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2018-03-03 茨城県議会 平成30年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2018.03.08 2018-03-03

  1. 平成30年第1回                 茨城県議会定例会会議録  第6号          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成30年3月8日(木曜日)午後1時1分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯山岡恒夫議長 これより,本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 ◯山岡恒夫議長 諸般の報告をいたします。  2月21日以降3月6日正午までに受理いたしました請願は,お手元に配付いたしました請願文書表第2綴のとおりでありまして,所管常任委員会に付託いたしましたので報告いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第1号議案=ないし=第84号議案及び報告第1号 ◯山岡恒夫議長 これより議事日程に入ります。  日程第1,第1号議案ないし第84号議案及び報告第1号を一括して議題といたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 ◯山岡恒夫議長 これより,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  なお,傍聴人の皆様に申し上げます。  傍聴人の拍手は禁止されておりますので御留意願います。  高橋勝則議員。                 〔12番高橋勝則議員登壇,拍手〕 ◯12番高橋勝則議員 皆さん,こんにちは。いばらき自民党の高橋勝則でございます。  今回で4回目の登壇の機会を与えてくださいました先輩議員,並びに同僚議員に心から感謝を申し上げます。  まずは,突然死去してしまった菊池前議長には,生前大変お世話になりました。何度も食事やお酒を飲みに連れていっていただいたりと,私は大変可愛がっていただきました。お酒を飲みながら,議員としての心構えや自民党議員としての立ち振る舞いなど,多くのことを御指導いただきながら,菊池前議長が生前大好きだった軍歌をよく聞かせていただきました。大変ためになりました。菊池前議長の御冥福を心からお祈りいたします。  さて,本日は早朝より,県庁までの大変遠い道のりの中を,私の地元古河市よりお越しいただいた大応援団の皆様,インターネット中継並びに古河ケーブルテレビ中継で応援をいただいている皆様に,心から感謝を申し上げます。  これより,県民並びに古河市民の小さな声を大きな,大きな声としてしっかりと茨城県政に届けさせていただきますので,最後まで御清聴賜りますよう,よろしくお願いいたします。  それでは,通告に従いまして順次,質問をしてまいりますので,知事,教育長並びに関係部長におかれましては,明快なる御答弁をお願いいたします。  初めに,新しい茨城づくりに向けた総合計画の策定について,知事にお伺いいたします。  昨年9月に知事に就任し,12月には「活力があり,県民が日本一幸せな県」を基本理念とした「新しい茨城づくり政策ビジョン」が策定されました。政策ビジョンでは,「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」そして「新しい夢・希望」の4つの新しい茨城づくりの実現に向け,これからの政策の方向性が示されたところでございます。  そして,いよいよこの政策ビジョンをもとに,県政運営の基本方針となる新しい県総合計画の検討が始まったところであり,先月5日には,新たな県総合計画の策定に向け総合計画審議会が開催されました。若手経営者を含む15名の委員は,その3分の2が40代以下,そして半数以上の8名が女性委員となる,大井川知事らしいフレッシュな人選となっております。若い新たな発想で調査・審議が行われるものと期待をしているところであります。  審議会で知事は,「今までと違った思い切った計画をつくりたい」との思いを述べられたと伺っています。  少子高齢化人口減少の進行社会経済グローバル化,ICT技術の進歩など,本県を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながら,直面するさまざまな困難な課題に対し,「従来の常識や処方箋にとらわれず,新たな発想で失敗を恐れずに果敢に挑戦していく」,その思いを具体化した,「今までとは違う」「思い切った」新たな総合計画を策定していただいたと思います。  また,新しい茨城づくりを進めていくためには,県民の皆様を初め,市町村企業団体など多様な主体と本県が目指すべき将来像を共有し,連携・協働して地域づくりに取り組んでいくことが不可欠であり,計画策定のプロセスにおいても,その意見や要望などを反映させることが重要と考えます。  そこで,新しい茨城づくりの基本方針となる新総合計画を今後どのように策定していくのか,知事の所見をお伺いいたします。  次に,東北本線(仮称)南古河駅建設についてお伺いいたします。  私の地元県西地区は,首都圏に近く,広大な平地を有しており,大規模園芸や稲作など農業が盛んな地域でございます。さらに,昨年2月の圏央道県内区間の全線開通や,新4号国道の6車線化など広域交通ネットワークの整備などにより,日野自動車を初めとした企業立地が進んでおり,今後,さらなる人・物の交流拡大が期待されているところであります。  しかし一方では,少子高齢化東京圏への人口流出などにより,人口減少が進み,早急な対策が必要であり,雇用の創出や交流人口の拡大などにより,地域の活性化を図っていくことが何よりも重要であると考えます。  そのためには,公共交通の整備が不可欠であり,私の地元にとって大きな念願となっている東北本線(仮称)南古河駅の建設であります。  鉄道は,定時性と安全性にすぐれた高速大量輸送といった機能特性を持ち,通勤や通学といった日常生活を支えるとともに,人と人との交流を生み出し,交流の拡大や観光振興など,地域経済社会活動の発展の基礎となるインフラであります。  人口減少が進む中,平成17年に開業したつくばエクスプレス沿線地域のつくば市,つくばみらい市,守谷市の3市では人口が増加しておりますが,これはまさに鉄道整備によるアクセス性,利便性の向上,そして沿線開発や企業誘致を一体的に進めた結果であると考えます。  地元の古河市にとって長年の悲願が,東北本線の(仮称)南古河駅の建設常磐線東北本線の東京駅乗り入れでありました。平成27年の上野東京ラインの開業により,常磐線及び東北本線の東京駅乗り入れが実現した今,東北本線の(仮称)南古河駅の建設の実現に向けた取り組みを推進していただいきたいと思います。  そこで,南古河駅建設に向けた現状認識と今後の取り組みについて,企画部長の所見をお伺いいたします。  次に,消防団員についてお伺いいたします。  平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」いわゆる「消防団等充実強化法」では,消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定し,さらに,平成23年3月の東日本大震災という未曽有の大災害を初め大規模災害が頻発する中,地域防災力のかなめである消防団の役割は,ますます重要なものとなってきております。  このような中,消防団員消防技術の向上と士気の高揚など,地域防災力の向上を図るとともに,消防活動の充実発展に寄与することを目的に,消防操法大会が開催されております。  今年度は,昨年11月に茨城町の茨城県消防学校において「全国消防操法大会 茨城県代表選考会」が開催され,県内6地区の代表チームが「速さ」「正確性」「規律の正しさ」を要点に,消防操法技術を競いました。  県西地区代表として参加し,私自身も10年間所属していた我らが古河市消防団第11分団は,日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮し,見事優勝を勝ち取りました。まことにおめでとうございます。  10月に富山県富山市富山県広域消防防災センターで開催される「消防団の甲子園」とも呼ばれる「第26回全国消防操法大会」に,古河市消防団として初めて,茨城県代表として全国大会に出場することになります。健闘をお祈りいたします。  一方で,少子高齢化の進展や被雇用者の増加を背景として,県内の消防団員は年々減少傾向にあり,平成元年度には2万8,000人を超えておりましたが,平成29年度には,その数は2万3,000人余りと,この間,約4,800人,割合として約17%も減少をしております。  消防団の特性である「要員動員力」「即時対応力」及び「地域密着性」。この中で「要員動員力」や「即時対応力」という特性を発揮していただくためには,消防団員の確保は喫緊の課題となっております。  社会経済の進展に伴い産業構造や就業構造が大きく変化し,全消防団員の約7割が被雇用者となっている状態の中で,消防団員を確保し,消防団の活性化を図るためには,被雇用者が入団しやすく,かつ消防団員として活動しやすい職場環境の整備が求められ,事業所等の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要不可欠であります。  他県においては,消防団活動に協力する事業所等に対して税制上の優遇措置を実施している自治体もあると伺っていますが,事業所等にもメリットを与える制度を検討するなど,働きながら消防団でよりよく活動できる環境づくりが必要ではないでしょうか。  そこで,消防団員の確保に向け,消防団員として活動しやすい環境の整備にどのように取り組んでいくのか,生活環境部長にお伺いいたします。  次に,本県の重度障害者マル福の対象者は,障害年金受給者を初め,身体障害者手帳知的障害の方を対象とした療育手帳が重度に当たる障害を持った方であり,精神障害の方は精神障害者保健福祉手帳所持していても,受給対象とはなっておりません。  障害の種別によって,それぞれの障害者の置かれている状況は異なるかと思いますが,同じ障害者手帳を持っている方に対しては,抱えている経済的な課題に対して同様の支援の手が差し伸べられるべきだと考えます。  精神障害者は病状に波があり,働いて安定した収入を得ることが困難な方がいらっしゃいます。また,長期の服薬による副作用で内臓疾患や歯科への受診が多くなりがちになると伺っております。  また,患者の高齢化も進んでおり,老齢年金で生活している金銭的に余裕のない親が,精神障害を持った子の面倒を見ているといった例や,医療機関を受診したくても,経済的に困窮しているため受診をためらってしまうといったような例もあると伺っております。  精神障害の方には,通院する精神医療が継続的に必要な方の医療費の自己負担を,通常の3割から原則1割とする自立支援医療制度がありますが,これは一般の診療科への受診や精神科への入院は助成対象とはなりません。私はぜひとも,身体障害者知的障害者と同様に,精神障害者保健福祉手帳所持者を,重度障害者マル福の助成対象に加えるべきではないかと考えます。  そこで,県として精神障害者保健福祉手帳所持者のマル福受給について,どのように考えているのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,再犯防止の推進についてお伺いいたします。  平成19年版犯罪白書は,戦後約60年間にわたる犯罪記録の分析結果をもとに,全検挙者の約3割に当たる再犯者によって約6割の犯罪が行われており,社会に多大な脅威と被害を与えている実情と,再犯防止対策を推進する必要性,重要性を指摘しました。  しかし現在,刑法犯認知件数は戦後最小となっているものの,検挙人員に占める再犯者の人員の比率は,平成28年において過去最高の48.7%となっており,残念ながら再犯者率は逆に年々上昇しているところでございます。  このような中,平成28年12月には再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに,再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され,昨年12月には,法律に基づく「再犯防止推進計画」が閣議決定をされました。  再犯防止の推進に当たっては,刑事司法関係機関による取り組みだけでは限界であり,犯罪をした者が,多様化が進む社会において孤立することなく,再び社会を構成する一員となることができるような社会の実現に向け,国,県,市町村,並びに関係機関が綿密に連携協力し,総合的に施策を講じていく必要があります。  先月19日には,本県選出の国会議員が再犯防止の推進について,大井川知事への要望を行ったところでもございます。  本県は,来年の茨城国体東京オリンピック・パラリンピックを控え,大井川知事の掲げる「新しい安心安全」へのチャレンジとして,安心して暮らせる社会づくり,そして魅力ある茨城づくりを実現していくためにも,就労・住居の確保や保健医療福祉サービスの利用促進,学校等と連携した就学支援などを盛り込んだ地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討や,再犯防止のリーダーを務める保護司の皆さんが活動しやすい環境の整備など,県としても再犯防止の推進に向け,取り組みを進めていくべきではないでしょうか。  そこで,再犯防止の推進に向けどのように取り組んでいくのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,古民家などの魅力ある資源を活用した宿泊観光の促進についてお伺いいたします。  大井川知事は,昨年12月に発表した「新しい茨城づくり政策ビジョン」において,『「新しい夢・希望」へのチャレンジ』として,「ビジット茨城〜新観光構想〜」を掲げ,国際観光を推進するほか,地域資源の開拓や体験型観光の促進などに取り組むことにより,新たな観光創生を目指すこととされております。  本県には,豊かな自然や,歴史的な町並み,伝統文化に加え,豊富な食資源や農山漁村での体験など,多様な観光資源がありますが,まだまだ国内外から認知されていないものも多いことから,今後さらに地域の魅力ある資源を掘り起こし,磨き上げていくことが大切であると考えております。  例えば,私の地元古河市においては,一般社団法人茨城県古民家再生協会が,古河市内にある古民家を拠点に観光振興を図るため,市から「地域再生推進法人農泊事業」の認定を受け,国の農山漁村活性化対策推進交付金を獲得するなどして,行政と足並みをそろえ,眠っていた地域資源を掘り起こし,積極的に活用した事業を進めているところでございます。  さらに,都内に通う学生との積極的な交流を図り,場所や年齢にとらわれない活動を通して,市の活性化につなげようとしております。  このような意欲のある地域の取り組みに対して,行政学校企業等が連携して協力することで,取り組みの円滑化や高度化,そして市民のモチベーションの高揚が図られるものと考えます。  特に,近年は,個人観光客の増加や長期休暇の取得など,観光のスタイルも多様化しており,さまざまなニーズにあわせた取り組みが求められているところでございます。  このように多様化する観光ニーズに応え,稼げる観光地域づくりを推進するためには,ロングスティや体験宿泊,インバウンドへの対応など,数々の課題にチャレンジし,よりアクティブな動きができる地域に生まれ変わっていく必要があります。  そこで,今後,地域に眠っている資源や古民家などの歴史を伴った資源を活用し,本県における宿泊観光の推進にどのように取り組んでいくのか,商工労働観光部長にお伺いいたします。  次に,古河地域における土木行政についてお伺いいたします。  まず,国道354号線のバイパス整備についてです。  圏央道の県内区間全線開通により,私の地元古河市においても,人や物の流れが大きく変わり,周辺の交通量もますます増大が見込まれておりますが,圏央道による経済効果をさらに高めていくには,インターチェンジへの円滑なアクセスを可能とする道路整備が重要であります。  現在,境古河インターチェンジのアクセス道路として,国道354号境岩井バイパスの整備が進められ,境町猿山から坂東市生子までの約6.3キロメートル区間が事業化されております。そのうち,インターチェンジに接続する県道結城野田線から東側940メートルが供用され,現在は,その先の県道若境線までを優先区間として整備が進められているところでございます。  一方,県道結城野田線から西側,新4号国道方面への約5キロメートル区間は,都市計画決定がなされルートが決定されているものの,国道354号古河境バイパスとしての事業には未着手の状態であります。古河市内には丘里,北利根,坂間といった工業団地がありますが,現在,新4号国道から境古河インターチェンジへスムーズにアクセスする道路がなく,大型車両などは,南や北に迂回しなければなりません。  古河境バイパスが実現されれば,新4号国道と圏央道と相互アクセスが飛躍的に向上するとともに,群馬方面からの物流も一層円滑化が図れるなど,大変事業効果が高い道路整備になると考えております。  私は,これまでも同様の趣旨で,県道結城野田線より西側における国道354号バイパス整備について質問をしてまいりました。  昨年7月には,国道354号古河境間のバイパス実現を図るべく,地元選出の県議会議員及び古河市境町の両市町の議員による「国道354号古河境間整備促進市町議員連盟」が設立し,11月には国土交通省への要望活動として,事業の効果や必要性などを訴えかけてまいりました。  また,昨年12月には国土交通省から,県内全線70.5キロメートルを含め,現在暫定2車線で供用している久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクション間の4車線化に着手し,2022年度からは順次供用を始め,2024年度の完成を見込むとの発表がなされたところであり,今後,さらなる交通量の増大が想定されるところであります。  このように圏央道の4車線化の着手や新4号国道の6車線化が進む中,国道354号バイパスの整備の重要性がますます大きくなってくるものと考えます。  そこで,まず,現在の国道354号境岩井バイパスの整備進捗状況についてお伺いするとともに,県道結城野田線より西側区間のバイパス整備について,事業化に向けた取り組みの状況を土木部長にお伺いいたします。  次に,向堀川の河川整備についてお伺いいたします。  向堀川は,栃木県野木町に源を発し,古河市内の西部を流れ利根川に注ぐ,河川延長約11キロメートルの1級河川であります。  茨城県の管理区間は栃木県境から利根川への合流点までの約8キロメートルでありますが,県では,浸水被害の解消を図るため,下流側から順次河川改修を行っており,このうち約6.8キロメートルは既に改修が済み,現在約1.2キロメートル区間の整備を残すものとなっているとお伺いしております。  この未整備の約1.2キロメートル区間では,向堀川の沿川において,古河市平成9年度から区画整理事業を進めているところでございます。古河駅東部土地区画整理事業は,旧古河市と旧総和町の行政界付近を流れる1級河川向堀川の氾濫に伴う河川改修とあわせ,土地区画整理による道路公園下水道等の都市基盤整備を行い,旧古河・旧総和の市街地を連結して,ゆとりある居住環境を有する住宅地や地域の利便性を高める商業地及び公共施設等を形成するとともに,向堀川の親水性を高めつつ,親水公園と一体となった潤いのある市民の憩いの場の形成を目指すものであります。  また,新市建設計画においても,「文化交流拠点」として位置づけられるなど,新古河市発展のための中心市街地として期待されるものでもあり,事業完成に伴う経済効果も大いに見込まれるところであります。  1級河川向堀川の整備により,流域の治水安全度が向上することは言うまでもありませんが,加えて,市の区画整理事業と一体的に進めることにより,古河市の発展にも大いに寄与するものであります。  また,事業を進めていくに当たっては,市と協力しながら進めていただく必要があると思っております。  そこで,1級河川向堀川の河川整備について,現在の進捗状況と今後の見通しを土木部長にお伺いいたします。  最後に,成年年齢の引き下げについてお伺いいたします。  憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとして成立された国民投票法が平成26年に改正されたことを受け,平成27年に公職選挙法が改正され,選挙権年齢も満18歳以上となりました。  公職選挙法が改正してから,既に2回の国政選挙が実施され,若年者の政治への関心は高まってきていると考えております。県としては,政治教養を育む教育の推進のため,これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。  さらに,国は,国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が18歳以上とされたことを踏まえ,参政権の判断能力民法上の判断能力とは一致すべきものであるとの考えのもと,民法少年法その他の法令の規定について検討を加え,必要な法制上の措置を講ずるものといたしました。  そのため,国では,現在,民法の改正について議論されているところであります。選挙年齢民法成年年齢を一致させることは,「若年者が将来の国づくりの中心である」という国としての強い決意を示すものにつながり,政治への参加意識を高め,大人としての自覚を促し,社会に大きな活力をもたらすことにつながります。  しかし一方では,消費者被害の拡大が懸念されているところであります。  例えば,成年年齢の引き下げにより,18歳や19歳でも親の同意なくローンやクレジットカード契約が可能となります。また,成年となる18歳に達していれば「未成年者取消権」も使えなくなり,知識や経験の不足に乗じて不利な契約をさせられるといったことが考えられます。  保護の対象から外れる18歳,19歳を悪質業者やブラック企業からどのように守るのか。負の影響を抑えるためには,高校生,さらにはその前の小中学生の段階から,リスクや対処法を学ぶ教育の充実が欠かせないのではないでしょうか。  そこで,成年年齢の引き下げによる課題に対して,特に消費者教育に対して,早い段階からの対応を含め,今後どのように取り組んでいくのか,教育長にお伺いいたします。  以上で質問を終わりとさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◯山岡恒夫議長 高橋勝則議員質問,質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 ◯大井川和彦知事 高橋勝則議員の御質問にお答えいたします。  新しい茨城づくりに向けた総合計画策定について,お尋ねをいただきました。  新しい総合計画につきましては,本年9月を目途に策定することとしており,先月5日に開催した総合計画審議会におきましては,新たに委嘱した委員のもと,計画の方向性や人口減少対策などについて,活発な御議論をいただいたところであります。  今後,昨年末に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」をベースとして議論を深めていただくことにしておりますが,計画策定に当たりましては,政策ビジョンに掲げた3つの基本姿勢を重視してまいりたいと考えております。  まず,1点目は,「県民とともに挑戦する『茨城づくり』」でございます。  「新しい茨城づくり」を推進していくためには,県や市町村,民間企業,関係機関などが連携・協働し,各分野の施策を推進していくことが不可欠でありますことから,多様な主体との緊密な連携体制を構築してまいります。  2点目は,「未来を展望した政策展開」でございます。  急激な人口減少が進む中,さまざまな地域課題の解決を図るためには,医療教育産業育成などさまざまな分野において未来を見据えた政策展開が必要であり,その具現化を図ってまいります。  3点目は,「戦略的な行財政運営」でございます。  県民本位のサービスを提供するためには,施策の「選択と集中」の徹底が必要であり,そのため,事業のPDCAサイクルの確立についても計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。  議員からは,「今までとは違う」「思い切った」計画の策定や,策定プロセスにおける多様な主体の意見・要望の反映について御提案をいただきました。  審議会の委員につきましては,議員御指摘のとおり,大幅な若返りを図るとともに,半数以上を女性委員に就任いただいたところであり,今後,委員の皆様には計画の策定に向け,新たな発想により,自由闊達に御審議を進めていただけるものと期待しております。  また,多くの県民の皆様の意見を反映するため,県内全市町村を対象とした意向調査を実施するとともに,県内5地域ごとに設置した,明日の地域づくり委員会における意見聴取やインターネットによる調査,大学生との意見交換パブリックコメントなどを実施することとしております。  私といたしましては,新たな総合計画の策定に当たり,県民や県議会の皆様の御意見なども踏まえ,夢や希望,躍動感にあふれ,幸せを実感できる新しい茨城の実現に向けて,計画の策定に全力で取り組んでまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,盛谷企画部長。                    〔盛谷企画部長登壇〕 ◯盛谷企画部長 南古河駅建設についてお答えいたします。  南古河駅につきましては,地域の調和ある発展と住民の利便向上を図るため,古河市と周辺3市町で構成する「東北本線(仮称)南古河駅設置促進期成同盟会」が,東北本線の古河駅と栗橋駅の間に設置を目指し,毎年JR東日本に対して要望を行っているところであり,県も,その要望活動に同行するなどの協力をしてきたところでございます。  新駅の設置に当たりましては,用地費や建設費を地元で負担することに加え,開業後の収入確保のため,安定した利用者を確保することなどが課題となっております。  このため,古河市では,新駅設置を新市建設計画における先導的プロジェクトの1つに位置づけ,県西地域の中心にふさわしい都市となるよう,積極的なまちづくりを進めており,新駅予定地周辺において土地区画整理事業を計画しているところでございます。  加えて古河市では,今年度,新駅設置に関する基礎調査を9年ぶりに実施しておりますので,県としましても,その状況を注視しているところでございます。  古河市周辺の地域におきましては,圏央道の開通や新4号国道の6車線化等の進展に伴い,日野自動車の古河工場や関連企業の立地が進みますとともに,県西地域の方々の通勤や通学を初め,生活や経済活動に大きな役割を果たしている東北本線が,上野東京ラインの開通に伴い,東京駅に直接乗り入れるなど,利便性が一層向上したところでございます。  県といたしましても,今後の県西地域の発展を図る上では,公共交通の充実は重要な課題であると考えており,新駅設置が実現できれば,利便性のさらなる向上はもちろん,地域の活性化に大いに貢献するものと期待しているところでございます。  このため,古河市におけるまちづくりの動向や周辺開発の状況等を踏まえながら,地元の市や町とともに魅力ある地域づくりに取り組み,交流人口や定住人口の増加を促進するとともに,新駅設置の必要性につきましても,引き続き,期成同盟会とともにJR東日本に対する要望を行うなど,古河市等の取り組みに協力してまいりたいと考えております。 ◯山岡恒夫議長 次に,近藤生活環境部長。                   〔近藤生活環境部長登壇〕 ◯近藤生活環境部長 消防団員についてお答えいたします。  県内の消防団員は,年々減少傾向にあり,地域防災力の低下が懸念されていることから,消防団員の確保は喫緊の課題となっております。  このため,県といたしましては,県政情報紙「ひばり」や「いばキラTV」などを活用したPRを行い,消防団員社会的貢献を県民全体にアピールするとともに,毎年,消防大会においての功労者表彰や日ごろの訓練の成果を競う消防ポンプ操法競技大会の実施を通じて,消防団員の士気の高揚を図りながら,人員の確保に努めているところでございます。  とりわけ,全消防団員に占める被雇用者の割合が約7割となっていることから,消防団活動時の勤務免除ボランティア休暇の活用など,被雇用者が入団しやすく,入団後も活動しやすい職場環境の整備が不可欠であり,企業の経営者など,使用者側の理解をいただくことが大変重要であると考えております。  こうしたことから,県では,消防団員が活動しやすい職場環境づくりに取り組んでいる事業所を,社会的に評価する「消防団協力事業所表示制度」の導入を促進しております。  この制度の主な特徴は,市町村長消防団協力していると認めた事業所に対して,表示証を交付し,当該事業所は,表示証を事業所に掲示することや,広告等に活用することにより,社会貢献をアピールできるというメリットがあることでございます。  現在,認定事業所は,全市町村で合計200事業所以上となっております。加えて,県の経営者協会,商工会議所連合会,商工会連合会及び中小企業団体中央会に対しまして,会員企業の従業員の消防団への加入促進やボランティア休暇等の創設,さらには,認定事業所制度の周知についても要請しているところでございます。  県といたしましては,認定事業所の表彰など,事業所がメリットを享受できる制度を検討してまいりますとともに,地域防災力の中核を担う消防団員の確保に向け,引き続き,市町村等と連携し,消防団員として活動しやすい環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,木庭保健福祉部長。                   〔木庭保健福祉部長登壇〕 ◯木庭保健福祉部長 精神障害者のマル福受給についてお答えいたします。  重度心身障害者マル福制度は,身体・知的・精神の3つの障害について,療養が長期に継続し,多額の医療費を必要とする重度の障害を持つ方に対して,保険診療における自己負担分を県と市町村が全額助成しているものでございます。  精神障害の方に対するマル福制度につきましては,昭和48年の制度創設当初から,障害年金受給権者を対象として実施しております。  議員御指摘の精神障害者保健福祉手帳は,平成7年に国により制度化されたところでありますが,障害年金精神障害者保健福祉手帳との障害等級判定基準はほぼ同じであることから,本県におきましては,マル福制度の対象を障害年金受給権者としてきたところでございます。  全国的には,30の都道府県において精神障害者への医療費助成が実施されておりますが,その助成制度の内容はさまざまな状況にございます。  本県と同様に全ての疾病の外来・入院を対象とするところや,精神科への通院のみを対象とするところ,精神科以外の一般の疾病での入院のみを対象とするところがございますほか,精神科への通院医療費を軽減する国の自立支援医療制度への上乗せ助成を行っているところもございます。  このような医療費助成制度の対象者の判定に,障害年金を使っているのが本県を含め3件,精神障害者保健福祉手帳等を使っているのが23道県という状況でございまして,近年,手帳を要件としているところが多くなってきております。  今後,本県における精神障害者の医療費助成のあり方につきまして,精神障害者の受療実態や精神障害者保健福祉手帳所持状況等の把握とともに,他県の動向や県の財政状況等,さまざまな観点から点検等を行ってまいりたいと考えております。  次に,再犯防止の推進についてお答えいたします。  安全で安心して暮らせる社会を実現するためには,犯罪による被害を防止することが大切です。  これまで県では,犯罪非行のない安全・安心な地域社会づくりのため,「社会を明るくする運動」として,知事が茨城県推進委員会委員長となり,街頭キャンペーンや作文コンクールなどを行ってまいりました。  また,平成16年に策定した茨城県人権施策推進基本計画に基づき,「罪や非行を犯した人」の更生が妨げられたり,人権が損なわれることがないよう,偏見や差別意識の解消に向けた広報誌への掲載や啓発パネルの展示など,こうした方々の社会復帰に資する活動に取り組んでおります。  さらに,平成22年度に「茨城県地域生活定着支援センター」を開設し,刑務所などの矯正施設を退所した際,高齢や障害のために福祉的な援助を必要とする方に対して,福祉施設などへの入所あっせんや福祉サービスに係る代行申請など,地域の中での自立した日常生活の営みに向けた支援を実施することにより,再犯防止に努めてまいりました。  しかしながら,議員御指摘のとおり,刑法犯検挙者に占める再犯者の割合,いわゆる再犯率は一貫して増加しており,平成28年の県内の再犯率も44%と高い数値となっおります。  このような中,平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され,国,地方公共団体,関係機関などが密に連携・協力し,再犯防止に取り組むこととされました。  このようなことから,水戸保護観察所などの刑事司法機関,就労・保健医療福祉関係機関など,関係機関相互の密接な連携を促すために,ことし1月に開催された勉強会において,再犯防止の推進に向けた相互の取り組みについての理解を深めたところです。  今後は,昨年12月に策定された国の再犯防止推進計画において重点分野として位置づけられた,就労・住宅の確保や保健医療福祉サービスの利用促進等の取り組みを盛り込んだ,県の再犯防止推進計画の策定に向けて検討を行ってまいります。  また,国が委嘱しております保護司の活動につきましても,講演会などのイベントにおいて広報するなど,保護司の担い手確保を支援してまいります。  このほか,保護司保護観察対象者との面談や情報交換の拠点となる更生保護サポートセンターの増設のために,市町村などに設置場所の提供の働きかけを行うなど,保護司の方々が活動しやすい環境づくりを促進してまいります。  今後,県といたしましても,国や関係機関等と連携しながら再犯防止に向けた取り組みの推進を図ってまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,鈴木商工労働観光部長。                  〔鈴木商工労働観光部長登壇〕 ◯鈴木商工労働観光部長 古民家などの魅力ある資源を活用した宿泊観光の促進についてお答えいたします。  多様化する観光ニーズに応え,稼げる観光地域づくりを推進するためには,魅力がありながら全国的には余り認知されていない地域独自の資源や,古民家などの歴史を伴った資源を掘り起こし活用することで,宿泊観光を促進することが重要であると認識しております。  まず,地域のこうした資源の掘り起こしにつきましては,新たに,大学生を対象とした全国規模のコンテストを実施いたしますほか,著名なカメラマンと連携して,四季折々の自然や,魅力ある里山,水辺の景観など,本県の「絶景」をテーマとしたフォトコンテストを開催するなど,若者や発信力のある著名人などの視点を活用し,積極的に取り組んでまいります。  次に,地域独自の資源を活用した宿泊観光の促進につきましては,これらの魅力的な地域資源と,例えば近年人気の母子島遊水地から見るダイヤモンド筑波や,関東の奇祭と言われる古河提灯竿もみまつりなど,早朝や夜間でなければ体験できない観光資源を組み合わせ,ホームページなどに特集記事を掲載するとともに,メディアなどを対象としたモニターツアーを実施するなど情報発信を強化するほか,直接,旅行会社に対し,宿泊ツアーの造成を働きかけてまいります。  また,古民家や農家に宿泊して農村の暮らしなどを体験するニーズが高まっている中,議員から御紹介のありました古河市の古民家再生協会では,今年度から,築140年を超える古民家「山川邸」を拠点とした,農泊推進事業に取り組まれております。  その事業計画におきましては,例えば,インバウンドの受け入れ体制の整備や農家民宿開業に係る研修会,DMOに関するセミナーの開催などが予定されておりますので,県といたしましては,こうした地域主体的な取り組みに対し,地元関係者と連携しながら,積極的に支援してまいりたいと考えております。  あわせて,古河市の持つ歴史的な景観文化,食といった観光資源につきましても,テレビ雑誌などの各種広報媒体を活用してPRするとともに,周辺の観光資源と組み合わせた周遊ルートを策定して,旅行会社に対し,宿泊・体験型ツアーの造成を働きかけてまいります。  県といたしましては,今後とも,市町村や関係事業者などとの連携をさらに強化し,魅力ある資源を活用した宿泊観光の促進に全力で取り組んでまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,富永土木部長。                    〔富永土木部長登壇〕 ◯富永土木部長 古河地域における土木行政についてお答えいたします。  まず,国道354号バイパス整備についてでございます。  本バイパスにつきましては,古河市水海から坂東市生子に至る延長約11キロメートルの大規模なバイパス計画であり,圏央道境古河インターチェンジや新4号国道にアクセスする重要な役割を担うものでございます。  また,古河地域は,圏央道や新4号国道といった広域幹線道路が通過していることから,大規模な物流施設や工場の立地が相次いでおります。  昨年末には,国から圏央道の4車線化について供用時期の見通しが示され,さらに先月には,境古河インターチェンジ周辺で境町が進めようとする産業用地の開発について,一連の都市計画が決定されたところであり,今後も多くの交通需要が見込まれております。  このようなことから,境古河インターチェンジに直結し,東西の地域を連絡する本バイパスの重要性は一段と高まっており,圏央道の整備効果を最大限に発揮させるためにも,バイパス整備を加速化する必要があると考えております。  本バイパスのうち,県道結城野田線と交差する境町猿山から坂東市生子までの約6.3キロメートルの区間については,平成13年度から境岩井バイパスとして整備を進めております。  このうち,県道結城野田線から若境線までの約2キロメートルを優先して整備してきており,これまでに結城野田線から境古河インターチェンジに接続する940メートルの区間を供用しております。  残る若境線までの約1キロメートル区間につきましても,これまでに9割を超える用地を取得しており,現在,道路築造工事などを進めているところでございます。  今後も引き続き,境町協力をいただきながら,残る用地の取得に努め,一日も早い供用を目指し事業を推進してまいります。  一方,結城野田線から西側の区間につきましては,バイパスの整備により境古河インターチェンジと新4号国道及び古河市街地とのアクセスの向上,物流効率化による地域の活性化,さらには圏央道開通に伴い交通量が増加している現国道の渋滞緩和や,茨城西南医療センター病院への救急搬送時間の短縮など,多くの効果が見込めるものと考えております。  県では,地元市・町などの意見や要望を踏まえ,まずは,大きな整備効果が期待できる,結城野田線から新4号国道までの約3.2キロメートル区間を,古河境バイパスとして新規に整備着手できるよう準備を進めており,この事業に国の補助が受けられるよう働きかけているところでございます。  次に,1級河川向堀川の河川整備についてでございます。  向堀川周辺の地区におきましては,近年多発している集中豪雨による市道の冠水など,浸水被害がたびたび発生しております。  また,古河駅東部土地区画整理事業に伴う宅地造成や道路整備が進んできたことによって,もともと農地に浸透し,長時間かけて河川へ流出していた雨水が短時間で流出することとなり,これを受け入れる河川の流下能力の不足が懸念されているところでございます。  このため県では,向堀川について,栃木県境から利根川合流点まで8キロメートル区間の改修を進めてきており,これまでに土地区画整理事業地区の中央部に位置する仲の橋の上流部から,地区の最南端にある泉橋までの1.2キロメートルを除き,その上下流合わせて6.8キロメートルの整備を完了しております。  残る,この1.2キロメートル区間については,現在,国の住宅市街地基盤整備事業を活用して整備を進めており,このうち下流側の900メートルは,鹿養上橋の架け替えを残して,おおむね整備が完了しております。  一方,未整備となっている上流側の300メートルは,上下流に比べて川幅が狭く,流れを阻害していることから,川幅を現在の約5メートルから約17メートルに拡幅し,洪水時の安全を確保する計画でございます。  この計画に伴い,現在,橋長が約10メートルである仲の橋の架け替えが必要となり,今年度から工事に着手したところでございます。  この架替工事に当たっては,現道の交通を迂回させる必要があるため,まず初めに,仮橋の工事を進めてきており,先月完成したところでございます。  次の段階である仲の橋の下部工事につきましても,今後速やかに着手し,その後に続く上部工事も含めて,おおむね3年で架け替えを完了させたいと考えております。  また,河川拡幅に必要となる用地につきましては,県がその用地費相当額を負担することにより,土地区画整理事業において確保しているところでございます。  このため,仲の橋の架け替え完了後は,速やかに河川の拡幅に着手しますとともに,下流の鹿養上橋の架け替えについても,順次進めてまいりたいと考えております。  県といたしましては,「ゆとりと潤いのあるまちづくり」を進める古河市と連携を図りながら,引き続き向堀川の整備を推進し,住民の安全・安心の確保に努めてまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,柴原教育長。                    〔柴原教育長登壇〕 ◯柴原教育長 成年年齢の引き下げについてお答えいたします。  少子高齢化が進む中,未来の日本を支える若者が政治に関与できるよう,平成27年の公職選挙法改正により,選挙権年齢が引き下げられました。  これまで,県教育委員会では,政治教養を育む教育の推進に向け,教員を対象とした大学等の専門家による講演会などの研修の実施,学校における指導に際してのガイドラインの作成,日本青年会議所と共催のハイスクール議会への生徒の参加など,積極的に取り組んでまいりました。  その結果,公職選挙法改正から,これまで2回の国政選挙が実施されましたが,新たに有権者として加わった県内の10歳代の投票率は,20歳代と比較して,いずれも高い数字となっており,これまでの取り組みの効果が出ているものと考えております。  そして現在,国では,民法成年年齢を18歳に引き下げる改正について議論がなされております。議員御指摘のとおり,この引き下げにより,大人としての自覚を促し,社会に大きな活力をもたらすことが期待されております。  その一方で,現在と異なり,親権者同意なく契約等の法律行為を行うことができるようになるため,18歳,19歳の若年者が悪質業者などのターゲットとされ,不必要に高額な契約をしたり,クレジットカード被害やマルチ商法などの被害が高校生に広まったりするなどの消費者被害の拡大が懸念されており,こうした被害を未然に防止するためには,子どものころからの継続した消費者教育が大切でございます。  このため,現在,小学校中学校においては,家庭科などの授業で,お金の使い方から商品の適切な選択,購入,販売方法の特徴など発達の段階に応じた消費者教育を行っておりますが,特に高校生に対しましては,公民科,家庭科などの授業だけではなく,「法教育講座」など専門家を招いた講習会等を開催し,消費者教育の充実を図っているところでございます。  また,高校生自身がそれらで学んだことをもとに,地域の小中学生を対象に,スマートフォンによるゲームでの課金トラブルに関して寸劇を用いた出前講座を実施するなど,小中学生の意識の啓発と同時に高校生みずからの理解を深める取り組みも行われております。  今後,県といたしましては,成年年齢引き下げに伴い,重要性を増す消費者教育について,生徒はもとより,保護者に対しても早い段階からの理解啓発が必要と考えておりますことから,学校で実施される生徒対象の講演会などへの保護者参加を促してまいりますとともに,消費生活センターなどと連携しながら,実際に起きたトラブルをもとにした,より具体的な指導を充実させるなど,生徒がみずから正しい判断をすることができるよう,消費者教育を一層推進してまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯山岡恒夫議長 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後2時25分を予定いたします。                     午後2時3分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時26分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) ◯常井洋治副議長 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  なお,傍聴人の皆様に申し上げます。  傍聴人の拍手は禁止されておりますので,御留意ください。  二川英俊議員。                 〔7番二川英俊議員登壇,拍手〕 ◯7番二川英俊議員 県民フォーラムの二川英俊でございます。  質問に先立ちまして,2月26日に御逝去されました菊池敏行前議長の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに,哀悼の意を表します。  それでは,通告に従い質問をしてまいります。  知事並びに関連部長におかれましては,ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに,当初予算編成方針について知事にお伺いをいたします。  本定例会に上程されました平成30年度当初予算は,大井川知事体制となり初めての当初予算であります。この予算は,知事就任後,さまざまな現場を歩き意見を聞いてきたとする知事が,茨城の未来を見据え,その実現に向けて動き出す第一歩であり,県民が注目するものであるとともに,私としても大いに期待するものであります。  これまで知事は,新しい茨城づくり政策ビジョンの策定を行い,県総合計画の見直しに着手しており,政策ビジョンにおいては,基本理念を「活力があり,県民が日本一幸せな県」,4つの柱として「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」を掲げ,茨城が新たな一歩を踏み出す挑戦をしていくこと,チャレンジをしていくんだということを示してきております。  また,予算編成に向けた検討の段階では,さまざまな場面において若手職員を含めた担当部局とのフリーディスカッションを行い,新たな考え方や施策の検討を進めたと聞いております。最終的な予算の決定については,知事みずからの判断となりますが,検討段階における意見交換等を積極的に行うことは,予算規模の関係により実施に至らない施策があるとしても,若手職員意識改革ややる気の向上につながるものであります。  そこでまず,若手職員を含めた担当部局とのフリーディスカッションが反映された予算はあるのか,お伺いをいたします。  次に,予算編成の考え方について伺います。  自治体における予算は県民の生活向上,産業の発展など,さまざまな課題を解決していくための投資であると考えています。投資であるならば,それに対する利益というものがあるべきであり,茨城県を運営する立場にある知事には,経営者としての考え方やものの捉え方が重要になってまいります。  知事は民間企業の経営にも携わってきており,その経営者としての考え方によって新たな施策の展開が期待されています。県が実施する施策の全てに利益という考え方はなじまないかもしれませんが,施策の効果を利益として捉え,結果にこだわる県政運営を望むものであります。  そこで,今回の予算編成に当たり,成果目標とその実現性をどのように考えたのか,特に結果を出さなければならない事業は何なのか,知事にお伺いをいたします。  次に,ひたちなか地区の振興について知事に伺います。  これまで,私の一般質問の際には,地元ひたちなかに関する質問を継続して行ってきておりますが,ひたちなか地区は国営ひたち海浜公園を中心ににぎわいを見せ,北関東道などの交通利便性を生かし,日立建機・コマツといった大型建機工場の立地を初め,SUBARUの自動車北米輸出の拠点として利用されるなど,観光工業の重要拠点として今後のさらなる発展が期待される地域であり,現在,ひたちなか地区開発整備推進協議会による審議を経て策定をされました,ひたちなか地区留保地利用計画を平成29年3月に改定し,それに基づくまちづくりが進められております。  また,ひたちなか市においても,ひたちなか地区周辺地域における地域活性化のための検討調査を行い,周辺地域の状況把握,交通状況の整理や,現在検討が進められている,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸に関する状況などについて調査するとともに,地域活性化に関する基盤整備について一定の方向性を定め,その中で,年間来場者数が200万人を超える海浜公園の来客者の交流機能,滞留時間の確保や交通環境の整備などについて,鉄道駅の設置にあわせた交通広場や交流施設などの設置を未利用地を活用して進めていくなどの検討が進んでいます。  さきに述べたとおり,ひたちなか地区は観光工業の重要拠点として,今後の発展が期待できる地域であり,その開発・振興については,県土地開発公社の保有地,国有地の活用が必要であります。留保地利用計画の推進とともに,積極的に地元自治体,国と連携しその活用を検討していく必要があると考えます。  また,2月8日の知事定例記者会見にて発表されました県内工業団地分譲価格の見直しにより,常陸那珂工業団地の価格も見直され,一層の企業誘致が促進されることにも期待するところであります。  そこで,新たな知事として,ひたちなか地区の振興についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  次に,働き方改革についてお伺いをいたします。  まず,県庁における働き方改革の取り組みについてであります。  昨今,働き方改革の重要性がさまざまなところで論議されており,データの不備等に関する問題が出てはおりますけれども,今国会においても,それらに関連する法案についての審議がなされることとされ注目が集まっております。  県庁における働き方改革は,県職員のワーク・ライフ・バランスの実現だけでなく,県職員の資質向上に寄与するものであり非常に重要な位置づけを持っていると考えます。  知事は現場主義の県政実現を目指し,県民のための本質的な仕事,現場に密着した仕事に多くの職員が多くの時間を費やすことができるよう,職員が現場に触れる時間を確保するために,「仕事の生産性向上プロジェクト」を推進するための推進本部を立ち上げ,全庁的に短期間集中で強力に進めようとしています。  また,政策ビジョンの中においても多様な働き方の実現を掲げており,県庁職員が積極的に働き方改革に取り組み,県民の模範となる意識を持って推進していく必要があると考えます。  同時に,政策ビジョンの中で,次世代を担う子どもたちを「人財」とし,文字通り「人は財産である」との考え方が示されていると考えます。その考え方を県庁職員にも当てはめ,財産である人に対する取り組みとして環境の整備に取り組んでいただきたいと考えます。  環境整備には一定の予算が必要になると推測しますが,県職員が働き甲斐,やり甲斐を持って業務に取り組んでいけるよう,積極的に推進していくことを望むものであります。  そこで,県庁における働き方改革についてどのように考え,具体的に何に取り組むのか,総務部長にお伺いをいたします。  次に,県内民間企業に対する働き方改革の取り組みについて伺います。  先ほどは県庁における取り組みについて伺いましたが,働き方改革については茨城県内で広く取り組む必要があり,茨城県内で働く全ての人が安心して働くことができる環境の整備か求められております。近年の人々の働き方に関する意識価値観の変化,子育て介護との両立や長時間労働の縮減など取り組むべき項目は多く,また,企業の規模によってその取り組みに差が出ているのが現状であると考えます。  現在,茨城県として仕事と生活の調和推進事業として,企業に対する普及啓発や支援事業等の取り組みを行っていますが,県内で働く全ての人が安心して働ける環境をつくっていくために,県内企業における働き方改革の取り組みの状況や労働条件労働時間などの的確な調査,把握を行い,その状況を踏まえた論議を進めるとともに,茨城県として県内企業の働き方に関する基本理念,姿勢を示していくことが必要ではないでしょうか。  そして,一歩踏み込んだ取り組みとして,県が発注する調達案件において,受注企業に対して働き方改革の取り組み状況の確認を行った上で,その取り組みの促進を求めていくなど,県が決定権を持って扱う事案を活用し,働き方改革の機運やあるべき働き方を県内に広げていくべきであると考えます。  そこで,県内民間企業に対する働き方改革をどのように進めていくのか,商工労働観光部長にお伺いをいたします。  次に,公共施設等総合管理計画について伺います。  本県における公共施設等総合管理計画については,平成27年3月に策定し,現在,第1期推進計画期間として平成31年度までについて長寿命化の推進や時代のニーズに即した資産総量の適正化,資産の有効活用を進めているところであります。  本県の保有する施設は高度成長期時代に建築され,築30年を経過する建物系施設も多く,例えば,庁舎系施設では,平成40年度には8割を超える施設が築30年以上となる見込みであるなど,計画的に施設維持,改修を進めていく必要があります。  現在,個別施設計画の策定に向けた取り組みとして,庁舎系施設長寿命化推進事業が行われ,昨年は各施設の特性を踏まえ,施設類型ごとに取り組み方針を整理し,また,建物系施設の共通基準として,県有建築物長寿命化実施基準及び長期保全計画作成マニュアルを策定するなど,個別施設計画策定の推進に取り組んでいると聞いております。  資産総量の適正化については,人口減少社会における状況の変化,行財政改革に伴う民間委託の推進や道路網整備に伴う移動利便性の向上などを考慮し,現在の状況及び将来の需要見込みを十分に検討し,適正な規模・機能に見直すとともに,利活用の評価を行った上で,統廃合などについても検討していく必要があると考えます。  また,統廃合を考える際には,現在の行政サービスの低下を招くことのないように検討していくことが必要であり,既存施設の活用については,市町村との共同での利用や,異常なども含めて県内各市町村との連携が求められるものであります。  以上を踏まえまして,公共施設等総合管理計画の現在の課題と今後の取り組みにつきまして,総務部長にお伺いをいたします。  次に,那珂川における工業用水の塩害対策について伺います。  那珂川栃木県那須岳山麓を源流とし,県内では常陸大宮市水戸市を経由し,ひたちなか市と大洗町との境で太平洋に注ぐ1級河川であり,本県の水事業における4つの水系の1つとして7市町村の水源の中心となっている河川であります。  その那珂川においては,過去から渇水に対する課題解決に向けてさまざまな取り組みが行われており,貴重な水源である水を安定的に供給することは重要な位置づけを持っています。しかしながら,農業のかんがい期である4月から9月の時期に下流域に河口からの塩分遡上が起こり,農業用水,工業用水への利用が困難になる状況が出てきています。  降雨量との関係もありますが,安定的な水の供給のために早急かつ具体的な施策の実施が求められており,特に工業用水に関しては塩分遡上が河口から17.5キロメートル地点の那珂川浄水場の取水口まで到達した際には,原水及び工業用水の塩分濃度が高くなり,一部の利用企業はその間,生産活動を停止せざるを得ない状況となる場合もあります。  利用企業としても,一定の塩分への対応のために塩分除去への対策を行うなど,生産活動への影響を最小限にとどめるための対策を行っておりますが,企業努力にも限界があり,那珂川塩分遡上対策を強く要望しているものでもあります。  現在は,塩分遡上の状況を適宜監視し,遡上の際は早急な利用者への連絡,塩分の高い原水を取水しない潮見運転などによって対応しておりますが,利用量を考えた際には,潮見運転のみの対応では塩分遡上が長く継続した際には不十分であり,より安定した水の供給が求められております。  渇水時の対策において,霞ヶ浦導水事業の効果などが上げられますが,完成時期の不透明,河川水質等への影響などの環境問題等さまざまな課題を抱えており,緊急避難的な措置として異なる方法での対策が必要であると考えます。  そこで,那珂川における工業用水の塩害対策についてどのように考えているのか,企業局長にお伺いをいたします。  次に,クルーズ船誘致推進事業の成果と今後の展開についてお伺いをいたします。  昨年の日本全体でのクルーズ船の港湾寄港回数は2,765回,速報値ではありますが過去最高を記録いたしております。特に外国船社は中国関連のクルーズ船が増加し,九州・沖縄地方を主として過去最高の2,014回であります。  そういった中,本県の港湾寄港回数は,平成28年度の3回を上回り,過去最高の6回となる見込みとなっており,大洗港区に「にっぽん丸」,常陸那珂港区に「飛鳥II」がそれぞれ寄港し,寄港時には歓迎イベントを実施するとともに,乗船客向けのオプショナルツアーが催行され好評を得ていると聞いております。  しかしながら,本県の港に寄港している船舶は国内船社のみとなり,外国船社の寄港は実現をしていない状況であります。新たな観光振興策として外国船社の寄港に積極的に取り組むべきと考えます。  今年度にクルーズ船誘致推進事業が始まり,新たな外国船社の寄港実現や日本船社の継続的な寄港促進等に取り組み,商工労働観光部と連携し,オプショナルツアーの造成,提案を行い積極的にPRをしていると伺っております。  クルーズ船,特に大型のクルーズ船の寄港は,観光地の印象として非常にインパクトのある出来事であるとともに,地域観光産業の発展に寄与するものでもあり,今後,さらなる取り組みを望むものであります。  観光産業の発展のために,茨城の持つ魅力を国内外へ広げ,魅力ある観光ツアーの造成を図り,積極的にクルーズ船を運営する船社に対し売り込みを行う必要があります。本定例会に上程されている県庁組織体制の改編にて,営業戦略部なるものが設置され,あらゆる面で戦略的な営業活動を展開していくとのことであり,今後の取り組みに期待するところであります。  そこで,今年度の誘致推進事業の成果を整理し,今後どのように取り組んでいくのか,土木部長にお伺いをいたします。  次に,保育所整備の今後のあり方についてお伺いをいたします。  県内の待機児童数は,平成29年4月1日時点で516人,10月1日時点では850人を超えるなど,昨年同時期よりも増加をしております。待機児童の多くはゼロから2歳児がその9割を占め,人口減少の社会情勢において女性の勤労意欲の向上や,共働き世帯の増加などにより,施設整備が需要に追いついていない状況にあります。  一方で,県内保育所全体を見ますと,定員割れとなっている現状もあり,県内44市町村の中で,40の市町村が利用定員に空きがあり,待機児童を抱える19市町村中,18の市町村に利用定員の空きがあるという状況になっております。  特に,待機児童の4割を占めます水戸市,つくば市においては,待機児童数を十分に賄えるだけの利用定員枠があるにも関わらず,保育士確保や施設の状況から全てを受け入れられない状況となっております。  人口減少が進む現在,今後の保育所の整備に関しては,確実なニーズの把握による新たな保育所の設置とあわせ,既存の保育所を活用していくための保育士の確保と,施設改修等の環境の整備が重要になると考えております。  現在の各市町村施設環境,利用定員,利用児童数などを十分に把握し,都市部,郊外部のバランスなどを考慮した上で,それぞれが抱える課題に対して県として保育所整備に関するあり方を示し,市町村の取り組みに対する支援を強く求めるものであります。  そこで,保育所整備の今後のあり方についてどのように考えるのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,国民健康保険の県管理に関する今後の対応について伺います。  持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として,持続可能な医療保険制度の構築のための,医療保険制度財政基盤の安定化,負担の公平性,医療費適正化の措置として国保への財政支援の拡充による財政基盤の強化と,平成30年度からの財政運営責任主体都道府県への移行が決定され,茨城県として移行準備委員会を立ち上げ,その対応について論議が重ねられてきました。  準備委員会の論議の中で国保事業費納付金の算定方法については,医療費水準と所得水準を考慮した基本的な算定方法が望ましいとされ,激変緩和措置などを含め被保険者の保険料負担が急激に増加することのないよう,有効に機能する措置方法を検討することなどの意見が出されております。  先般,国保事業費納付金及び標準保険料率算定結果によるそれぞれの市町村における数値が示されました。算定結果については,国保の安定化に資する部分は理解をいたしますが,県民からは負担増に対する不安,そういった声が多く聞こえてまいります。  今後は,算定方法を含む県民への理解促進を図るとともに,医療費を抑制して国の新たな財政支援の配分基礎となる点数を引き上げ,財源を確保する取り組みが求められております。同時に,将来的な保険料水準の統一に向け,課題を整理した上で保険料水準や保健事業費などの市町村格差の解消など,財政運営の責任主体として市町村と連携し検討を進めていく必要があると考えます。  そこで,国民健康保険の県管理に関する今後の対応についてどのように考えるのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  最後に,教員の多忙化対策についてお伺いをいたします。  教員の多忙化については,これまでも取り上げておりますが,長時間労働の縮減,運動部活動への対応など,課題は多く抜本的な解決には至っていない現状ではないかと考えております。特に,中学校教諭の多忙化については,運動部活動への対応による拘束時間の長時間化は顕著であり,その対応については喫緊の課題であります。  日本学校教育は,教科,生徒指導倫理スポーツなど多岐にわたる事項について教え,国際的にも評価をされてはいますが,それを支える教員は長時間労働となりやすい状況に置かれております。  こうした中,教員の働き方を論議する中央教育審議会において,働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめが公表され,その中においては,勤務時間に関する意識改革と制度面の検討などについての検討がなされております。  検討の中では適切な勤務時間を設定し,正規の勤務時間,教職員の休憩の確保,勤務時間を考慮した登下校時間,部活動のあり方などについて検討していくとともに,勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきなどとなっております。  現在,教育庁として業務改善推進協議会,運動部活動に関する新たな運動部活動のあり方検討委員会などを設置し,業務改善推進協議会については年度内に一定の結論を出していくと聞いております。また,スポーツ庁において,運動部の今後のあり方に関する総合的なガイドラインが策定されていく予定でもございます。  また,意識改革については適正な労務管理も重要であり,教員勤務時間の確実な把握と管理を行うための勤務管理システムの県内統一の導入を早期に行う等,そういった取り組みが求められております。  そこで,教員の多忙化対策として,運動部活動への対応や適正な労務管理についてどのように取り組んでいくのか,教育長に伺います。  以上で私の質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯常井洋治副議長 二川英俊議員質問,質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 ◯大井川和彦知事 二川英俊議員の御質問にお答えいたします。  当初予算編成方針についてお尋ねをいただきました。  昨年9月の知事就任後,初めての当初予算編成に先立ち,教育医療問題,産業育成を初めとした10の優先テーマに12の課題を加えた計22の県政の重要課題について,職員と直接意見交換するフリーディスカッションを数多く実施いたしました。  このフリーディスカッションでは,実務に精通した職員,柔軟な発想を有する若手職員参加し,現状や課題を的確に認識した上で,明確な目標を定め,今の茨城に何が足りないのか,県民から本当に求められている政策は何かについて,常識にとらわれず,新たな発想で検討を重ねました。  この議論の成果として,来年度の当初予算のポイントとして挙げた医師確保対策の各種事業や,AIなどの新たな成長産業の本社機能等の本県誘致を促進する補助制度インターネットを活用したトップレベル英語プログラミングの学習機会の提供など,数多くの事業を予算計上いたしました。  また,事業を実施していく上で,その事業の成果,事業効果が期待されなければなりません。フリーディスカッションや予算査定の中では,常に,どんな成果が求められているのか,どこまで実績を出せば課題解決に至るのかを考え,何が最も有効な手段なのか,優先すべき施策は何なのかを念頭に置きながら,最大の効果を上げるべく事業の選択と集中を進めました。  例えば医師不足問題においては,女性医師等の確保・定着が大きな課題であり,その解決策として,子育て中の医師向けの病児保育支援体制の整備・充実を打ち出しました。また,「儲かる農業」に向けては,単なる農業産出額ではなく,県内農業者の所得向上を目標とし,今回予算計上した事業においても,高い目標に取り組む農業者等への支援を盛り込みました。  県が行う事業である以上,すべからく成果を出されなければなりませんが,特に結果を示していかなければならないと私が考えているものは,今回の予算でポイントとして挙げた,産業育成医師確保,ネット教育,本県の魅力度向上であります。  いずれも短期間で結果が出せるものではございませんが,しっかりと成果の検証をしながら,絶えず事業内容を見直し,挑戦する気持ちを持って取り組んでまいります。  次に,ひたちなか地区の振興についてお答えいたします。  ひたちなか地区は,これまで茨城港常陸那珂港区国営ひたち海浜公園北関東自動車道等の基盤整備が進み,海浜公園や大型商業施設への来訪者や立地企業雇用者が増加するなど,大変活気のある地域として大きな変貌を遂げてまいりました。  また,圏央道の県内全区間が開通し,今後,順次4車線化が図られるなど,首都圏の環状型の広域交通ネットワークがさらに充実してまいりますことから,常陸那珂港区の一層の利用拡大や海浜公園への来訪者の増加が見込まれるなど,当地区への期待がますます高まってくるものと考えております。  県といたしましては,インフラの整備が着実に進み,物流や観光などの面で国内外から注目を集めている現在の状況を,ひたちなか地区のさらなる発展の好機と捉え,地区全体の活性化や交流人口の拡大等により,国際港湾公園都市構想の実現を目指してまいりたいと考えております。  このため,当地区の中核施設となる茨城港常陸那珂港区につきましては,北関東地域経済産業活動を支える国際物流拠点として一層の機能強化を図るため,中央ふ頭地区において,2バース目の水深12メートル岸壁等の整備を促進しますとともに,新たな航路の誘致などにも積極的に取り組んでまいります。  また,ひたち海浜公園は,広域レクリエーションやインバウンド観光の拠点として一層のにぎわいが期待されますことから,年間を通して安定した集客につながる新たな魅力の創出や施設の整備などを国に働きかけてまいります。  さらに,企業誘致につきましては,引き続き常陸那珂港区北関東自動車道に直結する当地区の優位性を積極的にアピールしてまいります。特に,常陸那珂工業団地につきましては,先月9日に分譲価格を3割程度引き下げたところであり,今後,私みずからのトップセールスにより,優良企業の誘致に全力で取り組み,質の高い雇用を創出してまいります。  一方,ひたちなか地区には,150ヘクタールを超える国や県等が所有する未利用地がございます。今後,当地区の発展のためには,これらの土地にさらなるにぎわいや交流を生み出す機能,あるいは新たなビジネスやイノベーションを生み出す機能など,当地区にふさわしい機能を誘致することが大変重要であると考えております。  このため,私は,県内でも有数の発展可能性を持つひたちなか地区の将来を見据え,現在,地元市が検討を進めているひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画も念頭に置きながら,国有地も含めた積極的な利活用について,意思を持って検討するよう担当部局に指示をしたところでございます。  私は,ひたちなか地区の振興のためには,国や地元ひたちなか市,東海村など,関係者の皆様と今後の目指すべき方向性を共有することが何よりも重要であると考えております。そして,その将来像を実現し,ひたちなか地区が本県の発展を牽引する地域として成長していきますよう,全力で取り組んでまいります。 ◯常井洋治副議長 次に,中根総務部長。                    〔中根総務部長登壇〕 ◯中根総務部長 県庁における働き方改革の取り組みについてお答えいたします。  県民本位の施策を効果的に進めていくためには,職員がやりがいや充実感を感じながら,意欲を持って仕事に取り組めるよう,個々の環境に応じたワーク・ライフ・バランスを実現しやすくすることが必要であり,そのためにも,働き方改革は大変重要なものと考えております。  そこで,仕事の進め方の抜本的な見直しや多様な働き方の導入を進めるため,昨年11月に仕事の生産性向上プロジェクト推進本部を新たに立ち上げ,全庁挙げてさまざまな取り組みを行っております。  取り組みを進めるに当たりましては,職員みずからが,担当業務にとらわれず,非効率な事務のリストアップを幅広く行うとともに,事務の効率化に資するシステム改修やIT機器などの設備等の整備についても,積極的に実施するという姿勢で臨んでいるところです。  まず,事務の抜本的な見直しにつきましては,県庁内部の事務や会議の廃止,合理化のほか,定型的な業務の外部委託などにより,約300項目,約100人分に相当する事務を削減することとし,時間外勤務の縮減を図るとともに,新たな政策に取り組む時間を生み出してまいります。  また,ペーパーレス会議やWeb会議の取り組みも始めており,今後,庁内WiFi環境のさらなる拡充を図るなど,ITを積極的に活用し,効率的に事務を行うことができる環境の整備を進めてまいります。  次に,多様な働き方の導入につきましては,タブレット端末などを用いて,出張先や自宅など,職場から離れた場所でも効率的に仕事ができるテレワークについて,より多くの職員が利用できるよう,設備等の充実を図ってまいります。  さらに,現在,育児介護を行う職員を主な対象としている在宅勤務について,対象を広げるとともに,午前5時から午後10時までの間で勤務時間を任意に設定できるようにするなど,より柔軟な運用を図ってまいります。  このほか,これまで夏の期間に限定してきた時差出勤について,年間を通じて実施するとともに,職員が選択できる勤務時間を,最も早いもので午前7時始業,最も遅いもので午後1時始業の9区分にふやすなど,来年度から制度を大幅に拡充し,時間や場所にとらわれない多様な働き方を導入してまいります。  県といたしましては,今後,職員の意見等を踏まえて,これらの取り組みの効果検証し,より実効性のあるものに改善しながら,県庁の働き方改革を進めてまいります。  次に,公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。  本県が保有する施設は,昭和40年代から50年代に整備されたものが多いことから,老朽化した施設の改修・更新が特定の時期に集中することになるため,これらを実施する場合の財政負担などの課題がございます。  このような課題に対応するためには,施設設計建設から維持管理,解体までに至る生涯費用を縮減していくことが必要であることから,長寿命化の推進を基本方針に,建物の目標使用年数を80年とし,計画的に修繕を行う予防保全をしっかりと行ってまいります。  保有施設の改修や更新の実施計画であります個別施設計画につきましては,庁舎や学校など施設類型ごとに,平成32年度までに策定するよう国から要請をされており,現在,計画の策定に向けて,その準備作業を進めております。  また,財政負担の平準化を図るため,計画の策定段階においては,将来の維持保全費用を把握するとともに,改修等の時期が集中しないよう調整をしてまいります。  さらに,計画的に改修・更新を実施していくためには,人口減少という大きな流れの中で,各施設の適正な規模,機能に見直す資産総量の適正化も重要となりますことから,今後,施設の統廃合の方向性についても検討するほか,御指摘がございました市町村との連携や,さらには国,民間施設の活用なども検討してまいります。  これらの取り組みにより,限られた財源の中で,施設安全性や行政サービスの低下等を招くことのないよう,県有施設の適切な管理を推進してまいります。 ◯常井洋治副議長 次に,鈴木商工労働観光部長。                  〔鈴木商工労働観光部長登壇〕 ◯鈴木商工労働観光部長 県内民間企業に対する働き方改革の取り組みについてお答えいたします。  県内で働く全ての人が安心して働ける環境をつくっていくため,昨年3月に,経済団体労働者団体及び行政機関などの代表者が茨城働き方改革共同宣言に署名し,誰もが生き生きと働き,生活を楽しむことができる働き方の定着に向け,関係者が協力して「オール茨城」で働き方改革に取り組んでいるところでございます。  県では,これを受けまして,8月,11月をいばらき働き方改革推進月間と定め,県内一斉ノー残業デーや休暇取得キャンペーンなどを経済団体労働者団体,国等と連携して実施し,全県的な働き方改革の機運醸成を図りますとともに,企業へ働き方改革アドバイザーを派遣し,経営者に対する実情に応じた働き方改革に関する計画の策定や助言などのきめ細やかな支援を行っているところでございます。  また,この共同宣言の実現に向けて施策を戦略的に進めていくためには,議員御指摘のとおり,県内企業における働き方改革の取り組み状況等を的確に把握することが大切でありますので,来年度より新たに,多様な働き方が可能な労働環境の整備や生産性向上に意欲的な企業業種ごとに募集し,まずは,ヒアリングによる詳細な取り組み状況の把握や現状分析により課題を洗い出してまいります。  その上で,労働時間削減などの目標を設定し,目標達成に向けた戦略構築や人事施策,生産性向上のための改善策などのコンサルティングを継続的に行い,モデル,あるいはショーケースとなる企業育成し,その取り組みと成果を業種ごとに幅広く紹介することで,県内企業全体の働き方改革への取り組みを促進してまいります。  議員御提案の調達案件につきましては,現在,県が発注する建設工事の入札に参加するための資格審査において,働き方改革に関する「仕事と生活の調和推進計画」を策定済みの企業に対し,加点措置を行っているところでございます。  今後は,物品・役務の調達に関する入札参加資格名簿を作成する際に,関係部局と連携して,働き方改革に積極的に取り組んでいる企業などにインセンティブを付与することについて検討をしてまいります。  県といたしましては,これらの取り組みを通じて,茨城労働局経済団体労働者団体などとの関係団体と連携しながら,県内企業の働き方改革を積極的に推進してまいります。 ◯常井洋治副議長 次に,中島企業局長。                    〔中島企業局長登壇〕 ◯中島企業局長 那珂川における工業用水の塩害対策についてお答えをいたします。  企業局では,現在,ひたちなか市などの県央地区の22事業所に,那珂川浄水場から工業用水の供給を行っております。この水源である那珂川においては,上流に流量調整を行うダムなどの施設がないため,降雨量が少なくなる時期に河川の流量が減少し,河口からの塩分遡上が発生しております。  企業局が供給する工業用水の水質に塩分濃度の基準はないわけでございますが,塩分濃度が高くなりますと,大手製紙会社や世界的な半導体製造企業電力会社などの生産活動に影響が及びますことから,塩分遡上が予想される状況となりましたら,河川の塩分調査を行い,事業所への情報提供を行っております。  さらに,塩分遡上が発生した場合には,浄水場に整備されております貯水施設を利用して,塩分濃度の高い水を取水しない潮見運転により,工業用水の塩分濃度を低く抑える対策を行っております。  これら企業局の対応のほか,各事業所におきましては,貯水タンクや塩分除去装置の設置,タンクローリーでの水輸送などの対応をとっており,これまで塩害による甚大な被害は発生していないと聞いております。  また,取水制限が20%となりました平成8年,10%となりました平成13年以降,那珂川において取水制限は実施されておりませんが,10%の取水制限となった場合の1日当たりの不足水量約9,000トンのうち,2,000トン程度を補充することができる緊急用の井戸の整備を昨年5月に整備し,当面の対策を図っているところでございます。  将来的には,霞ヶ浦導水事業が完成いたしますと,塩分遡上が発生する時期に霞ヶ浦から那珂川に水を供給することにより,これを防止する効果が期待できると考えております。  一方,異なる方法での対策としましては,例えば取水口を上流部に変更することも考えられます。この場合,国,他の利水者である水道事業者,土地改良区との調整,協議を要しますとともに,新たな取水地点からの管路を整備するため多額な費用が必要となり,料金への影響も懸念されますことから,効果的,効率的な対策について,供給先の事業所とも協議しながら引き続き検討をしてまいります。 ◯常井洋治副議長 次に,富永土木部長。                    〔富永土木部長登壇〕 ◯富永土木部長 クルーズ船誘致推進事業の成果と今後の展開についてお答えいたします。  昨年,外国クルーズ船が日本港湾へ寄港した回数は,中国から九州沖縄方面へのクルーズや日本発着の周遊クルーズが増加したことなどから,初めて2,000回を超え,過去最高となったところでございます。  このような中,本県では,今年度から,クルーズ船誘致推進事業により,関係部局が連携して,茨城港への外国クルーズ船誘致に積極的に取り組んでおります。  昨年12月に米国マイアミのクルーズ船社の幹部を招いた際には,本県の港湾観光施設について高い評価をいただき,寄港に向けてよい感触を得たところでございます。  また,本年1月には,本県で開催された国のクルーズ商談会において,米国シアトルのクルーズ船社の幹部に対し,知事がトップセールスを行った結果,寄港に向けた検討を行うとの確約をいただきました。  さらに,外国クルーズ船寄港時の国内ツアーを造成する旅行会社に要請し,船会社に対する本県内のオプショナルツアーの提案とあわせて,茨城港への寄港を直接働きかけていただいたことなどにより,大きな成果を上げたところでございます。  一方,国内のクルーズ船につきましても,今年度,「にっぽん丸」や「飛鳥II」が寄港した際,港での受け入れ体制を一層充実した結果,船会社から高い評価を得たところでございます。来年度は,これらの継続的な寄港に加え,国内で最新のクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」が9年ぶりに茨城港に寄港する見込みとなっております。  今後の取り組みといたしましては,こうした成果を踏まえ,4月から設置される営業戦略部と連携して,国内クルーズ船の継続的な寄港を促進するとともに,外国クルーズ船につきましては,既によい感触を得た米国のクルーズ船社と交渉を進め,早期に北米・日本ルートのクルーズ船の寄港を実現したいと考えております。  このほか,他県の港と連携して,東日本太平洋沿岸を航行する外国クルーズ船社の幹部日本に招き,現地の魅力を体感していただくなど,寄港の実現を目指して効果的なPRに努めてまいります。  また,外国人乗客に「茨城に来てよかった」と感じていただけるよう,引き続きクルーズ船の誘致と受け入れ体制づくりを一体的に進めてまいります。  県といたしましては,今後も関係団体などとこれまで以上に連携を密にし,国内外における茨城港の知名度向上を図りながら,戦略的にクルーズ船の誘致に取り組んでまいります。 ◯常井洋治副議長 次に,木庭保健福祉部長。                   〔木庭保健福祉部長登壇〕 ◯木庭保健福祉部長 保育所整備の今後のあり方についてお答えいたします。  本県では,平成27年度からの5年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業支援計画を策定し,必要となる保育の量を確保するため,これまで,安心こども基金などを活用した集中的な保育所等の整備による保育の受け皿拡大を図ってきたところでございます。  しかしながら,社会情勢の変化に伴い,計画時の想定を超えて利用希望者が増加したことから,いまだ待機児童の解消には至っておりません。  こうした中,県では,計画の中間年に当たる今年度,これまでの利用実績や今後の女性の就業率の見込みなどをもとに,市町村ごとに,今後の保育需要を改めて精査するとともに,それに対応する保育サービスの確保方策について見直しを行っているところでございます。  今後,見直し後の計画に基づき,市町村と連携しながら,保育需要に見合った保育所認定こども園の整備を進めるとともに,保育需要の長期的な将来予測も勘案し,大規模な施設整備によらない保育サービスの充実も図ってまいります。  来年度は,待機児童の大部分を占める低年齢児の受け皿拡大にも効果が見込まれる小規模保育保育ママなどの地域保育事業についても,地域の実情に合わせて促進してまいりたいと考えております。  また,待機児童の多くが,人口が集中している都市部で発生している一方で,郊外地域においては,定員割れとなっている施設が発生するなど,保育需要に地域的な偏りが生じている状況も見受けられます。  このため,保護者の利便性をできるだけ損なわずに,地域における保育の需要と供給のマッチングを図るための一つの方策として,広域的な送迎バスを導入し,都市部の住民が必要とする保育の一部を郊外保育施設が担う方法などが考えられます。このような,既存の保育施設有効活用し,保育の受け皿拡大につながるような仕組みについても,市町村と連携しながら引き続き検討してまいります。  さらに,保育の受け皿拡大のためには,保育人材の確保が必要となります。保育人材を確保するため,県ではこれまで,保育士等の業務の負担軽減,労働環境の整備などによる就労継続支援,新規卒業生の就業促進などを実施してきました。  これらに加え,来年度からは,新たに民間のノウハウを活用した「いばらき保育人材バンク」を設置し,潜在保育士の再就職や就業継続のための支援をさらに強化してまいりたいと考えております。  県といたしましては,このような施策を積極的に展開していくことにより,市町村における保育体制整備の取り組みに対しまして,引き続きしっかりと支援をしてまいります。  次に,国民健康保険の県管理に関する今後の対応についてお答えいたします。  今般の国保制度改革で導入される国保事業費納付金は,市町村保険料を主な財源として県に納めることから,その額は,被保険者の保険料負担に影響することも考えられるところでございます。  このため,県では,納付金の算定方法や国保の制度改革の概要について,県ホームページや県広報紙「ひばり」を活用し,県民への周知に努めてまいりました。加えて,新制度においても被保険者の直接の窓口となる市町村広報を支援するため,リーフレットを作成し,配布をしたところでございます。  県といたしましては,新制度へ円滑に移行できるよう,引き続き,市町村と連携し被保険者の理解促進に努めてまいります。  また,議員御指摘の国の新たな財政支援であります保険者努力支援制度につきましては,医療費適正化の取り組みや保険給付の適正化の取り組みなどに対し,国の交付金が傾斜配分される制度になります。この制度による交付金をより多く確保することも,財政運営の責任主体である県の果たすべき役割であると考えております。  このため,特定健康診査の受診率向上や生活習慣病などの重症化予防,検診データの分析による被保険者の健康状態の特徴を踏まえた効果的な保健指導の実施など,医療費適正化に向けた市町村の取り組みに対し,より一層力を入れて支援してまいります。  一方,保険料水準の統一につきましては,国は,将来的に目指すものとしておりますが,現状,本県では,市町村間で1人当たりの医療費に約1.4倍の格差があるなど,直ちに統一する環境にはないと考えております。今後,格差の動向などを勘案しつつ,市町村と連携しながら検討を進めてまいります。  県が財政運営の責任主体となり,国保運営の中心的な役割を担うこととなる今般の国保制度改革は,大きな改革であります。県といたしましては,引き続き市町村と連携を図りつつ,本県の国保について被保険者に信頼される制度運営と安定的な財政運営が確保できるよう努めてまいります。 ◯常井洋治副議長 次に,柴原教育長。                    〔柴原教育長登壇〕 ◯柴原教育長 教員の多忙化対策についてお答えいたします。  教員の多忙化の状況につきましては,議員御指摘のとおり,長時間勤務の縮減や部活動の適正化への対応などが喫緊の課題でございます。  学校の業務が複雑化,多様化する一方で,教員は,子どものためを思い,業務に専念する余り,時間管理についての意識が希薄になりがちであるため,長時間勤務の縮減に当たっては,その働き方についての意識改革とともに,適正な労務管理が重要であると認識しております。  このため,学校マネジメントの責任者である管理職が,勤務時間についての教員意識を高めるとともに,適正な労務管理のために厚生労働省平成29年1月に定めたガイドラインに基づき,適切に対応するよう各市町村に周知したところでございます。  また,今年度庁内に設置しました業務改善推進協議会において収集した事例の中には,勤務時間を把握するために,ICカードやタイムカードを利用する例のほか,自作のバーコード等を活用したよい取り組み例もございましたので,今後,こうした取り組みを他の市町村が参考とできるよう,情報を発信してまいります。  勤務時間の把握にあわせまして,多忙化対策を推進する上で,抜本的に働き方を見直すことが必要であることから,業務の集約と定型化を進めるとともに,専門業者の活用が可能な業務の外部委託についても検討してまいります。  さらに,中学校における運動部活動につきましては,昨年3月に,週当たり2日以上の休養日や土曜,日曜のいずれかを休みとすることを改めて周知したところでございます。  本年度は,単独で練習や大会等の引率が可能な部活動指導員を中学校に派遣し,部活動指導員の効果的な活用や勤務時間縮減の効果について実証研究を行うとともに,検討委員会を設置し,新たな運動部活動のあり方について協議してまいりました。  今後は,その検討委員会の報告と,今月中に公表が予定されております国のガイドラインを踏まえ,適切な休養日の確保などを盛り込んだ運営方針を策定してまいります。  県といたしましては,これらの取り組みに加え,勤務時間に対する教員意識を改革することで,長時間勤務の縮減や部活動の適正化を図り,教員の多忙化の解消に努めてまいります。 ◯常井洋治副議長 二川英俊議員。                   〔7番二川英俊議員登壇〕 ◯7番二川英俊議員 御答弁ありがとうございました。時間の確保をしたつもりではございましたけれども,時間もありませんので,要望にとどめさせていただきたいと思います。  まず,県内民間企業に対します働き方改革の取り組みについて御要望させていただきます。  先ほど御答弁の中で,ヒアリング等をしっかりと行った上で状況の分析等を行っていき,目標に対する支援を充実させていくというような御答弁がございました。それと同時に,県が発注する事案等について,現在の議決関係の案件の取り組み,こういった紹介もございました。これを実際に物品調達案件のほうにもつなげていく,そういったことを検討していただけるということでございますけれども,やはりこの働き方改革の取り組みにつきましては,全体で取り組んでいかなければいけない項目でもございますし,知事においては,私ども会派の佐藤光雄議員代表質問の回答の中で,働き方改革については企業主体的に取り組んでいくべきであるというような発言もございましたけれども,事前に私の質問の中でも取り上げさせていただいたとおり,企業の規模によっては,その取り組みに大きな差が出てくると思ってございます。そういったところに関しまして,しっかりと県が責任を持って発注をする,そういった責任の重さというものをしっかりと勘案していただきながら,この取り組みについてしっかりと調査研究等を行い,取り組みのほうをぜひともよろしくお願いしたいと思います。  ほかにも要望等はありますけれども,以上で終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯常井洋治副議長 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後3時45分を予定いたします。                     午後3時27分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時46分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) ◯山岡恒夫議長 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  なお,傍聴人の皆様に申し上げます。  傍聴人の拍手は禁止されておりますので,御留意願います。  水柿一俊議員。                 〔11番水柿一俊議員登壇,拍手〕 ◯11番水柿一俊議員 いばらき自民党の水柿一俊でございます。  質問に先立ちまして,去る2月26日御逝去されました菊池敏行前議長の御冥福を心からお祈りいたしますとともに,哀悼の意を表します。  このたびの定例会におきまして4度目の登壇の機会を与えていただきました先輩議員,また同僚議員の皆様に,深く感謝を申し上げます。  また,本日,お忙しいところ,お天気の悪い中,大勢お越しいただきました地元後援会の皆様に,改めて感謝を申し上げます。  それでは,通告に従いまして,順次質問させていただきますので,知事及び関係部長におかれましては,積極かつ明快なる答弁をお願いいたします。  初めに,県西北部地域の将来像についてお伺いいたします。  筑西市,桜川市,結城市の県西北部地域は,都心から80キロ圏内にありながら,筑波山や加波山の西側に開けた広大な平たん地で,農業を中心に,石材や紬などの伝統産業の発展と,北関東自動車道の整備やファナックの進出など,一定の産業振興も進んできた地域であります。  また,比較的災害が少ない地域と言われており,関東東北豪雨を踏まえた鬼怒川緊急対策プロジェクトによる堤防整備も進みつつあります。  しかし,その一方で,3市合わせて約20万人の人口を有しておりますが,人口減少が急速に進行し,最近1年間の人口減少数を見ても,筑西市は日立市に次いで減少しており,筑西市と桜川市は消滅可能性都市とさえ言われております。  農業や伝統産業も,担い手不足や高齢化が進み,また,若い世代の都会や栃木県への流出も著しく,地域全体の活力低下を強く感じる状況であります。  一方,県西地域全体に目を転じますと,日野自動車の進出や圏央道の開通などにより,今後,沿線地域では企業立地が進み,雇用の確保や定住人口の増加などが見込まれ,力強さを感じます。筑西市,桜川市,結城市の県西北部地域においてこれらの波及効果がどれほど期待できるのか,この県西北部地域が大きく立ちおくれてしまう地域になるのではないかと,大変懸念しております。  今後,ますます進むであろう人口減少への強い危機感から,先月,私は,地元市長や国会議員,地元先輩県議の皆さんと,桜川市と石岡市を結ぶ上曽トンネルの整備促進を知事に要望させていただきました。  このトンネルは,地元住民にとって長年の夢であり,交流人口の拡大につながる大きな起爆剤となるものでありますが,知事からも,市と連携し,円滑に事業が進むよう協力していくとの前向きの発言をいただいたところであります。  地域振興について,前知事の時代は,地域間競争が激化し,それぞれの地域人口減少時代に生き残りをかける中,全県的に底上げを図ろうとするものであり,全体バランスを重視する余り,なかなか進まない事業もあったと感じております。  これに対し,大井川知事は,地域の特性や強みを生かし,強みはより伸ばし,選択と集中を進めていこうというものであり,昨年12月に公表された今後の県政運営の方向性を示す新しい茨城づくり政策ビジョンにおいてもあらわされているものと考えます。  さりとて,一部の強みや潜在力を持つ地域のみが活性化され,その周辺地域が置き去りにされないかと懸念もしているところであります。  そこで,知事は,この筑西市,桜川市,結城市の県西北部地域の現状を踏まえた上で,この地域の将来像をどのように考えているのか,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,県西地域における医師確保についてお伺いいたします。  昨年12月に公表された医師数の状況を見ると,医師数及び医療施設従事者医師数の実数及び人口10万人当たりの医師数などは着実に増加しているものの,全国順位は46位から改善されていないことから,さらなる効果的な対策が求められます。  特に,私の地元筑西市のある筑西下妻保健医療圏は,県内でも医師不足が著しい地域であります。例えば筑西市の子どもたちが小児科にかかる場合,市内の医療機関を受診する子どもたちは2割しかおらず,8割が市外で受診しており,安心して子どもたちを育てられる環境のためにも,充実した診療体制が必要となっております。  そもそも絶対的な医師不足がなぜ起こっているのか。1つには,1973年に,政府のもとで,1つの県に1つの医科大学医学部を設置する一県一医大構想が打ち出され,1979年までに医科大や医学部がない県に国立医科大や医学部が設置され,筑波大医学部もこのとき設置されました。  その結果,本県は,人口約290万人に対し医学部は1つですが,人口10万人当たりの医師数で全国1位の徳島県では,人口約74万人に対し1つの医学部があることになります。人口比で見ると4倍近い開きがあり,これでは医師の差が開く一方であります。  また,1980年代には,医師をふやすと病院にかかる患者がふえ,医療費がふえることになり,国を滅ぼすという医療費亡国論という主張から,医学部定員を減らす方向に転換され,1980年から現在に至るまで医学部新設が抑制されてきました。このような原因により,今日に至り深刻な医師不足になっているわけであります。  こうした中,筑西市には,住民の長年の悲願であった茨城県西部メディカルセンターが,いよいよことしの10月に開院することになりました。  これに先立ち,筑西市は,1月31日に筑波大学自治医科大学合同による臨床教育センター設置に伴う協定締結しました。この県内初となる複数大学による臨床教育センター設置により,医師の安定的な確保と2つの大学の特色を生かした教育や研修が行われるようになります。筑西市寄附講座という形で5億円近い額を予算化し,開院に向けた人材確保の準備を着実に進めているところでありますが,これまで支えてくれた県の支援も非常に大きいところであります。  開院後,徐々に2つの大学から患者も当センターに転院してくるとのことを聞いております。地域で安心して医療を受けられる体制が少しずつ整い,筑西市のみならず,筑西下妻保健医療圏の中核的な役割を担っていくものと期待しております。  これからは,自分の地域で安心して必要な医療を受けられるよう,医師をどのように確保していくのかが重要であり,どう医療機能を充実していくか,県の支援がこれからも必要となってきます。  以上を踏まえ,県では,茨城県西部メディカルセンターを初め,この地域医師確保について,どのようなことに取り組んできたか,また,今後具体的にどのように医師確保を講じていくのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,先ほど二川議員質問されましたが,別な視点から質問いたします。国民健康保険制度改革についてお伺いいたします。  ことし4月から,新たな国民健康保険制度が始まり,県が財政運営の責任主体となり,国保運営の中心的な役割を担うことになります。  しかし,今般の財政支援の拡充と運営のあり方の見直しを大きな2つの柱とした制度改革では,現在市町村が行っている事務は引き続き市町村が行い,さらに県に新たな事務が発生するなど,事務負担の面では決して負担軽減が図られるものではありません。  また,1月に県が行った国保事業費納付金等の算定結果では,国保被保険者1人当たりの保険料で集めるべき額が,理論上の値とはいえ,平成29年度の相当額に比べて,34の市町村で上昇するとの結果となっております。  岩手県では,保険料の住民負担の増加を回避するため,1人当たりの保険料額がふえる市町村に対し,財政支援による激変緩和措置を実施する方針を示したとのことであります。  実際の保険料は,各市町村においてそれぞれの実態を考慮して決定するとのことでありますが,制度改革による被保険者の保険料負担の増加が懸念されるところであり,改革によるメリットが見えにくくなってきております。  そこで,今般の国民健康保険制度改革における県民及び市町村にとってのメリットは何か,お伺いいたします。  また,制度改革は,国保が高齢者加入割合が高く医療費が高いことや,所得が低い人が多いなどの構造的課題への対応のために行われるものと承知しております。今回の改革により,これら全てを根本的に解決できるものではなく,医療費の適正化を図るために,特定健診等の受診率向上や重症化予防に積極的に取り組むことが重要と考えますが,国民健康保険における医療費適正化の取り組みを県としてどのように推進していくのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,農家民泊などを活用した体験型の観光の推進についてお伺いいたします。  2019年に茨城国体,2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また,国では,観光立国を推進しており,2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人,2030年までに6,000万人まで増加させるという目標を掲げています。  今般,訪日外国人観光需要が増加し,「モノ消費」から「コト消費」へ移行しつつある中,地方への誘客を図るためには,他の地域では体験できないような着地型・体験型プランの発掘や,遊びや体験などのアクティビティによる滞在時間の延長,消費拡大のための仕組みづくりが重要と考えます。  また,本年6月には,住宅を活用して宿泊サービスを行う,いわゆる民泊制度化する住宅宿泊事業法施行されます。  特に,国では,農山漁村において地域ならではの伝統的な生活体験と地域の人々との交流を楽しみ,観光客にその地域の魅力を味わってもらう「農泊」の推進について,「明日の日本を支える観光ビジョン」に位置づけ,今後,2020年までに農泊500地域創出を目標として事業を推進することとしております。  本県は,全国屈指の農業県であり,また自然豊かでありますことから,この農泊により,人口流出や空き家問題が深刻化している地方部への国内外からの観光客が訪れる流れをつくり出すことができれば,新たな人々との交流や観光収入の増加などを通じて,地域活性化の大きなきっかけになるものと考えられます。  こうした農泊事業を地域に定着させるためには,地域主体的な取り組みへのバックアップが必要ではないでしょうか。  そこで,農泊などの体験型観光の推進について,今後どのように取り組んでいくのか,商工労働観光部長にお伺いいたします。  次に,所有者不明の土地についてお伺いいたします。  近年,現在の所有者がわからない,または判明しても所有者に連絡がつかない土地が全国で急増し,所有者不明の土地問題が深刻化しております。  昨年6月,民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は,2016年時点で,全国の私有地の約20%,面積にして九州より広い約410万ヘクタールが,所有者不明土地となっているとの推計を公表しました。  所有者不明となる主な要因は,所有者が死亡した場合の相続登記によるものであり,昔に比べ土地相続するという意識が薄れてきていること,また,相続登記義務ではないため,資産価値が低く,税負担や管理コストがかかるような土地の場合,相続人土地登記しないまま長年放置され,現状と登記簿上の名義人が異なってしまうためです。  この結果,道路整備のための用地が取得できない,災害復旧事業が進まない,空き家の撤去問題,農地の集約化,さらには固定資産税の徴収などに支障が生じております。  所有者の特定には膨大な時間とコストがかかるため,事業の遅延や不明土地を避け計画を変更するケースなど,円滑な公共事業の実施が阻害されております。  今後,人口減少・少子高齢化進行し,何ら対策がとられず放置されれば,所有者不明土地の急増が懸念され,2040年には約720万ヘクタールまでに増加し,経済損失も累計で6兆円に上るとの見積もりがなされています。  現在,国において,法制化の検討が進められており,相続登記が原因で公共事業用地の取得が進まない問題については,土地収用手続を合理化,円滑化して,自治体による所有権を取得しやすくするといった案を検討しているとのことであります。  所有者不明土地の問題は,国土の荒廃や私たちの経済活動にかかわる大きな問題であり,早急な対策が必要であります。県としても,新たな制度がこれからの人口減少社会に対応した対策となるよう,また県民から理解が得られるよう,国に要望していくことも重要ではないかと考えます。  以上のことを踏まえ,所有者不明土地問題における国の動向及び県の対応について,土木部長にお伺いいたします。  次に,農業競争力強化に向けた水田の基盤整備についてお伺いいたします。  県内有数の農業地帯である県西地域においても,基盤整備が行われていない水田がいまだ残っている状況にあります。  整備が行われていない地域では,区画が小さく分散し,道路も狭く,用水路や排水路が未整備であることから,効率的な営農を行うことができない状況にあります。また,区画整理された条件のよい水田では地域の担い手への集積が進みつつありますが,区画整理されていない条件の悪い水田では集積も進んでいないことから,こうした水田は,将来,耕作放棄地になってしまうのではないかと大変危惧しております。  私の地元筑西市の蓮沼地区では,こうした危機感から,地元での話し合いを重ねてきた結果,来年度から,国の補助事業を活用して水田の基盤整備に取り組む予定であります。  また,1人当たりの米の消費量が1俵約60キロを切るなどの需要の減少や,TPP11やEPAなど貿易自由化が進展する中で,「儲かる農業」を実現させていくためには,水田の大区画化や担い手への農地集積・集約化による生産コストの低減を図ることに加えて,今後は,乾田化を図ることなどにより,米以外の作物の導入を進めていくことが重要であると考えます。  そこで,農業競争力強化に向けて水田の基盤整備をどのように進めるのか,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,「儲かる農業」の実現に向けた新しい園芸産地の育成についてお伺いします。  本県農業を牽引する大園芸地帯である県西地域では,白菜やレタスなど全国屈指の産地を多く抱える一方で,近年,新しい品目として水田へのタマネギの導入が進んできており,生産者は意欲的に栽培に取り組み,収益も上げている事例も出てきております。  国内におけるタマネギの生産動向に目を向けると,近年の天候不順により,全国的に国産タマネギの供給が不安定な状況が続いており,平成28年の国内需要量約140万トンのうち,約30万トンを輸入に頼っており,国内の生産者が需要に追いついていない状況も考えられます。  この状況を受け,実際に食品企業卸売市場などの関係者からは,国産のタマネギを確保するため,主産地である九州地方北海道産の端境期となる5月から7月に,茨城県でもタマネギの生産拡大ができないかとの要望があったと聞いております。  筑西市に隣接する栃木県真岡市では,タマネギの生産拡大を図るため,平成28年度から,省力化,低コスト化を進めるため,完全機械化一貫体系の実証調査に取り組んでおり,私は,新しく始める人が取り組みやすい,こういった技術筑西市稲作農家に導入し,稲作から高収益作物への転換による農家所得の向上に取り組むべきではないかと考えます。  一方,このところ,天候不順等による予想外の供給量の減少により,一部の野菜で価格が高騰しておりますが,消費者に適正な価格で安定的に生産物を供給することは産地としての重要な役割であり,タマネギのように,食品企業等との契約栽培により一定の量を一定の価格で供給していくことも大切と考えます。  契約栽培に取り組むことは,生産者にとっても市場価格に大きく左右されずに安定した所得が見込めることから,消費者と生産者の双方にメリットがあると言えます。  こうしたことを踏まえ,今後,「儲かる農業」の実現に向けて,新しい園芸産地づくりをどのように進めていくのか,農林水産部長にお伺いいたします。  最後に,道路整備についてお伺いします。  まず,筑西幹線道路についてであります。  本路線は,北関東道桜川筑西インターチェンジから,桜川,筑西市結城市,八千代町を経て古河市の国道4号までを結ぶ,県西地域の振興にとって重要な幹線道路であります。  国,県,市,町が連携して整備を進めており,これまでに国道50号桜川筑西インターチェンジ周辺や鬼怒川大橋,筑西三和線関城バイパスなどが供用されております。  また,筑西市で整備を進めてきた一本松茂田線1.5キロメートルが今月1日に供用開始をし,国道50号と国道294号が結ばれたところであります。  しかしながら,国道294号から筑西三和線の関城バイパスまでの約3キロメートルは,現道はあるものの,いまだ筑西幹線道路のルートが決定されていない区間であります。一本松茂田線が開通したものの,国道294号との交差部やその西側の筑西三和線合流部などでの新たな渋滞発生も予想され,一部の区間の開通では必ずしも十分な整備効果は発揮されていません。  筑西幹線道路は,県西地域から県央地域を初めとする他の地域との経済交流を活性化させ,さらなる企業誘致の促進など,県西地域が大きく発展していく上で欠かすことのできない重要な道路であることは言うまでもありません。  この区間の整備の必要性は非常に高く,地元からも一日も早い開通が切望されており,早急にルートの検討を進めることを要望いたします。  そこで,筑西市における筑西幹線道路ルート未決定区間の今後の見通しについて,土木部長にお伺いいたします。  次に,県道筑西つくば線バイパスの整備についてお伺いいたします。  本路線は,筑西市中心部とつくば方面とを南北に結ぶ重要な幹線道路であります。このうち,筑西市村田地区から中根地区は,交通量も多く,歩道もないため,安全交通に支障を来しており,現在,延長約7キロメートル区間のバイパスの整備が進められております。  これまでに,県道つくば真岡線から県道下妻真壁線までの約1.7キロメートル区間について,暫定2車線で供用しており,その南側の県道下妻真壁線から筑西つくば線の現道までの約2.2キロメートル区間について,今月中に供用する予定と聞いております。  しかし,現在2車線で暫定開通する区間では,交通量が増加し,加えて,県道つくば真岡線から先の区間が未整備であるため,周辺道路で慢性的に交通渋滞が発生しております。新たに,南側2.2キロメートルの区間が開通することにより,さらに深刻な交通渋滞が発生することが予想されます。  そして,残る県道つくば真岡線から先の約3.1キロメートル区間の整備を早急に進めなければ,日常生活に支障を来すだけではなく,茨城県西部メディカルセンターへの円滑な救急搬送にもおくれが生じないか危惧するところであり,バイパス全体の速やかな整備が必要不可欠であります。  あわせて,私は,今回開通しますバイパスを南側の県道沼田下妻線まで延ばし,筑西市とつくば市を結ぶ大動脈として整備していくことが,両市のさらなる発展のために大変重要であると考えます。  既に,筑西市中根地区から東石田地区の約1.4キロメートル区間について,創設換地により土地が取得されております。  筑西市中心市街地や工業団地と筑波研究学園が直線的に結ばれることで,円滑な交通の確保はもとより,地域間交流の促進や産業の振興など,地域に活力を与える道路として大いに期待されるものであり,南側への延伸計画の具体化を早期に進めていくべきであります。  そこで,筑西つくば線バイパスの北側部分の整備見通しとバイパスの南側への延伸計画について,土木部長にお伺いいたします。  以上で,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯山岡恒夫議長 水柿一俊議員質問,質疑に対する答弁を求めます。  大井川知事。                   〔大井川和彦知事登壇〕 ◯大井川和彦知事 水柿一俊議員の御質問にお答えいたします。  県西北部地域の将来像についてお尋ねをいただきました。  県西北部地域は,下館駅を中心にJR水戸線や常総線,真岡線が運行しますとともに,東西に北関東自動車道や国道50号が横断し,また,南北には国道294号や新4号国道が縦断する交通の要衝となっております。  私は,この地域の振興を図る上では,こうした恵まれた広域交通インフラを活用し,産業の振興や交流人口の拡大を図っていくことが重要であると考えております。  県西北部地域には,既に,日本代表する企業を初め,多様な製造業が集積しますとともに,広大な平たん地を生かした農業や伝統的な地場産業などがバランスよく発展してきております。また,筑波山などの豊かな自然環境や真壁,結城の歴史的まち並みなどの恵まれた地域資源を有しておりますので,人口減少が進む中にありましても,今後の発展が期待できる地域であると考えております。  県といたしましては,こうした発展可能性を現実のものとするため,まずは,地域産業の活性化に取り組んでまいります。  昨年12月に,筑西市を含む周辺5市町とともに,地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定したところでございます。今後,充実した交通インフラを生かし,ロボット産業自動車関連産業などのさらなる集積を目指すとともに,結城市の上山川北部地区など,各市が進める産業用地の開発計画を積極的に支援してまいります。  また,この地域は,こだまスイカや梨などの青果物の銘柄産地を有するとともに,稲作が盛んであり,首都圏食料供給基地としても重要な役割を担っております。今後は,ICTの活用や大規模化などにより,農作物の生産性の一層の向上を図りますとともに,ブランド化を推進し,新たな市場を開拓するなど,「儲かる農業」を実現させてまいります。  加えて,県西北部地域の活性化を図るためには,交流の拡大にも積極的に取り組む必要がございます。先般,御要望いただきました上曽トンネルにつきましては,県南地域から県西地域へのアクセスを向上するために有効でありますことから,県といたしましても,事業が円滑に進むように協力してまいります。  また,この地域では,現在,筑西市道の駅の整備を進めておりますことから,新たな交流拠点としてにぎわいの創出が期待されるところであります。  さらに,桜川市のヤマザクラや真壁のひなまつり,下館の祇園まつりなど,多くのすばらしい観光資源にも恵まれておりますことから,つくば霞ヶ浦りんりんロードと組み合わせたサイクリングツアーの造成や,インバウンドも含めた観光プロモーションにも力を入れてまいります。  一方,この地域は,議員からお話がございましたように,農業や伝統産業における担い手不足や高齢化の進展,あるいは圏央道の開通効果などをどの程度波及させることができるかといった課題もあり,これまでの延長線上で地域の将来像を考えることが難しくなってきている面もございます。  私は,地域の振興につきましては,そのアイデアを各地域の皆様が主体的に考えていくことが最も重要であると考えております。  このため,県西北部地域の皆様とともに将来のことを考え,今後目指すべき方向性を共有しながら,新たな県総合計画の策定にあわせ,地域の特徴を生かした将来像をお示ししてまいりたいと考えております。 ◯山岡恒夫議長 次に,木庭保健福祉部長。                   〔木庭保健福祉部長登壇〕 ◯木庭保健福祉部長 県西地域における医師確保についてお答えいたします。  県では,これまで,県西総合病院など地域医療を支える中核的な病院に,修学生医師自治医科大学卒業医師に勤務していただくほか,日本医科大学などに寄附講座を設置することにより,筑西市病院医師を確保するなど,県西地域医師確保に努めてまいりました。  また,ことし10月に開院予定の茨城県西部メディカルセンターにつきましては,筑西・桜川地域公立病院等再編事務局に県から職員を派遣し,医師確保などに関し必要な助言を行ってきたところです。  さらに,市と共同して筑波大学自治医科大学に働きかけた結果,合同の臨床教育センターが設置されるなど,医師確保について一定の成果を上げてきたものと考えております。  一方,昨年12月に発表された調査結果によりますと,本県の人口10万人当たりの医師数は全国46位であり,二次医療圏ごとに見ても,県西地域を含め,本県平均を大幅に下回る圏域があるなど,医師の確保と地域偏在の解消が喫緊の課題であると認識しております。  そのため,先月,県民一丸となって医師確保対策に取り組むべく,医師不足緊急対策行動宣言を行ったところでございます。  今後は,全国の医科大学に対して積極的にリクルート活動を展開するほか,医師不足地域への医師の派遣調整を行う地域医療支援センターを法人化し,筑波大学との連携強化も含め,オール茨城の体制を構築してまいります。  そして,医師不足緊急対策行動宣言に伴うこれら政策パッケージを,知事のリーダーシップのもと速やかに実行し,医師不足対策を着実に進めるとともに,県内における医師地域偏在の解消にしっかりと取り組んでまいります。  茨城県西部メディカルセンターにつきましては,9つの診療科を擁し,地域のかかりつけ医と連携し,筑西・桜川地域の二次救急,急性期医療を担う中核的医療機関として位置づけられることとなります。  今後増加する修学生医師自治医科大学卒業医師の研修先や派遣先として,魅力ある研修体制や勤務環境を提供していただけることを期待しているところでございます。  県といたしましては,あらゆる可能性にチャレンジすることで,県西地域を初めとした医師不足地域医師確保に全力で取り組み,茨城の安心・安全の確保に努めてまいります。  次に,国民健康保険制度改革についてお答えいたします。  今回の制度改革の最も大きなメリットは,被保険者が将来にわたって安心して医療を受け続けられるよう,運営を安定化することにあると考えております。  国民健康保険は,被保険者に年金生活者や非正規労働者などの低所得者層が多いこと,また医療費の高い高齢者層が多いことなどから,厳しい財政状況が続いております。  特に規模の小さい市町村においては,高度な医療を必要とする患者の発生などにより医療費が急増した場合,保険料の大幅な引き上げが必要となったり,場合によっては財政運営そのものが困難となるといったリスクがございます。  その点,新制度におきましては,財政運営が県単位に拡大することで,一時的な医療費の増加を初めとする多様なリスクを県全体で分散することができ,より安定した財政運営が可能な仕組みとなります。また,県が国保運営に中心的な役割を担うこととなりますことから,事業運営の効果的な手法が県内で共有され,適正な保険給付や医療費適正化の取り組みの効率的な実施が可能となります。  高齢化や高度先進医療社会実装の進展などにより,1人当たりの医療費が増加傾向にある中で,長期的に運営を安定化させるためには,医療費適正化に向けた取り組みがますます重要となっており,平成30年度からは,こうした取り組みに対して国の交付金が傾斜配分される,保険者努力支援制度が実施されることとなっております。  このため,県では,後発医薬品の普及啓発による使用促進や,糖尿病の重症化予防のための早期発見・早期治療の働きかけなどを推進してまいります。  あわせて,市町村が行う特定健康診査の受診率を向上させる取り組みや,健診データの分析に基づく被保険者の健康状態の特徴を踏まえた効果的な保険事業が実施されるよう,市町村に対し,研修会などを通じてより一層力を入れて支援してまいります。  県といたしましては,制度改革によるメリットを十分に生かし,今後とも,市町村がより効果的な施策を展開できるよう積極的に支援をするとともに,市町村と連携して,よりよい国保運営となるようしっかりと取り組んでまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,鈴木商工労働観光部長。                  〔鈴木商工労働観光部長登壇〕 ◯鈴木商工労働観光部長 農家民泊などを活用した体験型観光の推進についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,地域の自然や文化,食などを通じた体験を楽しむ「コト消費」の人気が高まる中,観光客が地域の人々との交流を楽しむことができ,観光収入の増加にもつながる「農泊」などの体験型観光を推進することは,地域の活性化を図る上で大変重要であると認識しております。  県では,こうした体験型観光を推進するため,体験プログラムの拡充や情報発信の強化,受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。  まず,体験プログラムの拡充につきましては,筑西市において,観光推進のためのアクションプランとして,里山や下館祇園まつりを活用した体験型メニューの開発が進められておりますことから,このような市町村の取り組みと連携し,例えば茶摘み体験や野菜の収穫体験など,農山漁村で体験できるプログラムを積極的に掘り起こしてまいります。  また,滞在時間の延長による消費拡大を図るため,豊かな自然の中での農業体験とつくばでの最先端の科学技術体験や,バンジージャップを初めとしたアクティビティなど,よそにはない本県ならではの体験や観光資源を組み合わせた県内周遊ルートを新たに策定してまいります。  次に,情報発信の強化についてでありますが,ホームページにおいて体験型観光情報を充実させますとともに,農泊体験を紹介するガイドブックを首都圏等で配布してまいりますほか,メディア関係者を対象にモニターツアーを実施するなど,本県での体験型観光の魅力を広く発信してまいります。  また,新たに民間の旅行予約サイトと連携し,体験施設の概要やその魅力などの詳細な情報を掲載した予約システムを構築してまいります。  次に,受け入れ体制の整備についてでありますが,今年度から国が実施しております農泊を推進するための事業に県内の4地域が取り組まれておりますので,こうした事業が他の地域でも活用されますよう,市町村等に働きかけてまいりますほか,県内外の先進事例等を紹介する研修会を開催するなど,地域主体的な取り組みをバックアップすることにより,農泊事業を広く地域に定着させてまいります。  加えて,旅館業法に基づく農家民宿の開業を希望する農家の方々に対しましては,開業の手続をまとめたガイドブックを配布するとともに,説明会を開催し,スムーズな勧誘を支援することにより,農山漁村における宿泊施設の拡充を図ってまいります。  県といたしましては,市町村や関係団体などとの連携を一層強化しながら,地域の活性化につながる農泊などを活用した体験型観光の推進にしっかりと取り組んでまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,富永土木部長。                    〔富永土木部長登壇〕 ◯富永土木部長 所有者不明土地についてお答えいたします。  公共事業を円滑に進めるためには,事業に必要な土地を迅速に取得することが何よりも大切でございます。しかしながら,土地の取得に当たりましては,相続による所有権移転登記がなされていないことなどにより,不動産登記簿の記録だけでは直ちに所有者が判明しない土地が多数ございます。  このような土地を取得するに当たっては,住民票戸籍などの公の台帳の調査に加えて,親族や地元精通者への聞き込みなどを行うこととなり,また土地収用法の手続により収用する場合も,収用委員会による審理を経てその裁決を得る必要があることから,いずれも多大な時間と労力を要しております。  現在,県土木部の公共事業において,所有者や関係人の所在が判明しない土地は9つの事業で12件あり,相続未了により共有となっているものも含め,その大部分が共有地でございます。  このため,県におきましては,共有地が事業用地となった場合に,共有者全員の同意を得ることが不可能であっても,分筆や恒久的な土地利用ができるようにする方策について,以前から国へ要望してきたところでございます。  このような中,国においては,所有者不明土地が円滑な公共事業の推進に大きな支障となっていることから,昨年12月の国土審議会土地政策分科会特別部会からの提言を踏まえ,関係法案を今通常国会に提出することとし,来年度中の施行を目指しているところでございます。  具体的には,まず1つ目は,所有者探索の合理化方策として,固定資産課税台帳などの有益な所有者情報行政機関が利用できるようにするというものでございます。2つ目は,土地収用手続において,反対者がいないことを条件として収用委員会審理を省略し,知事の裁定権利の取得を可能とするというものでございます。  このように,所有者不明土地に関する国の対策が進展してきており,公共事業の推進や県土の荒廃防止などに大きく役立つと考えられますので,関係法案成立後におきましては,積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  さらに,人口減少や超高齢社会を迎え,今後,資産としての土地に関する意識が希薄化するなど社会状況が変化していく中で,国においては,所有者不明土地の発生自体を予防する方策などについても,中期的な課題として検討していく予定であると聞いております。  県といたしましては,このような国の検討状況も注視しながら,必要な要望活動などを引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に,道路整備についてお答えいたします。  まず,筑西幹線道路についてでございます。  筑西幹線道路は,北関東自動車道と一体となって県西地域と県央地域を結び,人や物の交流を円滑化するとともに,都市間の連携や企業立地の促進を図る上で大変重要な道路でございます。  これまでに,全体延長約44キロメートルのうち,県道筑西三和線の関城バイパスや古河市が整備した柳橋恩名線,筑西市が整備し今月1日に開通した一本松茂田線など,合計で約17キロメートルを供用しております。  本路線は,国,県,4つの市町が連携して整備することとしており,将来的に一本のルートを形成することを念頭に置きながら,まずは,暫定2車線で早期に全線を結ぶことを最優先に,整備を進めているところでございます。  このため,鬼怒川大橋から国道125号までの区間及び整備効果を早期に発揮するため,当面のルートとして既存道路を活用した整備を行う八千代町の広域農道から古河市道柳橋恩名線までの区間において,現在,重点的な整備を進めております。  筑西市におきましては,これまでに,筑西三和線関城バイパスや市が整備した一本松茂田線,県が整備した筑西大橋など約13キロメートルの区間を供用しておりますが,国道294号から筑西三和線関城バイパスに至る約3キロメートル区間については,ルートが決定されていない状況でございます。  この区間が今後整備されてまいりますと,本年10月に開院予定の茨城県西部メディカルセンターへのアクセスが向上することはもとより,筑西市街地における渋滞の緩和に大きく寄与するものと考えているところでございます。  県といたしましては,この区間について,これまでの検討も踏まえながら,早期にルートを確定できるよう,整備主体や整備手法も含めて,今後,筑西市との協議を進めてまいります。  次に,県道筑西つくば線バイパスの整備についてでございます。  県道筑西つくば線は,県西地域と県南地域を連絡し,人や物の交流を促進するとともに,地域住民の日常生活を支える重要な幹線道路でございます。  このうち,筑西市村田から中根までの区間につきましては,歩道がなく,道路の幅員が狭いことに加え,朝夕には渋滞も発生していることから,安全で円滑な通行に支障を来しております。  このため,延長約7キロメートルのバイパスを計画し,順次整備を進めているところであり,このうち,つくば市方面からつくば明野北部工業団地へのアクセス向上を図るため,筑西市中根の現道接続部から松原の県道つくば真岡線まで約3.9キロメートルの区間について,優先して整備を進めてきております。  これまでに県道つくば真岡線から下妻真壁線までの約1.7キロメートル区間が開通しており,その南側に続く約2.2キロメートル区間につきましても,今年度舗装工事などを進め,今月28日には開通を迎える予定でございます。これにより工業団地へのアクセスが向上し,さらなる地域の活性化が期待されるとともに,大型車両の交通分散が図られ,安全で快適な道路環境が確保されるものと考えております。  また,つくば真岡線から北側に向かい,筑西市村田の現道接続部まで約3.1キロメートルの区間につきましては,一部の地区で測量のための現地立ち入りが困難な状況でございましたが,昨年度に地元説明会を開催し,了解が得られましたことから,今年度,測量を進めているところでございます。来年度は,まず道路設計を行った上で,早期に用地取得に着手できるよう,予算の確保なども含めて,事業推進に努めてまいります。  さらに,本バイパスから南側,つくば市方面へ向かう延伸整備につきましては,筑西市とつくば市との連携強化を図る上で大変重要な事業であると考えております。  県といたしましては,現在事業中のバイパス整備を最優先に進めてまいりますが,南側への延伸につきましても,バイパスのルート及び事業手法などについて,筑西市,つくば市と協議してまいります。 ◯山岡恒夫議長 次に,櫛田農林水産部長。                   〔櫛田農林水産部長登壇〕 ◯櫛田農林水産部長 農業競争力強化に向けた水田の基盤整備についてお答えいたします。  県では,これまで,競争力のある強い産地を育成するため,水田の基盤整備に取り組んでまいりました結果,整備された地域では,担い手への農地の集積・集約化や大区画化が進み,低コストで効率のよい営農が行われております。  一方,少子高齢化消費者の食の多様化などにより,主食用米の需要量が毎年約8万トンずつ減少する中,需要に応じた水田経営が求められております。  今後も,本県の水田農業を発展させていくためには,水田の大区画化など生産コストの削減を図ることに加え,米,麦,大豆等を中心とした土地利用型の経営だけではなく,野菜など高収益作物の導入も含めた複合的な経営を取り入れるなど,収益性の向上を図ることが重要であると考えております。  このため,県では,水田の基盤整備の要望がある地域においては,計画段階から現地調査による用排水の状況把握や,担い手や県,市町村,JAなどの関係者がメンバーとなり,農地の集積・集約化や導入作物などについて検討を行い,それを踏まえて基盤整備を進めております。  県西地域で,基盤整備を行い,汎用化が図られた地域においては,水田で高収益作物が導入されている事例もあり,例えば筑西市では施設トマトやイチゴが栽培されている地区や,坂東市や境町ではレタスやネギが栽培されている地区もございます。  また,今後,基盤整備を計画している筑西市の蓮沼地区においても,7割を超える農地を担い手に集積・集約し,大区画化を図るとともに,排水路を整備し,水田の汎用化を図ることで,事業を契機にレタスなど米以外の作物の導入も計画しているところでございます。  これらの取り組みに加え,来年度から県の単独事業として,高収益作物の導入に意欲的な担い手のいる地域を対象に,暗渠排水や客土など水田の畑地利用のために必要な基盤整備を進める予定としております。  県といたしましては,今後も,米だけでなく,需要に応じた高収益作物を生産できる水田の基盤整備を進め,「儲かる農業」の実現を目指してまいります。  次に,「儲かる農業」の実現に向けた新しい園芸産地の育成についてお答えいたします。  県西地域は,本県を代表する大園芸地帯であり,特に露地野菜を中心に,市場出荷を主体として首都圏の青果物の台所として重要な役割を果たしております。  しかしながら,議員御指摘のように,近年は,天候不順等の影響により市場価格が大きく変動する傾向がありますので,こうしたリスクをできるだけ少なくして経営の安定化を図るためには,多様な販路を確保することが重要であり,市場出荷だけでなく,実需者からのさまざまな提案にも十分耳を傾け,加工・業務用野菜等の契約栽培を取り入れていくことも必要でございます。  このため,県ではこれまで,集出荷団体等とともに,市場提案・業務用向け新産地育成推進班会議を設置し,市場からの要望や提案に応え生産に取り組む産地に対して,必要な栽培技術指導や機械,施設の整備を支援し,新たな園芸産地づくりに取り組んでまいりました。  その結果,県内には,現在,ジュース向けの加工トマトや業務用の冷凍ほうれんそう,漬け物用のナスなど83の産地が形成され,20億円を超える販売額を上げております。  特にタマネギにつきましては,実需者の強い要望もあり,昨年6月に,県とタマネギ生産に取り組む県内の6つの生産団体と関係市町村等でタマネギ生産流通研究会を設置し,作付拡大に取り組んだ結果,タマネギの先駆的な産地である北つくば農業協同組合の18ヘクタールを筆頭に,6産地全体で約36ヘクタールに拡大をしております。  今後,こうした取り組みをさらに拡大し,「儲かる農業」につなげていくためには,筑西市のような水田地帯においても,より収益性の高い園芸作物の振興を進めていくことは大変重要であり,そのためには,省力,低コスト生産が可能な機械化の推進と,それに合った栽培技術を一体的に導入していく必要がございます。  こうした中,県内では,近年,タマネギのほかにも,加工・業務用のキャベツやネギ等で,苗の移植機や収穫機などの導入により生産拡大を目指す産地も出てきておりますので,県といたしましては,今後も,栽培技術指導とあわせて,来年度から新たに実施する「儲かる産地支援事業」等によりまして,必要な機械,施設の導入を支援し,収益性の高い「儲かる農業」の実現に向け,新しい園芸産地づくりを進めてまいります。 ◯山岡恒夫議長 水柿一俊議員。                   〔11番水柿一俊議員登壇〕 ◯11番水柿一俊議員 土木部長に再質問をさせていただきます。  筑西つくば線バイパスのことでございますが,今後,道路設計,買収を進めるという答弁でございましたが,7キロのうち,3.9キロを完了するのに20年たっております。このままのスピードでいくと40年かかってしまうというふうなことでございますから,なるべく早く設計,買収をお願いすることを要望いたしまして,終わりといたします。どうもありがとうございました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯山岡恒夫議長 以上で,本日の日程は全て終了いたしました。  次回は明3月9日午後1時から本会議を開き,一般質問,質疑を続行いたします。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時48分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved.