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2018-03-03 茨城県議会 平成30年農林水産常任委員会  本文 開催日:2018.03.13 2018-03-03

  1. 午前10時30分開議 ◯星田委員長 改めまして,おはようございます。  ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── ◯星田委員長 議事に入る前に,私から,謹んで御報告申し上げます。  本委員会委員でございました菊池敏行前議長には,去る2月26日に御逝去されました。まことに痛恨のきわみでございます。  ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,御冥福をお祈りし,皆様と一緒に黙祷を捧げたいと思います。御協力ください。  それでは,全員,御起立願います。                  〔全員起立〕 ◯星田委員長 黙祷を初めます。黙祷。                  〔全員黙祷〕 ◯星田委員長 黙祷を終わります。御着席願います。                  〔全員着席〕      ─────────────────────────────── ◯星田委員長 それでは,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鈴木委員と西野委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── ◯星田委員長 次に,審査日程について申し上げます。  審査は,初めに,執行部から説明聴取を一括して行い,その後,質疑,採決を行うことといたします。  審査日は,本日から15日までの3日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて,適宜,判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第1号議案中本委員会所管事項,第10号議案ないし第12号議案,第41号議案,第42号議案,第51号議案中本委員会所管事項,第59号議案ないし第61号議案,第76号議案及び第77号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,諸般の報告及び県出資法人等経営評価結果報告について説明願います。  初めに,櫛田農林水産部長。 ◯櫛田農林水産部長 それでは,最近の農林水産業の動向につきまして,お手元にお配りしております資料1,諸般の報告により御報告をさせていただきます。  1ページをごらん願います。  初めに,平成30年産米の需要に応じた生産の推進でございます。  (1)国の対応でございますが,昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2017を踏まえ,平成30年産米から,行政による都道府県別の生産数量目標の配分を行わず,国が示す需給見通し等の情報を踏まえつつ,生産者や集荷業者,団体が中心となって需要に応じた生産に取り組むとしたところであります。  これを受けて,昨年11月に国が公表をした米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の中で,平成30年産米の生産量の見通しを,全国ベースで平成29年産米と同じ735万トンと定めたところでございます。  本県においては,(2)の県の対応にございますように,各地域農業再生協議会の意見を伺いながら,生産数量目標の配分がなくなることにより,需給のバランスが崩れ,米価が下がるのを防ぐため,県農業再生協議会におきまして,主食用米の生産量の目安となる生産数量目標に相当する数値と,飼料用米を初めとする新規需要米や加工用米等の生産目標である新規需要米等生産目標を示すこととしたところであり,国が平成30年産の主食用米の生産量を平成29年産と同量としたことを踏まえまして,本県でも平成29年産と同じ33万182トンに決定し,昨年12月に各地域農業再生協議会に提示したところでございます。  県では,これまで,過剰作付の多い市町村やJAの戸別訪問,生産者や集荷業者等への説明会などを通じて,飼料用米や輸出用米を中心に,主食用米からの作付転換を進めてきておりますが,今後も,経営所得安定対策の申請期限である本年6月末まで,引き続き,各市町村や集荷団体とともに需要に応じた生産を進めてまいります。  次に,2ページをお願いいたします。  平成29年産米の食味ランキングの結果でございます。  日本穀物検定協会が毎年実施しております全国の主要な品種の食味を評価する食味ランキングにおきまして,去る2月28日に平成29年産米の結果が公表されまして,本県では,県北コシヒカリが11年ぶりに最高評価である特Aを獲得いたしました。  この評価方法につきましては,日本穀物検定協会の食味専門のパネラーが実際に米を試食しまして,複数産地のコシヒカリをブレンドした基準米との比較により,香りや粘りなど6項目を評価し,特Aを最高位として5段階のランキングづけをするものでございます。  本県では,(1)の結果にございますとおり,4つの産地品種を出品しておりますが,平成29年産は,県北コシヒカリが特A,県央コシヒカリ,県南・県西コシヒカリが昨年に引き続きA,県南あきたこまちについては,昨年のAダッシュからAに評価が上がっております。  今後の対応でございますが,特A評価により取引価格が直ちに高くなる傾向は見られませんが,一部の実需者には,特A産地の米を優先的に購入しているケースもございますので,今後は,県内の集荷団体と連携し,実需者や消費者へのPRを行いますとともに,次年度以降も特Aが獲得できるよう,引き続き,各産地の取り組みを支援してまいります。  なお,参考に,他の主産県の主な産地品種の評価を載せておりますので,ごらんおきを願います。  続いて,3ページをお願いいたします。  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との包括連携協定締結でございます。  昨年4月に開講したいばらき農業アカデミーにおける連携を契機といたしまして,農研機構より包括連携協定締結の提案をいただいてございます。  本県といたしましても,県単独では開発が難しいICTや,ロボットの分野や,輸出に必要な貯蔵・梱包などの技術をいち早く県内産地への普及を図っていくためにも,今般,農研機構との包括連携協定締結することといたしました。  (1)にございますように,日程は3月27日を予定しており,農研機構の理事長と知事の間で締結をいたします。  諸般の報告の4ページ以降につきましては,後ほど,担当次長から御説明をいたします。  続いて,資料2をごらんいただきたいと思います。横長,資料2,平成29年度出資法人等経営評価結果報告でございます。  この評価結果は,県の出資法人等の関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定に基づきまして議会に報告するものでございます。  1ページをごらん願います。  経営評価は,県全体で36法人について実施をしておりまして,記載のとおり,概ね良好が27法人で全体の75%,改善の余地ありが5法人で14%,改善措置が必要が2法人で6%,大いに改善を要するが2法人で6%となっております。  このうち,農林水産部関係につきましては,7法人の経営評価を実施しており,概ね良好が6法人,改善の余地ありが1法人でございます。  2ページ目以降に,個別の出資法人等の評価結果と,これに係る対応について記載してございます。後ほど,担当課長から御説明を申し上げます。  私からの説明は,以上でございます。 ◯星田委員長 次に,佐藤農林水産部次長。 ◯佐藤農林水産部次長 恐れ入ります,お手元の資料1の4ページをお開きください。  4の県産米のアメリカへの輸出拡大に向けた現地調査の実施結果についてでございます。  本県では,アメリカ主体に,県産米の輸出拡大に取り組んでいるところですが,今般,県産米の輸出拡大を図るため,生産者みずからが現地に赴き,現地での評価や今後の需要見通し等について調査を実施いたしました。  昨年4月の閉会委員会の本委員会におきまして,トップが現地に行き,実情を把握すべきとの委員からの御提案を踏まえまして,今回,私も同行いたしましたので,私からその結果の概要を報告させていただきます。  まず,(1)の日程及び調査場所でございますが,1月29日から2月3日にかけまして,サンフランシスコ周辺の精米工場や卸売業者,量販店等,茨城県産米取り扱い事業者を中心に調査してございます。  調査者は,茨城県産米輸出推進協議会で,平成29年産米につきましては,生産者35名が240トンの輸出を見込んでおりまして,今回の調査には,そのうち生産者15名が参加してございます。  (4)の結果の概要,ア,県産米の販売状況と現地の評価でございます。  まず,一般家庭用につきましては,サンフランシスコの日系スーパーを中心に取扱店舗数が10店舗に拡大したほか,中華系スーパー2店舗でも販売を開始するなど,順調にふえております。  訪問先のスーパーからは,冷めてもおいしい,カリフォルニア産のコシヒカリより少し高い程度で購入できるといった魅力的な商品との評価でございました。  また,外食用につきましては,現在,サンフランシスコロサンゼルスのレストランや弁当店,すし屋に販売されており,販売先からは,冷めても粘りがあり,弁当用御飯として非常によいといった高い評価を受けております。  一方,販売拡大には知名度向上が課題との意見もございましたので,県としましても,引き続き,産地が取り組む販売促進活動を支援してまいります。  次に,イの平成30年産以降の需要見通しでございますが,平成30年産につきましては,訪問先の卸売業者から,中華系マーケットへの販路拡大に向け,県産米の供給量を2倍以上にふやしてほしいとの要望を受けております。  そのため,(5)の今後の取組につきましては,供給量の増加要望を受けまして,昨年暮れから県内各地で説明会を実施し,取り組み希望者を募っているところでございます。  現時点で,生産希望者数,作付希望面積ともに平成29年産の約2倍にふえておりますので,今後とも,生産者の募集を継続して,需要量を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,水越次長兼林政課長。 ◯水越農林水産部次長兼林政課長 続きまして,同じ資料1の5ページをお開き願います。  5の公共施設における利用料金の減免見直しについてでございます。  難病患者社会参加を支援するため,難病患者公共施設の利用料金を減免するとともに,公共施設の利用料金の減免を全県的に見直すことといたしました。  概要でございますが,(1)の難病患者に対する減免の実施,(2)の高齢者免除の見直し,(3)の県外からの学校団体免除の見直しの3つを実施するもので,そのうち,農林水産部で所管しております那珂市にあります茨城県植物園におきまして,(1)の難病患者に対する減免の実施と(2)の高齢者免除の見直しを実施するものでございます。  (1)の難病患者に対する減免の実施につきましては,障害者総合支援法の趣旨を踏まえ,指定難病特定医療費受給者証を保持する方に対して,障害者と同様,利用料金の減免をするもので,4月から実施予定としております。  続きまして,(2)の高齢者免除の見直しにつきましては,現在免除しております70歳以上の高齢者利用料金について,国の高齢社会対策大綱に掲げておりますエイジレス社会や,施設の持続可能性を踏まえた利用者負担の考えなどから,減免割合を2分の1とし,一般料金の半額程度の料金とするもので,4月より周知を始め,6月より実施するものでございます。  あわせて,各施設におきまして,従来の県民の日に加えまして,新たに,9月15日から21日までの老人週間や,施設ごとに定める日などを高齢者の無料入館日として設定してまいります。  続きまして,資料2の平成29年度県出資法人等の経営評価結果報告についてでございます。  林政課の所管法人は,資料2の3ページをごらん願いたいと思います。  下段の番号4,株式会社いばらき森林サービスでございまして,県の出資状況,平成28年度決算状況等は,記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,概ね良好で,総合的所見等は,平成28年度は,海岸防災林造成工事請負等で森林整備事業の売上高は増加したが,立木伐採事業の売上高が大幅に減少したこと,また,森林整備事業における売り上げ原価が増加したことから,当期純利益はマイナスとなった。  県内全域を対象とした営業活動のさらなる強化に取り組み,森林整備事業や立木伐採事業等における事業量の確保・拡充に,より一層努められたい。また,事業の採算性・効率性の向上を図られたいとなっています。  この総合的所見等に係る対応といたしまして,年間を通じた事業量の確保と平準化に努めるとともに,高性能林業機械の有効活用による事業の効率性の向上による低コスト化を図りながら,経常利益の確保に努めて,あわせて,森林公益的機能の発揮が図られるよう,他の出資者と連携を図りながら指導してまいります。  林政課からは,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,根本畜産課長。 ◯根本畜産課長 畜産課が所管する出資法人の経営評価結果について御報告させていただきます。  同じ資料の2ページをごらんください。  上段1の株式会社茨城県中央食肉公社でございます。  県の出資状況,平成28年度決算の収支状況等につきましては,決算状況等の欄に記載のあるとおりでございます。  評価区分につきましては,改善の余地ありで,総合的所見等の欄にありますとおり,平成28年度は,と畜頭数の減少や,修繕費等の増加により,経常利益は減少いたしましたが,平成27年度のような事故がなかったことから,当期純利益は増加いたしました。  しかしながら,依然,約1億4,000万円の累積損失がありますことから,引き続き,事故の再発防止に努めるとともに,と畜頭数及び市場上場頭数の拡充のため,営業活動の強化や品質衛生管理機能の向上,さらには,老朽した施設の計画的な修繕・更新などに取り組み,累積損失の解消を図るようにとの所見が示されております。  これに対しまして,左に係る対応の欄にありますとおり,集荷専任担当職員が出荷団体や生産者等をきめ細かい巡回をすることで,家畜の集荷,大口買受人の開拓に努め,と畜頭数の確保をするなど,事業量拡大を図ってまいります。  また,食肉衛生管理の向上や消毒の徹底により,生産者への安全・安心な食肉センターをアピールすることで,計画的な施設の修繕・更新を進めることなど,経営改善や累積損失の早期解決に取り組むよう指導しております。  畜産課としては,以上でございます。 ◯星田委員長 次に,古宇田農業経営課長。 ◯古宇田農業経営課長 続きまして,農業経営課が所管いたします出資法人の経営評価結果報告について説明をいたします。  資料2の同じく2ページ下段,公益社団法人茨城県農林振興公社でございます。  県の出資状況,平成28年度決算の収支状況等は,決算状況等の欄に記載のとおりでございます。  評価区分は,概ね良好で,総合的所見等の内容を受けまして,今後の取り組みにつきましては,左に係る対応の欄に記載のとおり,効率的な事業運営の遂行を進め,一層効率的な事業執行が可能となるよう指導していくとともに,引き続き,事業や人的・財政的関与の見直しを進めてまいります。  次に,3ページ上段の茨城県農業信用基金協会でございます。  県の出資状況,平成28年度決算の収支状況等は,決算状況等の欄に記載のとおりでございます。  評価結果は,概ね良好で,総合的所見等の内容を受けまして,今後の取り組みにつきましては,左に係る対応の欄に記載のとおり,農業制度資金について,積極的な債務保証引き受けの取り組みを継続し,保証伸長を図るよう指導していくほか,適正な保証審査の実施や,代位弁済における期中管理の強化,求償権管理回収の強化により財政基盤の充実に努めるとともに,高い弁済能力比率の維持などにより,引き続き,健全な事業運営を図るよう指導してまいります。  以上,農業経営課の所管分でございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯星田委員長 次に,高濱次長兼漁政課長。 ◯高濱農林水産部次長兼漁政課長 続きまして,同じ資料,4ページ,番号5の漁政課が所管いたしますものは,茨城県漁業信用基金協会でございます。  当法人に対する県の出資状況,平成28年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,概ね良好で,総合的所見等で見られますように,その対応といたしましては,引き続き,国の支援制度を活用し,被災漁業者等への保証に係る利用者負担の軽減を図るとともに,第3次中期経営計画に続く次期計画を策定いたしまして,保証債務の期中管理及び求償権回収の強化に努めるよう指導してまいります。  漁政課については,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,清水水産振興課長。 ◯清水水産振興課長 続きまして,水産振興課が所管する出資法人の経営評価結果について御説明いたします。  同じ資料の4ページ,番号6の公益財団法人茨城県栽培漁業協会でございます。  当法人に対する県の出資状況,平成28年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,概ね良好で,総合的所見等の欄にありますとおり,ひらめ種苗生産は前年を上回ったが,目標値の71.6%であること,鹿島灘はまぐりの技術開発も進んでいないことから,成果達成に向けた計画的かつ安定的な種苗生産等に取り組まれたい。また,受益負担の見直しや新たな財源確保策の検討など,自主財源の拡充に努められたいとの所見が示されております。  これに対しまして,左に係る対応の欄に記載のとおり,県栽培漁業基本計画や法人の中期経営計画に基づき,計画的・安定的な種苗生産等に取り組むよう指導していくとともに,適正な受益者負担の検討,見直しにより,自主財源の拡充を図るよう指導してまいります。 ◯星田委員長 次に,飯岡農地整備課長。 ◯飯岡農地整備課長 続きまして,同じ資料の5ページをごらん願います。  農地整備課が所管いたします公益財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会について御説明いたします。  評価区分は,概ね良好でございます。  総合的所見等に対する対応としましては,右の欄にございますように,事業効果の早期発現に向けまして,中期計画に基づく事業の着実な推進,ホームページ等を有効に活用した効果的なPR,また,安全かつ効率的な基金の運用等について,引き続き,指導を行ってまいります。  農地整備課関係は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,平成29年度関係議案について説明願います。  初めに,櫛田農林水産部長。 ◯櫛田農林水産部長 それでは,付託議案の審査関係といたしまして,まず,平成29年度分の農林水産部に係る議案について御説明申し上げます。  お手元の冊子の平成30年第1回茨城県議会定例会議案(第2綴)4)をごらんいただきたいと思います。  まず,1ページでございます。  第51号議案 平成29年度茨城県一般会計補正予算(第4号)でございます。  2ページの第1表歳入歳出予算補正のうち,農林水産部関係は6ページになります。  6ページの中ほど,第7款農林水産業費でございます。  1項農業費から5項農地費まで,23億8,157万4,000円の減額と,次の7ページの中ほど,12款災害復旧費のうち,1項農林水産施設災害復旧費の1億2,547万円の減額,合わせまして,農林水産部の歳出合計で25億704万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,9ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費でございます。  平成29年度の予算のうち,年度内に執行が終わらない見込みの経費につきまして,平成30年度に繰り越しをして執行するものでございます。  農林水産部関係は,10ページになります。  10ページの中ほどより下の7款農林水産業費の1項農業費,いばらきの産地パワーアップ支援事業費から,12ページの中ほどの5項農地費の国土調査事業費補助まで,金額74億8,168万8,000円の明許繰越をお願いするものでございます。  続いて,17ページをお願いいたします。  第3表債務負担行為補正(変更分)でございます。  農林水産部関係は,上から2つ目,国営霞ケ浦用水(二期)土地改良事業負担金から,その2つ下,水資源機構営霞ケ浦用水土地改良事業負担金まででございまして,それぞれ事業の進捗に合わせまして,債務負担行為の補正をお願いするものでございます。  続いて,19ページをお願いします。  第4表地方債の補正でございます。  農林水産部関係は,一番上,治山事業から5番目の河川事業の一部まで,また,その中ほどより少し下にございます栽培漁業センター施設整備事業,その3つ下の過年補助災害復旧事業の一部とその下の現年補助災害復旧事業の一部,その2つ下の単独災害復旧事業の一部,さらに,20ページ中ほどより少し下にございます農業学校施設整備事業から地域活性化事業の一部,その2つ下の合併特例事業の一部,これら合わせまして計16事業,合計2億3,400万円の地方債の増額補正をお願いするものでございます。  平成29年度一般会計の補正予算は,以上でございます。  続いて,特別会計の補正予算がございます。  農林水産部関係の特別会計,3議案ございまして,同じ資料の37ページをお願いします。  第59号議案 平成29年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条の歳入歳出予算の補正でございますが,貸付金及び償還金の確定に伴う補正を行うものでございます。歳入歳出それぞれ2億4,352万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続いて,39ページをお願いいたします。  第60号議案 平成29年度茨城県林業木材産業改善資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条の歳入歳出予算の補正につきまして,こちらも貸付金及び償還金の確定に伴い,歳入歳出それぞれ1億4,057万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続いて,41ページをお願いします。  第61号議案 平成29年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条,歳入歳出予算の補正につきまして,こちらも貸付金及び償還金の確定に伴いまして,歳入歳出それぞれ1億8,988万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  平成29年度特別会計補正予算は,以上でございます。  続いて,65ページをお願いいたします。  65ページ,第76号議案 県が行う建設事業等に対する市町の負担額についてでございます。  県が行います建設事業等に対する市町の負担額につきましては,昨年の第3回定例会で御議決をいただいたところでございますが,補正による増額や漁港ごとの工事所要額の調整に伴いまして,負担額の変更をお願いするものでございます。  続いて,66ページをお願いいたします。  第77号議案 国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。  国及び県等が行います土地改良事業に関する市町村の負担額につきましては,昨年の第3回定例会で御議決をいただいたところでございますが,事業費の確定などに伴いまして,県営土地改良事業の負担額の変更をお願いするものでございます。  続きまして,別な資料,お手元のA4縦判,平成30年第1回定例会報告,こちらの資料でございます。  平成30年第1回定例会報告をごらん願いたいと思います。  こちらの資料の7ページ,5,和解,(1)交通事故に係るものについて和解したことを報告するものでございます。  農林水産部関係は,8ページ上から2項目め,それから,8ページの一番下の項目,それから,9ページの一番下の項目,続いて,10ページの下から2項目めの合わせて4件について報告するものでございます。  平成29年度分の関係議案は,以上でございます。  主な補正の概要等につきましては,後ほど,担当課長から御説明申し上げます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,大朏農業政策課長。 ◯大朏農業政策課長 農業政策課関係の平成29年度補正予算案について御説明させていただきます。  お手元の議案概要説明書6)をごらん願います。  167ページをお開き願います。  主なものについて御説明させていただきます。  まず,農業総務費でございますが,これは,職員給与費等の確定に伴います減額,あるいは,農林事務所費の事業費の確定や節約に伴います減額補正をしようとするものでございます。  次に,その下,農業委員会費でございます。  これは,農業委員会の運営費,あるいは,活動費の補助などでございまして,事業費の確定に伴います減額補正をしようとするものでございます。  その下,農業協同組合指導費でございますけれども,農業協同組合,それから,水産業協同組合条例検査等を行う事業費の確定,あるいは,節約に伴いまして減額補正をしようとするものでございます。  ページをおめくりいただきまして,168ページでございます。  上の地域振興対策費でございますけれども,付加価値の向上ですとか需要の開拓などにつきまして,意欲ある産地,あるいは経営体がチャレンジいたします新たな取り組みに対しまして支援をいたします産地改革チャレンジ事業の補助金額の確定などに伴いまして,減額補正をしようとするものでございます。  その2つ下,農地等調整費でございますけれども,農地転用許可等の事務処理,あるいは,国有財産管理のための予算でございますけれども,事業費の確定,あるいは,節約に伴いまして減額補正をしようとするものでございます。  169ページをごらんいただきまして,以上が農業政策課所管の平成29年度一般会計につきましてでございますけれども,上段の農業政策課計に記載してございますとおり,合計いたしまして,2億466万3,000円の減額をお願いするものでございます。  農業政策課関係は,以上でございます。  御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,白石産地振興課長。 ◯白石産地振興課長 産地振興課の平成29年度の補正予算案について御説明をさせていただきます。  同じ議案概要説明書6)の169ページでございます。  産地振興課の所管の補正予算案は,左側の欄,中段の農業総務費からでございますけれども,このうち主なものについて御説明をさせていただきます。  まず,左側の欄,下段の農産振興対策費でございます。  恐れ入ります,次ページの170ページをお願いをいたします。  右側の欄の上から2つ目の経営所得安定対策推進事業費でございますけれども,これは,農業経営の安定を図るために,経営所得安定対策への加入促進,あるいは,制度の円滑な運営を進めるものでございます。各市町村地域農業再生協議会への補助金が確定しましたことから,減額をお願いするものでございます。  次に,2つ下です。いばらきの産地パワーアップ支援事業費でございます。  この事業は,産地が行う高収益な作物への転換などの取り組みを支援するために,必要な農業機械,あるいは施設の整備に要する経費の一部を補助するものでございます。事業主体への補助金額が確定したこと,また,事業を予定しておりました一部の事業主体が,平成30年度の実施となりましたことから,減額をお願いするものでございます。  次に,その下の農産園芸共同利用施設整備事業費でございます。一般的には,強い農業づくり交付金と呼ばれているものでございます。  これは,集出荷施設などの共同利用施設の整備を支援するもので,事業主体補助金額が確定したことから,減額をお願いするものでございます。  次に,同じページ,左側の最下段のエコ農業茨城推進総合対策費でございます。  下の171ページをごらんください。  右側の備考欄の一番上,環境保全型農業直接支払事業費でございます。  これは,有機農業,あるいは堆肥の施用など,地球温暖化の防止,生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対しまして,そのかかり増し経費を補助するものでございます。国の交付金の減などにより,減額をするものでございます。  その3項目下にございます霞ケ浦農業環境負荷低減栽培技術確立事業費でございます。  これは,霞ヶ浦環境負荷の一つでございます窒素の負荷軽減を図るために,レンコンの実証ほを設置しまして,窒素の施肥量を削減した栽培の定着を図ろうとするものでございます。施肥量の削減によって収穫量が減少した場合の実証ほ設置農家への減収補償費を予定してございましたけれども,それが当初の見込みよりかからなかったこと,それから,水質測定機などの備品の購入費が節約できましたことなどにより減額をするものでございます。  次に,同じページ,左側の欄の農産物安全対策費のうち,右側の備考欄の農産物安全対策事業費の3段目,農林水産物モニタリング強化事業費でございます。これは,農林水産物放射性物質の検査と,その結果の公表を行うもので,当初,購入を予定しておりました分析機器を国から無償で借り受けるなどの節約により,減額をお願いするものでございます。  次に,173ページをお願いいたします。  左側の欄の中段にございます野菜生産流通対策費でございます。  次の174ページをお開きいただきまして,右側の備考欄の最上段,地域ブランド力強化支援事業費でございます。これは,銘柄産地などの体質強化を図るために,第三者認証制度などを活用しまして,新商品の開発などを支援するものでございます。補助事業費の確定や,当初,事業実施を要望していた事業主体の要望の取り下げなどにより,減額をお願いするものでございます。  次に,同じページ,左側の欄の野菜価格安定対策費でございます。  右側の備考欄の野菜価格安定対策事業費の指定・特定野菜価格安定供給事業費補助でございます。これは,国が対象としております産地の野菜価格が下落した場合に,一方,その下の県単の野菜価格安定供給事業費補助でございますけれども,これは,国が対象としていない産地の野菜の価格が下落した場合に,それぞれ価格差の一部を生産者に交付する,いわゆる価格補償制度でございます。平成29年度は,野菜の価格が比較的高値で推移しましたことから,当初見込んでおりました補填金額より少額となりましたことから,減額をお願いするものでございます。  以上,産地振興課所管の平成29年度一般会計につきましては,下段の左,産地振興課計に記載のとおり,合計で13億5,283万6,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費の御説明をさせていただきます。  恐れ入ります,少し飛びまして,318ページをお願いいたします。  左側の欄,上段の農産振興対策費でございます。  右側の備考欄にございますいばらきの産地パワーアップ支援事業費は,先ほど減額補正をお願いしたものですけれども,JA北つくばほか2カ所の野菜集出荷施設につきまして,導入予定機械の納品のおくれや,建設予定地の開発許可のおくれなどの理由から,2億6,123万2,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  その下の農産園芸共同利用施設整備事業費につきましても,先ほど減額補正をお願いいたしましたが,これは,JA茨城むつみの米の乾燥調製施設につきまして,境界フェンスの設置に当たりまして,近隣住民との調整に日数を要したため,工期におくれが生じたことから,1億6,877万7,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  産地振興課の平成29年度の補正予算案につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,川田販売流通課長。 ◯川田販売流通課長 販売流通課関係の平成29年度補正予算案について御説明いたします。  同じ資料の175ページをお開き願います。  販売流通課所管の補正予算案は,左側備考欄の上から2段目の農業総務費からでございますが,主なものについて御説明させていただきます。  176ページをお開き願います。  まず,左側備考欄の上段3番目の県産米流通対策費の右側備考欄の県産米販売推進・消費拡大事業費でございますが,県産米の消費拡大の取り組みを推進する目的で,県産米による米飯給食の拡大に取り組む市町村に対しまして,小麦のパンから米飯または米粉パンに変更する際のかかり増し経費等に対しまして助成を行うものでございまして,補助金の交付金額が確定したことにより,減額するものでございます。  次に,左側,同じ事項欄の4番目の6次産業化推進費の右側備考欄にあります6次産業化総合対策事業費でございます。国補事業につきまして,茨城県農林振興公社に設置している6次産業化サポートセンターの事業費の額の確定により減額いたしますほか,県単事業につきましては,備品購入時の入札による差金が出ましたことからの減額や,補助金の事業費が確定したことから減額をするものでございます。  以上,販売流通課所管の平成29年度一般会計におきまして,左側の販売流通課計に記載のとおり,合計366万9,000円の減額をお願いするものでございます。  販売流通課からの説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,根本畜産課長。 ◯根本畜産課長 続きまして,同じ176ページをごらん願います。  畜産課所管の補正予算案は,一番下の畜産総務費からでございます。  主なものについて御説明させていただきます。  次に,177ページをごらん願います。  まず,一番右側備考欄の上段から2段目の安全・安心な畜産供給体制確保推進費につきましては,鳥インフルエンザ等の発生予防のため,野生動物の農場への侵入防止対策や,消毒機器等の整備などに対し支援するものでございますが,事業費の確定により,減額をお願いするものでございます。  次に,178ページをお開き願います。  右側の欄の一番下にあります畜産競争力強化対策事業費につきましては,畜産農家を初めとする地域の関係者が連携し,畜産の体質強化や収益性向上をさせるため,施設整備などに対して補助をするものでございますが,予定していた事業の取り下げがあり,減額するものでございます。  次に,179ページをごらん願います。  右側,備考欄の上から3段目にございます良質堆肥広域流通促進事業費につきましては,霞ヶ浦流域内から流域外への堆肥流通を促進するため,耕種農家とマッチングを図るほか,豚ぷん堆肥を複合肥料の原料として肥料メーカーに供給し,堆肥の農外利用の取り組みを支援するものでございますが,事業費の確定により,減額をお願いするものでございます。  続きまして,180ページをお開き願います。  右側,一番上の畜産センター費につきましては,和牛受精卵の供給体制を強化するために,職員数を増加させることなどに伴い,増額をお願いするものでございます。  次に,180ページをごらん願います。  畜産課所管の平成29年度一般会計補正予算につきましては,上段,2段目にございますように,1億5,400万円余の減額をお願いするものでございます。  続きまして,同じ資料の318ページをお開き願います。  こちらは,畜産課関係の繰越明許費について御説明いたします。  一番下の右側の欄にございますブランド豚肉生産拡大事業費につきましては,県養豚研究所が新たに開発したデュロック種系統豚を産地に安定的に供給するため,系統豚の飼養管理施設を整備するものでございますが,必要な資材の調達に時間を要し,工期期間を延長したため,繰り越しをお願いするものでございます。  畜産課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,古宇田農業経営課長。 ◯古宇田農業経営課長 農業経営課所管の平成29年度補正予算案につきまして御説明をいたします。  同じ資料の181ページ,畜産課計の下からでございます。  左端事項欄の中段,農業経営課の下,農業総務費からでございますが,主なものについて説明をいたします。  まず,182ページをお開き願います。  農業金融対策費の右端備考欄中段の農業近代化資金利子補給金でございますが,補給金の額の確定によりまして減額をするものでございます。  同じく右端備考欄の上から8行目の農業経営基盤強化資金等利子助成金でございますが,助成要件に該当する新規貸し付けがなかったことなどから,減額をするものでございます。  次に,185ページをお開き願います。  左端事項欄中段の後継者育成費でございます。  右端備考欄下から5行目の新規就農総合支援事業費でございますが,青年就農給付金の額の確定などにより,減額をするものでございます。  次に,186ページをお開き願います。  同じく右端備考欄の2行目,強い経営体づくり支援事業費でございますが,農業経営の法人化または経営継承を考えている農業者への専門家の派遣や,農業経営の法人化,集落営農の組織化に要する経費を補助いたします茨城農業担い手育成応援事業費等において,事業費の確定により,減額をするものでございます。  次に,187ページをごらん願います。  右端備考欄の中段,農業総合センター施設整備費でございます。  これは,平成29年度国の補正予算地方創生拠点整備交付金による新規事業でございますので,後ほど,別資料で説明をさせていただきます。  恐れ入ります,189ページをお開き願います。  左端事項欄の2行目,地域農政推進対策事業費でございます。  右端備考欄の上から4行目の経営体育成支援事業費でございますが,人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる担い手の方が,融資主体として農業用機械などを導入する際に補助をするものでございまして,国による採択件数が当初見込みより減少したことにより,減額をするものでございます。  同じく右端備考欄中段下,担い手確保・経営強化支援事業費でございますが,この事業は,TPP関連施策として,平成29年度国補正として措置されたもので,適切な人・農地プランが作成され,農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約を進めている地区における農業機械の導入等を支援するもので,増額をお願いするものでございます。  次に,190ページをごらん願います。  左端事項欄の上から2段目の2行目,農地集積促進費でございます。  右端備考欄2行目の農地集積総合支援事業費でございますが,担い手への農地の集積・集約化を図るため,農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構の運営に対する支援や,農地の出し手などに対する機構集積協力金を交付するものでございまして,機構が一旦借り受けて管理する農地面積の減や,集積の実質的見込みがほぼ確定しましたことなどにより,減額をするものでございます。  以上,農業経営課所管の平成29年度一般会計の補正総額につきましては,ページ中段の農業経営課計の左から2列目に記載のとおり,合計5億4,608万3,000円の減額をお願いするものでございます。  恐れ入ります,次,飛びまして,繰越明許費について説明をいたします。  319ページをお開き願います。  左端事項欄上段の農業総合センター費につきましては,平成29年度国補正に基づくものが主なものでございまして,年度内の執行が困難でございますので,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,左端事項欄中段の農業大学校費でございますが,施設整備事業におきまして,関係機関との調整に不測の日時を要したことから,年度内の執行が困難になったものでございます。  次に,左端事項欄の下段,地域農政推進対策事業費でございますが,当事業につきましても,平成29年度国補正に基づくもので,年度内の執行が困難でございますので,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,農業経営課といたしましては,320ページ上段左から2列目にございますとおり,10億3,152万4,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,特別会計について説明をいたします。  飛びまして,362ページをお開き願います。  左端事項欄の2段目,農業改良資金特別会計でございます。  主なものといたしましては,まず,左端事項欄4段目の就農支援資金貸付金でございますが,新規就農者の設備投資資金の貸付実績がなかったことにより,減額をするものでございます。  次に,その2段下,予備費につきましては,就農支援資金の償還金等を,平成30年度の貸付原資や国への償還財源とするために,予備費に増額計上するものでございます。  以上,農業改良資金特別会計の補正総額につきましては,一番下の段にございますとおり,2億4,352万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に,お手元にございます資料4をごらん願います。  資料4,平成29年度補正予算および当初予算の参考資料でございます。  1ページの農業総合センター地方創生拠点整備事業でございます。  この事業は,国の地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして,本県農産物のブランド力強化による競争力のある産地づくりと,生産性・収益性向上による儲かる農業を実現するために,農業総合センターの3つの研究所に,新品種育成やAIによる革新技術開発を行うための施設整備を行うものでございます。  具体的には,本県独自に,品種育成や系統選抜を進めてまいりましたメロンやイチゴ,レンコンなどの優良原種苗を保存・供給する拠点を生物工学研究所に整備をいたします。  また,全国に先駆け,AI解析を活用した生育予測技術など,高品質・高収量・超省力につながる新たな技術開発を行う研究拠点を園芸研究所及び農業研究所にそれぞれ整備するものでございます。  農業経営課所管の平成29年度補正予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◯星田委員長 次に,水越次長兼林政課長。 ◯水越農林水産部次長兼林政課長 林政課の平成29年度補正予算案について御説明いたします。  同じ資料の190ページをお開き願います。  林政課の補正予算案は,190ページ左下の林政課,林業総務費からでございますが,主なものについて御説明いたします。  191ページをごらん願います。  森林総合対策費でございます。  右側の備考欄にあります緑の循環システム整備事業費は,主に森林湖沼環境税を財源とした事業でございます。  このうち,身近なみどり整備推進事業費は,市町村が行う平地林・里山林の整備に対して支援するものですが,平地林・里山林の整備面積の減により,減額をお願いするものでございます。  次に,192ページ,いばらき木づかい環境整備事業費は,公共施設等の木造化や木質化などに対して支援するものですが,事業者の事業取りやめ及び入札差金に伴う事業費の減により,減額をお願いするものでございます。  森林づくり推進体制整備事業費は,高性能林業機械のレンタルや導入に対して支援するものですが,林業機械の導入について,国からの内示による採択数の減などにより,減額をお願いするものでございます。  次に,森林湖沼環境基金積立金ですが,森林湖沼環境税税収見込みの増などにより,増額をお願いするものでございます。  次に,193ページの一番下,林産物振興対策費ですが,次の194ページ,備考欄の木材産業等高度化推進資金貸付事業費のうち,貸付金につきまして,貸し付けを取りやめた事業体があることから,減額をお願いするものでございます。  次に,次の行の木材振興対策費ですが,備考欄の木材利用促進施設整備事業費につきまして,国からの内示減により,減額をお願いするものでございます。  195ページをお開き願います。  中段になりますが,林政課の一般会計補正額につきましては,林政課計にありますとおり,6億8,747万2,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明いたします。  少し飛びまして,320ページをお開き願います。  320ページ,3行目の林業総務費からが林政課でございます。  その下の森林総合対策費ですが,備考欄にあります緑の循環システム整備事業費のうち,いばらき木づかい環境整備事業につきまして,木造公共施設における事業計画の見直しなど,不測の時間を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,その下の行,森林計画費ですが,林地台帳の整備におきまして,関係機関との調整遅延により,不測の時間を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,林政課の繰越額につきましては,中段の林政課計にございますとおり,予算額合計で2,276万5,000円をお願いするものでございます。  続きまして,林政課関係の特別会計補正予算案につきまして御説明いたします。  少し飛びまして,363ページをお開き願います。  2行目,林業木材産業改善資金特別会計についてでございますが,林業木材産業改善資金貸付金は,貸付枠9,000万円に対して,貸付額が大きく下回ったことから,減額するものでございます。  2行下の予備費につきましては,貸付金の減額分などを含め,平成30年度の貸し付けの原資とするために予備費に計上して,増額をお願いするものでございます。  林政課の特別会計補正額につきましては,歳出予算額計にありますとおり,1億4,057万2,000円の増額をお願いするものでございます。  林政課関係の平成29年度補正予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,佐藤林業課長。 ◯佐藤林業課長 林業課関係の平成29年度補正予算案につきまして御説明いたします。  同じ資料の195ページをお開き願います。  林業課所管の補正予算案は,左側事項欄の下段の林業総務費からでございますが,主なものについて御説明いたします。  次の196ページをお願いいたします。  事項欄の2行目にございます県有林事業費は,木材価格の低迷が続きまして,立木の売り払い収入が当初見込みを下回ったことなどによりまして,減額をするものでございます。  事項欄の3段目の造林費でございますが,造林事業費のうち,一番右の備考欄にございます国補造林事業費は,地権者との合意形成が難航し,事業執行の見込みが当初計画を下回ったことなどによりまして,減額をするものでございます。  次に,197ページ,優良種苗確保事業費でございますが,需給調整により,計画的に生産された林業用の苗木が,需要の落ち込みにより,売れ残って廃棄することになった場合の補償金として確保しておりましたところ,売れ残りが発生せず,不要となったため,減額をするものでございます。  その下の段の林道費でございますが,次の198ページの林道事業費のうち,備考欄の一番上の国補林道開設事業費は,国の内示額が減ったことなどによりまして,減額をするものでございます。  次に,199ページ,事項欄の2段目の治山費でございますが,2行目の山地治山事業費につきましては,国の第1次補正に対応するために増額するものでございます。  3行目の海岸防災林造成事業費につきましては,国の内示額が減ったことなどによりまして,減額をするものでございます。  次に,200ページの一番下の災害関連緊急治山事業費と,次のページの治山施設災害関連事業費,それから,2段目の災害治山復旧費と,次の段の災害林道復旧費につきましては,本年度において該当する施設災等が発生しなかったことから,ともに全額を減額するものでございます。  以上,林業課所管の平成29年度一般会計につきまして,202ページをお願いいたします。2段目,林業課計に記載のとおり,合計で1億7,475万3,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明いたします。  少し飛びまして,320ページをお願いいたします。  まず,左側事項欄の一番下の段の造林費のうち,321ページの一番上の造林事業費でございますが,間伐等の施行地の境界確定の難航などによりまして,年度内完了が困難になったことから,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,2段目の林道費のうち,林道事業費と奥久慈グリーンライン林道整備事業費でございますが,これらにつきましては,施工中に固い岩盤が出現したことなどによりまして,工事が遅延したことから,繰り越しをお願いするものでございます。  次の322ページ,2段目の治山費のうち,山地治山事業費は,資材搬入路等の用地調整や,工法の検討に時間を要しましたことなどによりまして,年度内完了が困難になったことから,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,次の段の林業課計に記載のとおり,林業課の繰越額につきましては,合計で3億8,175万8,000円をお願いするものでございます。  林業課関係の平成29年度補正予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,高濱次長兼漁政課長。 ◯高濱農林水産部次長兼漁政課長 漁政課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料,202ページからが漁政課所管となりますけれども,203ページをお願いいたします。  左側2つ目の漁業振興対策費,備考欄の漁獲可能量管理体制整備事業費につきましては,漁獲管理を行うため,沿海漁協から漁獲データを収集しておりますが,今年度,システム更新を行いまして,その委託契約の差金による減額でございます。  その下の我が国周辺漁業資源調査費につきましては,漁業資源の適切な利用を図るため,各種調査を行うものでございますけれども,国からの委託事業費の減によるものでございます。  右側,1つ飛んで,水産物安全確認モニタリング調査事業費につきましては,放射性物質検査のため,漁業調査船により,魚介類をサンプリングする経費でございますが,天候不良等によりまして,船の出航回数が減ったことによります減額でございます。  204ページに移りまして,左側中ほどの漁業金融対策費,備考欄の漁業近代化資金等利子補給につきましては,漁船や漁労設備の高度化のための資金に対しまして利子補給を行うもので,貸付け実行時期のおくれなどにより減額するものでございます。  左側,1つ下がりまして,水産業振興資金貸付金でございますが,漁業者や水産加工業者向けの運転資金の貸付金でございまして,資金需要の減に伴い,減額するものでございます。  続いて,205ページ,左側中ほどの漁業取締費,備考欄3つ目のとうかい代船建造事業費は,工事契約の差金による減額でございます。  左側一番下の水産試験場費,右側備考欄2つ目の運営費につきましては,光熱水費など庁舎管理費等の減に伴い,減額するものでございます。  次のページに移りまして,右上の試験研究費は,事業費の確定等による減額,その下の施設整備費は,工事契約の差金等による減額でございます。  以上,漁政課関係の平成29年度一般会計につきましては,左側,漁政課計のとおり,2億4,116万1,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費になります。  恐縮です,323ページをお願いいたします。  左側一番上の水産試験場費になります。  内水面支場の湖水取水管更新工事におきまして,一部,資材の調達がおくれたため,繰り越しをお願いするものでございます。  続いて,特別会計の御説明申し上げさせていただきまして,363ページになります。  左側下のほうの沿岸漁業改善資金特別会計でございます。  沿岸漁業改善資金貸付金につきましては,沿岸漁業者が,その経営の改善を図るための設備等の導入に必要な資金につきまして,県が無利子で貸し付けを行うものでございますが,年度必要額の確定により,補正するものでございます。  次のページに移りまして,予備費でございますが,左から3列目の特定財源種目の欄の,そのうちの繰越金につきましては,貸付原資の残額を計上し,また,諸収入には,貸し付けの償還金を計上することにより,増額するものでございます。  以上,特別会計では,合計1億8,988万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  漁政課関係の平成29年度補正予算案につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯星田委員長 次に,清水水産振興課長。 ◯清水水産振興課長 水産振興課関係の平成29年度補正予算案について御説明いたします。  同じ資料の206ページをお願いします。  水産振興課所管の補正予算案の主なものにつきまして御説明いたします。  207ページをお願いします。  まず,2行目,漁業振興対策費でございますが,右側備考欄にございます資源管理型漁業推進対策事業費から経営構造改善事業費までにつきまして,補助事業の事業費の増額などにより,増額補正をお願いするものでございます。  208ページをお願いします。  最下段の広域漁港整備事業費でございますが,この事業は,波崎漁港の西防波堤の整備,那珂湊漁港河川部の護岸の整備などを行うもので,国の内示減等に伴い,減額補正をお願いするものでございます。  209ページをお願いします。  2行目の漁場整備対策事業費でございますが,この事業は,大洗地区の増殖場造成や霞ヶ浦北浦における水生植物帯造成施設長寿命化を図るもので,右側備考欄の漁場環境保全創造事業費等の国の内示減に伴い,減額補正をお願いするものでございます。  210ページをお願いいたします。  1行目の水産基盤ストックマネジメント事業費ですが,この事業は,県管理漁港長寿命化対策を図るためのもので,国の内示減に伴い,減額補正をするものでございます。  4行目の波崎漁港外港拡張部開港対策事業費は,波崎漁港外港の北西側に拡張整備をしております区域においてインフラ等の整備を図り,波崎漁港外港全体を概成させようとするもので,国の内示減に伴い,減額補正をお願いするものでございます。  211ページをお願いいたします。  2行目の災害水産施設復旧費ですが,新たな災害の発生がなかったことから,減額補正をお願いするものです。  212ページをお願いいたします。  以上,水産振興課所管の平成29年度一般会計につきまして,1行目の水産振興課計に記載のとおり,1億7,311万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明いたします。  少し飛びまして,323ページをお開きください。  3行目,水産振興費から,325ページの波崎漁港外港拡張部開港対策事業費までが当課所管の繰越明許費でございまして,これらは,国の経済対策補正により予算を確保したこと,工事に係る地元や関係機関との協議・調整に日数を要したことなどによりまして,年度内完成が困難となったものです。  水産振興課所管の繰越明許費につきましては,326ページ,1行目の水産振興課計に記載のとおり,11億6,808万2,000円をお願いするものでございます。  水産振興課の平成29年度補正予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,石井農村計画課長。 ◯石井農村計画課長 農村計画課関係の平成29年度補正予算案につきまして御説明いたします。  同じ資料の212ページをお願いいたします。  まず,当課所管の補正予算案は,中段の農地総務費からでございますが,主なものにつきまして御説明をいたします。  213ページ下段の県単土地改良事業費でございます。  国の補助事業に該当しません小規模な用排水施設などの生産基盤の整備等のため,土地改良区市町村に対しまして補助を行うものでございまして,補助金の確定見込みなどにより,減額をお願いするものでございます。  次に,214ページ中段の土地改良計画調査費でございます。  地元で県営土地改良事業の実施に向け,調査をお願いしたいという合意がなされまして,申請があった地区につきまして,必要な調査や計画策定などを行うもので,委託料の確定見込みなどにより,減額をお願いするものでございます。  次に,その下のため池等整備事業費でございます。  ため池等で機能低下などしております施設に対しまして,改修などを行うもので,国の補正予算などによりまして,増額をお願いするものでございます。  次に,215ページ中段の湛水防除事業費でございます。  流域の開発等によりまして,農地農業施設などに湛水被害が起きている地区につきまして,排水機場や排水路の整備などを行うもので,国の補正予算により増額をお願いするものでございます。  次に,その下の地盤沈下対策事業費でございます。  地盤沈下によりまして機能低下しました用排水路や用排水機場の改修工事などを行い,機能回復を図るもので,国の補正予算により増額をお願いするものでございます。  次に,216ページ上段の耕作条件改善事業費,216ページをお願いいたします。  耕作条件改善事業費でございますが,担い手に農地集積を図る上で必要な畦畔除去などによる農地の区画拡大や,暗渠排水といった簡易な整備などに対しまして補助を行うもので,国の割り当ての確定により減額をお願いするものでございます。  次に,その下の災害耕地復旧費でございます。  その中の現年災害復旧費でございますが,平成29年に発生しました災害について速やかに復旧を行うため,予算額をあらかじめ確保しておいたもので,対応するものがなかったため,減額をお願いするものでございます。  以上,農村計画課の補正額は,217ページの中段に記載してございますように,1億8,851万2,000円の増額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明いたします。  飛びまして,326ページをお願いいたします。  326ページから327ページをあわせてごらん願います。  土地改良事業費のため池等整備事業費から耕作条件改善事業費まで,計4事業で繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越しの主な理由としましては,工事を進めるに当たりまして,関係機関との調整に不測の日数を要したことなど,年度内の事業完了が困難となったものでございます。  以上,農村計画課といたしましては,合計で8億6,583万4,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  農村計画課関係は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,飯岡農地整備課長。 ◯飯岡農地整備課長 農地整備課関係の平成29年度補正予算案について御説明させていただきます。  同じ資料の217ページをお開き願います。  初めに,土地改良管理指導費でございます。  同じページ一番下,農地集団化事業費につきましては,主に,換地処分に伴う事務費等が確定したことから,減額をお願いするものでございます。  次に,218ページをお開き願います。  上から2段目,土地改良事業費でございます。  下から2行目の国営土地改良事業負担金につきましては,国営事業などに係る負担金が確定したことにより,減額をお願いするものでございます。  次に,1ページ飛ばしまして,220ページをお開き願います。  下から2行目の霞ケ浦用水施設管理費につきましては,水資源機構施設の管理費負担金が確定したことにより,減額をお願いするものでございます。  次に,上から3行目の県営かんがい排水事業費から県営畑地帯総合整備事業費,次の221ページの上から2行目の経営体育成基盤整備事業費につきましては,主に,TPP関連の補正予算を含めた国庫補助金の確定により,増額をお願いするものでございます。  以上,農地整備課所管の平成29年度一般会計につきましては,222ページ上から2段目の農地整備課計に記載のとおり,合計16億8,000万円余の増額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明申し上げます。  少し飛びまして,327ページをお開き願います。  次のページの県営かんがい排水事業費から経営体育成基盤整備事業費まで,3事業の繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越し理由につきましては,用地交渉に時間を要したことや,国のTPP対策の補正予算などにより,年度内の完了が困難となったものでございます。  農地整備課関係は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,関農村環境課長。 ◯関農村環境課長 農村環境課関係の平成29年度補正予算案につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の222ページをお開き願います。  農村環境課所管の補正予算案は,左側の欄中ほどに記載の地域振興対策費からでございますが,主なものについて御説明申し上げます。  まず,右側の備考欄の中山間地域等直接支払交付金事業費でございますが,生産条件が不利な中山間地域におきまして,農業生産活動を継続するための活動などを行う場合に,農地面積に応じて交付金を支払うものでございまして,交付面積の確定により,減額するものでございます。  恐れ入ります,次の223ページをごらん願います。  右側の備考欄上段の鳥獣被害防止総合対策事業費でございますが,市町村の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲,侵入防止施設の設置などにより,野生鳥獣による農作物への被害軽減を進めるものであり,国庫補助金の確定などにより,減額するものでございます。  その下に記載の中山間地域所得向上支援事業費につきましては,中山間地域におきまして,収益性の高い農産物の生産・販売の取り組み拡大を図るため,直売所の整備などを支援するものでございまして,国の補正予算により,措置するものでございます。  次に,左側の欄中ほどの段の農村環境整備費でございます。  主なものといたしまして,右側備考欄の元気な農山村創生チャレンジ事業費でございますが,地域主体的に取り組む農林漁業の振興に係る地域活性化の取り組みに対して助成するものでございまして,事業費の確定により,減額するものでございます。  次に,左側の欄下の段の土地改良事業費でございます。  このうち,主なものといたしまして,恐れ入りますが,次の224ページの左側の欄中ほどに記載してございます農業集落における汚水処理施設等の整備を行います農業集落排水事業費から,恐れ入りますが,ページをおめくりいただきまして,227ページの農業用排水路等の生産基盤と集落道などの生活環境基盤を総合的に整備いたします農村振興総合整備事業費までの8事業でございますが,国庫補助金の確定などにより,減額するものでございます。  次に,228ページをお開き願います。  左側の欄上の段に記載の農道用水路等の地域資源の保全のための共同活動などを行う場合に,農地面積に応じて交付金を支払います多面的機能支払事業費でございますが,交付面積の確定により,減額するものでございます。  次に,左側の欄中ほどの段の地籍調査を行う国土調査費でございますが,事業費の確定により,減額するものでございます。  以上,農村環境課所管の平成29年度一般会計補正予算につきましては,ごらんの228ページ一番下の農地農村環境課計に記載のとおり,8億4,035万4,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明を申し上げます。  恐れ入ります,少し飛びまして,328ページをお開き願います。  左側の欄一番下に記載の中山間地域所得向上支援事業費につきましては,先ほど御説明申し上げました補正予算とあわせて繰り越しをお願いするものでございます。  次に,329ページをごらんいただきます。  左側の欄上段の土地改良事業費ですが,その下,広域営農団地農道整備事業費,ふるさと農道整備事業費及び田園整備事業費の3事業につきまして,繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越しの主な理由といたしましては,地権者との用地買収交渉や作業ヤードの借地交渉に時間を要したことなどでございます。  次に,330ページをごらんいただきます。  左側の欄中段の国土調査費でございますが,国の補正により追加割り当てされたものでございまして,土地所有者との調整に時間を要したことなどにより,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,農村環境課の繰越明許費の合計は,左側2段目の農地農村環境課計に記載のとおり,2億8,143万円の繰り越しをお願いするものでございます。  農村環境課の平成29年度補正予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯星田委員長 これまでの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で,平成29年度関係議案等及び県出資法人等経営評価結果報告に関する説明聴取を終了いたします。  ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時といたします。  お疲れさまでした。                 午前11時56分休憩      ───────────────────────────────                 午後0時59分開議 ◯星田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,平成30年度関係議案について説明願います。  初めに,櫛田農林水産部長。 ◯櫛田農林水産部長 それでは,平成30年度分の農林水産部に係る議案について御説明申し上げます。  お手元の冊子,平成30年第1回茨城県議会定例会議案1)の御用意をお願いいたします。  まず,1ページをお開き願います。  第1号議案 平成30年度茨城県一般会計予算でございます。  2ページの第1表歳入歳出予算のうち,農林水産部関係は,おめくりいただきまして,6ページからになります。  6ページの中ほど,7款農林水産業費でございますが,1項農業費から5項農地費まで,計423億6,857万5,000円を計上しております。  また,7ページの中ほど,12款災害復旧費のうち,1項農林水産施設災害復旧費として,1億6,952万円を計上しておりまして,合わせまして425億3,809万5,000円の予算をお願いするものでございます。  続いて,9ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為(新規分)でございます。  農林水産部関係は,おめくりいただきまして,11ページ中ほど,農業近代化資金利子補給から,次の12ページの中ほど,中山間地域総合整備事業工事費用負担契約,ここまでが農林水産部関係の債務負担行為の事項でございます。  続きまして,14ページをお願いいたします。  第3表地方債でございます。  農林水産部関係は,記載の目的欄,一番上,治山事業から5番目の河川事業の一部まで,また,その中ほどより下にございます栽培漁業センター施設整備事業,その3つ下の過年補助災害復旧事業の一部と,その下の現年補助災害復旧事業の一部,さらに,15ページ中ほどよりちょっと下にございます農業学校施設整備事業から地域活性化事業の一部,その2つ下の合併特例事業の一部,合計16事業で,43億4,710万円の地方債をお願いするものでございます。  一般会計予算につきましては,以上でございます。  次に,特別会計でございます。  33ページをお願いいたします。  特別会計,3議案ございます。  まず,第10号議案 平成30年度茨城県農業改良資金特別会計予算でございます。  第1条の歳入歳出予算につきましては,歳入歳出それぞれ7,591万2,000円の予算をお願いするものでございます。  続いて,35ページをお願いします。  第11号議案 平成30年度茨城県林業木材産業改善資金特別会計予算でございます。  第1条歳入歳出予算につきましては,歳入歳出それぞれ1億8,237万8,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,37ページをお開き願います。  第12号議案 平成30年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計予算でございます。  第1条の歳入歳出予算につきましては,歳入歳出それぞれ7,152万4,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,少し飛びますが,134ページをお願いいたします。  第41号議案 茨城県飼料検定条例を廃止する条例でございます。  平成15年度の法改正によりまして,飼料製造業者から県への検定依頼がなく,また,今後も見込まれないことから,条例を廃止するものでございます。  続いて,135ページをお願いします。  第42号議案 茨城県国営土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例でございます。  この条例は,地元負担金の償還が完了し,対象となる事業がなくなることから,条例を廃止するものでございます。  これらにつきましては,後ほど,担当課長から御説明申し上げます。  続きまして,別な資料になりますが,お手元の資料3,平成30年度組織改正の農林水産部関係でございます。  第22号議案の茨城県行政組織条例の一部を改正する条例のうち,農林水産部関係の改正内容を御説明いたします。  1ページですが,表の左側の欄に現行組織,右側の欄に改正組織と主な業務内容を記載してございます。  なお,ゴシック体で示した箇所が今回の改正箇所となっております。  具体的な改正点といたしまして,まず,現行組織の中ほどから少し上の販売流通課でございますが,オールいばらきの体制で営業活動を効果的に展開するため,販売流通課及びその出先機関である東京農産物販売推進センターを営業戦略部に移管をし,農林水産物を初めとする県産品の販路拡大を推進してまいります。  また,販売流通課の課内室の6次産業化・輸出推進室の業務のうち,6次産業化については,地産地消の業務とあわせて農業政策課へ移管し,輸出推進については営業戦略部へ移管をします。  また,北海道事務所については廃止をいたしますが,これまで行ってきた市場調査等の業務については,本庁に専任の職員を配置して引き継ぐとともに,必要に応じて出張業務等を行うなど,円滑な業務運営に努めてまいります。  また,現行組織の中ほど,農業経営課でございますが,農業経営課内の技術・担い手支援室を担い手・参入支援室に改組し,新規就農者の確保や農業法人化,企業等の参入促進の取り組みに注力する体制に再編をいたします。これに伴いまして,同室が所管していた技術普及業務を,産地振興課のエコ農業推進室と再編統合をし,農業技術課を新たに設置いたします。  現行組織の一番下にございます農地局の農村環境課については廃止をし,同課が所管するイノシシ対策などの農村活性化事業等は農村計画課に,農道整備事業や農業集落排水事業等は農地整備課に移管をいたします。  なお,本庁の組織改正とあわせて,農業総合センターと病害虫防除所の本庁の主管課について,農業技術課に変更することとしてございます。  平成30年度分の関係議案は,以上でございます。  主な事業の概要につきましては,後ほど,担当課長から御説明申し上げますので,御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,大朏農業政策課長。 ◯大朏農業政策課長 農業政策課関係の平成30年度当初予算について説明させていただきます。  お手元の議案概要説明書3)をごらん願います。  主なものについて御説明させていただきます。  131ページをお開き願います。  まず,農業総務費でございます。  職員給与費,あるいは,農林事務所運営等に要する経費でございます。  次に,その下,農業委員会費でございます。  各市町村農業委員会の運営ですとか活動に要する経費に対する補助でございまして,具体的に申し上げますと,農地法に基づきます農地権利移動許可などの業務,それから,平成28年4月1日に改正農業委員会法が施行されてございますけれども,これに伴いまして,新たに必須業務となりました農地利用の最適化の推進に係ります活動に対して支援するものなどでございまして,来年度は全ての市町村において取り組まれることを見込んでおります。  次のページ,132ページをお開き願います。  一番上,地域振興対策費でございます。  一番右の端,備考欄でございますが,記載のとおり,儲かる農業ステップアップ事業に係る経費でございまして,これにつきましては,別の資料で御説明させていただきます。  恐れ入りますけれども,A4横の資料4をごらん願います。  資料4の2ページをお開き願います。  儲かる農業ステップアップ事業,そして,儲かる産地支援事業でございます。  これは,意欲ある経営体ですとか農業者集団などを対象といたしまして,収益性の高い経営展開を促すということで,新しい茨城づくり政策ビジョンが公表されてございますけれども,ここに掲げてございます儲かる農業の実現を目指すものでございます。  左側の儲かる農業ステップアップ事業でございます。  これは,農業者の所得に注目いたしまして,所得が向上しまして,儲かる農業が実現できますように,認定農業者ですとか新規就農者などを対象といたしまして,例えば,高品質安定生産ですとか,コスト削減,それから,異業種と連携した商品開発,さらには,輸出などによります販路開拓,こういったことにつきまして,意欲ある経営体の創意工夫ある新たな取り組みを支援するものでございます。  右側の儲かる産地支援事業でございます。  これは,農業所得の増加を目指します営農集団ですとか農業生産法人などを対象といたしまして,ICTを活用したスマート農業の実践ですとか,省力化に必要な先端技術の導入,また,高品質・安定生産に必要な機械や施設の整備を支援するものでございます。  なお,この儲かる産地支援事業につきましては,産地振興課が所管してございますけれども,あわせて私のほうから説明させていただきました。  お手数でございますけれども,また先ほどの議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,132ページをごらん願います。  中ほどの農地等調整費でございます。  このうち,農地調整費につきましては,平成30年度に農地転用許可事務等の権限を新たに移譲いたします5つの市町村がございますけれども,これを含めまして,県内38の市町村に対しまして,事務処理に必要となる経費を交付するものでございます。  農業政策課が平成30年度一般会計当初予算に計上してございます主な予算は,以上でございまして,資料の132ページの一番下に書いてございますが,農業政策課計で,合計で26億4,072万5,000円をお願いしようとするものでございます。  御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,白石産地振興課長。 ◯白石産地振興課長 続きまして,産地振興課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  同じ資料の133ページでございます。  産地振興課の所管は,左側の欄上段の農業総務費からでございますが,このうち主なものを御説明をさせていただきます。  まず,左側の欄一番下にございます農産振興対策費でございます。  恐れ入ります,次のページ,134ページをお願いをいたします。  まず,右側の備考欄のいばらきの産地パワーアップ支援事業費でございますけれども,各市町村などが作成します産地パワーアップ計画,これに位置づけられている農業者や農業組織,この方たちが今よりも収益性の高い作物,あるいは栽培方法へ転換する場合に必要な機械,施設等の整備費用を補助するものでございます。国からの予算の配分の予定を受けて,予算化するものでございます。  その下の農産園芸共同利用施設整備事業費でございますが,これは,農産物の品質,あるいは生産性の向上を図るために,JAや農業組織を対象に,野菜,あるいは米の集出荷施設などの大規模な共同利用施設の整備に対して,国の交付金により補助を行うものでございます。  次に,同じページ左側の欄中段のエコ農業茨城推進総合対策費でございます。  右側の備考欄の3行目にございます環境保全型農業直接支払事業費でございます。  これは,化学肥料と化学合成農薬を5割以上低減した上で,堆肥の施用などによりまして環境にやさしい農業の取り組みを行った農業者に対して,そのかかり増し経費を,国と県と市町村それぞれで分担して助成するものでございます。  次に,同じ欄の一番下にございます霞ケ浦農業環境負荷低減栽培推進事業費でございます。  これは,森林湖沼環境税を使わせていただきまして,平成29年度と同様に,霞ヶ浦周辺のレンコン田で適正施肥量の検証と普及を行いますとともに,平成30年度からは新たに畑地でも同様の取り組みを行いまして,農地対策として,霞ヶ浦の水質改善を目指すものでございます。  次に,同じページ,左側の欄の一番下,農産物安全対策費でございます。  次の135ページをお願いいたします。  右側の備考欄2行目の東京オリンピック・パラリンピック農産物推進事業費でございます。  これは,オリンピック・パラリンピックでの食材の提供も見据えまして,生産者に対しまして,グローバルGAPなどの国際水準の認証取得費用の助成,あるいは,今度,県で立ち上げました第三者確認制度の活用を進めまして,適正な生産管理を行ういわゆるGAPの取り組みを促すものでございます。  次に,その下でございます農林水産物モニタリング強化事業費でございます。  これも,引き続き,農林水産物安全性を確保するために,放射性物質の検査を行って,その結果を県のホームページなどで広く情報提供を行っていくものでございます。  次に,同じページ左側の欄の中段にございますけれども,果樹花き・特用作物対策費でございます。  右側の備考欄にございます果樹花き・特用作物産地振興費でございますけれども,これは,果樹,それから,花き,お茶,たばこにつきまして,生産技術の向上を図るために,技術指導や品評会などを実施しますとともに,花の消費拡大のための展覧会などを開催するものでございます。  次に,左側の欄の病害虫防除対策費のうち,右側の欄の一番下,イネ縞葉枯病防除緊急対策事業費でございます。  これは,近年,県西・県南地域で発生が多く見られるイネ縞葉枯病の緊急対策としまして,無人ヘリコプターによる薬剤防除費用の補助を行っている市町村に対しまして,市町村補助金額の2分の1以内で県が上乗せ補助を行おうとするものでございます。  次に,136ページをお願いをいたします。  中段の野菜生産流通対策費でございます。  右側の備考欄3項目めの儲かる産地支援事業費は,先ほど,農業政策課長のほうから御説明をいたしましたが,これまで,米と園芸作物に分けて実施をしておりました当課の県単のハード事業を統合・再編いたしまして,平成30年度から,新たな事業として,ICTなどの先端技術,あるいは高品質化・省力化に必要な機械などの導入を支援していくものでございます。  その2つ下の園芸産地ブランド力強化支援事業費でございますけれども,これは,県のオリジナル品種でありますメロンのイバラキング,それから,イチゴのいばらキッスのブランド化に向けた差別化商品づくりを進めるために,農家のハウス内の温度ですとか湿度,それから,二酸化炭素の量といったものを測定する機械を導入しまして,それの活用促進を図る,あるいは,それらのデータに基づいて,専門に栽培指導を行ってもらう技術指導員を設置するものでございます。  それから,その下の国際化対応革新的産地育成事業費でございますけれども,これは,米やメロン,かんしょの輸出拡大に向けまして,鮮度保持,あるいは輸送コストなどの生産・流通段階での課題を解決しますための試験に取り組みまして,輸出に積極的な産地を支援しようとするものでございます。  産地振興課の平成30年度一般会計当初予算案に計上しております,今申し上げましたように,主な事業は以上でございまして,137ページの上段,産地振興課計に記載のとおり,合計で33億8,937万8,000円をお願いするものでございます。  産地振興課からは,以上でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯星田委員長 次に,川田販売流通課長。 ◯川田販売流通課長 販売流通課関係の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  同じ資料の137ページをお開き願います。  販売流通課所管の予算案は,左側事項欄の上から4段目の農業総務費からでございますが,主なものについて御説明させていただきます。  138ページをお開き願います。  まず,左側事項欄の一番上の流通企画費でございます。  その右側備考欄の3行目,いばらき農産物輸出拡大事業費並びに7行目のいばらき農産物ブランド力強化事業費につきましては,後ほど,別資料で御説明させていただきます。  次に,左側,同じ事項欄の3番目にございます地域食品対策費でございます。  その右側,備考欄の2行目の茨城をたべよう運動推進事業費についてでございますが,県民一丸となって県産農林水産物を食べて応援しようという運動を展開するため,農林水産関係団体,商工業関係団体消費者団体,各市町村等で構成しております茨城をたべよう運動推進協議会の負担金支援,それから,茨城をたべようシンボルマークの商標登録費用,さらには,本県の新鮮で安全な農林水産物やその料理等を県内外に広く発信しまして,地産地消の機運を高めていくとともに,本県農林水産物消費拡大と本県のイメージアップを図るための食と農のイベントでございます茨城をたべよう収穫祭を開催するものでございます。  次に,左側,同じ事項欄の4番目の県産米流通対策費でございます。  その右側,備考欄の県産米販売推進・消費拡大事業費についてでございますが,茨城県産米の販売促進などを推進するため,全農茨城などの米の集荷団体と,県で構成する茨城県産米銘柄化協議会が行うPR活動等について助成を行いますとともに,米の消費拡大を図るため,学校給食の小麦パンを米飯及び米粉パンに変更する場合のかかり増し経費の一部を助成するものでございます。  さらに,左側,同じ事項欄の5番目の6次産業化推進費でございます。  その右側,備考欄の6次産業化総合対策事業費についてでございますが,農業者みずから,あるいは食品関連事業者と連携して,加工などにより付加価値を高めていく6次産業化の取り組みを支援するものでございます。  国の予算を活用しまして,事業者の課題解決をサポートするため,茨城県農林振興公社に6次産業化サポートセンターを設置するほか,新たに取り組む人材の掘り起こしを目的としましたウェブページの作成や,委託加工先である食品加工業者とのマッチングを支援するなど,6次産業化の発展段階に応じたきめ細かな支援を行うものでございます。  続きまして,お手数でございますが,資料4,平成29年度補正予算案および平成30年度当初予算案 参考資料をごらんいただきたいと存じます。  3ページをお開き願います。  資料4,3ページでございますが,最初に,いばらき農産物ブランド力強化事業でございます。  この事業は,本県産農産物のトップブランド品を育成し,これを牽引役として,レギュラー品を含めた全体の底上げを図るとともに,実需者や消費者から広く認知されるよう,効果的なPR手法により認知度向上を図るものでございます。  1のトップブランドづくりにつきましては,都内高級レストランを活用したメニュー提供を考えており,いばらき食のアンバサダー等の店舗で,県産食材を使用したメニューフェアを実施していくものでございます。  また,一流品を扱う専門店や高級百貨店におきましては,確実に県産品の売り場を確保するために,知事による銀座三越でのトップセールス等を行いたいと考えております。  次に,2の話題づくりと情報発信についてでございますが,これは,平成30年度の新規取り組みでございます。  (1)の県産食材の海外展開チャレンジにつきましては,サンフランシスコの飲食店で,常陸牛を中心としたメニューフェアを開催し,これにメディア関係者を招待して,現地での話題づくりと,日本国内までを視野に入れた情報拡散,さらには,アメリカでの販路拡大を図っていくものでございます。  次に,3の全体的なイメージアップと需要拡大についてでございますが,都内百貨店イオン等での物産フェアの開催や,メロン,梨等のメニューを提供するおもてなしフェアを実施してまいります。  最後に,4のメディアやウェブ等を活用した情報発信についてでございますが,パブリシティの有効活用や,情報発信力のある専門家等を活用したブランド化の推進に取り組んでまいります。  続きまして,4ページをお開き願います。  次に,いばらき農産物輸出拡大事業費の事業名でございます農産物輸出促進事業でございます。  この事業は,ジェトロ茨城や産地等との連携を強化しながら,農林水産物等の海外への販路拡大や定着の取り組みを支援するものでございます。  1の競争力のある商品づくり・提案力強化につきましては,ISOやHACCPなどの国際認証の取得等を支援するとともに,輸出の輸送コストを削減するために,船便を想定した農産物の鮮度保持実証試験を実施するものでございます。  また,新規取り組みの(3)知的財産対策についてでございますが,メロンのイバラキングや梨の恵水など,県のオリジナル品種について,海外においてもブランドを守るために,輸出先国等において,品種名を保護するための権利を取得するものでございます。  次に,2の商談機会の提供・認知度向上への取り組みでございますが,東南アジアや北米などのバイヤーを県内に招聘し,産地視察や商談会を開催するものでございます。  また,(2)の産地輸出支援につきましては,海外における認知度の向上や輸出拡大を図るために,輸出意欲的な産地と輸出業者等が連携して実施する現地販売店等におけるプロモーション活動などを支援するもので,新規の取り組みとなります。  続いて,3の農業者等をサポートする体制の充実についてでございますが,営業戦略部に商社OBの輸出コーディネーターを置きまして,商談前後のフォロー等に対応していくものでございまして,また,全農いばらきが設置している農産物輸出促進の支援にも取り組んでまいります。  恐れ入りますが,また先ほどの議案説明資料3)に戻っていただきまして,138ページをお開きいただき,最下段をごらんいただければと存じます。  販売流通課が,平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございまして,販売流通課計に記載のとおり,合計で5億36万3,000円をお願いするものでございます。  販売流通課関係の平成30年度当初予算につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,根本畜産課長。 ◯根本畜産課長 同じ資料の139ページをお開き願います。  畜産課所管の当初予算案は,畜産総務費からございますが,主なものについて御説明させていただきます。  まず,右側備考欄の上から3段目の安全・安心な畜産供給体制確保推進費につきましては,鳥インフルエンザや豚流行性下痢症等の発生予防のため,野生動物の農場への侵入防止,また,消毒機器の整備などに対する支援をするものでございます。  次に,その下の段の家畜伝染病予防事業費につきましては,平成30年度から,牛白血病の感染拡大防止のため,繁殖牛の血液抗体や遺伝子検査を行い,分離飼育や感染牛の早期出荷等を指導し,肉用牛繁殖農家における牛白血病の清浄化を目指すメニューを新たに追加したものでございます。  次に,140ページをお開きください。  右側備考欄の下から2段目の一番下のブランド豚肉生産拡大事業費につきましては,県養豚研究所が開発しました脂肪交雑にすぐれた系統豚「ローズD−1」を活用し,新たなブランド豚肉を確立するため,試作試験に基づくブランド基準の決定やロゴマーク等の作成,また,販促活動を行うものでございます。  次に,141ページをごらん願います。  1段目の畜産GAP導入推進費につきましては,平成30年度の新規事業でございまして,本県におけるGAPに取り組む畜産農家の拡大を図るため,GAP指導員の養成,畜産農家を対象にした研修会の開催,GAP認証を目指す農家に対する体制整備等を支援するものでございます。  同じ段の下から3つ目の畜産競争力強化対策事業費につきましては,畜産農家を初めとする地域の関係者が連携し,畜産の体質強化や収益性を向上するため,施設整備などを行うものに対して補助する事業でございます。  次に,その下の段の2つ目の銘柄畜産物ブランド支援事業費につきましては,本県の銘柄畜産物である常陸牛,ローズポーク,奥久慈しゃものブランド力向上を図るための各種PR活動や,常陸牛の輸出拡大の取り組みを支援するものでございます。  次に,下の段の家畜排せつ物農外利用等促進事業費でございますが,恐れ入りますが,お手元の資料4,平成29年度補正予算案および平成30年度当初予算案 参考資料の5ページをお開き願います。  この事業は,新規事業となってございまして,第3期森林湖沼環境税を活用して,霞ヶ浦流域内の畜産農家に対し,家畜排せつ物を燃焼し,炭化等を図ることで減量化をする炭化灰化処理施設等の導入を支援するものでございます。  お手数ですが,いま一度,議案概要説明書3)の資料,142ページに戻って,お開き願いたいと思います。  この段の畜産課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございまして,同ページの一番下の段,畜産課計に記載のとおり,合計20億7,300万円余をお願いするものでございます。  畜産課関係の平成30年度当初予算案につきましては,以上でございます。  続きまして,平成30年第1回茨城県議会定例会議案1)の134ページにございます第41号議案 茨城県飼料検定条例を廃止する条例につきまして御説明させていただきます。  こちらは,お手元の資料5,議案補足説明資料に基づきまして説明させていただきます。  1ページをごらん願います。  (2)の背景・必要性をごらん願います。  この条例は,飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づき,県が飼料検定を行う際に必要な手続を定めた条例でございます。  平成15年の法改正までは,国の登録を受けた検査機関及び都道府県のみが飼料検定を行うこととされておりましたが,法改正により,飼料製造業者が国の登録を受けて,みずから検定を行うことができるようになってからは,本県の検定の依頼はなく,今後も見込めないという理由から,本条例を廃止するものでございます。  以上,畜産課関係の説明については,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,古宇田農業経営課長。 ◯古宇田農業経営課長 農業経営課の平成30年度当初予算案につきまして御説明をいたします。  同じ資料,同じページ,143ページでございます。畜産課計の下からです。  農業経営課農業総務費からでございますが,主なものについて説明をいたします。  まず,左端事項欄の下段,農業金融対策費でございますが,右側備考欄一番下の農業近代化資金利子補給金から,次のページ,同じ欄の下から5行目の農業改革推進資金利子助成金までにつきましては,農地農業用機械,施設の取得など,農業経営のために必要となる資金の借り入れにつきまして,農業者などの利子負担を軽減し,円滑に資金調達ができるよう,利子補給などを行うものでございます。  同じページ,左端事項欄中段の農協指導費の右端備考欄2行目の外国人技能実習制度適正化推進事業費につきましては,新規事業でございます。農協が実習実施者となって,外国人技能実習生を受け入れ,農協と請負契約締結した複数の組合員農家で実習を行うために必要となる第三者管理協議会を県に設置するための通訳等の費用でございます。  次に,146ページをお開き願います。  左側事項欄上段の後継者育成費の右側備考欄の上から6行目の新規就農総合支援事業費でございますが,次世代の本県農業を担う農業者となることを目指す方に対しまして,就農前の研修期間,そして,就農直後5年以内の経営自立を支援するため,農業世代人材投資資金,これまで青年就農給付金と言っていたものを名称を変更したものでございますが,この資金を交付するものでございます。  その7行下のいばらき農業アカデミー事業費につきましては,産地を牽引する経営感覚にすぐれた経営体を育成するため,経営管理や生産技術について総合的な学びの場を提供するものでございます。  さらに,その2行下の農業参入等支援センター事業費につきましては,新規事業でございます。法人化や規模拡大などの経営改善,農業部門への企業の参入,そして,第三者継承などの農業経営に関する総合的・一元的な相談窓口を設置いたしまして,それぞれの相談者の課題に応じ,専門家で構成する支援チームを派遣して,伴走支援をしていこうとするものでございます。  次に,147ページをごらん願います。  左側事項欄の上段,農業総合センター費の右側備考欄の4行目にございます受託試験研究費につきましては,農業総合センターの各研究所が,国の研究機関大学から共同研究を受託し,本県に有用な先進技術の開発や応用化を進め,技術の現地実証を行うことによりまして,生産現場の課題解決を図ろうとするものでございます。  次に,148ページをお開き願います。  左端事項欄のページ一番下でございます地域振興対策費の地域農政推進対策事業費でございます。  右側備考欄一番下の経営体育成支援事業費につきましては,人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる担い手が,融資主体として,コンバインやトラクターなどの農業用機械やパイプハウスなどの農業施設を導入する際に,その融資残について補助を行うものでございます。  次に,149ページをごらんください。  右端備考欄上段の下から4行目,茨城モデル水稲メガファーム育成事業費でございます。  この事業は,農地の集積・集約を加速させるための新規事業でございます。後ほど,別資料で説明をさせていただきます。  次に,左端事項欄のページ一番下の農地集積促進費でございます。  右側備考欄2行目の農地集積総合支援事業費につきましては,担い手に農地を集積・集約し,規模の拡大とコストの低減を図ろうとする取り組みでございまして,事業主体であります農地中間管理機構に対し,運営支援を行いますとともに,農地の出し手などに対して協力金を交付するものでございます。  恐れ入ります,次に,お手元にございます資料4の平成30年度の当初予算案 参考資料をごらん願いたいと思います。  6ページの茨城モデル水稲メガファーム育成事業でございます。  この事業は,農地の集積・集約化を加速させ,茨城発・儲かる農業の実現を目指しまして,規模拡大に意欲的な30ヘクタールから40ヘクタール程度の中堅規模の水稲経営体を対象といたしまして,農地の集積・集約化を支援し,短期間で100ヘクタールを超える大規模水稲の経営体を育成しようとするものでございます。  事業内容でございますが,農地の集積・集約化に協力していただける農地の所有者,あるいは耕作者に対して,協力金を交付いたしますとともに,ICTなどの先端技術を活用した省力化作業体系の確立に向けまして,水田センサーやドローンなどの導入を支援するものでございます。  恐れ入ります,先ほどの予算書の150ページにお戻りをいただきまして,農業経営課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は以上でございまして,ページ上段の農業経営課計に記載してございますとおり,合計73億2,840万5,000円をお願いするものでございます。  続きまして,特別会計について説明をいたします。  飛びまして,262ページをお開き願います。  ページ上段の農業経営課,農業改良資金特別会計でございます。  主な事業といたしまして,左側事項欄2つ目の就農支援資金貸付金でございますが,県が認定した就農計画に基づきまして,新規就農者に対しまして,機械や施設を購入するための資金などを無利子で貸し付けるものでございます。  以上,農業改良資金特別会計の当初予算額の合計は,左から2列目に記載しておりますとおり,合計で7,591万2,000円をお願いするものでございます。  農業経営課関係の平成30年度当初予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◯星田委員長 次に,水越次長兼林政課長。 ◯水越農林水産部次長兼林政課長 林政課関係の平成30年度当初予算案につきまして御説明をいたします。  一般会計,同じ資料,議案概要説明書3)の150ページをお開き願います。  林政課所管の予算案は,事項の3行目,林業総務費からでございますが,主なものについて御説明をいたします。  まず,次の151ページの中ほどの自然観察施設管理費でございますが,備考欄にあります潮来市の水郷県民の森,那珂市の茨城県民の森と,大子町の奥久慈憩いの森の運営管理を,それぞれ指定管理者委託するために要する経費でございます。  次の行の森林総合対策費でございますが,森林湖沼環境税などを活用しまして,身近なみどり整備推進事業費による平地林・里山林の整備に対する支援,いばらき木づかいチャレンジ事業費による公共施設等の木造化・木質化や,学校等への木製品の導入,モデルとなる木造住宅に対する支援,森林施業効率化促進事業費による効率的な間伐等を行うための高性能林業機械のレンタル支援や機械導入に対する支援,森林林業体験学習促進事業費による小中学生などを対象にしました自然観察施設林業体験活動などを実施するものでございまして,詳しくは,別資料でも御説明をいたします。  なお,備考欄に記載してございます森林湖沼環境基金積立金につきましては,平成30年度の森林湖沼環境税税収見込額を基金に積み立てるものでございます。  次に,一番下の行の森林計画費でございますが,次の152ページになりますが,備考欄3行目の林地台帳整備支援事業費につきましては,森林所有者の情報森林の地番などを記載した林地台帳を作成するための原案の作成や,市町村との共有システムを整備するものでございます。  4行目の高精度森林情報基盤整備事業費につきましては,航空レーザー測量により,スギ・ヒノキ人工林の詳細な現況情報を整備するものでございます。  次に,2行目の林業労働対策費でございますが,備考欄4行目の林業担い手育成強化対策事業費につきましては,林業従事者の確保・育成と定着に加え,雇用環境の向上を図るため,従事者を対象としました社会保険の掛金助成や雇用の改善,技能研修会の開催などを行うものでございます。  次の153ページ,4行目にございます木材振興対策費でございますが,備考欄2行目の木材利用促進施設整備対策事業費につきましては,製材工場等における木材加工施設の整備に対し,支援するものでございます。  次の5行目にございます特用林産物振興対策費でございますが,備考欄3行目のうるし生産体制整備事業費につきましては,うるしかき職人の育成のためのOJT研修の実施や,生産体制の整備に支援を行うものでございます。  また,備考欄5行目の特用林産施設等体制整備事業費につきましては,しいたけの原木の確保や生産拡大を図るため,しいたけ原木の購入のほか,きのこ栽培用の植菌機やきのこ発生用建物などの生産施設整備に支援するものでございます。  また,その下のしいたけ原木林再生調査事業費は,しいたけ原木に適さなくなったコナラ林などを利用可能な原木林として再生を図るため,伐採や伐採木の整理,森林放射性物質濃度の測定などの調査を行うものでございます。  林政課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございまして,154ページの林政課計に記載のとおり,合計で34億376万9,000円をお願いするものでございます。  続きまして,特別会計について御説明いたします。  少し飛びまして,263ページをお開き願います。  林政課関係の特別会計でございますが,事項の3行目,林業木材産業改善資金貸付金につきましては,9,000万円を貸付枠として,林業者や木材産業関係者に無利子で貸し付けるもののほか,近年の貸付実績の減少に伴い,特別会計に余剰金が発生している関係から,適正な資金規模で事業を実施するため,国庫及び一般会計への自主返納を行うための9,000万円でございます。  その下の事務取扱費,予備費を合わせまして,計にありますとおり,1億8,237万8,000円をお願いするものでございます。  林政課関係の平成30年度特別会計当初予算案については,以上でございます。  続きまして,林政課の主要事業の概要につきまして,別資料を用いて説明をいたします。  お手元の資料4の7ページをごらん願いたいと思います。  いばらきの森再生事業費及び森林施業効率化促進事業についてでございます。  まず,上段のいばらきの森再生事業は,1)の林業事業体が行う間伐や再造林等に対して助成するものと,2)の条件不利地における人工林の広葉樹林化に助成するものでございます。  両事業とも,森林湖沼環境税を活用する事業でございまして,第2期の税活用事業からは間伐の実施面積は減りますが,再造林や下刈りに対する補助を新設いたしました。  また,人工林の広葉樹林化に対する補助は,新規の事業でございます。この後,御説明いたします資料の16ページ,17ページ,森林湖沼環境税活用事業の一覧表では,2つの事業が分かれて記載しております。  また,下段の森林施業効率化促進事業は,高性能林業機械のレンタルや導入に対して支援するものや,高性能林業機械のオペレーター養成や林業従事者の技能向上対策を支援するものでございます。  こちらの事業につきましても,1),3),4)の事業が森林湖沼環境税を活用する事業でございまして,16ページ,17ページの一覧表では,2)を除いた事業として記載されております。  次に,8ページをお開き願います。  高精度森林情報基盤整備事業でございます。  スギ・ヒノキ人工林の詳細な現況情報航空レーザー測量により整備し,その情報林業事業体に提供することで,施業の集約化を促進させようとするものでございます。  こちらの事業も,森林湖沼環境税を活用する新規の事業でございまして,平成30年度は,大子町の6,800ヘクタールで事業を計画しております。  主要事業の概要につきましては,以上でございますが,次に,同じ資料の16ページをお開き願います。  第3期の森林湖沼環境税活用事業のうち,森林の保全・整備に係る事業の概要でございます。  第3期の森林湖沼環境税活用事業は,(1)自立した林業経営による適切な森林の管理と木材利用の推進,(2)県土・生活環境の保全,(3)森林に対する県民意識の醸成の3つの柱で事業を推進してまいります。  (1)の自立した林業経営による適切な森林管理と木材利用の推進では,ただいま御説明いたしましたいばらきの森再生事業費による再造林や間伐,森林施業効率化促進事業による高性能林業機械のレンタル経費,高精度森林情報基盤整備事業費による航空レーザー測量による森林情報の整備などを行うほか,(1)の2つ目の事業,種苗生産体制整備事業費は,再造林に伴う種子の需要増に対応した採種園の増設等を行う新規の事業でございます。  (1)の上から5つ目のいばらき木づかいチャレンジ事業費は,第2期の税活用事業で行っていた木づかい環境整備事業に,いばらき木づかいの家推進事業を統合して拡充したもので,木造住宅建築に対する補助につきましては,先導的な木造住宅に特化するため,戸数は減としております。  (2)の県土・生活環境の保全では,先ほど御説明いたしました,1行目の条件不利地の広葉樹林化の新規事業のほか,2行,3行目の事業につきましては,第2期の税活用事業から継続でございます。3行目の平地林等の整備を支援する身近なみどり整備推進事業は,計画面積は減としておりますが,補助単価は拡充を行うものでございます。  (3)の森林に対する県民意識の醸成では,表に記載の3事業とも,第2期の税活用事業からの継続事業で,事業規模も同規模で計画してございます。  1行目の森林林業体験学習促進事業では,子どもの森整備事業を廃止し,主に小中学生を対象とした体験学習に事業を重点化することとしたものでございます。  事業内容の概要につきましては,以上でございますが,次の17ページには,森林の保全・整備と,霞ヶ浦を初めとする湖沼河川の水質保全をあわせた第3期森林湖沼環境税活用事業の概要を示してございます。  平成30年度の歳出額につきましては,一番下にありますとおり,全体では24億2,500万円余,このうち,税充当額は22億4,100万円余を予定しております。  内訳としまして,上の表の1の森林の保全・整備になりますが,歳出額につきましては,計の欄で,10億6,200万円余,このうち,税充当額は8億9,900万円余となっております。  詳細につきましては,後ほどごらんいただきたいと存じます。  林政課関係につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,佐藤林業課長。 ◯佐藤林業課長 林業課関係の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  議案概要説明書3)の154ページをお開き願います。  林業課所管の予算案は,一番下の林業総務費からでございますが,主なものについて御説明いたします。  次の155ページ,事項欄2行目の県有林事業費でございますが,県が,土地,立木ともに所有し,民有林の模範となる森林整備を行う指導林と,県が土地所有者と分収契約を結んで造林した分収林におきまして,下刈り等の保育管理や立木調査などの委託,主伐や間伐などに伴う材の売り払い等を行うための経費でございます。  次に,その下の段の森林保護費のうち,海岸防災林機能強化事業費でございますが,飛砂を防ぎ,津波被害を低減するなど,沿岸住民の生活に大きな恩恵をもたらしております海岸防災林につきまして,森林湖沼環境税を活用して,枯松の伐倒処理や,広葉樹等の植栽,薬剤散布などの松くい虫被害対策を実施し,海岸防災林が持つ公益的機能の強化を図るものでございます。  次に,その下の段の造林費でございますが,このうち,2行目にあります造林事業費は,造林,下刈り,間伐等の森林整備を推進し,将来にわたって生産性の高い活力ある森林を造成していくものでございます。  次の156ページをお願いいたします。  1段目の一番右側,備考欄にございますいばらきの森再生事業費でございますが,これにつきましては,先ほど,林政課長のほうから資料に基づきまして説明がございましたが,これは森林湖沼環境税を活用しまして,林業経営の自立を目指す意欲能力のある林業経営体が行う森林の間伐や再造林,間伐の作業に必要な作業道などの開設,未利用間伐材の搬出,さらには,条件不利地における人工林の広葉樹林化について支援を行うものでございます。  次の段の下の段の林道費でございます。  林業生産性の向上や山村地域の振興とともに,森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるための森林整備を円滑に実施するために必要な林道の整備を進めるものでございます。  この林道費のうち,主な事業でございますけれども,次の157ページの事項1行目の奥久慈グリーンライン林道整備事業費は,大子町,常陸太田市,常陸大宮市の3市町にまたがる奥久慈地域の幹線となる林道を整備するものでございまして,平成30年度は,常陸太田市におきまして,武生線の開設を行うものでございます。  次に,下の段の治山費でございます。  荒廃した森林の早期復旧や,海岸防災林の飛砂や潮害防備機能などの向上のための治山事業に係る予算としまして,2行目の山地治山事業費から,159ページの3行目の治山施設災害関連事業費までの事業がこの治山費になってございます。  157ページにお戻りください。  治山費のうちの主な事業でございますけれども,2行目にございます山地治山事業費は,山地災害発生箇所の早期復旧を図るとともに,荒廃の危険性の高い山地や渓流の災害防止対策工事として,北茨城市などにおきまして,治山ダム工や土留工,落石防止工などを実施するものでございます。  次の158ページ,1行目の防災林造成事業費は,波浪高潮等による海岸防災林の浸食被害を防止するため,日立市などにおきまして,防潮護岸工や消波根固工などを実施するものでございます。  159ページの事項の2段目にございます災害治山復旧費は,豪雨等により被災した治山施設の復旧整備を行うために備えるものでございます。  その下の段にございます災害林道復旧費は,豪雨等により被災した林道施設の復旧整備を行うために備えるものでございます。  林業課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございまして,次の160ページの事項の2段目にございます林業課計に記載のとおり,合計で22億4,075万7,000円をお願いするものでございます。  なお,公共事業の実施予定箇所につきましては,資料4の平成30年度当初予算案 参考資料12ページに国補公共事業,15ページに県単公共事業の予定箇所を記載してございますので,後ほど,ごらんおきいただきたいと存じます。  林業課関係の平30年度当初予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,高濱次長兼漁政課長。 ◯高濱農林水産部次長兼漁政課長 それでは,議案概要説明書3)で漁政課関係につきまして御説明申し上げます。  漁政課分は160ページからになりますが,161ページをごらんください。  左側一番上の漁業振興対策費でございます。  備考欄2つ目の我が国周辺漁業資源調査費につきましては,国からの委託により,漁業資源の適切な保存と合理的な利用を図るため,漁業調査船等により,本県周辺海域の基礎データを収集するための各種調査を実施するものでございます。  備考欄3つ下がって水産物安全確認モニタリング調査事業費は,漁業調査船により,魚介類をサンプリングして放射性物質を検査し,その結果を公表することにより,消費者安全・安心をお伝えするものでございます。  その下の県産水産物輸出促進事業費につきましては,漁政課内に輸出促進員を配置し,輸出証明書の発行事務を県で行い,事業者の利便性の向上を図るほか,水産加工業者への輸出情報の提供や個別指導を行うものでございます。  次のいばらきの魚流通消費促進事業費でございますが,首都圏の量販店におきまして,水産物フェアとして,サバやシラスなど大量販売できる魚介類の一斉販売を展開するなどして,本県水産物認知度向上,さらには,販売促進を図るものでございます。  次の漁業による水質浄化機能促進事業費は,森林湖沼環境基金を活用いたしまして,漁獲を通じてアメリカナマズなど未利用魚を回収し,魚体を通じた窒素,リンの除去により,水質浄化を進めるものでございます。これまでは,漁業操業の際に混獲されたアメリカナマズ等の回収を対象としておりましたが,平成30年度からは,未利用魚をねらってとることを,我々,選獲と呼んでおりますが,この形,選獲も対象に加えて,水質浄化のための回収量をふやしております。  備考欄一番下の漁業近代化資金等利子補給につきましては,漁業における資本装備の高度化・近代化を支援するための制度資金でございますが,今回,新たに漁獲物の鮮度向上設備を有するまき網運搬船を対象に加えて,漁船や漁具などの設備取得を支援してまいります。  162ページに移りまして,左側,水産業振興資金貸付金でございますが,こちらは,漁業者や水産加工業者が必要とします運転資金や,加工原魚の購入資金などを確保できるよう,県から茨城県信用漁業協同組合連合会に原資を預託しまして貸し付けを行うものでございます。  左側中ほどの漁業取締費でございます。漁業秩序の維持と水産資源保護を図るため,海面霞ヶ浦北浦のほか,河川湖沼等の内水面におきまして,漁業取り締まりや遊漁者への規制等,関係法令の啓発活動を実施するための経費でございます。  備考欄,鹿島灘はまぐり遊漁対策広報整備事業費につきましては,資源保護安全な海辺でのレジャーの両立を図るとの観点により,この4月から遊漁者が採捕できる区域が見直されます鹿島灘はまぐり等の潮干狩りルールにつきまして,外国語も考慮した看板の整備やパンフレットの配布,SNS等広報活動を行うとともに,漁協による密猟防止の啓発活動を支援してまいります。  163ページ,備考欄一番上のとうかい代船建造事業費でございますが,海面において漁業取り締まりを行う現有取締船が,船齢20年となり老朽化しているため,その代船を,平成29年度,平成30年度と2年間にわたって建造するものでございます。平成30年度末完成の予定となってございます。  なお,代船につきましては,現在の緊急出動型からパトロール型の船の形に転換することによりまして,海の上における作業性の向上や建造費とランニングコストの低減を図ってまいります。  次に,左側2つ目の水産試験場費でございますが,備考欄中ほどにあります試験研究費は,サバ類,ヒラメ,ハマグリ,シラス,ワカサギ等,本県における重要魚種の資源調査や漁場探索などを行いますほか,水産物の鮮度管理,内水面における新たな養殖魚種の研究等を実施するものでございます。  また,昨年9月に座礁事故を起こし,全壊となった小型の調査船につきましては,沿岸漁業の振興には欠かせない調査を担っておりますことから,代船の建造を行ってまいります。  漁政課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございまして,ページ下のほうに記載のとおり,合計で21億4,494万2,000円をお願いするものでございます。  次に,特別会計になります。  少々飛んで,263ページをお願いいたします。  263ページ,左側下のほうの沿岸漁業改善資金特別会計でございます。  沿岸漁業の経営改善を図りますため,沿岸漁業者に対し無利子の貸し付けを行うものでございまして,貸付金7,000万円のほか,事務取扱経費と合わせまして,次のページになります,特別会計の合計は,264ページ中ほどにございますように,7,152万4,000円でございます。  漁政課関係の平成30年度当初予算案につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯星田委員長 次に,清水水産振興課長。 ◯清水水産振興課長 水産振興課関係の平成30年度当初予算案について御説明いたします。  同じ資料の164ページをお開きください。  水産振興課所管の予算案は,左側事項欄1行目からでございますが,主なものについて御説明いたします。  まず,同じページ中ほどの漁業振興対策費は,県の施設である栽培漁業センターにおきまして,第7次栽培漁業基本計画に基づき,公益財団法人茨城県栽培漁業協会が行う,ヒラメ,アワビの種苗生産や,鹿島灘はまぐり,マコガレイの技術開発などを行うためのものと,資源管理型漁業を推進するため,資源状況の調査や,漁業者が作成,実践する資源管理計画への指導などを行うものでございます。  165ページ2行目の漁港管理費は,県管理10漁港の維持管理に要する経費でございます。  3行目の水産基盤整備費ですが,県におきまして,水産基盤整備計画に基づき,漁港漁場の計画的な整備を推進しているもので,そのうち,最後の広域漁港整備事業費ですが,波崎漁港や那珂湊漁港などにおいて,防波堤や護岸などの整備を行う経費でございます。  166ページをお願いします。  2行目の漁場整備対策事業費ですが,右側備考欄の広域漁場整備事業費は,沿岸漁場の生産力を増大させるため,日立市地先の海域に,アワビや魚のための藻場を造成する経費でございます。  同じく右側備考欄の漁場環境保全創造事業費は,魚介類の産卵や育成の場となる水生植物帯を行方市山田地先で整備するとともに,これまで造成してきた施設長寿命化を図るものでございます。  167ページをお願いします。  左側事項欄1行目の水産基盤ストックマネジメント事業費は,県管理漁港の機能診断と保全工事を実施するもので,波崎漁港の機能診断と,機能保全工事として,那珂湊漁港の小船だまりのしゅんせつを実施するものです。  あわせて,漁港機能保全の情報漁港台帳の情報などの電子化を図るものでございます。  同じページ,左側事項欄2行目の漁港区海岸侵食老朽化対策緊急事業費は,県管理漁港海岸のうち,大津漁港海岸の侵食対策工事を実施するものでございます。  3行目の津波防災対策緊急整備事業費は,津波高潮防災対策として,漁港後背地の集落を防護する防潮堤の設置や護岸のかさ上げなどを進めるものでございます。  4行目の波崎漁港外港拡張部開港対策事業費ですが,波崎漁港外港の北側に,現在,拡張整備しております区域の岸壁等の整備が進捗してまいりましたので,前年度に引き続き,背後の用地や電気・排水などのインフラ整備を図り,波崎漁港外港全体を概成させようとするものでございます。  168ページをお願いします。  次の災害水産施設復旧費ですが,台風などにより新たに災害が発生した際に備えておくものでございます。  水産振興課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございますが,168ページの2行目,水産振興課計に記載のとおり,合計で26億2,245万1,000円をお願いするものでございます。  なお,公共事業の実施予定箇所につきましては,資料4の平成29年度補正予算案および平成30年度当初予算案 参考資料の12ページに国補公共事業,15ページに県単公共事業の予定箇所を記載しておりますので,後ほど,ごらんいただきたいと存じます。  水産振興課関係の平成30年度当初予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,石井農村計画課長。 ◯石井農村計画課長 農村計画課の平成30年度当初予算案につきまして御説明いたします。  同じ資料,168ページから169ページをあわせてごらんください。  当課所管の当初予算案は,農地総務費からでございますが,主なものにつきまして御説明をいたします。  まず,169ページ中段の土地改良事業推進対策費でございます。  土地改良事業を施工するための土地改良法にかかわる法手続や土地改良区会計経理などの検査指導等を行う事務費のほか,土地改良施設の修繕費等に対し補助するものでございます。  次に,170ページ上段の県単土地改良事業費でございます。  国の補助事業に該当しません小規模な用排水施設などの生産基盤の整備や,そのために必要な調査設計を行う土地改良区市町村に対しまして補助を行うものでございます。平成30年度は,172地区を予定してございます。  次に,1段飛びまして,土地改良計画調査費でございます。  地元で県営の土地改良事業の実施に向け調査をお願いしたいという合意がなされ,申請があった地区につきまして,必要な調査や計画策定などを行うものでございます。平成30年度は,55地区を予定してございます。  次に,その下のため池等整備事業費でございます。  ため池等で機能低下などしている施設に対しまして改修などを行うもので,平成30年度は,県営事業を4地区,団体営事業を6地区予定してございます。  次に,171ページ中段の湛水防除事業費でございます。  流域の開発等によりまして,農地農業施設などに湛水被害が起きている地区につきまして,排水機場や排水路の整備を行うもので,平成30年度は,2地区を予定してございます。  次に,その下の地盤沈下対策事業費でございますが,172ページとあわせてごらん願います。  地盤沈下により機能低下し,用排水路や用排水機場の改修工事などを行い,機能回復を図るもので,平成30年度は,4地区を予定してございます。  次に,172ページ上段の耕作条件改善事業費でございます。  担い手に農地集積を図る上で必要な畦畔除去などによりまして,農地の区画拡大や暗渠排水といった簡易な整備などに対して補助を行うものでございます。平成30年度につきましては,57地区を予定してございます。  次に,2段飛びまして,災害耕地復旧費でございます。  その中の現年災害復旧費は,平成30年に発生した災害に対して,速やかに復旧を行うため,予算額をあらかじめ確保しておくものでございます。  以上,農村計画課の平成30年度当初予算としましては,173ページ中段に記載してあります,合計33億1,398万3,000円をお願いするものでございます。  なお,ただいま御説明しました国補事業,県単事業関係につきましては,委員会資料4の11ページから15ページにかけて記載してありますが,その中で,国補事業につきましては13ページ,また,県単事業につきましては15ページにそれぞれ実施予定箇所の記載がございますので,後ほど,ごらんおきいただければと思います。  農村計画課につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯星田委員長 次に,飯岡農地整備課長。 ◯飯岡農地整備課長 続きまして,農地整備課関係の平成30年度当初予算案について説明をさせていただきます。  同じ資料の173ページをお開き願います。  予算案の主なものについて御説明いたします。  まず,土地改良管理指導費でございます。  一番下の農地集団化事業費につきましては,水田や畑の区画整理に伴いまして発生します県営換地清算金処理などを実施するものでございます。  174ページをお開き願います。  一番上,国営土地改良財産管理費でございます。  国営土地改良事業等で設置されました基幹的な農業水利施設の管理費などについて支援をするものでございます。  続きまして,一番下の土地改良事業費でございます。  175ページをごらん願います。  1行目の国営土地改良事業負担金につきましては,これまで実施してきました国営事業等の負担金でございます。  次に,3行目の基盤整備促進事業費につきましては,比較的事業規模が小さく,市町村土地改良区が事業主体となって行う土地改良事業に対して支援をするものでございます。  176ページをお開き願います。  下から2行目の霞ケ浦用水施設管理費でございます。  水資源機構が管理いたします霞ケ浦用水施設につきましては,公共性が高いことから,その管理費を負担するものでございます。  一番下の県営かんがい排水事業費につきましては,農業用水の安定供給や排水条件の改善などを図るため,基幹的な用排水施設の整備や更新を行う事業でございます。  177ページをごらん願います。  上段の県営畑地帯総合整備事業費につきましては,畑地の区画整理や,農道,畑地かんがい施設等の整備とあわせて,担い手の育成・支援を行う事業でございます。  一番下の経営体育成基盤整備事業費につきましては,次の178ページにまたがりますが,水田の大区画化や,用排水施設,暗渠排水等の整備とあわせまして,担い手等への農地集積を行う事業でございます。  農地整備課が所管します平成30年度当初予算案につきましては,178ページ一番下の農地整備課計に記載のとおり,合計で90億2,800万円余をお願いするものでございます。  なお,公共事業の実施予定箇所につきましては,資料4の平成30年度当初予算案 参考資料の13ページに国補公共事業,15ページに県単公共事業の予定箇所を記載してございますので,後ほど,ごらん願いたいと思います。  続きまして,平成30年第1回茨城県議会定例会議案1)の135ページをお開き願います。  第42号議案 茨城県国営土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例でございます。  恐れ入りますが,詳細につきましては,委員会資料5,議案補足説明資料で御説明したいと思います。  2ページをごらん願います。  この条例は,土地改良法第90条の規定に基づき,国営土地改良事業の地元負担金の徴収について必要な事項を定めているものでございます。  廃止の理由でございますが,平成29年度をもって国営霞ケ浦用水土地改良事業及び新利根川沿岸土地改良事業に係る地元負担金の償還が完了することに伴いまして,対象となる事業がなくなりますことから,本条例の廃止をお願いするものでございます。  説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯星田委員長 最後に,関農村環境課長。 ◯関農村環境課長 農村環境課関係の平成30年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の179ページをお開き願います。  農村環境課所管の予算案は,左側の欄,上の段に記載の地域振興対策費からでございますが,主なものについて御説明申し上げます。  まず,右側備考欄の中山間地域等直接支払交付金事業費でございますが,生産条件が不利な中山間地域におきまして,農業生産活動を継続するための取り組みを行う場合に,農地面積に応じて交付金を支払うものでございます。  また,その下の段の鳥獣被害防止総合対策事業費は,市町村が策定いたします被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の整備などにより,イノシシなどによる農作物への被害防止に取り組む市町村を支援するものなどでございます。  これにつきましては,後ほど,別資料により概要を御説明いたします。  次に,左側の欄,一番下の土地改良事業費でございます。  恐れ入りますが,次の180ページをごらん願います。  主なものを御説明いたしますと,左側の欄中段の農業集落排水事業費は,農業集落において,し尿や生活排水を処理する施設整備に要する費用を市町村補助するものなどでございます。  この農業集落排水事業の段の右側,備考欄の一番下に記載してございます農業集落排水施設接続支援事業費につきましては,霞ヶ浦,涸沼及び牛久沼流域におきまして,森林湖沼環境税を活用いたしまして,農業集落排水施設に未接続の世帯に対し,接続費用を助成するものでございます。  なお,これにつきましても,後ほど,別資料により概要を御説明いたします。  次に,左側の欄下の段の中山間地域農村活性化総合整備事業費でございますが,中山間地域におきまして,用排水施設などの農業生産基盤とあわせて,集落道などの生活環境基盤を総合的に整備するものでありまして,平成30年度は,1地区で実施する予定でございます。  続きまして,次の181ページ,左側の欄,一番上の段の広域営農団地農道整備事業費から下の段のふるさと農道整備事業費までの4事業につきましては,地域の基幹となる農道を整備するものであり,合わせて8地区で実施する予定でございます。  次に,182ページ,左側の欄上段の田園整備事業費でございます。  右側の備考欄のうち,上の段の農村空間整備事業費につきましては,農道などの農業生産基盤や水辺環境などの生活環境基盤を整備するもので,1地区で実施する予定でございます。  同じ右側備考欄の農村交流基盤整備事業費は,都市農村の交流促進等を目的農道を整備するものでございまして,1地区で実施する予定でございます。  次に,左側の欄,下の段,農村振興総合整備事業費につきましては,農業農村の活性化を図るため,農業用排水路などの農業生産基盤と集落道などの生活環境基盤を総合的に整備するもので,2地区で実施する予定でございます。  次に,183ページ,左側の欄,上の段の多面的機能支払事業費でございますが,農業農村の有する多面的機能を維持・発揮するため,農地のり面の草刈りや水路の泥上げ,施設の軽微な補修や植栽活動など,地域ぐるみで行う活動を支援するものでございます。  次に,左側の欄中段の中山間地域農業基盤整備促進事業費でございますが,生産条件が不利な中山間地域におきまして,水田から畑地への転換などを行う簡易な基盤整備を助成することにより,特産物の生産振興による地域の活性化を図るとともに,意欲のある農業者を育成するものでございます。  次に,左側の下の段の国土調査費でございますが,1筆ごとの土地につきまして,所有者や境界などの調査・測量などを行います地籍調査を22市町で実施するものでございます。  農村環境課が平成30年度一般会計当初予算案に計上しております主な事業は,以上でございまして,下の段の農地農村環境課計に記載のとおり,合計で38億5,157万4,000円をお願いするものでございます。  続きまして,農村環境課の主要事業の概要につきまして,別の資料を用いて御説明申し上げます。  恐れ入りますが,資料4の9ページをごらんいただきたいと思います。  イノシシ等被害防止対策関連事業でございますが,下の四角い囲みの中に記載してございますうち,1の被害防止活動への支援から4の人材育成・普及啓発等までが農林水産部所管事業でございます。  平成28年度における本県の野生鳥獣による農作物の被害額は約5億8,000万円であり,このうち,イノシシによるものが約1億1,000万円と,前の年度に比べ約3割増加し,さらに住宅地での出没や人身事故が発生するなど,被害防止対策の強化が必要となっております。  このため,県といたしましては,これまで,1の被害防止活動への支援といたしまして,ICT機器や箱わななどの導入,侵入防止柵の設置など,3の捕獲活動への支援等といたしまして,イノシシ等の捕獲などの市町村の実施する被害防止活動に対する支援のほか,4の人材育成・普及啓発等に記載の地域住民の獣害対策学習の場であるミニ猪塾の開催,あるいは,箱わなの貸し出しなどを実施してきたところでございますが,新たに,2のイノシシ等を近づけない環境づくりへの支援の創設,3の捕獲活動への支援等によるイノシシ捕獲頭数の拡充を図るものでございます。  まず,2のイノシシ等を近づけない環境づくりへの支援でございますが,今回,新たに創設する県単事業でございまして,具体的には,鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村が構成員となっております地域議会が,国の交付金を活用して,緩衝帯の設置などによる野生鳥獣を近づけない環境づくりを実施する場合に,地域議会が負担する金額の2分の1を県が助成するものでございます。  次に,3,捕獲活動への支援等につきましては,イノシシなどの有害鳥獣の捕獲経費に対する国の交付金に加えまして,市町村単独補助制度のある市町村を対象に,国の交付単価を上限に,県が市町村補助額と同額を上乗せして助成しているところでございますが,これらの事業による捕獲予定数を,今年度の約2倍の5,494頭まで拡充し,被害の軽減を図ることとしております。  恐れ入りますが,1枚めくっていただきまして,次の10ページをごらん願います。  農業集落排水施設接続支援事業について御説明申し上げます。  県は,霞ヶ浦,涸沼及び牛久沼の3湖沼流域におきまして,市町村が未接続世帯を対象に実施いたします接続補助に対して支援してきたところでございますが,引き続き,森林湖沼環境税を活用し,市町村の接続補助を支援していくとともに,特に霞ヶ浦流域につきましては,補助内容を拡充し,霞ヶ浦の水質浄化を加速させるものでございます。  内容でございますが,下の四角い囲みの中に記載のとおり,1の補助対象につきましては,現行の3湖沼流域の供用開始後3年以内の接続を引き続き対象といたしますとともに,霞ヶ浦流域に限りましては,供用開始後4年目以降の接続も対象とするものでございます。  また,2の補助額につきましては,2万円を限度に,市町村が対象世帯に交付する額の2分の1を県が補助する内容を継続いたしますが,霞ヶ浦流域に限りましては,高齢者または児童のいる世帯のうち,年収600万円未満の世帯を目安といたしまして,右側の点線の囲みの中の拡充の図のとおり,県はさらに31万円を上限として上乗せ補助するものでございます。これにより,平均的な接続工事費であります35万円の全額分を補助するものでございます。  平成30年度の補助件数は,3湖沼合わせて265件を予定しております。  次に,当課所管の公共事業の実施予定箇所につきましては,13ページから14ページにかけまして国補公共事業,15ページに県単公共事業の予定箇所を記載してございますので,後ほど,ごらんおきいただければと存じます。  農村環境課関係の平成30年度当初予算案につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯星田委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で,平成30年度関係議案に関する説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── ◯星田委員長 本日は,説明聴取までとして,以上で,審査を終了したいと思います。  次回は,あす14日午前10時30分より委員会を開き,質疑に入りますので,よろしくお願いいたします。  以上で,本日の委員会閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後2時27分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved.