします。  ミズヒマワリにつきましては,委員が御承知のとおり,昨年度も県の土木のほう,それから地元市町村協働で除去作業のほうを行っております。先ほど森林湖沼環境税を使ってということで報告ありましたように,こちらで取り組みを行っています。  今年度は,県のほうで,関係市町村,それから地元の団体などとともに協議会をつくっておりまして,その中で今後推移を見守りながら,また状況が変わるようであれば必要な対策を打つということで協議を行っております。  それとあわせまして,地元の理解と協力が非常に大切でございますので,今,委員からお話がありましたそういう団体につきましても,できるだけその除去に当たって安全に的確な作業ができますように,いろいろ助言をしたり,活動の支援ができるような形でバックアップをしていきたいと思います。 ◯細谷委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。どのぐらいどういう支援の仕方があるのか,私もまだまだ十分理解しておりませんので,ぜひこういう団体,この人たちはこれ以外にも,ここの部局には関係ないですが,通学路の除草作業であったり,いろいろなこともやっている人たちでありまして,非常に応援してあげたいなということであります。  もう1つだけ,そういう自然環境も含めた,環境をいろいろ整備することによって,霞ヶ浦の水質浄化を図っていきながら,観光資源をさらに光らせよう,観光立国,茨城県では観光立県を目指そうということなのだろうと思いますが,この所管は違いますが,直近の数字でいうと,訪日外国人旅行者数2,869万人という方が日本にいらしている。これは国の方針だと,2020年オリンピックを見据えて4,000万人という言い方をしております。ひょっとするとこれを上回るのかもしれません。  当然,茨城県も,先ほどおもてなしという言葉も出ておりましたが,いずれにしても,外国人も含めた茨城県に来てくれる方々におもてなしの気持ちで接していく,これはこれできょうは質問しませんが,そういう背景の中にあって,実は成田国際空港というのが私の近隣にございます。ここで言うと,大体年間約30万回の発着件数と,首都圏全体ですが,言われております。これを実は,成田空港パンク寸前で,50万回を想定してそういう対策を打っていきたいということで,今,地元の説明会に入っております。これは河内町,稲敷市の一部でありますが,要するに騒音対策という視点で考えると,この地域がそういうエリアになるわけであります。今の20数万回ですら,この騒音対策というのは結構大変なことであるのに加えて,これがさらに倍近くになって,さらに滑走路の延長が長くなって,さらにもう1本ふやして,それに加えて,話を聞いていると,その飛ぶ時間帯を変更したい,要するにもっと長く延ばしたいということを言われているそうであります。  そういう中で,お聞きしたいのは,騒音対策をするエリアというのは決められています。この法律は騒防法というものと騒特法というものと2つありますが,この法律に基づいてその区域指定,設定がされるものだと思います。この法律に基づいてその区域を決定するのは,誰がどういう形で決めるのか,簡単に教えてください。 ◯栗田環境対策課長 騒防法,騒特法の地域の指定については,国が告示という形で行うことになっております。 ◯細谷委員 そうしますと,きょうはあんまり細かくは言いませんが,この区域を決めるときに,例えば茨城県側,千葉県側,利根川を挟んで我々の地域はほんのちょこっとかかっているというようなイメージなんですね。さらにもっと言うと,町が分断される形でその区域設定がされているわけです。わかりますね。そういうことなんです。  地元で話を聞いていますと,少なくとも区域設定するときにはある程度の地域の枠で区切ってほしいという要望もしているらしいです。そういうことをしながら,いろいろな防音対策,民家防音を対策していただいていますし,いろいろなことをやっているという現状です。  ちょっと調べてほしいのは,これは成田国際空港株式会社が大もとで,国土交通省があって,千葉県でいうと成田市があって,大体そういう4者協議というのがされているそうです。もちろん滑走路は成田にありますから,この周辺がある程度重く見られるのは当然だと思いますが,我々茨城県であっても,その周辺の人たちは,その騒音対策,防音に関して関心が高いですし,少なからずとも迷惑をこうむっているというのが実態であります。  その対応策は,私の知っている限りだと,違ったら言ってほしいのですが,例えば民家防音でいうと,サッシの取りかえについては補助金を出して取りかえることができます,その補助の問題。一方では,固定資産税を減免するということもあります。さっきの防音サッシの取りつけに伴って,空調機の取りつけも補助金を出しましょうと,これも何人当たり何個までという決まりがあって,これも限度額があると。  そういう中で,千葉県側の対応と茨城県側の対応が違うように感じて仕方がないんです。これを課長どういうふうに認識していますか。 ◯栗田環境対策課長 今,細谷委員のほうからありました防音対策としての二重サッシの助成ですとか空調機の助成について,成田国際空港株式会社等と稲敷市,河内町ともいろいろやりとりをしておりますけれども,区域ごとに打てる対策が違っておりますが,千葉県茨城県での差はないと。同じ騒音レベルのエリアであれば,そういう違いはないと聞いております。 ◯細谷委員 実態は違うと思いますね。よく調べてほしいと思います。これは成田空港株式会社からそれぞれ自治体に対してその助成なり補助金なり行っておりますよね。その先の自治体の規模が違いますから,例えば成田市と稲敷市を比べると圧倒的に違いますから,財源力というか,力そのものが違いますから,そういうことの差もあるのかもしれませんが,私が聞いている限りでは,ちょっと違うというふうに感じます。  何が言いたいかというと,茨城県がもっと前面に出てこの空港の騒音対策をやってほしいという思いがあるから,こういうことを申し上げているんです。今までそういう姿勢でやってきたという,何か形のあるものありますか。 ◯栗田環境対策課長 成田の航空機騒音に関しましては,茨城県稲敷地方航空騒音公害対策議会というものが,地元の市町村龍ケ崎市牛久市,稲敷市,河内町,美浦村,阿見町,利根町,これを構成団体として,それにオブザーバーとして成田国際空港株式会社,それから茨城県国土交通省が加わる形で定期的に協議会が開催されております。その中で,この構成団体である市町村のほうから要望書が出される形となっておりまして,県としても,会議の場で要望を聞いてもらえるように,あわせてお願いをしてきたところでございます。 ◯細谷委員 県として,国に対して要望したことはありますか。 ◯栗田環境対策課長 国に対しては,県からの正式な形の要望という形はしていないと記憶しております。 ◯細谷委員 それは必要のないということなのか,どういう理解なのかということを教えてほしいのと,もう1つだけ加えて言うと,茨城空港の騒音対策,これは空港対策課とかいろいろ絡みがあるのでここが全面的にということじゃないのかもしれません。この話をちょっと伺っていると,これは防衛省ですね。防衛省に対して,その騒音対策なる会議みたいなものをほとんど開いたことがないというのですが,それも事実なのでしょうか。 ◯栗田環境対策課長 まず,百里茨城空港に関しましては,民間共用化をする際に,空港対策課が中心となって騒音対策,特に助成の関係の拡充に対して国等に要望したと聞いておりますが,要望は受け入れられなかったと確認しております。  ただ,戦闘機の飛行とかそういうことに関しましては,県のほうで,毎年,国にその騒音を考慮して運用するようにという要望はしているところでございます。  それから,成田に関する国への要望でございますが,河内町,稲敷市と県のほうでは連絡を密にして,それぞれどんな要望を空港に対してしたのかというものを把握しておりまして,基本的にはさらに追加で県から国へ要望してほしいというような要求がなかったということもありまして,県のほうから国への特別な要望はしていないという状況がございます。 ◯細谷委員 私が申し上げているのは,要望がなかったからしなかったじゃなくて,本当にそういう性質のものがなかったからしませんでしたということならわかるんですね。要するに,千葉県の姿勢は,千葉県が,この空港そのものがあるかないかということもありますが,守る姿勢が当然強いですから,住民のことも含めて。前面に立って国土交通省とやり合うわけですよ。残念ながら本県の場合には,そういう会議に参加はしてくれているけれども,各自治体がそれぞれやっておりますけれども,私は,それぞれの市町村の力だけでは限界があるんだろうなと思いながら,そういう話を常々伺っております。  ここは千葉県と同様に,滑走路はないけれども,でも茨城空港持っていますから,そういうことも含めて考えると,国土交通省にある程度物を申すという体制であったり,そういう姿勢というものが私は必要なのだろうと思いますが,いかがですか。 ◯栗田環境対策課長 委員おっしゃるとおり,県が前面に出て要望するということで,要望効果は大きくなることも考えられると思いますし,今後,成田空港の関係では,今回の機能強化に際して,交付金の増額ですとか,それからその交付金の中で,地域振興枠のようなものを設けて,使い道も幅広く使えるような予算を用意するというふうにも聞いておりますので,河内町,稲敷市の意見も聞きながら,関係部局とどういう体制で対応していくのがいいのか検討していきたいと思います。 ◯細谷委員 ぜひよろしくお願いします。そういうことなのだろうと思います。今までの騒音対策に加えて,新しく地域振興策を加えてきているようでありますから,これから所管外なんてことを言わないようにしていただいて,トータルでの騒音対策の中にそういうものが加わってくるだけの話でありますから,これはそれを所管する担当部局課がしっかりそういう姿勢の中で対応していっていただきたい。これは地域住民はノーと言っているわけではないんですね。だから,なおさらカバーしていってほしいと思うんです。  それで,この騒音対策は永遠に続きますから。東京オリンピックで終わりじゃありませんから。地域住民は毎日がそういうことの繰り返しになりますので,県民の大きく言えば命を守るという視点で考えれば,環境であるとか騒音であるとか,こういう問題は,県が出るべきところはしっかり出て国に物を申してほしい。  具体的にはこれからいろいろ地元とも調整してお願いするようなことがあるかもしれませんが,きょうはこの程度にとどめますが,ぜひ私の言っていることは騒音と思わないで真摯に受けとめていただいて,よろしくどうぞお願いいたします。 ◯中村委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯中村委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 これより付託案件の採決を行います。  報告第2号別記1中県民生活環境部所管事項について,原案のとおり承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯中村委員長 御異議なしと認め,原案のとおり承認することに決しました。  以上で,県民生活環境部及び防災危機管理部関係の審査を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後2時25分といたします。                 午後2時10分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時26分開議 ◯中村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これにより産業戦略部及び労働委員会関係の審査を行います。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されました産業戦略部及び労働委員会関係の案件は,第91号議案,第95号議案,第96号議案及び報告第2号別記1中産業戦略部所管事項であります。これを議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,小泉産業戦略部長。 ◯小泉産業戦略部長 関係議案等の説明に先立ち,最近の経済雇用情勢及び前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御報告いたします。  お手元の産業戦略部資料1の1ページをごらん願います。  最近の経済情勢,まず,国の状況でございます。  (1)にありますとおり,政府の5月の月例経済報告では,景気は緩やかに回復しているとされております。先行きにつきましては,雇用所得環境の改善が続く中で,各種政策効果もあって,緩やかな回復が続くことが期待されるが,海外経済の不確実性や金融資市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。  次に,県内の状況でございます。  (2)にありますとおり,日銀水戸事務所の茨城県金融経済概況では,県内景気は緩やかに回復しているとされております。また,先行きにつきましても,海外経済の緩やかな成長を背景として,その回復テンポを強めていくと見られるとされております。  次に,雇用情勢でございます。  (3)にありますとおり,4月の完全失業率は,一番右側の欄でございますが,2.5%となっております。また,有効求人倍率は,右下ですが,本県は1.61倍となりまして,全国平均の1.59倍を平成24年7月以来69カ月ぶりに上回ったところでございます。  次に,2ページをごらん願います。  前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございます。  まず,(1)の茨城県産業技術短期大学校の定員増についてでございますが,情報処理科の定員につきまして,現行1学年20名,2学年合計で40名としているものを,1学年40名,2学年合計80名に増員をするものでございます。  次に,(2)のベンチャー企業創出支援事業の実施状況についてでございます。  アのつくば産学連携強化プロジェクトに関する覚書締結でありますが,つくば地域から産業界への技術移転や起業につながる研究開発を促進するために,筑波大学とつくば地区を中心とする研究機関が行う共同研究を支援することといたしまして,本年5月8日に筑波大学覚書締結したところでございます。  また,イの第2回めぶきビジネスアワードにおける知事賞の創設やウのベンチャー企業に対する賃料補助制度の創設によりまして,産学官金で連携しまして,すぐれた技術シーズの発掘,事業化から定着までを一貫して支援することによりまして,ベンチャー企業の創出・育成を図ってまいります。  次に,(3)の本社機能移転の促進に係る取り組み状況についてでございます。  まず,アの本社機能移転強化促進補助事業でありますが,今年度から,新たな成長分野企業研究所や本社機能等の県内移転に対しまして,1社当たりの補助額が最大で50億円となる全国トップクラスの補助金を創設し,イの本社機能移転促進補助事業とあわせまして,本社機能などの移転を強力に推進しております。  あわせて,ウのサテライトオフィス等モデル施設整備費補助事業や,エのIT関連企業等賃料補助事業など,企業からの幅広いニーズに対応した企業誘致活動を展開しまして,力強い産業の創出と対応で質の高い雇用を創出してまいります。なお,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明いたします。  続きまして,本委員会に付託されております案件につきまして御説明いたします。  初めに,お手元の平成30年度第2回茨城県議会定例会議案1)の12ページをお開き願います。  第91号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  この条例は,センター内にIoT/食品棟が新たに完成したことなどを踏まえまして,名称を変更することに伴い,本条例を改正するものでございます。  次に,16ページをごらん願います。  第95号議案県有財産の売却処分についてでございます。  茨城中央工業団地1期地区事業用地における県有地の売却につきまして,審議をお願いするものでございます。  続いて,17ページをごらん願います。  第96号議案県有財産の売却についてでございます。  島名・福田坪地区教育施設用地における県有地の売却につきまして,審議をお願いするものでございます。  これら3件の詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  次に,同じ資料,平成30年第2回茨城県議会定例会議案1)の21ページをお開き願います。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  22ページをごらん願います。  別記1,平成29年度茨城県一般会計補正予算(第5号)でございますが,25ページの第2表地方債補正をごらんいただきたいと思います。  産業戦略部関係は,中ほどの街路事業のうち,10万円の減額でございますが,都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金の確定に伴うもの,その4つ下の産業技術専門学院整備事業及び次の繊維工業指導所整備事業の減額でございますが,各施設の改修等に係る事業費の確定に伴うものでございます。これらを合わせまして,産業戦略部全体で390万円を減額するものでございます。  続きまして,組替予算でございます。  お手元の平成30年度組替予算概要説明書の44ページ以降に,産業戦略部関係の記載がございますが,今回の組織改正に伴いまして,大幅に組替予算がございますので,別冊にて説明をさせていただきたいと思います。  産業戦略部資料6の1ページをお開き願いたいと思います。  今回の組織改正におきまして,従来の「商工労働観光部」を「産業戦略部」に改組いたしまして,産学連携や特区制度の活用等により,成長産業の振興に戦略的に取り組むとともに,産業立地,土地販売部門の一元化によりまして,産業基盤の構築に一層迅速に取り組むこととしたところでございます。  これに伴う組替予算となりますが,まず,1,一般会計でございます。左から2列目に,組み替え前の予算が記載されており,その右側に組替予算,さらにその右側に組み替え後の予算が記載されております。また,備考欄には,組み替え先,組み替え元の内訳が記載されております。  各課ごとの内容は,記載のとおりでございますので,次の2ページの中ほど合計欄をごらん願います。  組み替え前の商工労働観光部の予算額は661億2,964万8,000円でございますが,他課への組み替えが45億7,190万8,000円,他課からの組み替えが262億7,899万3,000円で,組み替え後の産業戦略部の予算額は878億3,673万3,000円でございます。  次に,その下,2の一般会計の繰越明許費でございます。いずれも企画部からの組み替えでございまして,組み替え後の産業戦略部の予算額は17億194万1,000円でございます。  3ページをお開き願います。  3の特別会計でございます。上の段の鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございますが,予算の一部を地域振興課へ組み替えしまして,組み替え後の予算額は20億1,486万5,000円でございます。  下の段の都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございますが,都市整備課からの組替予算を加えまして,組み替え後の予算額は275億5,283万9,000円でございます。  次に,その下,4の特別会計の繰越明許費でございます。上の段の鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございますが,予算の一部を地域振興課へ組み替えまして,組み替え後の予算額は1,336万8,000円でございます。下の段の都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございますが,都市整備課からの組替予算を加えまして,組み替え後の予算額は22億110万7,000円でございます。  組替予算の説明は以上でございます。  続きまして,お手元の平成30年第2回定例会報告の2ページ,3ページをお開き願います。  平成29年度茨城県一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。  産業戦略部関係は,中ほど3款企画開発費のうち,第2項開発費のうち,上から2番目,工業団地整備推進費,それから2つ下の都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰り出しでございます。右のページの一番左側の列が翌年度繰越額となりますが,2つを合わせまして12億4,350万2,608円でございまして,いずれも当部に組み替えされた予算の繰り越しでございます。  次に,4ページ,5ページをごらん願います。  5款保健福祉費の第1項厚生総務費のうち,上から2番目,やさしさのまち「桜の郷」整備事業費の1億4,986万5,000円でございますが,これも当部に組み替えされた予算の繰り越しでございます。  次に,10ページ,11ページをお開き願います。  中ほど,8款商工費の第2項産業技術費の生産性向上支援拠点機能強化事業費でございますが,1億9,000万円の繰り越しでございます。  次に,16ページ,17ページをお開き願います。  9款土木費の第5項都市計画費のうち,1番目の都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰り出しの1億3,576万7,000円でございますが,当部に組み替えされた予算の繰り越しでございます。  これらを合わせまして,一般会計では,産業戦略部全体で17億1,913万4,608円を明許繰り越しさせていただくものでございます。  次に,24ページ,25ページをお開き願います。  平成29年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。3つの事業のうち,産業戦略部関係は,2番目の替地造成等事業費と,その下の奥野谷浜地区整備事業費でございますが,合わせまして1,336万8,000円を明許繰り越しさせていただくものでございます。  次に,28ページ,29ページをお開き願います。  平成29年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。全ての事業が産業戦略部関係でございまして,次のページに合計が記載してございますが,21億2,168万2,588円を明許繰り越しさせていただくものでございます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,箕輪参事産業政策課長。 ◯箕輪産業戦略参事産業政策課長 続きまして,産業戦略部資料2の1ページをお開きいただきたいと思います。  産業政策課関係の主な事務事業の概要について御説明をいたします。  東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取に伴う県制度融資に係る権利放棄についてでございます。  1の目的でございますけれども,震災支援機構は,東日本大震災で被災した中小企業者の事業再生を支援するために,企業債務に係る債権金融機関などから買い取っておりますが,県も関連する債権を放棄することによりまして,事業再生の円滑化を支援しようとするものでございます。  2の事業概要でございますが,(1)権利放棄の相手方は,茨城県信用保証協会でございます。  (2)の放棄案件でございますが,これは県制度融資に係る回収納付金を受け取る権利でございます。  (3)の放棄の概要で,仕組みを御説明させていただきたいと思いますが,まず,アでございますけれども,県は,保証協会に損失補償を行っておりますことから,この保証協会が企業債務代位弁済し,それによって取得した債権の回収を行った場合には,損失補償の割合に応じまして,県は回収納付金を受け取る権利を有することとなっております。  イでございますけれども,震災支援機構は,被災中小企業債務を買い取る場合には,回収リスク等を考慮いたしまして,割り引いた額で買い取りを実施してございます。  そこで,ウでございますが,今回,震災支援機構は,保証協会が代位弁済により取得した債権を買い取りますことから,県は,アの回収納付金を受け取る権利のうち,イにより割り引かれた分の権利を放棄するということでございます。  3の放棄の件数,金額でございますが,放棄件数は1件,金額は16万7,430円でございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,滝中小企業課長。 ◯滝中小企業課長 続きまして,中小企業課関係について御説明いたします。  同様の資料の2ページをお開き願います。  茨城県事業承継支援ネットワークの設置についてでございます。  この事業の1の目的ですが,中小企業の事業承継の促進は,皆様御承知のとおり,今後の我が国の産業雇用の維持のために喫緊に取り組むべき大きな課題でありますことから,中小企業の支援者が目的意識スピード感を一にした支援を行うために,県内の関係機関が一堂に会する支援ネットワークを構築いたしました。  ネットワークの2の事業概要ですが,(1)の参画する関係機関に記載のように,16の支援機関,8つの金融機関,5つの士業団体と県,そして国などの4者をオブザーバーとして合計34機関でスタートいたしました。  (2)の事務局は,水戸商工会議所にお願いし,国からの受託事業ということで,今年度は770万円強の予算措置をいただいております。  ネットワーク構築に当たっては,昨年秋から関係機関と相談しながら準備を進めてまいりましたが,(3)に記載のとおり,去る5月25日に第1回目のネットワーク会議を開催し,正式に運用を開始いたしました。  (4)には,ネットワークの今年度の取り組みを記載しております。表上段の支援体制の強化と下段の事業承継支援の2つを柱に,具体的には,体制強化としては,情報交換等を行うネットワーク連絡会議を定期的に開催するとともに,まずは,支援者のスキルの確保に向けて,支援者向け研修会を今月末と来月当初に実施いたします。  また,下段の承継支援のメーンは,事業承継診断の実施になります。こちらは診断シートというツールを使って支援者が経営者と面談を行いながら進めるものであり,まずは,経営者自身が自社の事業承継を考える気づきの機会といたしますとともに,後継者が決まっている企業には税制措置の活用などによる円滑な承継支援を,後継者のいない企業には他社への引き継ぎの相談などを進めてまいりたいと考えております。  続きまして,3ページをお開きください。  情報通信事業者雇用促進事業の進捗状況について御報告いたします。  この事業は,目的にも記載いたしましたが,4月の閉会委員会でも御説明させていただきましたとおり,サービス産業の生産性向上に資するITシステムの開発のスキルの向上と経費の一部補助をすることで,情報通信事業者の事業機会を確保して雇用を創出するとともに,当初の目的のそのシステムを導入したサービス産業の生産性の向上を図っていきたいというものでございます。  今年度は,2年目の事業になります。2の事業概要に記載のとおり,(1)の情報通信産業支援協議会につきましては,5月21日に第1回目を開催いたしました。現在,(2)の補助事業の実施のウに記載のとおり,8月8日までこのシステム開発の助成対象者,こちらは情報通信事業者になりますが,その公募を行っております。1社当たり100万円を上限に,5社程度の交付を予定しております。  今後のスケジュールを3に記載いたしましたが,セミナーや事例集の発行による生産性向上の意識醸成を行うとともに,イの情報通信事業者研究会,こちらが今年度の新たな取り組みになりますが,システム開発に向けた課題解決をより突っ込んだ形で検証する勉強会を産総研や筑波大の御支援をいただきながら実施していきたいと考えております。  中小企業課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,野口労働政策課長。 ◯野口労働政策課長 続きまして,労働政策課関係について御説明申し上げます。  同じ資料の4ページをお開き願います。  まず,茨城県産業技術短期大学校の定員増についてでございます。  2の現況・課題でございますが,さまざまな分野でIT需要が拡大する一方,IT人材は人手不足の深刻化が懸念されており,本県でも,企業におけるIT人材の確保は大きな課題となっております。  このため,3の必要性・ねらいにございますようなことを踏まえまして,高度なIT人材育成しております茨城県産業技術短期大学校の情報処理科の定員増を実施したいと考えております。  4の事業内容でございますが,(1)増員案のとおり,現行では,情報システム科,情報処理科とも1学年当たり定員を20名,短大校全体では80名としておりますところ,太枠で囲んでおりますとおり,情報処理科の1学年当たりの定員を倍の40名に増員し,全体で120名とする計画でございます。実施時期は,平成31年度入学生からの予定をしております。また,増員の事業フローは(3)の表のとおりでございます。  5ページをお開き願います。  雇用対策についてでございます。  初めに,1の目的でございます。県内の雇用情勢は,着実に改善が進んでおりますが,一方で,人材確保が困難な企業も多いことから,引き続き就職面接会の開催,奨学金の返還助成によりUIJターンと県内学生の地元定着を促進しますとともに,本年4月に障害者法定雇用率が引き上げられましたことから,障害者の就労支援を一層促進してまいります。  2の事業概要でございます。まず,(1)の大卒等就職面接会の開催でございます。平成31年3月卒業予定者等を対象に,7月2日に土浦会場で,7月9日に水戸会場で開催いたします。  次に,(2)の茨城県就職支援基金積立金でございます。国の給付型奨学金学校推薦枠から外れた生徒が,大学等を卒業と同時に県内に就職,定住した場合に奨学金の返還助成を行う就職支援奨学金助成制度を創設いたしました。アの助成額は192万円を上限とし,奨学金を返還する際に助成いたします。イの対象人数は各年度100名程度,ウの募集開始の時期は7月を予定しております。  次に,(3)障害者雇用認証制度検討委員会の開催でございます。障害者法定雇用率の引き上げに伴いまして,障害者雇用率の向上,障害者雇用に積極的な企業に対する支援の強化等を目的に,障害者雇用優良企業認証制度を創設することとしております。  制度の創設に当たりましては,経済団体労働者団体等を構成団体とした制度検討委員会を設置し,5月18日に1回目の委員会を開催いたしました。  6ページをお開き願います。  働き方改革・生産性向上促進事業についてでございます。  初めに,1の目的ででございますが,企業に対する集中的,一体的なコンサルティングによりモデル企業育成することで,県内企業の働き方改革・生産性向上を促進するものでございます。  2の事業概要でございます。まず,(1)の企業に対する支援といたしまして,個別コンサルティング・成果事例発表会の実施でございますが,多様な働き方が可能な労働環境の整備と生産性向上に意欲を持つ企業5社に対しまして,業務効率化等の集中的なコンサルティングとあわせ,ICTを活用したシステムの構築・導入を支援して,モデル企業育成してまいります。  次に,(2)の働き方改革推進体制の強化でございます。アのいばらき働き方改革推進協議会の設置・運営でございますが,働き方改革の推進方策を協議,検討するため,経済団体労働者団体等を構成員として設置し,5月30日に第1回協議会を開催いたしました。  次に,イのいばらき働き方改革推進キャンペーンでございます。8月,11月を推進月間と定め,県内一斉ノー残業デー,休暇取得キャンペーンを実施してまいります。このことにより,働き方改革の機運醸成をより一層図ってまいります。  次に,ウの働き方改革アドバイザー派遣事業でございます。アドバイザーとして社会保険労務士企業に派遣し,経営者等に対する助言指導等を行うもので,5月16日に委嘱状交付式を行いました。  労働政策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯中村委員長 次に,高崎技術革新課長。 ◯高崎技術革新課長 続きまして,技術革新課関係について御説明いたします。  恐れ入りますが,資料の7ページをお開き願います。  ベンチャー企業創出支援事業の実施状況について御説明いたします。  1の目的でございますが,産学官金が連携し,すぐれた技術シーズの発掘・事業化から定着までを一貫して支援するものでございまして,今年度からの新規事業でございます。  2の実施状況でございます。  まず,(1)つくば産学連携強化プロジェクトに関する覚書締結でございます。つくば地域から産業界への技術移転や起業につながる研究開発を促進するため,筑波大学とつくば地区を中心とする研究機関が行う共同研究を支援するものでございます。先月8日,茨城県知事と筑波大学の永田学長との間で覚書締結したところでございます。  筑波大学が中心となり実施している事業に,本年度から茨城県も新たに参加するものでございまして,県の支援により,今年度の採択件数は25件と,昨年度から10件増加してございます。  次に,(2)第2回めぶきビジネスアワードにおける知事賞の創設についてでございます。革新的,創造的な事業プランを持つベンチャー企業表彰を通じまして,県内のすぐれたベンチャー企業の発掘・育成を促進するため,めぶきフィナンシャルグループが実施するビジネスプランコンテストに知事賞を創設したところでございます。有識者による審査会の結果,IoT機器等の開発を行っているつくば市の株式会社ノエックスの事業プランが,知事賞として表彰されたところでございます。  次に,恐れ入りますが,8ページをお開き願います。  平成30年度ベンチャー企業支援事業補助金(賃料補助)の創設についてでございます。  ベンチャー企業の県内での成長・定着を促進するため,創業5年以内のベンチャー企業が県内で新たにオフィスの開設や転居,拡張を行う場合に,賃料の2分の1,月額20万円を上限に補助を行う制度を創設いたしました。先週の金曜日までの募集期間を設けましたが,8件応募がございまして,現在,審査を進めておるところでございます。  主な事務事業の概要については以上でございます。  続きまして,関係議案の概要について御説明いたします。  恐れ入りますが,資料の16ページをごらんいただきたいと思います。  第91号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。  まず,1の改正の理由・根拠でございますが,「工業技術センター」の名称を,このたび「産業技術イノベーションセンター」に変更することに伴い,条例を改正するものでございます。  3の背景・必要性でございますが,工業技術センターでは,IoT,ロボット等の機器の設置環境を改善し,人材育成,実証実験や生産システムの共同開発などの企業の利便性をさらに高めるため,本年4月にIoT/食品棟を新設したところでございます。  そこで,新棟の完成により機能が充実したこのセンターの周知を図り,さらなる利用促進を図るため,センターが産業技術面でのイノベーションの創出の中核を担っていくべく,センターの名称を変更するものでございます。  4の内容でございますが,(1)条例の題名,(2)本文におきまして,「工業技術センター」を「産業技術イノベーションセンター」に,その支所である「繊維工業指導所」を「繊維高分子研究所」に変更するなどの改正をいたします。なお,使用料及び手数料については,現状のまま据え置きでございます。  最後に,6,施行日でございますが,名称変更と合わせまして7月1日施行としております。  なお,詳細につきましては,次ページの新旧対照表を後ほどごらんおき願いたいと存じます。  技術革新課の説明は以上でございます。御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,伊佐間科学技術振興課長。 ◯伊佐間科学技術振興課長 続きまして,科学技術振興課関係について御説明申し上げます。  お手元の資料2の9ページをお開き願います。  イノベーション創出次世代育成事業(第30回国際情報オリンピック日本大会開催事業)について御説明申し上げます。  1の目的ですが,次世代グローバルリーダーの育成等を推進するため,日本初開催となります国際情報オリンピック日本大会の円滑な運営を支援いたしますとともに,エクスカーション等を実施しまして本県の魅力をPRいたします。  2の事業概要です。主催者は組織委員会となっております。本県及びつくば市,筑波大学科学技術振興機構が共催者となっております。  日程ですが,ことしの9月1日から8日までの8日間で,世界85の国や地域から選手が340名,ほか関係者540名,合わせて880名の皆様がつくば国際会議場を中心につくば市内に集いまして,中高生の選手たちが情報プログラミングを競い合います。  次の10ページをごらん願います。  ロボット等次世代技術実用化推進事業について御説明申し上げます。  こちらの事業でございますが,ことし4月の閉会委員会で御説明を申し上げております。  1,目的でございますが,社会の課題解決や産業活性化を図るため,ロボット等を研究開発中の事業者に対しまして,実証フィールドを提供するなどしてロボットの実用化を支援してまいります。  2の事業概要をごらん願います。(1)いばらきロボット研究開発支援事業です。県内の企業研究機関,利用者等が連携して,ロボット製品やロボット技術による新サービスの開発に取り組むことができるように,農業分野や医療介護分野での研究会を開催しております。引き続き同分野の研究会を開催いたしますとともに,新たな分野の研究会を立ち上げてまいります。  (2)いばらきロボット実証試験・実用化支援事業です。ロボットがより早く社会実装されますように,ロボットの実証試験を支援しております。具体的には,ア,イ,ウに記載のとおり,実証フィールドの紹介や提供,専門家のアドバイス,さらに,実証試験に必要な整備や安全対策等への経費を補助しますとともに,実証試験等で見つかりました課題等への改良費を補助しております。  今年度の事業の実施状況ですが,先月末まで公募しました結果,企業等から14件の応募がありまして,外部有識者による審査会を今月下旬に開催し,支援対象となる事業者等を選定し,実証試験を進めてまいります。  科学技術振興課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯中村委員長 次に,川股産業立地課長。 ◯川股産業立地課長 続きまして,産業立地課関係について御説明させていただきます。  資料の11ページ,成長分野の本社機能誘致等についてでございます。  成長分野の本社機能誘致につきましては,AIやIoT,ロボット,次世代自動車などの新たな成長分野の本社,本社機能,研究所等の誘致を促進していくものでございまして,これまでさまざまな手段により誘致活動を展開してきたところでございます。  これらの移転を促進するためには,設備投資に対する補助制度に加えまして,雇用人数に応じた補助,賃料への補助,これらを充実させて,企業からのより幅広いニーズに対応しました誘致活動を展開する必要がございます。  このため,平成30年度に新たな優遇制度を設け,本社機能の誘致を強力に推進していくものでございますが,前回の閉会委員会でも御説明差し上げましたが,制度の詳細が決定したもので説明させていただくものでございます。  具体には,2,事業概要の(1)にお示ししてございます本社機能移転強化促進事業におきまして,新たな成長分野の研究所,本社機能等の県内移転を対象に,補助率,補助上限額ともに全国トップクラスの補助制度といたしまして,施設整備の投資額は10%を原則に最大で30%まで補助するほか,雇用人数に応じた補助や賃料補助制度を含め,1社当たり補助上限額が50億円となる補助制度としたところでございます。  なお,(2)から(5)に記載の補助制度等をあわせてPRいたしまして,粘り強い個別企業誘致に努めまして,新たな成長分野の本社機能を1社でも多く誘致できるよう努力してまいります。  続きまして,1ページおめくりいただきまして,13ページでございます。  工場立地動向調査に基づく雇用に関する調査結果についてでございます。  この調査は,平成29年に本県内に新たに工場用地を取得,借地した51社を対象に,アンケート調査により雇用実態を把握するもので,平成19年度から実施しているものでございます。  増加従業員数は,2の(2)の表の合計欄にございますように,平成30年度及び平成31年度以降の合計で,正規雇用が1,193人,全体の68.9%になります。非正規雇用が538人で全体の31.1%,合わせて1,731人となっております。地元雇用者は,括弧内に記載してございますように,1,360人でございます。  なお,参考欄にございますが,平成29年の工場立地動向調査結果につきましては,圏央道の茨城県内の全線区間開通を契機に本県に注目が集まっておりまして,引き合いは県全域へ広がっているところでございます。  これらを背景に,立地件数は51件で全国第4位,立地面積は89ヘクタールで全国第4位,県外企業立地件数は35件で全国第1位という結果になりました。  企業誘致につきましては,地元雇用の増加につながりますことから,さきに御説明しました新たな成長分野の研究所,本社機能等の誘致とあわせまして,引き続き1件でも多くの立地に結びつけまして企業誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  産業立地課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,中川産業基盤課長。 ◯中川産業基盤課長 続きまして,産業基盤課関係について御説明いたします。  同様の資料の18ページをごらんいただきたいと思います。  第95号議案県有財産の売却処分についてでございます。  2の現況・課題の下段,分譲の概要に記載しておりますように,茨城中央工業団地1期地区の事業用地を,倉庫及び産業ガスなどの配送拠点を建設しようとする東日本エア・ウォーター物流株式会社に売却しようとするものでございます。  具体的には,4の内容に記載してありますように,3ヘクタールを平米1万7,800円,総額5億3,400万円で売却するものでございます。今回の分譲は,ことし2月に公共工業団地の分譲価格を見直ししてから初めての分譲になります。  なお,次の19ページに処分区画の位置図がございますので,御確認のほどよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 最後に,大島土地販売推進課長。 ◯大島土地販売推進課長 続きまして,土地販売推進課関係につきまして御説明させていただきます。  お手元の同じ資料14ページをお開き願います。  TX沿線地域土地処分についてでございます。  1の伊奈・谷和原丘陵部地区における県有地の売却でございますが,県有地約2ヘクタールに係る住宅事業者向け用地の入札を実施し,落札者の積水ハウス株式会社ほか6社を構成員とする伊奈・谷和原地区住宅事業者向け土地分譲事業共同企業連合体と,本年3月20日に契約締結いたしました。  2の伊奈・谷和原丘陵部地区における保留地の売却でございますが,保留地約1.5ヘクタールに係る商業・業務施設用地の入札を実施し,落札者の株式会社スクロールと,本年4月13日に契約締結いたしました。  以上,御報告させていただきます。  なお,所在地及び事業計画につきましては,次の15ページに売却物件の位置図をおつけしてございますので,御確認いただければと存じます。  次に,付託案件について御説明いたします。  同じ資料の20ページをお開き願います。  第96号議案県有財産の売却処分についてでございます。  内容でございますが,4,内容欄に記載のとおり,つくばエクスプレス沿線の島名・福田坪地区にございますつくば市谷田部字真瀬向の県有地2万9,868.45平方メートルを,小学校建設用地として,売却予定価格6億7,624万5,221円でつくば市に売却しようとするものでございます。なお,開校時期につきましては,5,参考事項欄に記載のとおり,平成35年4月を予定しているとのことでございます。  なお,次の21ページに売却予定地の位置図をおつけしておりますので,御確認いただければと存じます。  土地販売推進課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 ただいまの中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,次に,包括外部監査の結果への対応等について説明を求めます。  初めに,小泉産業戦略部長。 ◯小泉産業戦略部長 それでは,お手元の産業戦略部資料3をごらん願います。  平成22年度包括外部監査結果報告への対応でございます。  これは,平成22年度に茨城県における都市計画事業土地区画整理事業特別会計に係る財務事務及び事務の執行についてをテーマに実施されました包括外部監査の結果報告のうち,対応に中長期間を要するものとして検討してまいりました事項について,その措置内容を報告するものでございます。詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  次に,お手元の産業戦略部資料4の県出資団体等改革工程表についてでございます。  改革工程表につきましては,県出資団体等調査特別委員会の御提言を踏まえて作成したものでありまして,産業戦略部所管の茨城県開発公社及び3つの特別会計の状況について説明をするものでございます。詳細につきましては,この後担当課長から説明させていただきます。  次に,お手元の産業戦略部資料5をごらん願います。  茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況についてでございます。  これは,平成21年10月に策定をし,平成25年度に一部を改定いたしました茨城県開発公社経営改革プランの実施状況につきまして,出資団体等経営改善専門委員会による評価結果及びその対応状況を御報告するものでございます。詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 次に,中川産業基盤課長。 ◯中川産業基盤課長 続きまして,資料4の県出資団体等改革工程表の1ページをお開き願いたいと思います。  公益財団法人茨城県開発公社の改革工程表について御説明いたします。  平成29年度の主な実績でございます。  まず,2の保有土地の処分につきましては,(1)公社保有の団地につきましては,目標3.2ヘクタールに対し,実績は南中郷工業団地において1.8ヘクタールを処分いたしました。なお,残面積の5.3ヘクタール平成30年度までに完売することを目標といたしますので,平成30年度の処分目標を記載のとおり修正しているところでございます。  続きまして,(2)の県保有の団地につきましては,目標7ヘクタールに対し,実績は茨城中央工業団地ほかにおいて14.1ヘクタールを処分いたしました。また,その下,未造成工業団地の早期処分活用につきましては,引き続き利活用方策の検討を行うとともに,ストックヤードとしての活用などを図ったところでございます。  次の2ページをごらん願います。  3の事業運営についてでございます。(1)の国民宿舎「鵜の岬」につきましては,将来の施設の修繕に備え,宿泊利用料金について,平成29年第1回定例会条例の改正について議決をいただき,平成29年10月1日に料金を改定したところでございます。  続きまして,(2)のいこいの村涸沼につきましては,目標の宿泊定員利用率65%に対し,実績は62.4%でございました。今後も,県産品等を活用した宿泊のプラン,涸沼のラムサール条約登録等を積極的にPRし,利用者増加に努めてまいりたいと考えております。  (3)公社ビルにつきましては,目標のテナント入居率95%に対し,実績は98%でございました。引き続きテナントの誘致を進め,入居率の向上に努めてまいります。  続きまして,(4)の茨城空港旅客ターミナルビルにつきましては,チャーター便の誘致等により利用客が増加しておりますことから,引き続き収益力の向上を図ってまいります。  次に,県支援の方向についてでございます。(1)県の財政的関与の縮減につきましては,経営支援貸付金の平成28年度末の残高9億9,900万円について,繰上償還により平成29年度で完済いたしました。  次に,5,自助努力による経営改善でございますが,引き続き役員給与カットを実施し,経営改善に取り組んできたところでございます。  公益財団法人茨城県開発公社につきましては以上でございます。  次に,3ページをごらん願います。  鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の改革工程表について御説明いたします。  平成29年度の主な実績でございます。  2の保有土地の処分促進についてですが,(1)工業用地等の処分促進につきましては,奥野谷浜工業団地など計7.3ヘクタールを処分いたしました。引き続き企業訪問等において同工業地帯の立地優位性をPRしていくとともに,東京外局,地元市とも連携して処分促進を図ってまいります。  続きまして,4ページをごらん願いたいと思います。  (2)の代替地の処分促進でございます。代替につきましては,用地提供者などに代替地の売り渡しを進めようとしてまいりましたけれども,相手方用地提供者等の相続等の権利関係の問題が解決せずに,処分には至りませんでした。  また,その下,未利用替地につきましては,一般入札等を4回実施し1.7ヘクタールを処分するなど,合計で2.7ヘクタールを処分することができました。  鹿島臨海工業地帯造成事業につきましては以上でございます。  続きまして,産業戦略部資料5の公益財団法人茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況について御説明いたします。  1ページをごらん願います。  資料の左の欄が,経営改善専門委員会による点検評価結果でございます。中ほどの欄が,開発公社の対応状況等になっているところでございます。  まず,1の公社の自立化・経営の自己責任に関する評価の対応といたしましては,公社は緊張感を持って事業運営に努めるとともに,県は,公社が経営改革プランを着実に実施し公社が自立化できるよう,毎年度取り組み状況を検証してまいります。  続きまして,2の土地開発部門に関する評価への対応といたしましては,プロパー工業団地平成30年度までに完売できるよう,多様な分譲手法を活用しながら早期分譲に努めてまいります。また,自主事業につきましては,後年度の負担にならない場合に限り事業化を検討してまいります。  3の福祉施設部門に関する評価への対応状況といたしましては,今後とも利用促進に努めますとともに,経費節減を進め,引き続き適切な運営を図ってまいります。  4のビル・駐車場・会議室管理部門に関する評価への対応といたしましては,茨城空港旅客ターミナルは,サービスの向上や機能の充実に努めるとともに,収益力の向上に努め,経営の一層の改善に取り組んでまいります。また,公社ビルにつきましては,新規テナントの誘致や会議室の利用促進に努めてまいります。  2ページをお開き願います。  5のまとめに関する評価への対応といたしましては,公社は,改革プランを確実に実現できるよう経営改善に努めますとともに,県は,支援策実施後には公社が自立化できるよう,公社への指導を徹底してまいります。また,公社のあり方や方向性などについては,10年間の改革プランの実績・成果を踏まえて検討を進めてまいります。  産業基盤課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 最後に,大島土地販売推進課長。 ◯大島土地販売推進課長 続きまして,土地販売推進課関係について御説明いたします。  お手元の産業戦略部資料3,平成22年度包括外部監査結果報告への対応の1ページをお開き願います。  茨城県における都市計画事業土地区画整理事業特別会計に係る財務事務及び事務の執行についてをテーマに実施されました平成22年度包括外部監査の指摘事項に基づく措置内容について御説明させていただきます。  第3,総合所見についてでございます。  事業期間短縮とその効果についてのシミュレーション結果についてでございますが,各地区の事業期間短縮に全力で取り組み,平成41年度事業終了予定地区は,5年前倒しし,平成36年度に終了するよう努めるべきとの御指摘につきましては,造成工事等の前倒しに努めながら,事業者ニーズに対応し,事業用定期借地権制度の活用や民間卸の推進など保有土地処分に取り組み,5年前倒しして平成36年度に終了できるよう努めているところでございます。  次に,2ページをお開き願います。  第4,監査対象区画整理事業に対する監査結果報告についてでございます。  伊奈・谷和原丘陵部地区の監査結果として,県有地及び保留地の売却処分について,一層のコスト削減を図り,事業全体にスピード感を持って取り組むべきとの御指摘につきましては,整備計画を見直し,事業費総額を縮減するとともに,事業者ニーズに対応し,事業用定期借地権制度の活用や民間卸の推進など,スピード感を持って保有土地処分に取り組んだところでございます。  平成22年度包括外部監査結果報告への対応については以上でございます。  次に,県出資団体等に係る改革工程表についてでございます。  お手元の産業戦略部資料4の5ページをお開き願います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち,TX沿線開発でございます。  平成29年度の土地処分状況でございますが,商業・業務用地として商業施設や物流施設住宅用地として県による個人向け宅地分譲のほか住宅事業者への民間卸など,表の平成29年度の欄に記載のとおり,目標15.1ヘクタールに対して,15.3ヘクタールを処分したところでございます。  平成30年度以降の処分目標面積につきましては,これまでの実績や未処分面積を踏まえまして,各年度おおむね15.1ヘクタールとしております。なお,地区ごとの内訳は表に記載のとおりでございます。  次に,6ページをお開き願います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち,阿見吉原でございます。  平成29年度の土地処分状況でございますが,物流施設用地や住宅事業用地など,表の平成29年度の欄に記載のとおり,目標20.2ヘクタールに対し,4.4ヘクタールを処分したところでございます。  平成30年度以降の処分目標面積につきましては,整備状況を踏まえまして,平成30年度は16.3ヘクタール平成31年度は3.3ヘクタールとしております。なお,工区ごとの内訳は表に記載のとおりでございます。  TX沿線並びに阿見吉原の土地処分につきましては,引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。  土地販売推進課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  志賀委員。 ◯志賀委員 2点ほど質問をさせていただきます。  まず,産業戦略部資料の2,中川産業基盤課長のほうから御説明がございました18ページ,第95号の議案で県有財産の売却処分について,茨城中央工業団地第1期地区ということで,売却予定価格が5億3,400万円とございます。今回の場合には,本年の2月にこの改定やったわけですね。これ以外にも全部で8工業団地という話を伺っていましたが,間違いないですね。  実際問題としまして,平成30年2月にこの改定をしたわけですが,非常にいいことですね,売却できたということは。予定としては,議会承認を得まして。実際にはこの改定前はどのくらいの価格だったのでしょうか。 ◯中川産業基盤課長 当該区画につきましては,従前は2万3,000円でございました。 ◯志賀委員 2万3,000円というのは従前ですね。従前の価格と今回の売却予定価格,この差額幾らありますか。 ◯中川産業基盤課長 差額は5,200円となります。 ◯志賀委員 違うんですよ。売却の予定が5億円の話をしている。 ◯中川産業基盤課長 総額ですね。1億5,600万円になります。 ◯志賀委員 1億5,600万円,売れないで塩漬けにするよりはいいでしょうけれども,今,環境的に茨城県の場合には,平成29年は順位が県外の進出企業の件数とか,あとは売却面積,何か前よりも少し悪いなと思いましたが,そういう焦りの結果ではないですね,早く売ろうと。 ◯中川産業基盤課長 茨城中央工業団地につきましては,平成26年に2万3,000円という価格を決めまして,それ以降やっていなかったものですから,実勢価格とどのくらい乖離があるかを検証するということで調べた結果,1万7,800円となったというところでございます。 ◯志賀委員 平成26年以前に改定はなかったですか。初めての改定ですか,これは。 ◯中川産業基盤課長 茨城中央工業団地につきましては,過去に平成20年と平成21年にも価格の改定をやってございます。 ◯志賀委員 細かい質問になりますが,これも実勢価格に基づいて,ちょっと高いということで下げたわけですか。 ◯中川産業基盤課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ◯志賀委員 ここの茨城中央工業団地の場合には,いろいろな資料を今まで見てきましたけれども,従業員,そこの労働者,就業する人がたくさん見込めるような企業ということではないですよね。どちらかといえば流通関係が多いですね,今でも。  そういう中で,私思っていますのは,実勢価格といいましても,非常に今の流れは,茨城県は圏央道も含めてよくなってきているんですよね,いろいろな意味合いで。なぜこの時期に下げるかという話。  実際問題,1億5,600万円から下がったのでこの会社は買う気になったのですか,進出になったのですか。 ◯中川産業基盤課長 確かに委員御指摘のとおり,価格に値ごろ感が出たのが大きい要素だと考えております。ただ,東日本エア・ウォーター物流株式会社からお伺いしますと,事業所の統合,これはコストの削減を考えていたというところで,その一環として茨城中央工業団地を選んだということです。その主な内容につきましては,従業員のこれまでの通勤に便利であるというところもありますでしょうし,顧客への配送,これも至極便利だと。もう1つ,実は苫小牧へ輸送しているというのもありまして,大洗港から出すというところで非常に便利だというところが,大きな点にもなったというお話を伺っているところでございます。 ◯志賀委員 今,課長がお話し申しましたように,非常に立地的に陸・海・空とそろってきているんですよ。この時期にと私思ったんですが,売れないで二,三年また経過するよりはこの方がいいかもしれませんが,いずれにしても,波及効果があるにしましても,みんな値下げしていますから,今回,8工業団地全体でどのくらいの金額になりますかね。計算してなければいいですが,今,この1社だけで1億5,600万円値引きをして販売したと。8つ全て空いている土地,換算したらどのくらいになりますか。 ◯中川産業基盤課長 金額的にちょっと把握しておりませんが,分譲価格といたしましては,パーセンテージといたしましては,15%から49%,8工業団地で下がっているというところでございます。 ◯志賀委員 これも実勢価格と言われますと,何ともはや,これ以上言うあれはなくなってきちゃうのですが,宮の郷を下げましたね。これも1社だけだと思うんですよ,残ったのは。これで完売ですか。非常に売りにくい区画でしたか。 ◯中川産業基盤課長 宮の郷工業団地につきましても,分譲開始時1万8,000円のところを8,000円というところで値を下げて,実勢価格に反映した形でやってございまして,現時点で2区画が残っている程度かと思っています。 ◯中村委員長 場所悪かったのかということ。 ◯中川産業基盤課長 場所につきましては,のり面が多いというところもございますけれども,周りにバイオマス関係の発電とか,木材を利用した企業さんが多く入っていますので,そういった周りの環境から見てどうだというところの企業の判断があったかと思います。  その一方で,木材を利用する,県有材を利用する企業などには引き合いが今も来ているのが事実でございます。 ◯志賀委員 今も引き合いが来ているって,そういう状況の中で無理して売る必要もないでしょう。木工団地ですよ。業種が違ったら当然ながら抵抗ありますよ,来るのは。また引き合いがあるんですから。簡単で結構ですから。 ◯中川産業基盤課長 私も言葉足らずで申しわけございません。今回の値下げに伴いまして皆さん注目していただいて,話がまとまりつつあるという意味でございます。すみませんでした。 ◯志賀委員 いいでしょう,細かい話は。それでは,今,この東日本エア・ウォーター物流株式会社1社が価格改定後第1号だという話をされましたけれども,それ以外の7つの工業団地の中におきまして,この値下げ改定に基づきまして,どのくらいの会社の引き合いが出てきていますか。かなり大きい面積ですから,それをまずお伺いします。 ◯中川産業基盤課長 電話等の問い合わせにつきましては,改定以後,30件程度来ておるのも事実でございます。また,同じ区画に数社が希望を寄せているという事実もございます。現地などの確認等も今来ている状況でございます。 ◯志賀委員 30件も来ているということで,じゃ,ここから逆に上がるのかな。ただ,成約に至りませんと,一生懸命努力してもらいたいと。  あとは,もう1点工業団地に関してお伺いしたいことは,オーダーメードがございますね。茨城空港もありましょうし,あとどこでしたっけ,募集の流れというか,県央のほうでもありましたね,オーダーメード。あとはどこでしたっけ,海岸線のほうで。 ◯中川産業基盤課長 北浦と。 ◯志賀委員 これオーダーメードというのは,注文があって初めて整地をして,きれいに平らにして,本来の分譲地みたいな形で進めていくのでしょうけれども,果たしてオーダーメードで,茨城空港あたりはどうしましたか。分譲し始めて,オーダーメードで。恐らく3年ぐらい経過しますか。 ◯中川産業基盤課長 茨城空港のテクノパークにつきましては,今,委員御指摘のとおり,原野のままではどうしても売れませんので,モデル画地をつくりまして,そこで企業からの視察等があった場合には見せるという形で,ある程度のイメージができるようにしておりますけれども,委員御指摘のとおり,やはり造成までに時間がかかるので,どうしても企業スピード感に合わないということもございますので,委員御指摘のような問題点はあろうかと考えております。  しかしながら,徐々に予算化も進んでおりまして,例えば茨城中央の笠間地区などは,粗造成から一歩進めて造成を進めておりまして,そこにつきましては,オーダーメードと言いながら結構引き合いが来て,現地の確認なども進んで,あと一歩というところに来ているのは事実ですけれども,あと一歩頑張りたいと思っているというところでございます。 ◯志賀委員 そうですよね。見に来まして,立木が森みたいになっていては誰も,便利ということはわかっていましても,心は動かせないと思うんですよ。粗造成を私はすべきじゃないかなということを最初に申し上げたかったんです。今出てきましたからそれはそれとして,今後早急に進めてもらいたいと思いますね。山で持っていてはどうしようもないですから。  もう1点,同じ資料の4ページ,茨城県産業技術短期大学校の定員増についてというお話がございました。これ予算額としては,ただ定数増だけで予算額は計上なっていませんね。これから補正予算という形で年度内出てくるかもしれませんけれども,話を聞いていますと,いやいや大丈夫なのかなと思うんですよ。開校以来12年連続就職率が100%だと。非常に私もこの学校のことはうわさで聞いておりました。10何年ですか,開校以来。13年から14年。連続して就職率が100%,非常に評価が高いということです。  少数精鋭主義で恐らくこの学校というのは当初計画をしまして,今までこうしてずっとやってきましたから,非常に評価が高い学校になってきたわけですが,ここへ来まして,2年間で40名ふやすんだと。現行で80名なんですね。40名ふやすということは120名ということで,これから出てくるわけですが,問題は,学校環境というのは非常に大事なものですから,生徒には。質を落としてはだめなんですよ。これだけの評価が,今の実際問題として実績ありますから。誰しもが企業のほうで欲しがる人材はここに目をつけてきているんですよ。  という中において,学校施設関係,一人頭の学校教室面積までは私はわかりませんけれども,施設も含めて,そういう増築とか,いろいろな意味での資本投下の計画あるんですか。ただ,現状で120名押し込めると,表現悪いですが。ということなんですか。全く予算措置がないものですから,ちょっと心配なんですよ。 ◯野口労働政策課長 短大の運営につきましては,国のほうから基準が示されておりますので,現在,来年の4月の募集に向けて検討を行っていますけれども,現有施設空きスペースであるとかを活用して整備をしていきたいと考えておるところでございます。  今後,検討状況によっては改修等も必要になってくるとは思いますけれども,本年度については予算措置は行わないで対応ができると考えております。 ◯志賀委員 課題としては,ここにありますように,人手不足の深刻化が懸念されているということであるわけですから,今の施設関係に手をつけずに20人,20人,40人ふやすということは,ちょっとやっぱり,質ということをまず第一に考えれば,いかがなものかなという思いで,今,質問に立ったわけです。  今のところ,定員増だけの話ですから,当然ながら年度内に何らかの予算計上してくると思いますけれども,そこら辺のことはいかがですか。 ◯野口労働政策課長 来年度の募集に向けましては,机とか椅子の整備とか,パソコンの整備とかございますけれども,それは今年度内の予算で対応が可能と考えておりますし,もし今後改修が必要になればまた予算措置が出てくると思いますけれども,現時点では,来年度の4月に向けては特に予算措置は必要ないと考えております。 ◯志賀委員 いずれにしましても最後になりますが,13年間の実績に基づいて今があるわけですから,これは最初からそうなんですから,優秀な生徒が集まったと思いますけれども,あとは教育の質がよかったのでしょう。評価が高いんですから。ぜひともそういう質を落とさずに予算措置はとられるように,このように思います。以上です。 ◯野口労働政策課長 指導員の体制等もあるかと思いますけれども,これも国の基準がございまして,質を落とさないように,今の20名の体制と同じ体制がとれるようにということで,今後,採用等も行っていきたいと考えているところでございます。 ◯中村委員長 ほかにございませんか。  伊沢委員。 ◯伊沢委員 1点お伺いしたいと思います。先ほど御説明いただいた中で,30回の国際情報オリンピック日本大会が日本で初開催,しかも私どものつくば,茨城県のつくば市で開催されるということでお伺いをさせていただきました。  ちょっと私も不勉強で恐縮でございますけれども,もう少し詳しく教えていただければと思います。 ◯伊佐間科学技術振興課長 第30回国際情報オリンピック日本大会でございますが,まず,組織委員会のほうは早稲田大学の先生が中心になって構成してやっております。既にこれまで30回ということで,海外では既に,この前イラン大会とかカザフスタンとか,幾つかの国々をめぐりまして,ようやく日本に来たということで,県のほうも二,三年前から誘致を進めていまして,ようやく決定ということで,つくば市ともども,全世界から情報プログラミングの優秀な方たちを集めまして,そこでオリンピックを開くと。金賞,銀賞,銅賞の形を表彰しまして,将来的な優秀なIT人材の方々を育てるということでございます。  出場選手ですが,残念ながら県内の学生はおりませんで,九州の方とか筑波大附属駒場高校の方とか4名の方,あと日本で開催しますので,それ以外にも京都の方とか灘の中学生の方とか,あとは開成中学校の方とか4名ということで,8名の選手が参加します。  県のほうで予算も用意しまして,つくば国際会議場の賃料を支援したり,あとはエクスカーションの費用も用意しております。この実行委員会の副会長に大井川知事が就任しております。 ◯伊沢委員 種目とかもう少し細かく,どういう種目があって,プログラミングを介して競う情報科学ということだけ書いてありますけれども,もう少し詳しく教えていただければ。 ◯伊佐間科学技術振興課長 こちらのほうは,パソコンを利用しまして,具体的に例えばロボットの操作システムとか,あとは何か課題をつくりましてその課題をプログラミングするということで,例えばロボットの操作のプログラムをつくるとか,電車を走るためのプログラミングとか,そういうふうなものを幾つか予定して,時間を制限して,その中ですぐれた結果を出せるような人たちを表彰していくということで,パソコンを使ってシステムづくりですね。そういうようなことをやると聞いております。  ですから,具体的なそういう,うちの県でもほかに科学とか生物もやっていますけれども,そういう実験ではなくて,むしろパソコンを使って,その中でフローチャートをつくって,アルゴリズムを書いて,パソコンにいわゆるプログラミン言語,C言語とかいろいろありますが,そういう言語を打ち込んでプログラムをつくるというふうに聞いております。 ◯伊沢委員 ありがとうございます。誘致できて本当によかったなと思いますし,こういうのを本県で開催していただくことによって,ここに書いてあるように,科学技術イノベーション立県茨城をPRすることにつながっていくんだと思います。本県は,科学技術の集積ということでそういう優位性をあろうかと思いますので,ぜひ成功させていただきたいのと,先ほど国際交流課のほうでも,外国人の視点の茨城県の魅力発信事業という御説明をいただいたのですが,今回も,エクスカーション,つくば市内の研究機関の見学だとか市内観光,また大洗水族館とか,国営ひたち海浜公園の見学視察なども予定されているようですので,こういう機会にぜひ多く写真を撮っていただいて,SNSとかでいろいろアップしていただいて,情報発信をしていただいて,本県の交流人口の拡大とか,観光振興にもつなげていただくような知恵を絞っていただきたいと思います。  せっかくの機会ですので,ぜひそういったことも含めて考えていただいて,世界から若い方々が来ていただくのだと思いますので,そういう方に積極的にそういう発信もしてよという働きかけも必要だと思いますので,現時点でそんなことを考えているようなことがあればお答えいただければと思います。 ◯伊佐間科学技術振興課長 ありがとうございます。確かにITの得意な子どもたちが集まりますので,当然SNSも十分やっていますので,ぜひともそういう子どもたちにエクスカーションで用意しています大洗とか,国営ひたち海浜公園とか,そういうところに行ってもらったらぜひきれいな写真とかを撮ってもらって全世界に発信いただくと,非常に委員のいいアイデアだと思いますので,ぜひともそういうのを実行委員会にもお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◯伊沢委員 ぜひ働きかけということが必要だと思いますので,必要によっては国際交流課なんかとも連携をとっていただいて,本県の魅力,本県の優位性というのが全世界に発信できればいいと思いますし,またとない機会だと思います。ぜひこういう機会を生かしていただいて,発信をしていただいて,茨城県の魅力の発信,そして魅力度アップ,また交流人口の拡大,そして茨城県に来県いただく,それでまた来ていただいて発信していただくという好循環が必要だと思いますので,ぜひそういったほかの課とも連携しながら,これだけやればいいということではなく,これの成功はもちろんのことですけれども,その先も考えて事業展開していただけるようにお願いをして,質問を終わります。 ◯中村委員長 飯田委員。 ◯飯田委員 付託案件についてお伺いさせていただきます。  産業戦略部資料の2の16ページです。工業技術センターの名称変更に伴う支所の名称も変わるということです。こちら繊維工業指導所,私の地元県西地域結城市指導所があるわけですが,まだ勉強不足で私一度も足運んでなくて大変失礼ですが,今回,この名称が「繊維高分子研究所」に変更になるということですが,そもそもこの指導所はどういう事業を行っているところなのか,改めて伺います。 ◯高崎技術革新課長 工業技術センターの繊維工業指導所でございますが,委員御指摘のとおり結城市にありまして,これは歴史が古く大正11年,1922年,今から100年前,間もなく100周年ということでございますが,その地名のとおり,結城市ということで,結城紬を初めとした繊維産業の産地でございますので,その地域性を受けまして,繊維,さらには県西地域,実は産業構造的にプラスチック製品といった業界も多くございますので,その事業所もありますことから,そういったプラスチック業界なども対象といたしまして,研究開発技術支援,人材育成などを行っているところでございます。メーンは,もともとは結城紬を初めとしたそういった業界の支援をしているところでございます。 ◯飯田委員 ありがとうございます。今,課長おっしゃったように,県西地域は,結城紬,以前と比べると,件数も,実際に織る織り手の方も減ってしまったのですが,ただ,技術的には最高のレベルのものを持っている織り手の方が多いものですから,この役割というのはこれからも大事になってくると思います。また,プラスチックも扱っているということで,今後,名称変更に伴って,繊維高分子研究所となって,これから目指す姿というのはどういう部分をやっておるのか,その点をお伺いします。 ◯高崎技術革新課長 飯田委員御指摘のとおり,結城紬の生産量というものはかなり厳しいものがございます。最盛期昭和55年ごろには3万反あったわけでございますが,今は1,153反程度,かなり厳しい状況でございます。1反当たり高価ということでございますけれども,金額は,売り値で京都あたりでは最低100万円以上というところで,かなり高価と伺ってございます。これは市場独歩ということでございますので,やっておりませんけれども,そういった中で,先ほど申し上げましたように,今回の組織改正に伴いまして,繊維高分子研究所というのは,そういった繊維業界厳しい中にあっても,昨年度,施設整備なども国の補助金を活用しまして,研究室とか展示ショーケース,それから結城紬の機織りなどを体験できるスペースなどを設置したところでございます。  そういった中で,今後は,結城紬に関しましては平成22年にユネスコの世界文化遺産に登録されたということもありますので,そういったことも生かしながら,結城紬高い金額のものでありますから,新しい用途開発とか,新しい織り方の開発,世界も視野に入れた販路拡大なども,そういった結城紬のほうでは展開していきたいと思っております。  と同時に,プラスチック関係のところに関しましては,次世代自動車航空機の部品としても市場が拡大される炭素繊維の樹脂,そういった研究開発も促進してまいりまして,先端的な研究開発を進めることによって業界の振興に一層取り組んでまいりたい,そういった姿を描いているところでございます。 ◯飯田委員 ありがとうございました。特に県西地域には,古河に日野自動車本社,本格稼働いたしまして,そういった部分からも,プラスチック,炭素繊維の需要もいろいろな関係で高まってくる可能性もあります。また,結城紬のほうもユネスコ登録されているということで,今,結城市と隣の小山市が提携してまちおこしに取り組んでいるという部分もありますので,新たな展開で,名称が変わったのを契機に新たな取り組みもよろしくお願いしたいと思います。  続いて,2点目になります。資料2ページの茨城県事業承継支援ネットワークについてお尋ねさせていただきます。  3年前の関東東北豪雨によりまして,私ども地元常総市でも大きな被害を受けてしまったのですが,中小企業,個人事業主の方も非常に大きなダメージを受けました。その中で,水害受けたけれども,事業を立て直して,自己資金で,借りたりして,やりくりして事業を続ける方と続けない方の大きな分かれ道は,結局跡を継ぐ人がいるかどうかだったんですね。跡を継ぐ方がいるところでは借金をして再建をして事業を続けよう,跡を継ぐ方がいない方は,残念ながらもうかっているけれども断念せざるを得なかったという方が,表に出ているだけで70中小企業事業主ですか,100を超えると言われていますが,表に出ているのは70ということです。  そこで,改めてお伺いしたいのですが,昨年度末,中小企業課のほうで取りまとめていただいた商店街実態調査報告書,こちら県内の180の商店街の方に御協力いただいて,実際にこのアンケート調査を行っていただいたところで,私もこれ目を通させていただいて,各商店街今どういうことを考えているのか,どういう問題があるのか,課題が浮き彫りにされたと思って,非常にアンケートの調査資料だと思って拝読させていただいたのですが,その中で,過去3年間で廃業した店舗の理由というのがありまして,廃業せざるを得なかった理由の約6割の方が,商店主の高齢化,そしてまた後継者がいないことによって廃業せざるを得なかったというデータが載っております。これデータがあればですが,茨城県内で,倒産ではなくて廃業,休業なさった中小企業個人商店主も含めてですが,どのくらいの数があるのか。倒産と廃業の比率はどうなのかというのも,もしデータあれば教えてください。 ◯滝中小企業課長 実は県の調査ではなく,帝国データバンクが毎年行っている休廃業と解散の調査というもの,こちらを私どもも参考して施策を考えているのですが,2017年,昨年1年で茨城県の調査上の休廃業が474,それに対応して倒産が109という数字が出ています。これは全国と割合がほぼ同じですが,全国の調査の結果としては休廃業2万4,400で廃業が8,000幾つなので,おおむね倒産件数の約3倍で休廃業が起こっているというような調査結果をいただいているところです。 ◯飯田委員 具体的な数字ありがとうございました。倒産109件に対して,昨年度廃業を余儀なくされた方が474件ということで,改めて多さに驚いたわけですけれども,この廃業の中の理由というのはわからないわけでしょうね,どうして廃業したかということ。先ほどの商店街実態調査の推計によると,このうちのひょっとしたら6割近くが後継者がいないのでやめざるを得なかったんだというふうな推定になってくるかと思います。  そこで,本題に入りますが,今回の事業承継支援ネットワークですが,この対象する中小企業というのはどのくらい想定していらっしゃるのか。その中には個人でやっている事業者も含まれているのかどうか,その辺はいかがでしょうか。 ◯滝中小企業課長 対象者は,中小小規模で,個人事業主ももちろん含まれております。先ほど御説明の中で,今年度から事業承継診断というのをやりますが,今年度の目標値を1,100ということにしております。国のほうで2015年から2020年まででおおむね30万人強の中小企業者が70歳に達すると。ですから,6年間で30万なので,1年で5万人ぐらいを事業承継診断をやりましょうということで,そちらを県内の事業者数で割り返すと大体1,100ぐらい。ですから,5年間で最低でも5,000から6,000近い事業承継診断を通してさらなる先の支援につなげていきたいと考えているところです。 ◯飯田委員 結構時間がかかるわけですね。ここのところ待ったなしだと思います。専門員の方がこの診断シートを使って,いわゆる跡継ぎの掘り起こしというのでしょうか,どのくらい実際いるのかということをまず調べてから支援するということになってくると思いますが,できるだけスピード感上げて,これは国の受託事業と言いながら,高齢化社会を迎えるに当たって,中小企業にとっては跡継ぎの問題というのは非常に大きな問題になってくると思いますので,実際どのくらい跡継ぎが必要なのか,いない場合にはどういうふうにマッチングしたらいいか,そこから先の問題になってくると思いますから,大変いい事業だと思いますので,スピード感を上げて取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 ほかに。  齋藤委員。 ◯齋藤委員 私から1点だけお伺いしたいと思います。県北ものづくり産業活性化支援事業について,平成29年度から平成31年度までの3カ年の事業ということでありまして,今,県北ものづくりというと,製造品の出荷とか,従業員数が減ってきているということで大変厳しい状況にあるという認識でいます。  こういった活性化支援事業をもって中小企業の支援をしていく,そして県北をものづくりを活性化していく,大変ありがたい事業だなと思っておりますが,1年が終わったということで,現在どういった状況なのか,いま一度お伺いしたいなと思います。 ◯高崎技術革新課長 お答えいたします。  県北ものづくり産業活性化支援事業でございますが,これは昨年度から始まりまして,これは国の補助金,主に雇用関係の地域活性化雇用プロジェクトという国の補助金を活用しまして,販路開拓や技術力向上,生産性向上の支援を行う事業でございまして,来年度31年度まで3カ年の事業でございます。  現況ということでございますが,昨年度におきましては,販路開拓支援として,県北地域で32社,技術力生産性向上支援ということで15社を支援いたしまして,例えば営業職の方,県北ものづくりの方は,賃加工といいまして,図面支給されてその賃料いただくという,特に営業じゃなくても親企業からいただいてということじゃなくて,新たに営業で出向いて行くような,そういった方の採用等が創出されたところでございます。その他チームによる支援とか,そういったところもやったところでございます。 ◯齋藤委員 いろいろ取り組みを進められているということで,本当にありがたいなと思いますが,先日,中小企業の方とお話する機会があったのですが,こういった事業を認知されていないんですね。例えばこういった事業を活用する企業というのは,それなりに情報の収集力とか,一定規模があるといいますか,力があるといいますか,そういった企業が多いのかなと思います。  ただ,重要なのは,それ以外の参画できないような企業,そういった企業にこういった事業があるんだよというのをPRしながら,そして活用していただいて,一緒にそういった取り組みを進めていく,そういうのが大変重要だと思っています。そういった意味では,PRも大切であろうし,これからどういった取り組みでその対象をより一層広めていくんだというのがあれば,ぜひお伺いしてみたいなと思います。 ◯高崎技術革新課長 PRが届いていないという御指摘,そういった声を正直私どもも痛感してございまして,反省すべきであるところは大いに反省しているところでございます。  一方,こういった事業,我々としても努力はしているところでございまして,地元のありとあらゆる産業支援機関,日立地区の産業支援センターや商工会議所商工会,それから事業協同組合さん,お仲間,それからネットの時代でございますので,私どものメールマガジンとかSNSとか,広報紙とか,ありとあらゆる手段を使って我々努めているところでございますが,行き渡っていないというところは,反省すべきところは反省して,もっと進めてまいりたいと思っています。  そこで,今年度もこれ事業展開いたしますので,さらにそういった事業組合さんとのお話し合いとか懇談会とか,あるいはいろいろなネットとかあらゆる機会を通じまして,個別訪問といったことも通じまして,こういった事業を使っていただけるように努めてまいりたいと思います。  この事業が,一方で周知したとしても,うちには実は使えないというか,あるいは向かないというか,そのレベルではないといった企業さんも実はございます。そういった企業さんには,その企業さんに合うような支援メニューを展開することによって,県北のものづくり産業の振興に少しでも役立つように努力してまいりたいと思っています。 ◯齋藤委員 いろいろありがとうございます。1年たって,そういった課題等も見えてきたのかなと思います。先日,委員会で,古河市の富田製作所ですかね。すごい強みを持って,企業努力をして強みを持っている,あるいは差別化していると言ってもいいくらい頑張っていらっしゃるということなので,そういったことを見ると,やはり県北地域もそれぞれの企業が強みを持って,差別化まではいかなくても強みを持ってやらないと,支援だけではという話も,私も同じ考えでいますので,ぜひこれからも一緒に取り組んでいきたいと思っていますので,ぜひよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 江尻委員。 ◯江尻委員 先ほど志賀委員が御質問されていましたけれども,8つの工業団地の値下げのことですが,第95号議案の値下げの額は1億5,600万円ということではっきり数字が出ますよね。当時2月に知事が値下げを発表されたときに,8つの団地で値下げの対象になる土地面積,私の認識ですと約330ヘクタールと認識しているのですが,その面積はそれでよかったでしょうか。 ◯中川産業基盤課長 8団地で319ヘクタールです。 ◯江尻委員 それで値下げ幅が15%から最大で49%ということで,一つ一つの区画,分譲地に値下げした後と前の価格を計算すれば,今回の議案と同じように319ヘクタールでどれだけの値下げの影響額があるのかというのは単純に出るのではないかと思いますけれども,その点はいかがでしょうか。 ◯中川産業基盤課長 団地全体で収支を管理している関係から,個々の団地を積み上げという感じでは行っていないので,それはわからないということでございます。 ◯江尻委員 あのときに私も少しヒアリングをしたのですけれども,積み上げているのでわからないということだったのですが,おおよそ20億円から40億円の影響額と。この幅というのがすごい大きいなと思ったのですが,もう少し精査できないものでしょうか。 ◯中川産業基盤課長 委員御指摘の20億円から40億円というのは,当時700億円で大体分譲できると見込んでいたのが,地価の下落率を考えますと660,最大で。ですから,40と出して,下落率が低ければ700,680ということで20から40という意味で出したというふうに記憶しています。 ◯江尻委員 そうすると,実際上,値下げすれば帳簿上の赤字が出るのは当然で,収入として見込んでいた額は何をもって対応するのかということをお聞きしたいのですが。 ◯中川産業基盤課長 御指摘のように土地の分譲価格を下げましたから,土地収入全体としては減ることが間違いないと思いますけれども,他の工業団地,特に他県の工業団地と比べて遜色のない価格で競争力がアップしたと思ってございます。  先ほど言いましたように,下落する割合,土地の値段が下落するより前に早く売ればそれだけ多く回収できるということになりますので,基本的には収入の減は余り生じないのではないかと考えてございます。  さらに,企業誘致に関しまして,雇用税収という形で,市町村初め県にも戻りがありますので,そういった面のトータルを考えれば,カバーできるのではないかと考えてございます。 ◯江尻委員 そうしますと,いわゆる保有土地対策の県税投入の予算の年次計画がありますよね。それはふやさなくても済む,要するにこの値下げによって新たな税金投入は考えていない,県民負担は生じないということでしょうか。 ◯中川産業基盤課長 新たな県民負担は生じないというように考えてございます。 ◯江尻委員 少なくともそういう帳簿上の赤字というところを見るのか,おっしゃった雇用税収いろいろなプラス面もということは,やはりセットで県民の皆さんに説明しないと,単に値下げしましたというような,民間的に塩漬けしているより安くても売ったほうがいいというだけでは,じゃ,その分県民負担で穴埋めするのかなというようなことにも私はなるんじゃないかなと思うので,そこは丁寧な説明が,あのとき知事の値下げの発表のときに,両面知事として述べていただきかったなと思ったものですから,質問をさせていただきました。  続いて,議案の96号のつくばのTX沿線地区のつくば市の小学校用地として売却する案件ですけれども,万博記念公園を含むこの地域の開発で若い世代,子どもの数がふえて,今通っている近くの島名小学校という小学校があるそうですが,児童数が急増して,かつて300名ぐらいだった児童生徒が一気に今550名で,昨年プレハブの校舎をリースで建てて増築して対応しているということです。ただ,この議案を見ますと,新校の開校はまだ5年先,平成35年4月ということで,5年後にどこまで児童数がふえるのかということを教育委員会に伺いましたら,あと200名ふえて750名にもなると。またプレハブを追加しなくちゃ,そのくらい沿線開発での人口がふえていると。  私は,つくばの地域のあの土地を購入して子育てをしようという方たちにとっては,この魅力あるまちづくりの大きなコンテンツにもちろん教育環境というのはあると思いますが,いざ学校へ行くときになるとプレハブ校舎という,この土地の取得や学校建設がなぜおくれてしまうのかと。同時進行で進めなければ魅力あるまちづくりということにはならないのではないかと常々思っていますが,また今回こういう売却案件が出てきたので,その土地の取得がなぜおくれるのかということについては,県としてはどのように考えているのか教えてください。 ◯大島土地販売推進課長 今,委員から御指摘ありましたとおり,学校というのは,その地域人口の定着,またまちの立ち上げには欠かせないものだと,大変重要な施設であると考えております。  県としましては,沿線開発地区各地区に学校用地を確保してございます。これは地元の市と覚書を交わしておりまして,その中で県有地の確保を行っております。  一方,地元市といたしましては,一度に全部をつくるわけにはいかないというので,学校等適正配置計画というのをつくっておりまして,その計画に基づき用地の取得,それと学校建設を行っております。県としましても,学校用地の処分につきましては,地元市と継続的に協議を行っております。  いずれにしましても,まちづくりにおける学校の役割は大変大きいものと私としても認識しておりますので,引き続き地元市と協議を密にしながら,学校用地の早期取得に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◯江尻委員 そうしますと,このTX沿線開発地区内にあと何カ所学校用地が確保,残されているのか教えてください。 ◯大島土地販売推進課長 小学校用地でございますが,つくば市内の沿線開発区域内に4カ所ほど確保してございます。葛城地区に1カ所,みどりの・萱丸地区に1カ所,上河原崎地区に1カ所確保してございます。あとURが施行してございますが,中根・金田台のほうにも小学校用地を確保していると聞いております。 ◯江尻委員 小学校だけではなくて,中学校用地もあると伺いましたし,今回売却される小学校用地のちょうど北側,上のところには幼稚園保育所公共用地としての確保地もあるということで,生まれてから保育園,幼稚園小学校中学校という一体的な環境整備の中で,特に小学校が不足しているということで,今回の売却地だけではなくて,もう少し北側の研究学園駅の地区でも既に小学校の新設が望まれているということがあります。一義的にはつくば市の取り組みですけれども,私はやはり沿線開発を進めてきた県,そして県教育委員会がもう少しイニシアティブを発揮して責任を持たなければ,なかなか一自治体つくば市で複数の必要とされる学校を新設していくというのは,財政的な負担の規模でも大きなものがあるので,もう少し県の支援というのは,実勢価格の約半額で売却されるということはあるでしょうけれども,環境整備,まちづくりという点でまだまだ続く,今回の売却の案件だけでは解決しないこのまちづくりについての県の姿勢というか,支援というものについて何かお考えがあればお聞かせください。 ◯大島土地販売推進課長 つくばエクスプレス沿線事業というのは,かなりの長期にわたる事業でございまして,また,地元市の負担する事業費もかなり多額なものであるということなものですから,このプロジェクトを立ち上げるときに,県としてどこまで支援できるのかというのは検討してまいりまして,その中で覚書なり確認書など取り交わしまして,公共施設部分については支援をしていきたいということで,例えば学校用地ですと減額,それと学校用地取得に係る費用を無利子で貸し付けをしましょう,上水道などの関連公共と呼んでいますが,そのようなものについても県のほうで支援というのは行っておりまして,それにつきましては県としてもできる限りの支援を行っているところでございます。 ◯江尻委員 そういう支援がありながらも,こういう課題が目の前に迫っているということについては,覚書なりがもしかしたら中身の見直しというか,さらなるものが必要なのかなと考えておりますので,その辺について市のほうと,もう少し長期的視点に立って,間に合わなくて買って,それでも5年後に小学校がようやく開校ということでは,子どもたちの6年間の小学校生活というスパンから見ても,やはり問題だと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  最後に1つなんですが,お答えしていただければでいいのですが,先ほど県の土地,開発公社の土地平成29年度の売却がどのぐらい進みましたよという報告ありましたけれども,いわゆる県の保有している土地の規模,面積というのは今どのぐらいなのか,全体のものがわかりますでしょうか。 ◯中川産業基盤課長 造成済みの工業団地で分譲中の面積が75.7ヘクタールでございます。全体で324ヘクタールでございます。 ◯稲見産業戦略部立地推進局長 今,課長のほうから工業団地のお話をさせていただいたのですが,県全体,TXも含んだ全体といたしましては927.9ヘクタールでございます。平成29年末でございます。改革工程表をつくった段階では平成21年末ですが,その時点では1,776.5ヘクタールということで,現在は927.9ヘクタールまで処分しているという状況でございます。 ◯江尻委員 最後に,この927.9ヘクタールの規模というのは,全国的に何番目ぐらいの広さですか。 ◯稲見産業戦略部立地推進局長 工業団地とか,例えば手前どもでは港湾の開発とかさまざまな,本県の場合には陸・海・空のネットワークということで開発を強力に推進しているわけですが,そういった形の県もないというか,いろいろなケースもございますので,一概に1番かどうかというのはうちのほうも決算統計とかそういったものもございませんので,公営企業の。わからないのですが,比較的多いほうだと思っております。 ◯江尻委員 多分,企業の立地件数,面積,それがトップクラスですね。ただ,保有土地面積の規模もトップクラスだと思うのですが,さっき局長が本県のようにやっている都道府県はないとおっしゃった,その陸・海・空のというのは,もう少し,どういう意味でおっしゃっているのか教えてください。 ◯稲見産業戦略部立地推進局長 例えば工業団地につきましても,市町村主体となってやっているというケースもかなりございますし,県によっては民間中心とかいろいろケースによって違いますものですから,ただ,比較的手前どもでは,茨城中央工業団地初め,大規模な工業団地の開発を比較的やってきた県だという認識でございまして,出資団体の調査特別委員会で御指摘いただきましたように,その早期処分ということで,先ほどもございましたように値段の引き下げとか対応しながら,できるだけ東京本部とも連携しながら,1つでも多くの企業に立地していただいて,雇用の拡大とか,周辺の企業様への波及効果を図っていくということで努めていきたいと考えております。 ◯江尻委員 結構です。 ◯中村委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯中村委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第91号議案,第95号議案,第96号議案及び報告第2号別記1中産業戦略部所管事項について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯中村委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。  以上で,産業戦略部及び労働委員会関係の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付しました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯中村委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯中村委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── ◯中村委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。よって,6月13日水曜日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  以上で,本日の委員会閉会いたします。                 午後4時20分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved.