茨城県議会 2017-10-18
平成29年防災環境商工常任委員会 本文 開催日: 2017-10-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯鈴木委員長 皆さんおはようございます。ただいまから
防災環境商工委員会を開会いたします。
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◯鈴木委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
井手委員と森田委員にお願いをいたします。
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◯鈴木委員長 次に，今定例会における
委員会審査日程について申し上げます。
審査は，初めに生活環境部，次に
商工労働観光部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日程は，本日と19日の２日間となっておりますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
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◯鈴木委員長 それでは，これより議事に入り，
生活環境部関係の審査を行います。
今定例会において
生活環境部関係の付託案件はありませんので，所管事務の審査を行います。
これより執行部から所管事務に関する報告を求めます。
初めに，
近藤生活環境部長。
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◯近藤生活環境部長 それでは，生活環境部の事業を御説明させていただく前に，新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
生活環境部参事の野尻智治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，お手元にございます
生活環境部資料１，
防災環境商工委員会資料を御用意いただきまして，前回定例会以降の主な事務事業等の経過について御報告させていただきます。
まず，１ページをお開き願います。
１の平成29年版環境白書についてでございます。環境白書は，環境基本条例に基づく年次報告書として毎年作成し，議会へ御報告いたしているものでございます。平成28年度の環境の状況のうち，主なものについて御報告いたします。
（１）の大気環境でございますが，1)のところの３番目にございます
光化学オキシダントを除いて，全て環境基準を達成してございます。
（２）の水環境でございますが，河川では88水域中，70水域で基準を達成しておりますが，湖沼は，５水域全てで未達成という状況となってございます。
２ページをお開きいただきたいと存じます。
（３）の地下水でございますが，87地区中，78地区で基準を達成しております。なお，検出があった地区につきましては，
周辺事業所等の調査を行うとともに，住民へ汚染事実の周知ですとか，上水道への転換などの飲用指導を実施しております。
（４）の霞ヶ浦の状況でございます。ＣＯＤは7.2ミリグラムパーリットルとなり，第７期計画の目標7.4ミリグラムパーリットルを若干下回りました。また，全窒素は横ばい，３ページに記載してございます全りんにつきましては，近年，若干の上昇傾向にございます。
（５）の
ダイオキシン類でございますが，大気，土壌，地下水など全ての調査地点において基準を達成してございます。
（６）の廃棄物でございます。一般廃棄物は，平成27年度は前年度と比べ排出量及び再生利用率は同じであり，最終処分量は９万トンと若干増加してございます。
４ページをお開きいただきたいと存じます。
一番上3)の不法投棄の発生状況でございます。平成26年度までは年間100件台で推移してございましたが，平成27年度97件，平成28年度89件と，２年連続で100件を下回ったところでございます。
（７）の
温室効果ガス排出量でございますが，2014年度は新計画に基づく新たな基準年である前年度（2013年度）から3.4％の減少となってございます。
次の５ページをお開きいただきたいと存じます。
２の第17回世界湖沼会議（
いばらき霞ヶ浦2018）開催準備についてでございます。
１つ目として，開催案内書の配布でございます。会議の構成等について全世界に広くＰＲし，開催を周知するとともに，参加を呼びかけるため，案内書を作成し配布いたしました。概要及び発行部数などは記載のとおりでございます。
また，２番でございますが，おとといの16日月曜日，県庁舎２階県民ホールで，知事や県議会議長，共催機関の土浦市長，かすみがうら市長など200名を超える出席のもの，
カウントダウンボードの除幕式を行いました。御出席いただきました議員の皆様方，ありがとうございました。
３つ目といたしまして，プレ会議の開催でございます。来月１日に
つくば国際会議場で，
霞ヶ浦マラソンに毎年御参加いただいている有森裕子さんによる特別講演ですとか，「人と湖沼の共生に向けて」というテーマの事例発表，
パネルディスカッションなどを行う予定でございます。
次の６ページをお開きいただきたいと存じます。
３の平成29年度茨城県・稲敷市総合防災訓練についてでございます。
今年度は稲敷市との共催により，11月11日土曜日，９時半から実施する予定としております。
江戸崎総合運動公園をメーン会場，そして避難所となる市内２カ所の小学校をサブ会場として，自衛隊や県警，消防などの防災関係機関を初め，地域住民，ボランティア，民間事業所などの参加を得て，「茨城県南部を震源とする大規模な地震が発生し，稲敷市においては，大雨による土砂災害も発生する」という想定で，情報収集，人命救助，避難所の開設・運営，ライフラインの復旧などの訓練を行ってまいります。
次の７ページ以降，
森林湖沼環境税の今後のあり方に関する
パブリックコメントの実施以降につきましては，各担当課長から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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◯鈴木委員長 次に，
桑名環境対策課長。
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◯桑名環境対策課長 同じ資料の７ページをごらん願います。
４の
森林湖沼環境税の今後のあり方に関する
パブリックコメントの実施について御説明をいたします。
１の目的でございますが，森林と湖沼・河川の環境保全を目的として平成20年度に創設いたしました
森林湖沼環境税の課税期間が，本年度で最終年度を迎えることから，税制や税活用事業など，来年度以降の税のあり方に関し，県民の意見を広く求めるために，現在，
パブリックコメントを実施しているところでございます。
２の概要につきましては，税を活用したこれまでの実績・成果，施策の今後の方向性及び税制案を示した内容となっております。
（１）の1)のとおり，森林については間伐などの森林整備により約９万2,000世帯の家庭からの排出量に相当する炭素を空気中から回収できました。
2)の湖沼・河川の水質保全につきましては，１万2,300基の
高度処理型浄化槽の設置補助などにより，約７万9,000世帯の家庭から排出される量に相当する汚濁負荷量を削減することができました。
このように着実に成果を上げてきた一方，森林についてはまだまだ整備を必要とするところがあることや，高齢林化による公益的機能の低下など，また湖沼・河川の水質については大幅な改善に至っていないなど，多くの課題が残っております。
このため，（２）の今後の方向性といたしましては，表に記載のとおり，1)の森林については間伐や再造林などによる森林の若返りや公共施設・住宅等での県産木材の利用拡大に取り組んでいくこととしております。
2)の水環境の保全につきましては，４つの方向性により事業に取り組んでまいりたいと考えており，１つ目の
生活排水対策に重点を置き，引き続き，
高度処理型浄化槽の設置促進などを行いながら，２つ目には農地・畜産対策として家畜排せつ物の農外利用の拡充についても検討してまいりたいと考えております。また，３つ目の水質保全に関する意識醸成を図るための
湖上体験スクールの実施や，４つ目の水辺環境の保全のためのアオコ対策などについても，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
８ページをごらん願います。
今後の方向性に沿った施策を行うために必要な財源を確保するため，今後の税制案といたしましては，（３）にありますとおり，納税義務者や税率などについては，現行税制を維持しながら課税期間を５年間延長することとしており，５年間で合わせて約85億円の税収を見込んでおります。
３の実施期間については，９月29日から10月28日までの30日間で実施しているところでございます。
４の意見募集の方法等でございますが，
県ホームページや県庁の関係各課や関係出先機関，市役所・町村役場などで資料を閲覧していただき，郵送，ファクス，または電子メールで意見を提出していただくことといたします。
お寄せいただきましたご意見と，それに対する県の考え方につきましては，意見募集期間の終了後，速やかに取りまとめ公表したいと考えてございます。
ただいま御説明した内容の詳細につきましては，
生活環境部資料１別冊としておつけをしておりますので，後ほどごらんいただければと思います。
環境対策課関係につきましては以上でございます。
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◯鈴木委員長 最後に，関参事兼
原子力安全対策課長。
9 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係について御説明申し上げます。
同じ資料の９ページをお開きいただきたいと存じます。
５番ですが，６月６日に発生いたしました
原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟におけます管理区域内の汚染及び作業員の被ばく事故について御報告申し上げます。
最初に１の県の対応状況でございますが，前回の
常任委員会報告以降の主な状況について説明申し上げます。
（１）のとおり，６月23日に，県から要請をいたしました事故原因の究明，再発防止策の検討など４つの項目に対します進捗状況について，中間段階の報告を受けたところであります。
この報告を受けまして，（２）のとおり，７月24日でありますが，
原子力安全対策委員会を開催いたしまして，原子力機構から原因究明の進捗状況などについて聴取した上で，放射線障害などの各専門分野の委員の意見を求めたところであります。
主な意見といたしましては，米印で示してございますけれども，今回の事故については，核燃料物質の保管に関する重要な知見を与えるものであり，十分に議論すべきである。あるいは事故後３時間にわたって作業員が室内に待機していたという初動対応に疑問があるなどの意見が出されまして，委員会といたしまして，原子力機構に対しまして，これらの意見に対する回答を求めたところであります。
その後，（３）でございますけれども，９月29日に国の
原子力規制委員会への報告にあわせまして，
原子力安全協定に基づく事故・
故障等発生報告書の第３報でございますが，事故の原因や再発防止策に関する報告を受けたところでございます。
この報告書によりますと，1)事故原因といたしまして，今回の被ばく事故の直接的な原因である樹脂製容器の破裂要因や，破裂後に内部被ばくに至った経路の推定結果など，さらには2)としまして再発防止策として，核燃料物質の貯蔵及び管理に関する基準を策定するなどの対策が示されたところであります。
原子力機構におきましては，６月に県から要請いたしました事故発生時の初動対応の検証作業なども引き続き実施されているところでございますので，その結果について速やかに報告するよう，改めて求めたところであります。
10ページをお開きください。
一番上の丸でございますけれども，前回委員会におきまして，今回の事故に関する常任委員会への速やかな情報提供を怠りまして，委員各位から厳しく御指摘をいただいたところでございます。この御指摘を謙虚に受けとめさせていただき，新たに内規を定めまして，原子力施設における事故・トラブル等が発生いたしまして，県が記者発表を行うものにつきましては，速やかに常任委員会の委員各位に情報提供を行うよう徹底を図ったところであります。
次に，２の今後の予定でございますけれども，今後，原子力機構から県の要請に対します最終的な報告を受けた上で，報告内容を確認するため，関係市町村とともに改めて立入調査をするとともに，
県原子力安全対策委員会を再度開催いたしまして，専門家の助言を得ながら対策の妥当性を確認し，必要な対応を原子力機構に求めてまいりたいと考えております。
また，下段に参考といたしまして事故の概要を載せておりますので，後ほど御高覧いただきたいと存じます。
次に，11ページをお開きいただきたいと存じます。
６の東海第二発電所の新
規制基準適合性に係る審査等について御報告申し上げます。
１の審査状況でございますけれども，１つ目の丸にありますとおり，10月12日までに
原子力規制委員会の審査会合が78回，
原子力規制庁職員による
事前ヒアリングが約490回ほど開催されております。また，審査項目別の審査状況については，次のページの上段，別表１のほうに載せておりますけれども，事業者の日本原電からは，主要な審査項目の説明は終えたと聞いているところでございます。
次に11ページの２つ目の丸の県の対応でございますけれども，
原子力規制委員会の審査の進捗にあわせまして「東海第二
発電所安全性検討ワーキングチーム」をこれまで６回開催いたしまして，防潮堤の構造変更や液状化対策などの津波対策，また，火災防護対策などについて審議をしているところであります。
今後も，国の審査の動きを踏まえまして，随時，この
ワーキングチームを開催いたしまして，引き続き詳細な検討を進めますとともに，
各種安全対策の内容確認のため，適宜，立入調査を実施してまいりたいと考えております。
また，中ほどに全国の
原子力発電所の状況を表にしております。現在までに再稼動をいたしました発電所は，鹿児島県の
川内原子力発電所の２基，愛媛県の
伊方原子力発電所の１基，福井県の
高浜原子力発電所２基の合計５基でございます。
次に，２，東海第二発電所における特別点検に係る立入調査の実施についてでございます。前回の委員会におきまして特別点検の内容について御報告申し上げましたが，９月20日，
原子力安全協定に基づきまして，関係市町村とともに特別点検の実施状況について立入調査を実施いたしました。
調査の結果でございますけれども，日本原電では，国のガイドに基づきまして
原子炉圧力容器や
コンクリート構造物などに係る特別点検を実施中でございまして，10月中を目途に終了予定であるとの説明を受けますとともに，原子炉建屋の現場におきまして，
原子炉格納容器の点検状況などを確認してまいりました。
なお，全国の
原子力発電所におけます
運転期間延長認可申請の状況につきましては，次の12ページの下段に別表２としてまとめてございます。表にありますとおり，これまでに関西電力の高浜１・２号機，美浜３号機において運転延長認可がされている状況でございます。
恐れ入ります。次に13ページをお開きいただきたいと存じます。
７番ですけれども，茨城県広域避難計画における課題の調整状況について御報告申し上げます。
県におきましては，１の２つ目の丸にありますとおり，引き続き県外避難先の確保などの諸課題につきまして，国や市町村などと調整を進めております。これらの状況につきましては，次の２の課題の調整状況に沿って御説明申し上げたいと存じます。
まず，（１）の県外避難先の確保でございます。
県外避難の９つの市と町の全てにおきまして，これまでに避難先となります市町村の受け入れ了解を得ておりまして，現在，避難所の具体的な割り振り，避難所までの経路設定など，具体的な協議を進めてございます。
また，２つ目の丸にありますが，笠間市など４つの市におきまして，県外避難先となる市町村との間で広域避難に関する協定を締結したところでございます。
次に，（２）の避難退域時検査体制でございます。
これまでに検査候補地を選定いたした上で，現在，
検査候補地ごとの検査や除染の場所の配置，あるいは動線，必要な資機材・要員などにつきまして，有識者の意見を得ながら検討を行っているところであります。
14ページをお開きいただきたいと存じます。
（３）安定ヨウ素剤の配布体制でございます。
ＰＡＺ内の事前配布につきましては，保健福祉部の対応になりますけれども，今年度も引き続き配布率の向上を図るとともに，ＵＰＺ圏内の緊急時の配布につきましては，避難経路上などにおける具体的な配布方法について，現在，市町村と検討を行ってございます。
次に，（４）の複合災害等への対応についてでございます。
当初予定しております避難所や避難経路が，自然災害等が同時に発生することによって使用できないことも想定されますので，そういった事に備えまして，いわゆる第２の避難先の確保や代替経路の選定などにつきまして，現在，他県も含めて関係機関と調整を行っているところであります。
（５）の移動手段の確保でございます。
避難に必要となりますバスや福祉車両等の移動手段につきましては，各市町村や病院等が必要とする台数につきまして，県が一括して調整することとしております。現在，その確保に向けまして県のバス協会などと協議を行っているところであります。
また，これらの諸課題につきましては，各関係機関と個別調整を行っておりますが，それと並行いたしまして，３番にありますとおり，内閣府主催の「東海第二
地域原子防災協議会・作業部会」におきましても，国，県，市町村，関係機関が一堂に会して検討を進めてございます。
今後も，この作業部会の場を有効に活用いたしまして，14市町村の避難計画の充実化と，それから，東海第二地域全体を捉えました，いわゆる緊急時対応の取りまとめに向けまして，国や市町村などと協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
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◯鈴木委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，次に，県出資団体の事業実績及び事業計画について説明を求めます。
初めに，
近藤生活環境部長。
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◯近藤生活環境部長 それでは，お手元の資料２をごらんいただきたいと存じます。
生活環境部で御説明させていただきますのは，
県出資団体事業実績等資料におけます
一般財団法人茨城県
環境保全事業団の１法人でございます。資料の内容につきましては，担当課長から説明させていただきます。
御審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
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◯鈴木委員長 次に，
男庭廃棄物対策課長。
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◯男庭廃棄物対策課長 廃棄物対策課が所管しております
一般財団法人茨城県
環境保全事業団の事業実績及び事業計画について御説明をさせていただきます。
初めに，
生活環境部資料２の１ページをお開き願いたいと思います。
まず，１，出資法人の概要の5)基本財産につきましては７億6,800万円余で，全額県の出資となっております。
続いて，7)設立目的・経緯でございます。最終処分場の安定的確保，廃棄物による環境汚染の防止対策等の支援を行い，本県の産業活動の健全な発展と県土の環境保全に寄与することを目的としております。
次に，9)の出資状況でございます。県が７億6,827万4,000円，全額出資しております。
10)資産状況につきましては，資産合計が139億5,000万円余，負債合計が49億3,700万円余で，正味財産は90億1,300万円余となっております。
２ページをお開き願います。
２，平成28年度の事業実績でございます。
1)事業内容でございますが，
環境対策等支援事業会計といたしましては，県が創設しました
有害廃棄物等撤去基金に対し1,000万円の寄附を行いました。
廃棄物処理事業会計といたしましては，ア，
廃棄物処理事業として，一般廃棄物や産業廃棄物を16万8,900トン受け入れ，溶融・
埋立処理事業を実施いたしました。
３ページをお開き願います。
ウ，啓発普及事業でございます。廃棄物の適正処理施設としての啓発普及活動を実施するとともに，管理棟にあります
環境学習施設において，常時見学を受け入れ，環境学習全般の啓発普及に努めたところでございます。
次に，４ページをお開き願います。
2)収支状況でございます。表中1)の欄，経常収益計は36億7,900万円余，2)の欄，経常費用計は26億8,600万円余となっており，3)の欄，
当期経常増減額は９億9,200万円余のプラスとなっております。8)の欄をごらんください。
当期一般正味財産増減額は５億7,300万円余のプラスとなり，下の11)の欄，
正味財産期末残高は90億1,300万円余となっております。
５ページをお開き願います。
３，平成29年度の事業計画でございます。
環境対策等支援事業会計や
廃棄物処理事業会計などにおきましては，従来どおりの事業を実施してまいります。
６ページをお開き願います。
ウ，
啓発普及等事業でございますが，管理棟にあります
環境学習展示室について，展示室内の空間をより魅力的なものとするため，展示室のリニューアルを実施してまいります。
７ページをお開き願います。
2)収支計画でございますが，表中1)の欄，経常収益計が35億8,200万円余，2)の欄，経常費用計が24億200万円余，3)の欄，
当期経常増減額は11億7,900万円余のプラス，8)にございます
当期一般正味財産増減額は６億8,500万円余のプラスとなっております。11)の欄で
正味財産期末残高は96億9,800万円余を見込んでおります。
一般財団法人茨城県
環境保全事業団の事業実績等は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯鈴木委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は，お願いをいたします。
二川委員。
15 ◯二川委員 御説明ありがとうございました。御説明いただいた内容等と若干異なるところではありますけれども，数点，質問をさせていただきたいと思います。
まず，今年度から新しく始まりました住民避難力強化事業に関して質問させていただきます。
今回のこの事業につきましては，住民の方々が実際に避難行動がとれるようにするということで，自治会単位で住民参加によるいろいろなワークショップなり，そういうところを行いまして避難する力というものを高めていくという事業ということでありますが，今年度のモデル事業として実施するのが15市町村，15自治会という目標数値を立てて行っていただいておりますけれども，現段階での実施をされている，もしくは実施を予定しているという市町村，自治会はどのくらいあるのかということについて，確認をさせていただきたいと思います。
16 ◯橋本防災・危機管理課長 ただいまの住民避難力強化事業でございますが，現在，決まっているのが７市町村でございます。実施済みが１カ所実施済みで，６カ所は今後予定しているという状況でございます。
17 ◯二川委員 実際に15目標になる中で７カ所ということでありますけれども，恐らく今年度につきましては，７カ所ということで実施をしていくというところにとどまっていくのかなと思っております。しかしながら，せっかく15市町村のモデルということでありましたので，極力この15に近づけるように，これからでもやっていただけるというところもできると思いますし，今後の活動等も行っていただきたいと思います。
また，７カ所ということではありますけれども，なぜ今，この７カ所にとどまったのかということと，これ以降，どういったことを行いながら，この事業をしっかり展開していくのかということについて確認させていただきたいと思います。
18 ◯橋本防災・危機管理課長 まず，７カ所になった理由でございますが，今回モデル事業ということで，今年から３カ年かけて全市町村を実施するという予定でやっておりましたが，各市町村に３カ年でやってもいい年度ということで照会をかけたところ，２年度目以降ということで，１つはハザードマップの改定をこれからするという市町村が多いところがございまして，それを受けて実施したいということと，あと，なかなか自治会単位でやるということなものですから，市町村から声をかけていただいたんですが，なかなかそこが見つからなかったという状況で，７つにとどまっているということでございます。
先ほど決まっている７つでございますが，来年度以降希望したところでも毎年できればやっていきたいということを考えております。
あと，今後どういうふうに進めるかにつきましては，先ほど言った１市町村１カ所という自治会でやるということで進めておりますので，幾つも市町村単位で見るとありますので，それを市町村単位でほかの自治会に広めていただくということで，とりあえずモデル事業ということで市町村単位でやって，それをほかの地域に広げていただくということで進めたいと考えてございます。
19 ◯二川委員 ３年間の中でしっかりと進めていただければ，その辺の包括ということも確保しながら地域の中の展開もできてくると思います。ハザードマップ等の見直しを行っている自治体等もあって，そういったところの見直しを含めて，しっかり展開していくという下準備の段階ということにもなってきているのかなと思いますので，今後，それぞれの市町村の中でモデルをしっかり実施していただいた上で，その市町村の中の全ての自治会のほうに展開できるよう，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして，水害対策がメーンかと思うんですけれども，減災対策協議会の状況等について，御確認をさせていただきたいと思います。
実際に水害ということに関しては，全国的に多く発生しているという中におきまして，国の管理河川，また県の管理河川の中でそれぞれ減災対策協議会というものをつくっていただいて，今，論議等をしていただいていると思いますけれども，今，現段階で県管理河川等を中心にどういった状況にあるのかということに関して，御確認をさせていただきたいと思います。
20 ◯橋本防災・危機管理課長 ただいま減災対策協議会につきましては，まず昨年度，国管理河川で６協議会をつくりまして，昨年の台風の影響で県管理河川がやられたということで，今年度，春先に県管理河川の減災対策協議会というものを河川ごとに６つの協議会をつくってございます。春先に協議会を立ち上げまして，とりあえず今年度中にそれぞれ国，県とか市町村が取り組む内容について，今，検討中で，今年度中にその各協議会ごとに取り組む内容を決めるという状況でございます。
21 ◯二川委員 実際にまだ協議をしている最中ということでもありますけれども，先日の新聞報道等でも最大規模の雨が降ったときに，ハザードマップ浸水想定区域図の見直しということで，自治体の庁舎であるとか，今のところが最大規模が発生した場合には，かなり浸水想定区域の中に入ってくるということも報告されたと思います。
実際に，今，その協議の中で河川の整備ということと，それ以降，ここを見直した際に今後発生し，対策をしていかなければいけない項目について，しっかりと論議をしていくことになるかと思いますけれども，現段階において，この減災対策協議会で論議をしながら特徴的な取り組み等出ているものがあれば教えていただきたいと思います。
22 ◯橋本防災・危機管理課長 この発端となった関東・東北豪雨の関係で，鬼怒川，小貝川の減災対策協議会については，タイムラインということで，台風等が来た場合に，３日前からどういう準備をしていくかにあわせまして，マイタイムラインということで各個々人が台風が来る前段として，どういう準備をやっていくかというのを，みんなでタイムラインプロジェクトというものをやっている，あと，関東・東北豪雨の際にも，自分の市町村だけでは避難ができないというのもありましたので，広域避難ということで，市町村をまたいだ避難ということで協議会をつくったり，それぞれ協定を結んだりというところでやっているところでございます。
23 ◯二川委員 まだまだこの協議会等について，先ほど申し上げたとおり，論議をしている最中ということではありますけれども，ハード対策，あわせてソフト対策ということもしっかりとやっていかなければいけないということもありますし，本県においては，先ほどおっしゃったように，常総市の水害ということもありました。そういったところの状況をしっかりと見直しをしていただいた上で，災害に強い県土づくりということを推し進めていただきたいと思います。
また，先ほど広域的な避難計画というところもありまして，実際に自分たちの自治体の中でカバー仕切れないところが非常に多くなってきていると思います。また，災害規模で見直したハザードマップ等については，非常に多くのところが避難所等も入ってきてしまうということにおいて，自分たちのところだけでは賄い切れないという状況もしっかりと見えてきたという状況もあると思いますので，それぞれ近くの自治体同士，連携して行っていけるように，県としてもしっかりとしたアドバイスを行っていただきたいと思います。
私からは以上です。
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◯鈴木委員長 ほかにございますか。
江尻委員。
25 ◯江尻委員 御説明ありがとうございました。御報告いただいたうち，３件，原子力関係のものがありましたので，あわせて，まず御質問させていただきたいと思います。
初めに，原子力機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における事故の報告についてなんですけれども，その後，原因究明の作業ですとか除染作業が進んで，今，この燃料研究棟の施設そのものはどのような状況になっているのか教えてください。
26 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 お尋ねの燃料研究棟108号室でありますけれども，事故発生後，幾つか対策をとる中で，現場復旧という取り組みが進められまして，そこでは床とか壁とか，そういった除染作業が終わりまして，先般，立入制限区域が解除されたという報告は来ているところでございます。
27 ◯江尻委員 そういう作業の過程の中だったと思うんですけれども，９月８日に同じ燃料研究棟の別の部屋で汚染確認されたトラブルがあったと報じられていますけれども，具体的にはどういうことだったのか，御説明いただけますでしょうか。
28 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 御指摘のトラブルにつきましては，先般は核燃料物質自体が容器が破裂したという事象でございまして，今回のものについては核燃料物質に汚染，いわゆる廃棄物を処理するために作業をしている途中で起こった事象と聞いているところでございます。
29 ◯江尻委員 廃棄物を廃棄する作業中に，どうして汚染が確認されるようなトラブルになってしまったのか，６月にそういうことがあったばかりで，９月に同じ施設の中で何が原因だったのか，御説明ください。
30 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 今回の事象につきましては，先ほど申し上げたように，これまで廃棄物を処理するためにビニールに包装する作業が行われておりました。その包装する作業中に，これはミスだと思いますけれども，その袋にあるグローブボックスの中から外に出そうとしたときに，袋が実は破けていて，そこから廃棄物が床に転げ落ちてしまって汚染してしまったということでございます。
前回につきましては，完全に閉鎖した装置でなく，いわゆるフードというところで半面マスクをつけて作業をして汚染，被ばく事故に至ったわけでありますけれども，今回はグローブボックスという閉鎖した中で，さらに全面マスクをして作業ということで，そういう意味では前回６月６日の事故の教訓はある程度生かされていたと思うんですが，いずれにしても作業の段取りというか，確認が非常におろそかになっていたということで，それについても我々からも指導したところであります。
31 ◯江尻委員 ビニールに穴があいていて，放射性廃棄物が転げ落ちてしまったということを，今，課長はミスだと思いますがという報告でしたが，完全なミスです，それも人為的なミスだと思いますし，やはりこれだけ相次いでこういうことが起こると，長期間本当に危険な放射性物質，廃棄物を扱う原子力機構としての，技術，あとは管理に対する不信感というのは，間違いなく広がっていくと思います。
ただ，グローブボックスだった，全面マスクだったということで，６月の事故の教訓が多少なりとも今回は生かされたので，それ以上の被ばくや汚染にはつながらなかったということかと思うんですけれども，今回の９月８日のトラブルについては，特に公式な記者発表ですとか，私たち委員に対するお知らせということもなかったということは，やはり６月とは違うという取り扱いで公表されなかったということなんでしょうか。
32 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 今回の事案につきましては，我々も第一報をもらった後，その事態の進展について確認はしておりました。その中で前回は作業員の被ばくの可能性があるというところで，先ほど御指摘があった108号室を立入制限区域という，いわゆる法令報告の事象に立ったわけであります。
今回につきましては，汚染状況を確認したところ，そこまで至っていないというところで，法令報告にも至らないということでありましたので，私どもとして記者発表はしなかったというところであります。
なお，その事象につきましては，委員長，副委員長には，状況については紙ベースでありますけれども，報告を差し上げたという状況ではございます。
33 ◯江尻委員 そういうことをお聞きしますと，法令報告の義務がないトラブルというのは，かなりの頻度で起こってしまっているのかなとも感じるわけですけれども，６月の事故が起きた後，この委員会でお伺いしたときに，原子力機構にはその他，国の規制委員会から放射性廃棄物の保管状況が不適切だと指摘，指導されているものが県内に10施設あるということは確認したんですけれども，改めて不備があると指摘されている10の施設は，今どのような状況で，ちゃんと改善されて完了しているのかお伺いさせていただきます。
34 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 ただいま御指摘のあった10施設のうち，３つの施設につきましては，核燃料物質の貯蔵廃棄の作業が終了していると聞いてございます。
残り４つの施設，これは大洗研究センターも含まれてございますけれども，うち２つの施設については，現在も継続して作業中でありまして，大洗研究開発センターの２施設については，今，作業をとめている，そういう意味では10のうち６つの施設については作業を終了しておりましたけれども，４つの施設が現在もその作業中で，うち大洗研究開発センターの２つについては，現在とめているという状況でございます。
35 ◯江尻委員 一番の専門機関である，こういう原子力機構で10もの施設が本県だけで不備を指摘されてしまうような原因というのは，そもそもどのように県として考えていらっしゃるのか。今後，この廃止をしなければならない施設も県内にたくさんあるわけですけれども，こうしたいろいろな一連の作業の中での管理の安全体制の確立というところでは，本当に私は不安が県民にも持たれていると思うんですけれども，なぜここまで規制委員会から不備を指摘されるような事態になっているのか，県の所見を伺いたいと思います。
36 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 今回の規制委員会の指摘につきましては，使用する予定のない核燃料物質が，貯蔵とか廃棄ということをせずに，使用中と称して長期間たって使用せずに保管されていたということだと思うんです。
我々もそれにつきましては，本来のあるべき姿では，これはないと認識しておりますので，それについてはきちっと是正すべきであると考えております。
今回の事象につきましては，これらを含めて，この後，最終的な報告の中でその辺の管理体制についても当然報告があると認識してございますので，その辺の報告を受けた上で，先ほど申し上げた委員会にも諮りながら，専門家の意見を聞いた上で厳しく指導していきたいと考えております。
37 ◯江尻委員 本来は使う予定のない廃棄物を，まだ使うものだと，これ直接言うと偽りでそういうものを長期間置いてしまっているんじゃないかとも受けとめられますので，今後，県のほうの立入調査も燃料研究棟においても行われると聞かれておりますので，ぜひその後の
原子力安全対策委員会でも専門の皆さんに，きちんとした今後につながる御意見をいただいて，機構のほうに徹底していただきたいと思っております。
続いて，６の東海第二原発の新
規制基準適合性審査の状況について御報告いただきました。これは10月12日の第78回までの審査の御報告でありましたけれども，その後も審査が重ねられて，先日最終段階，大詰めに入っているという新聞報道もありまして，いよいよ再稼動に向けた第１弾の審査が終わりそうだという状況になっていると思います。
そこで伺いますが，資料をいただいた12ページに審査状況ということで一覧が書かれておりますけれども，これを見ますと，まだ審議中というところがかなりたくさん，ほとんど審議中のままでありますけれども，直近ほぼ最終段階に至っているという中では，逆に言いますと，どの審議がまだ残っているということなのか，この項目でお示しいただけるのであれば教えてください。
38 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 新聞報道で言われておりますのは，事業者側がこの項目に対する説明を終えたということで報道されているように認識してございます。
そういう意味では，審議の進捗について，私もつまびらかに承知はしてございませんけれども，おおむね妥当とされた地震の部分，それから，津波の部分以外については，引き続き審査が進められていると認識しております。
39 ◯江尻委員 そうすると規制委員会からすれば，一概に，そう簡単に最終で審査が終わりそうだという状況にはないということですね。
40 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 我々も事業者からは，その見通せる状況にはまだないと，説明は一通り終えたという状況であると伺っております。
41 ◯江尻委員 そういう中で同じ沸騰水型の原発で，東京電力の柏崎刈羽原発６号機，７号機がほぼ合格の見通しということの中でちょっとお伺いしたいのは，東電の沸騰水型の原発の審査の中で
原子炉格納容器の破裂を防ぐ対策として，これまではフィルターつきベント装置をつけるということで，それは東海第二原発にもつけるという計画で設備の審査も行われていましたけれども，この東電の沸騰水型原発の審査の中で，新たに冷却設備を設けるということも新しい安全対策の知見ということで追加義務になるということも伺っているんですけれども，東海第二については，この新たな冷却設備ということは，どのような取り扱いになっているのか教えていただければと思います。
42 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 ただいまのは代替冷却系統ということかと思いますけれども，これ事業者からの説明によりますと，東海第二発電所におきましてもフィルターベントに加えまして，この代替冷却系統を設置すると聞いております。
43 ◯江尻委員 そうすると，これまでの安全対策の工事費は780億円ほどかかるということで認識しておりましたけれども，新たな冷却等の設備をつけると，こういう工事費というのはさらに膨らんでくるということなんでしょうか。その辺の最終的な対策費がどのぐらいになるのかということは，何か確認したのでしょうか。
44 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 こういった追加的な対策工事が加われば，当然，経費は膨らむと思いますけれども，その額については特に承知はしていない状況です。
45 ◯江尻委員 きのう発表された関西電力の大飯原発の１号機，２号機も同じ，かなり古い原発ですけれども，再稼動させるには多額の対策費がかかるということで，事業所として廃炉の決断をしたということでありましたので，この東海第二についても780億円以上にさらに膨らんでくるということであれば，本当に私は廃炉すべきだなということを改めて感じたところです。規制委員会の審査については，この後も私も注視していきたいと思っております。
最後に広域避難計画の御報告もいただきましたので，その点についても伺わせていただきたいと思います。
前々から，私としては，複合災害を想定していないということが大きな県としての課題だということは，繰り返し言ってきたんですけれども，例えばきょうの14ページに，１つの課題として移動手段の確保ということが掲げられておりますけれども，特に30キロメートル圏内に多くの病院や社会福祉施設のある本県においては，こうした要援護者，要配慮者の避難というのも大きな課題だと考えています。原子力安全対策課としては，あくまでも移動手段の確保というのが役割かと思うのですが，そもそもどこに移動するのかという避難施設の設置は，病院，社会福祉施設は保健福祉部の担当の方で進めていただいていると聞いていますけれども，社会福祉施設，全て避難先の施設は決まったのか，病院についても決まっているのか，教えてください。
46 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 まず，社会福祉施設につきましては，これは保健福祉部の説明でありますけれども，避難先の調整は終了していると聞いてございます。
病院につきましては，避難先については，事務局，執行部サイドで案はつくっておりまして，現在，病院協会のほうと調整をしていると，したがって，まだ病院につきましては正式というか，避難先が決まってはいないと承知をしております。
47 ◯江尻委員 一概に社会福祉施設より病院の規模，入所の患者さんの数から言っても，規模が大きい病院なので，そんな簡単に他県も含めた受け入れ施設，病院というのは決まってこないと思うんですが，今の御説明ですと，余りにも漠然とするんですが，何病院あって，１つもまだ決まっていないということなんでしょうか。あわせて県立の中央病院のように，災害拠点病院として県が位置づけているあの病院も，30キロ圏内に入ってしまっているわけですけれども，ああした県立中央病院，こころの医療センター，こども病院，こうしたものもまだ決まっていないというか，そもそも避難しなければならない病院ということで避難先を検討していらっしゃるということなんでしょうか。
48 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 病院につきましては，これは昨年現在でありますけれども，ＰＡＺが９施設，ＵＰＺが120施設ございます。避難先の基本的な考え方といたしましては，原則といたしまして，一般住民の方々が避難される方向にあわせよということで避難先の調整をしているところであります。
病院につきましては，そこで調整をして，福島県，栃木県とも話はしていると聞いておりますけれども，まだ具体的にここだという状況まで至っていないと聞いております。
また，県立中央病院につきましても，御指摘のとおり，30キロメートル圏内にありますので，放射性物質の放出状況によっては一時移転の可能性もございますので，これについては，今後になりますけれども，避難先も含めて調整をしなければならない課題であると考えております。
49 ◯江尻委員 県立の災害拠点病院である病院さえ避難先を探さなくちゃいけない，もちろん，今，私たちがいる県庁でさえ移転を考えなくてはいけないというのが東海第二原発の，全国的に見ても本当に困難な条件を抱えたエリアだという認識は前から持っているわけですけれども，そもそも，こういう30キロメートル圏内，約100万人規模の避難計画をつくらなくて済むためには，原発の廃止措置を決定すればいいということになるんでしょうか。
そうは言っても，あそこに原子力施設があり，燃料がまだあるという状態では，どちらにしてもこうした規模の避難計画はつくらなくてはいけないという取り扱いなのかお示しください。
50 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 東海第二発電所に関しまして，仮定でお答えするのは控えさせていただきます。一般的な制度的な中身で申し上げますと，発電用原子炉について，国に対して廃止措置計画を提出しまして，それが認可され，かつ使用済燃料が十分に冷却されていると
原子力規制委員会が認めた場合には，ＵＰＺ５キロメートル圏になります。
さらに，敷地の外に使用済み燃料が搬出される，あるいは全量が，今，東海第二発電所でも乾式貯蔵施設がございますけれども，全量乾式貯蔵施設に入れば，その時点でゼロと制度上はなっております。
51 ◯江尻委員 96万人規模の避難計画をつくらなければならないという今の現状と，５キロメートル圏内というと約８万人と伺っていますので，本当に安全の対策としての実効性を高めた避難計画ということを考えれば，当然，５キロメートル，８万人を対象にして，本当にきめ細かな避難計画をつくり上げるほうが，当然県民への安全の保障にはつながると思いますけれども，廃止措置しただけではだめだと，使用済み核燃料が，要するに貯蔵プールからきちんと取り出せるぐらい冷却されて初めて５キロメートルでよいということですけれども，今，大震災後に定期点検のためにプールに移されてから約６年半，ずっと使用済み燃料がプールの中に冷却され続けているわけですけれども，一般的に日本原電に確認したことがあれば教えていただきたいんですが，何年プールに入れておけばきちんと冷却されて，外に出せる乾式キャスクに移せるということになるのか教えてください。
52 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 まず，現在の使用済み燃料プールが十分に燃料が冷やされているかどうかについては，最終的には先ほど申し上げたように
原子力規制委員会が判断することと認識しておりますので，私どものほうで，それが十分か不十分かについて判断する立場に，まずないということを御理解いただいて，さらに日本原電のほうから，今，十分に冷やされているかどうかについて，我々特段聞いてはいないという状況でございます。
53 ◯江尻委員 なかなかその点がはっきりしないというのは，今，仕方がない状況なのかなと思うんですけれども，私も日本原電に一度，ある機会に住民説明会で参加させていただいたときにお聞きしたときには，まさに課長がおっしゃったように，これだというものは言えないけれども，一般的に約７年冷やせば冷却できるという見通しですということはおっしゃっておりました。なので，今，６年半冷却しているわけですから，あと少なくとも１年ぐらい，ちゃんとあのままに再稼動のために再装填したければ，あの燃料は乾式キャスクに移せると，安全性を高めることができるという状況まで来ていると思うんですけれども，まだ乾式キャスクに入れれば安全とも言えないというのが放射性物質の大変なところだと思うんですけれども，いずれにしても，私はそういう意味で30キロメートルの100万人規模の避難計画をつくらなくてもよい事態を是非実現していただきたいと思いますが，最後に１点，この説明資料にもありました内閣府主催で東海第二の地域についても防災会議が開かれているということですけれども，ここで最終確認取りまとめされる避難計画というのは，少なくとも複合災害をきちんと想定したものということでなければ，国においても了承されないということになっているということでよろしいでしょうか。
54 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 今，御指摘のありました本日の説明資料の14ページに，協議会作業部会を書かせていただいておりますけれども，一番下に入れておりますけれども，御指摘の市町村の個別の避難計画も含めた東海第二地域全体のいわゆる緊急時対応というものが，これは規制委員会が示した原子力災害対策の趣旨に照らしまして，具体的かつ合理的であるという確認を行うのは，まずこの協議会でありまして，その確認した結果を内閣総理大臣が座長となっております原子力防災会議に報告をし，了承を得るという一連の手続が定められております。
その中で，この緊急時避難につきましては，チェック項目というものが明示されておりまして，その中で複合災害といたしましては，今，我々取り組み始めたところでありますけれども，第２の避難先代替経路についてどうするかについては，チェック項目に入れておりますので，これは当然その中身であると認識しております。
55 ◯江尻委員 代替経路とか第２避難先も含めた複合災害がきちんとクリアされなければ，基本的事項には合致しないということで認められないということですけれども，少なくとも，今，市町村は県の広域避難計画にあわせて単独災害を想定した避難計画の作業をしているわけです。この作業状況が，例えば今年度末14市町村で計画できるという見通しが持てているような市町村が，現段階であるのか。各市町村担当課に聞きますと，とても取りまとめの状況には至っていない，難しいということで課題も話しておりましたけれども，市町村の策定状況はいかがかということと，複合災害については県の避難計画の改定の見通しというのはどのような状況か教えてください。
56 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 これは各市町村によりましても，この計画の中身の，いわゆるレベルというのは適切ではありませんけれども，どこまでを策定して計画とするかということですが，いろいろ議論が分かれるところであります。
それを前提といたしまして，私どもとしては，14市町村のうち，10ぐらいの市町村は今年度中を目指すとは聞いております。ただ，そこにはどの程度の中身を書き込むのかについては，これまちまちのところがあると思いますので，この辺はこれから我々も市町村を集めた勉強会を開催しておりますので，その辺のレベル化も含めて，ここは協議，調整をしていきたいと考えております。
それから，複合災害につきましては，現在，第２弾の避難先については他県と協議，調整を始めたところであります。今，第１の避難先については町丁字別に実際に避難施設まで紐付けをしておりますけれども，第２の避難先については，第１の避難先がどこが被災するかわからないということもありますので，大枠で確保した上で，いざというときに，そのほかの県と協議調整をして，速やかに第２避難先が確保できる仕組みにしていこうと考えております。
現在まだ他県と調整をしているところでありますので，時期的には明確に申し上げられませんけれども，我々としてはもっと早目に，できれば年度内にはそこまで持っていきたいというところで協議調整をしているということは事実でございます。
57 ◯江尻委員 規制委員会の審査が着々と進み，報告がありましたように，運転延長のための特別点検も今月中には終了する見通しだということで，その一方で避難計画は複合災害についてはまだ市町村レベルでは手もつけられていないという状況ということにおいては，かなり私は，県民から現実味のない避難計画のままで再稼動に向けたスケジュールばかりが進んでしまっているという声があるのは受けとめていただきたいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
58
◯鈴木委員長 井手委員。
59 ◯井手委員 ２点関連で質問をさせていただきます。短く質問しますので，答弁も短くて結構でございます。
今の共産党の江尻委員のお話の途中まで聞いておりますと，ドライキャスクに置けばいいのだというような云々という議論の中で，あの質問の前提は，東海村が最終処分場になってしまうような話になっているんですね。
60 ◯江尻委員 そういうわけではありません。
61 ◯井手委員 そう聞こえました。そこを明確に，
原子力安全対策課長，答弁してください。
62 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 お答えいたしますと，これは最終的には再処理に向かう，我が国の場合には核燃料サイクルを前提とした施策になってございますので，乾式貯蔵に入れたとしても最終的には，これ六ヶ所村になろうかと思いますが，そちらに搬出していくと認識はしております。
63 ◯井手委員 そこはきちっと答弁するときも説明をしないと，キャスクに入れることだけが何か大変重要なことなのかという議論になってしまいますから，その先がそこで終わってしまいますと，東海村また日立，近くにいる方にとっては非常に不本意なことになってしまう，そこはきちんと答弁していただきたいと思います。
それから，もう１点の関連は，今回知事選挙が行われました。知事選挙におきまして，冒頭，現職の知事から，この東海村の東海第二原発に関しては再稼動に非常に慎重な意見が出されたわけでございますが，選挙中とはいえ，現職の知事でございます。任期中の知事でございます。あのときの発言は，担当課にはどのように伝えられていたのか，いなかったのか，現下の課長としてお伺いしたいと思います。
64 ◯関参事兼
原子力安全対策課長 お尋ねの件は，出陣式の発言かと思われますけれども，その点につきましては，私ども全く聞いていなかったという状況でございます。
65 ◯井手委員 部長に確認をいたします。非公式の発言，部長としてもあずかり知らない発言として理解をしているかどうか，確認をしたいと思います。
66
◯近藤生活環境部長 私どもとしても，事前に伺っていたわけではございませんので，非常にどんなふうに考えていいのかというのは，悩ましいものでございました。
67 ◯井手委員 難しい話じゃないですよ，新しい知事の申し送り状にこの項目が入っているのか，入っていないのか，確認してください。そんな申し送り状はないというんだったら，ないと答えてください。
68
◯近藤生活環境部長 申し送り状というのは，いわゆる引き継ぎ書ということでしょうか。
69 ◯井手委員 はい。
70
◯近藤生活環境部長 ……私どもとしては，そういう申し送りがされたということは，聞いていないです。
71 ◯井手委員 それでは，選挙のための発言だったということで理解してよろしいのでしょうか。
72
◯近藤生活環境部長 私どもとしては，聞いていなかったという事実はございますけれども，前知事としては，当選すれば今の４年間を県政を束ねるわけですから，そのときにはそんなふうな方向で我々にも指示が出たんだろうと思います。
73 ◯井手委員 わかりました。結構です。
74
◯鈴木委員長 ほか，ございますか。
西野委員。
75 ◯西野委員 災害のほうが話出ておりますけれども，先日新たな支援物資の保管集積拠点として県央総合防災センターが完成し，視察もさせていただきました。今年度は支援物資提供力等強化事業を進めていますけれども，被災地への支援物質の提供について，県はどのように進めていくのかお伺いをいたします。
76 ◯橋本防災・危機管理課長 ただいま出ました支援物質提供力等強化事業でございますが，これについては，先ほども出ました関東・東北豪雨なり東日本大震災のときにスムーズに備蓄のものが流れなかったというのを踏まえまして，避難所のニーズの把握だとか，あと在庫管理，あと流通業者への配送の機能を持たせたシステムをつくるということで，昨年から稼動しております防災情報ネットワークシステムに，そういうシステムを付加する形でやっていくということでございます。
今，申したように，なかなか避難所と必要なものと一致しなかったということで，基本的にはタブレット，パソコンでもスマホでも使えるようになるんですが，基本は避難所で市町村職員が必要なものをタブレットなりで申し出れば，それを受けて災対本部なり県のほうで対応していくということで考えてございます。
それに基づいて避難所からの要請，要望，あとは全体の在庫，他の市町村，県の分も含めて在庫管理をスムーズにやって，あと配送についても一連が流れるような形にしていきたいということで考えてございます。
今，システムの設計を今月いっぱいやっておりますので，それを精査した後，これから12月ぐらいになってしまうと思いますが，システムの実際の発注になって，そういうシステムをつくり上げていくという状況でございます。
77 ◯西野委員 この間の反省が生かされているんだと思いますけれども，集積や流れということについてはわかりましたけれども，私は想定と対策準備が大事だと思っています。
さきの震災では，屋根の損壊がかなりひどかったんですね。ブルーシートがないということで，本当に探し回りました。私も仕事として，そういうことにも多少かかわりがあるものですから，そして水不足，これも大きな問題となりました。その際に，対策本部に問い合わせしたんですけれども，指示は県西防災センターへ取りに行ってくださいというような，その際の指示でした。
ガソリン不足，そして当時の道路状況では，本当に向こうの県西のほうまで取りに行くというのは無理ということで，断念して応急措置をしていくという形になりました。
本当にそういうことを想定すると，大切なのは，どんな，これから災害を想定して，そしてどういうものが対策として準備しなければならないのか，この想定と対策が大切なんだろうと思います。今後，これを活用していく場合に，想定と対策をどういう災害を想定して，どういうものをどこに備蓄しようとしているのか，そのことをお聞かせください。
78 ◯橋本防災・危機管理課長 まず最初に出ましたブルーシートですけれども，当時と言いますか，御存じのように県央の防災センターはことし完成しましたので，それまではメーンが筑西にある防災倉庫がメーンでございました。
ブルーシートについても，あそこが一番大きいということで，あそこ１カ所に全部置いておいたというのが現状でございます。その後，現在，各県の合同庁舎等も含めて13カ所のところに備蓄しているわけですけれども，ビニールシート等についても，先ほどは１カ所一括管理というか，全部１カ所にしかありませんでしたが，今は13カ所全部置いてございます。
あと，前回，瓦が落ちたとかでかなり必要だというところもあったので，その量もふやしたという状況でございます。
あと，どんな災害かと言いますと，地震なり，当然，地震でいけば橋を渡れないとか発生しますので，一応分散していると。ただメーン的には県央につくった分については県央，県北，鹿行，大きいところは県西と県南があるわけですけれども，県西，県南はそちらのほうでカバーするという前提にはしておりますけれども，ただ，災害の状況なり，ものの状況によっては，そこを補完し合うという形にしてございます。
79 ◯西野委員 分散するというのは大変いいことだろうと思います。どんな場合でも，この間のときも橋が通れなかったのは，本当にちょっとした段差で，それが危険だということで全部とめられてしまいました。私も震災当日，すぐそこの友達のところに泊めてもらったんですが，それはなぜかと言うと，５時ごろまでテレビを見させていただいて，災害の状況を私なりに確認してから帰ろうとしたんですけれども，帰れるところは聞いたんですけれども，小さな橋が通れなくて，本当は118号目指したんですけれども，結局は千波湖に戻ってきてしまったんですね。やはりそういうことを考えると，三，四日の間の応急措置ができるまでに，どこに何があるか大切だと思いますので，ぜひその13カ所にある程度の数のものを備蓄していただきたい。なぜならば，県央と県西以外では，意外と小さな量を，そして内容だったと先日聞いたときには思っていました。
今後，どういうふうにしていくのか，今すぐに出れば教えていただきたいですし，今後の状況が後でわかるんでしたらば，これからの備蓄していく状況を教えていただければと思います。
80 ◯橋本防災・危機管理課長 その前段として，食料等の備蓄計画ですけれども，以前は12万食を備蓄することにしておりましたが，東日本大震災とかで公的備蓄が不足というか，流通備蓄が届かなかったというのがありまして，今回は27年の段階で23万食の備蓄をするということで，県の備蓄計画を変更しました。
それで，市町村が備蓄している分と県が備蓄している分，合わせて丸２日間，発災後から２日間を全部賄うということで，その市町村が備蓄している分ですと112万食ぐらいあるということで，県では１日分ということで23万食ということでしております。それで，その不足分を見川のところにつくりました県央倉庫に入れるということなので，その不足分は県央の防災倉庫に入れるということで，あとは先ほど言った合同庁舎はなかなか置く場所が現実的にないなり，あと，フォークリフトが使えないだとか現実にありますので，県央のところですとフォークリフトなり機械的な作業の効率化が図れますので，あとはほかからの支援物資が届いたもののさばきとか，脇にトラック協会がありますので，そういうので基本は県央倉庫を中心にやっていきたいと考えております。
81 ◯西野委員 大体の備蓄の仕方はわかりました。ぜひ，いつも備えあれば憂いなしなので，そのことを想定をして，そして策定をするという形で，いろいろなことが起こってくると思いますので，その際に考え方を詰めていただければなと思います。どんな場合でも想定外は起こります。次々に策定を考えていくということをお願いして，質問を終わらせていただきます。
82
◯鈴木委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で質疑を終了し，
生活環境部関係の審査を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。なお，再開は午後１時といたします。
午前11時48分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
83
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，これより，
商工労働観光部及び労働委員会関係の審査を行います。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件中，
商工労働観光部及び労働委員会関係は，第96号議案であり，これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，鈴木
商工労働観光部長。
84 ◯鈴木
商工労働観光部長
商工労働観光部資料の１をごらんいただきたいと思います。
表紙に書いてございますように，私のほうからは最近の経済・雇用情勢について，前回の委員会以降の主な事務事業の概要，それから，今回，補正予算として出させております付託案件の概要について御説明いたします。
１ページをお開きください。
まず，最近の経済・雇用情勢についてでございます。
まず，国の状況でございますが，（１）にございますように，月例経済報告の基調判断が出ております。それによりますと，先行きにつきましては，緩やかに回復していくことが期待されるが，海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされているところでございます。
次に，（２）の県内の状況でございます。
日銀水戸事務所の金融経済概況によりますと，県内景気は，緩やかに回復しているとされてございます。
また，下から２つ目の黒ポツでございますが，先行きにつきましては，緩やかながらも回復のテンポを強めていくとみられるとされているところであります。
（３）雇用情勢でございます。
表の一番上の完全失業率，これは国の数字でございますが，８月2.8％でございます。本県の有効求人倍率，表の下，右端でございますが，８月1.48ということで，高い求人倍率を維持しているという状況でございます。
続きまして，２ページをお開きください。
前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございます。
（１）の雇用対策についてでございます。
アの大好きいばらきインターンシップ事業でございますが，県内外の主に大学３年生，２年生を対象にいたしまして，県内企業で就業体験をすることで，ＵＩＪターンと地元定着のきっかけとするということで，インターンシップに取り組んでおりますが，９月末現在で120の受入企業開拓数と549人の学生が参加したという状況でございます。
イの地域活性化雇用創造プロジェクトでございます。これは中小企業の生産性の向上，あるいは経営基盤の強化を図り，もって安定的な雇用機会の創出を図るという事業を実施している内容でございますが，この事業を進行管理する地域活性化雇用創造プロジェクト協議会というものを設置してございます。このメンバーは，茨城労働局，それから，県内の経済団体，労働団体などをメンバーとしてございまして，この事業の進行管理を行っていただいております。11月30日に事業の進捗状況，それから，今後の事業の取り組みスケジュール，それから，支援先企業の状況等の報告を行いますとともに，事業に対する各委員からの御意見，御提案をいただき，事業の効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
（２）の仕事と生活の調和推進事業でございますが，８月に引き続きまして，11月におきましてもいばらきワーク・ライフ・バランス推進月間と定めまして，県内一斉ノー残業デー，あるいは休暇取得キャンペーンに取り組みますとともに，県内の中小企業からワーク・ライフ・バランスの取り組み宣言書の提出を募集いたしまして，それを広くホームページで紹介していきまして，ワーク・ライフ・バランスを推進していくということに取り組んでまいりたいと思います。
それから，（３）観光振興に向けた取り組みでございます。下にございますように，11月22日，23日，池袋のサンシャインシティにおきまして，北関東３県，それから，常陽銀行，足利銀行，群馬銀行との連携によりまして，各県の観光地等のＰＲ及び物産・工芸品の展示販売，旅行会社との商談会等を実施してまいります。
イの観光マイスター認定試験の実施でございますが，県内観光について十分な知識を持つ観光マイスター及び知識に加えまして高い接遇スキルを有する観光マイスターＳ級の認定試験を今後実施してまいります。観光マイスターにつきましては，10月22日と平日受験という希望の方が多かったために10月27日にも実施してまいります。観光マイスター試験の受験者数は過去最高の572名となってございます。引き続きその後，観光マイスターＳ級の試験も来年１月に実施する予定でございます。
ウの外国人観光客の誘客促進でございますが，昨年度のハイスクール議会の提言を踏まえまして，高校生を対象とした若者目線の海外向け観光パンフレットのコンテストを実施しているところでございます。
３の付託案件，平成29年度補正予算関係でございますが，（１）（２）の２つの事業につきましては，いずれも国の地方創生交付金事業を活用した事業でございます。
まず，（１）のプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業でございますが，これは中小企業におけます企画力，営業力，技術力などに秀でた人材を首都圏から県内中小企業に引っ張ってくるという事業をやってございますが，その事業の強化と，それから，働き方改革あるいはＤＭＯ形成を推進するため，観光分野にまでその対象を広げまして，貴重な人材の確保を目指していくものでございます。
（２）の繊維・プラスチック産業支援拠点整備事業でございます。多様化，高度化する中小企業のニーズに適切に対応し，より高度な
試験研究環境を整えるために，結城市にございます工業技術センター繊維工業指導所の改修を行うものでございます。
恐れ入ります。議案1)の１ページをお開きいただければと思います。
第96号議案平成29年度茨城県一般会計補正予算（第２号）でございます。
歳入歳出予算の補正でございますが，３ページをごらんいただきたいと思います。
歳出でございます。
表の中ほど，８款商工費，第１項産業政策費，第２項産業技術費，合わせまして１億3,907万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
ちょっと飛びますが，６ページをお開きください。
第３表地方債補正でございます。中ほどからちょっと下，先ほど御説明申し上げました繊維工業指導所整備事業でございます。いわゆる改築工事のための起債を5,950万円お願いするものでございます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
85
◯鈴木委員長 次に，箕輪産業政策課長。
86 ◯箕輪産業政策課長 それでは，産業政策課関係につきまして御説明を申し上げます。
まず，前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございますが，お手元の
商工労働観光部資料２の１ページをお開き願いたいと思います。
（株）東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取に伴う県制度融資に係る権利放棄についてでございます。
１の目的でございますが，震災支援機構は，震災により被災しました中小企業の既往債務に係る債権を金融機関等から買い取ることによりまして，中小企業の事業再生を図ってございますけれども，県もこの債権に係る回収納付金を受け取る権利を放棄することによりまして，中小企業の事業再生を支援するものでございます。
次に，事業概要でございますが，（１）の放棄の相手方は，茨城県信用保証協会でございます。
（２）の放棄案件でございますが，県が損失補償を行っている県制度融資に係る回収納付金を受け取る権利でございます。
（３）の放棄の概要でございますけれども，アにございますように，保証協会が代位弁済により取得した債権の回収を行った場合，県は損失補償を行っておりますことから，その割合に応じまして回収納付金を受け取る権利を有することとなっております。
イにございますように，震災支援機構は被災中小企業の既往債務に係る債権を買い取る際には，回収リスクを考慮いたしまして，割り引いた額で買い取りを実施することとしてございます。
ウでございますが，今回，震災支援機構は，保証協会が代位弁済により取得した債権を買い取りますことから，県はアの回収納付金を受け取る権利のうち，イにより割り引かれました分の権利を放棄するものでございます。
３でございますけれども，放棄の件数は１件，放棄金額は426万1,464円ということでございます。
次に，付託案件でございますが，同じ資料の15ページをお開きいただきたいと思います。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業でございます。
１の予算額でございますが，今回は2,000万円の補正予算をお願いしようとするものでございます。財源は全額，地方創生推進交付金でございます。
次に，２の現況・課題及び３の必要性・ねらいでございますけれども，地方創生を実現していくためには，仕事を生み出し，質の高い雇用を創出していくことが不可欠でございます。このため，地方の中小企業において潜在的な需要が高く，都市部に偏在していると思われる販路開拓あるいは新製品の開発など企業の成長を実現させていくプロフェッショナルな能力を持つ人材を県内の中小企業が獲得していくという取り組みを強化いたしますとともに，働き方改革，あるいは観光地域づくりを担うＤＭＯといった分野にも対象を広げまして，必要な人材の獲得を目指そうとするものでございます。
次に，４の事業の内容でございますが，まず（１）都市部大企業からのプロフェッショナル人材獲得に向けた取り組みの強化でございます。
まず，戦略拠点，これは中小企業振興公社でございますけれども，そこにマネジャーを１名増員いたしまして５名体制で取り組むことといたします。また，従来，人材の獲得につきましては人材ビジネス事業者を通じて行っておりましたが，これに加えましてマネジャーの人脈を活用いたしまして，大企業あるいはその都市部の大企業の県内支社を訪問いたしまして，人材の獲得に取り組みますとともに，中小企業に対しましては，プロフェッショナル人材を活用した成功例を紹介するなど，その有効性を啓発してまいりたいと考えてございます。
（２）でございますが，ワーク・ライフ・バランス，働き方改革の推進に向けた人材獲得の取り組みということでございます。
今般，働き改革の必要性が高まっておりますことを踏まえまして，中小企業において労務管理あるいは業務の効率化を担う人材の獲得を支援しようとするものでございまして，まず，セミナーを開催いたしまして働き方改革を推進する必要性を周知，啓発いたしますとともに，働き方に関するコンサルティングを実施いたします。こうした活動を通じまして，企業ニーズを把握いたしまして，中小企業と必要とされる人材のマッチングを支援してまいりたいと考えてございます。
次に，（３）でございますが，ＤＭＯ形成に向けた人材獲得の取り組みでございます。
観光地域づくりを担うＤＭＯの形成に当たりまして，その中核となる人材の獲得を目指そうとするものでございまして，ＤＭＯにおいて，例えば外部人材を活用して成功した事例を紹介するなど，啓発セミナーを開催いたしますとともに，県内でニーズ調査を実施いたします。その上で観光のマーケティングやマネジメントに優れた人材とのマッチング支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
産業政策課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
87
◯鈴木委員長 次に，伊佐間産業技術課長。
88 ◯伊佐間産業技術課長 それでは，続きまして，産業技術課関係について御説明申し上げます。
前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございます。
恐れ入りますが，
商工労働観光部資料２の２ページをお開き願います。
最初に，中小企業へのＩｏＴ導入支援等に向けた取り組みについてでございます。
１の目的でございますが，ＩｏＴを活用した生産技術の高度化や大手企業等との商談会による新規取引先の開拓などを通して，中小企業の競争力強化を支援するものでございます。
２の事業概要でございますが，まず，（１）のＩｏＴ導入支援につきましては，アの専門家派遣とイの模擬スマート工場の活用の２つを進めております。
アの専門家派遣につきましては，ＩｏＴを活用した生産技術の高度化や，新製品・新サービスの創出による競争力強化を図ろうとする中小企業に対して，ＩｏＴの専門家を派遣し課題解決等を支援するものでございます。
ことし４月から９月末までに延べ126社を訪問し，課題等の調査を行いまして，うち７社へ専門家を派遣しております。
これまでの中で具体的なＩｏＴの活用事例としましては，ＱＲコードを活用した製品の入出庫管理と，入荷した製品の検査データ等の品質管理を一括で行うシステムの構築を支援し，管理者の負担を軽減するもの，さらに生産設備をネットワーク化し，稼動状況を可視化できる仕組みの構築を支援し，稼働率を向上したものなどがございます。
イの工業技術セミナーの模擬スマート工場につきましては，ことし４月に成立したＩｏＴ・ロボット研究会において，技術セミナーを開催するとともに，模擬スマート工場を活用し，システムの共同開発を実施しております。
研究会には90社が参加しており，セミナーのほか４つのテーマでシステムの共同開発を実施しております。
次に，（２）の販路開拓支援につきましては，先月26日に東京ビックサイトで関東５県ビジネスマッチング商談会を開催いたしました。
この商談会は，茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉の産業支援機関による大手企業等と中小企業とのマッチング商談会であり，発注企業128社と受注企業234社の間で1,449件の商談が行われました。
参加企業のうち，本県内の企業は発注企業が９社，受注企業が50社であり，商談件数は362件となっております。
続きまして，付託案件につきまして説明させていただきたいと思います。
同じ資料の16ページをお開き願います。
補正予算として提案させていただいております繊維・プラスチック産業支援拠点整備事業でございます。
１の予算額は１億1,900万円余であり，国の地方創生拠点整備交付金を活用した事業でございます。
２の現況・課題でございますが，本県は結城紬の生産地であることに加えまして，繊維やプラスチック関連企業が立地しており，その約４割が県西地区に集積しております。このような背景から，結城市にございます工業技術センター繊維工業指導所では，繊維やプラスチックの高品質化や付加価値の向上に向けた中小企業の研究開発等を支援しております。
近年，高強度なプラスチック材料など付加価値の高い素材へのニーズが高まっており，これら新素材の研究開発等に対応した環境整備が求められているところでございます。
そこで，３番の必要性・ねらいに記載のとおり，中小企業のニーズに適切に対応し，イノベーションの促進に資する
試験研究環境を整えるため，繊維工業指導所の改修を実施してまいります。
４，事業の内容でございますが，改修箇所は試験研究棟や事務棟の２棟となっており，改修概要は高精度な温度管理が可能となる繊維やプラスチックの試験研究室，企業との共同研究のためセキュリティが確保された研究室などでございます。
工事完了は来年の３月を予定しております。
次ページの資料は，後ほどごらんおきを願います。
産業技術課関係の説明につきましては，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
89
◯鈴木委員長 次に，滝中小企業課長。
90 ◯滝中小企業課長 続きまして，中小企業課関係につきまして御説明いたします。
お手元の資料の３ページをお開きください。
情報通信事業者雇用促進事業の採択結果について御報告いたします。
本事業は，県内の中小の情報通信事業者が，現在の社会的に大きな課題となっているサービス産業の生産性の向上に資するシステム開発を行うものですが，そのシステム開発の経費の補助，そしてシステムを利用するサービス事業者とのマッチングを行うことにより，情報通信事業者の事業機会を増大し，雇用創出を促進する事業でございます。
７月末から９月上旬の募集期間において，６社から応募がありまして，産総研や筑波大など専門家による助言をいただきながら，資料にありますとおり，４社を採択いたしました。
２の第１回採択事業者の概要のところをごらんください。
この表中の事業者名は採択した情報通信事業者でございます。概要が開発するシステムの内容となっておりますが，例えば一番上の（株）ＪＰＣは，これまで紙ベースで管理していた介護施設利用者の介護情報をデータ化，一元管理することにより，介護事業者の事務作業全般を効率化するだけでなく，通所時においてその利用者の介護に必要な情報が，職員が現場，現場でタブレット等で速やかに共有することができ，介護施設利用者へのサービスの向上が図られるというものであります。
このほか，今回，期せずしてこの介護の分野，保育の分野，サービス事業の分野，運輸という異なった分野のシステムを導入することになり，全てにおいて作業時間の短縮や情報共有による業務効率化はもとより，例えば一番下にあります４番目のタクシー会社は，稼動実績から予測した配車計画というものが立てられるようになり，そういった配車の稼働率の向上を目指すものです。いずれも生産性の向上に大きく寄与するものではないかと期待しているところです。
一応補助の要件になっております正規雇用１名以上ということに関しても，この事業者と並行して採用を進めているところでございます。
なお，補助枠に若干の余裕がありますので，去る10月16日より追加公募を実施しております。
この事業は参考１の（１）事業目的の１行目に記載いたしましたが，情報通信産業支援協議会なるものを設置しております。こちらのほうには情報通信事業者，金融機関などの支援機関，そしてサービス工学に見地のある産総研，筑波大学の２つの研究機関に委員のメンバーになっていただいておりますので，今後につきまして，この協議会を活用しながら開発するシステムへきめ細やかな助言をいたしますとともに，サービス事業者そのものに生産性向上の意識醸成などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
中小企業課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
91
◯鈴木委員長 次に，橘労働政策課長。
92 ◯橘労働政策課長 続きまして，労働政策課関係の前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。
同じ資料の４ページをお開き願います。
雇用対策等についてでございます。
初めに，１の目的でございますが，県内の雇用情勢は，平成26年３月以降改善が進んでおりまして，平成29年８月の有効求人倍率は1.48倍となっております。
一方，採用意欲はあるものの人材確保が困難な企業も多いことから，引き続き，いばらき就職支援センターにおきまして，きめ細やかな就職支援や就職面接会を開催しますとともに，本県の産業を担います人材のＵＩＪターンと，県内学生の地元定着を促進することにより，企業の人材確保を支援するものでございます。
さらに，本県産業の活力を維持し向上していくためには，今後成長が見込まれます製造業や情報通信業の戦略分野において，正規雇用を創出し，企業活動を担う人材の確保を図るものでございます。
２の事業概要でございます。
まず，（１）の大卒等就職面接会（大好きいばらき就職面接会）の開催についてでございますが，平成30年３月卒業予定者等を対象に，今月の16日に土浦会場で開催いたしまして，94人の学生が参加いたしました。また，24日には水戸会場での開催を予定しております。参加を希望する企業がふえていることから，実施方法を工夫して全ての希望企業が参加できるように改善をいたしました。
次に，（２）のいばらき就職支援センターの取り組み状況についてでございます。
いばらき就職支援センターにおきましては，就職相談からキャリアカウンセリング，職業紹介までのサービスをワンストップで提供し，就職を支援しているところでございます。今年度の利用実績は表のとおりとなってございます。
次に，（３）の地方創生人材還流・定着支援事業についてでございます。
アのいばらき地域しごと支援センターでございますが，県内への転職者，移住希望者に対し，「しごと・移住等」に関する情報提供や相談，現地案内等のサービスをワンストップで提供することで，東京圏等からのＵＩＪターンを促進しております。
次に，イの大好きいばらき就職応援“くらぶ”の運営でございますが，恐れ入りますが，５ページをお開き願います。９月27日現在で105大学等，15の経済団体等に参加をいただいており，県内の就職情報等を大学側に提供するとともに，大学や学生からのニーズを把握する情報交換の場としてございます。
次に，ウの大好きいばらきインターンシップ促進事業でございますが，県内企業等で就業体験をすることにより，ＵＩＪターンと地元定着のきっかけとするものでございます。
次に，エの大好きいばらきＵＩＪターン促進事業でございます。（ア）の合同就職面接会を都内で８月26日に，県内企業20社の参加を得て開催いたしました。来年３月には，合同企業説明会を秋葉原で開催する予定となってございます。
（イ）の就職応援サイトからの情報発信につきましては，県内企業の就職情報や県内の就職イベント情報等を発信しているところでございます。
次にオの地元就職・人材定着支援事業でございますが，県内企業に対し，採用面，人材定着面を強化するセミナー等の開催や，大学就職担当者と企業採用担当者の連携を促進するため開催しているところでございます。
次に，（４）の地域活性化雇用創造プロジェクトについてでございます。
アの地域活性化雇用創造プロジェクト協議会の２回目を，来月11月30日に開催し，効果的に各事業が実施できるよう進捗状況等を報告し，各団体から幅広い御意見をいただきながら，各事業を着実に実施してまいります。
イの戦略分野雇用創造促進事業につきましては，社会人として必要なビジネスマナーなどの基礎研修を習得後，就職予定先の企業等で実務研修を実施し正規雇用につなげるものでございます。９月末現在の実施状況は，６ページの表のとおりとなってございます。
７ページをお開き願います。
仕事と生活の調和推進事業でございます。
初めに，１の目的でございますが，所定外労働時間の縮減等を促進し，企業の生産性向上や従業員の離職防止，定着率向上，優秀な人材の確保を実現するための事業を実施するものでございます。
２の事業概要でございますが，まず（１）の企業に対する普及啓発といたしまして，いばらきワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの実施でございます。８月に引き続き，11月にも県内一斉ノー残業デーや街頭キャンペーンを実施することにいたしまして，ワーク・ライフ・バランスの機運醸成をより一層図ってまいります。
次に，（２）の企業に対する支援についてでございます。
まず，アの仕事と生活の調和支援奨励金につきましては，育児・介護休業法で努力義務とされております休業制度等を導入し，初めて利用実績を出した中小企業に奨励金を支給するもので，９月末時点で４件支給いたしました。
次に，イのワーク・ライフ・バランス先進企業育成モデル事業でございますが，高い波及効果が見込まれる製造業，建設業を対象とした，ワーク・ライフ・バランスの推進方策に関するセミナーを８月及び９月に開催いたしました。また，セミナー受講企業より選定した４社に対しまして，コンサルティングを実施しているところでございます。11月にコンサルティング実施企業の事例発表会を開催し，モデルとなる事例を広く普及してまいります。
次に，（３）の女性に対する支援でございますが，主に出産・育児等による離職後に再就職を希望する女性などを対象といたしまして，民間事業者と連携した就職説明会を11月に２回開催してまいります。
労働政策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
93
◯鈴木委員長 次に，野口職業能力開発課長。
94 ◯野口職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課関係について御説明いたします。
恐れ入りますが，同じ資料の８ページをごらんください。
公共職業訓練（ハロートレーニング）の推進についてでございます。
１の目的でございますが，中小企業における若手人材の確保や技能の維持向上を図るため，県が設置する産業技術短期大学校や産業技術専門学院等におきまして，さまざまな方を対象に職業訓練を実施しているものでございます。
各訓練の成果といたしましては，６月末に昨年度の就職率が確定いたしましたので，今年度の状況とあわせて御報告いたします。なお，「ハロートレーニング」とは，米印に記載してありますように，昨年，厚生労働省が公的な職業訓練のイメージアップを図るため愛称としたものでございます。
次に，２の事業概要でございます。
（１）の新規学卒者訓練は，主に高等学校の新規卒業者を対象とする訓練でございます。
アの産業技術短期大学校では，高度かつ実践的なＩＴ技術者を育成しております。この10月からは新たな技術に対応するため，ＩｏＴやビッグデータの選択コースを新設したところでございます。
また，イの産業技術専門学院は，県内５カ所において機械技術などの技能者を育成しております。
短大校，学院とも平成28年度の就職率は，いずれも100％でございます。
（２）の在職者訓練でございますけれども，企業の在職者を対象に，資格の取得や技能のレベルアップを支援するもので，今年度はこれまで535人の方が修了しております。
なお，表の上から４つ目，技能ブラッシュアップコースは，最長210時間の長期の訓練ですが，昨年度は修了者７名全員が技能検定に合格いたしました。
次のページ，（３）の離職者訓練は，公共職業安定所（ハローワーク）から受講あっせんを受けた方を対象とする訓練でございます。アの施設内訓練は，若年求職者等を対象に，鹿島など３学院で実施しております。
イの緊急雇用対策訓練は，専門学校など民間の教育機関に委託し，介護やパソコン操作など多様な訓練を実施しており，今年度は94コースを設定しております。
ウのデュアルシステム事業は，座学と企業実習を組み合わせた実践的な訓練であり，７コースを設定しております。
これら訓練の実績につきましては，下の表のとおりでございますが，大変多くの方が就職に結びついておるところでございます。
引き続き，多様な訓練を推進し，技能者の育成，求職者の就職支援に取り組んでまいります。
職業能力開発課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
95
◯鈴木委員長 次に，橘川観光物産課長。
96 ◯橘川観光物産課長 続きまして，観光物産課関係の前回の委員会以降の主な事務事業について御説明させていただきます。
お手持ちの
商工労働観光部資料２の10ページをごらん願います。
まず，２の事業概要，（１）の観光入込客数でございます。
アの平成28年観光入込客数の確定値は約6,181万人で，前年の108.4％となりました。
イの県内公設海水浴場の入込客数につきましては，平成29年は約44万8,000人で，前年の72.6％となりました。ことしの夏は，開設期間を通しまして雨天，または低温の日が続いたものでございますから，残念ながら入込客数が減少したものと考えております。
次に，（２）の平成28年観光消費額でございます。
平成28年の本県の観光消費額は約2,731億円で，前年の101.3％となりました。
次に，（３）の観光キャンペーンでございます。
本県への誘客を促進するため，茨城空港就航先などで，季節の見どころやイベントの紹介，さらには県産品の販売などにより，本県の魅力をＰＲしたほか，７月から９月の３カ月間，ＪＲ東日本水戸支社等と連携いたしまして，首都圏からの集中的な誘客を図るキャンペーンを実施したところでございます。
11ページをお開き願います。
（４）の連続テレビ小説「ひよっこ」を活用した誘客等でございます。
先月末に放送終了となりましたが，平均視聴率が20.4％，最高視聴率が24.4％という結果になりました。放送を活用した誘客効果といたしましては，「ひよっこ」のロケ地となりました県北地域をめぐるツアーが，９月27日現在，８商品26本，1,927人分を予定されておりますほか，協議会ロゴつきのお土産品の販売促進を行ってきたところでございます。
続きまして，（５）の北関東三県観光物産フェアの開催でございます。
来る11月22日，23日の２日間，北関東３県及び常陽銀行を初めとする各県の地方銀行３行連携により，都内池袋で三県観光物産フェアを初めて開催いたします。各県の魅力ある観光地の紹介，物産・工芸品等の展示販売のほか，旅行会社との商談会などを行い，都内からアクセスがよい３県のＰＲを行ってまいります。
（６）の伝統工芸品展の開催でございます。
本年度より伝統工芸品と改称いたしました郷土工芸品につきましてでございますが，本県の伝統ある工芸品の展示・販売，体験教室等を行う伝統工芸品展を，11月にまず県内で，来年３月には都内で初めて開催する予定としております。
続きまして，（７）のおもてなしのレベルアップでございます。
まず，アの全県的なおもてなし機運の醸成ですが，（ア）の第３回おもてなし県民大会を７月３日につくば市で開催しました。金沢の観光ボランティアガイドの会「まいどさん」の喜多会長による基調講演，さらには観光マイスターＳ級認定者によるおもてなしの実演，さらには筑波大生による事例発表を行い，ホテル・旅館事業者を初め，バス・タクシー事業者，観光ボランティアの皆様など，約1,000名の皆様に御参加いただいたところでございます。
また，（イ）の街頭キャンペーンにつきましては，観光週間の７月４日と５日に，記載の５つの駅で実施し，おもてなしの声かけ運動などを行ったところでございます。
次に，イの観光事業者等のおもてなし向上についてですが，（ア）のおもてなし講座を７月下旬から８月上旬にかけて，県内６地域において，「語学に頼らない外国人のおもてなし」をテーマに開催し，237名の御参加をいただいたところでございます。今後，来年１月から２月ごろにかけまして，第２回の開催を予定しております。
（イ）の観光マイスターにつきましては，12ページにかけて記載しておりますが，来る10月22日と10月27日に観光マイスター認定試験，観光マイスターＳ級試験につきましては，来年１月から２月にかけて実施することとしております。
また，（ウ）の観光ボランティアガイドの研修経費助成につきましては，接遇スキル等を向上させるための研修に対し助成を行うことで，観光ボランティアガイドの資質向上に努めてまいります。
（８）の宿泊施設等の受け入れ環境整備でございます。
観光客の受け入れ環境を整備するため，宿泊施設の開業や既存宿泊施設の魅力向上を目的に，整備・改修工事を行う際の費用を補助するものでございます。補助率は２分の１，補助上限は500万円となっておりますが，19施設について交付決定したところでございます。
（９）のフィルムコミッションの活動実績でございます。
平成28年度の県内フィルムコミッションによるロケ支援作品数は526作品で，前年度比57作品の減となる一方で，ロケ延べ日数は1,147日で，前年度比で17日増となっているところでございます。これによる消費推計額は約４億6,000万円で，前年度比１億3,000万円の増，経済波及効果推計額は約６億2,000万円で，前年度比１億4,000万円の増となっております。
以上，観光物産課関係でございました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
97
◯鈴木委員長 最後に，榊原国際観光課長。
98 ◯榊原国際観光課長 続きまして，国際観光課関係について御説明をさせていただきます。
同じ資料の13ページをお開き願います。
前回の委員会以降の主な事務事業の概要についてでございます。
２の事業内容でございますけれども，国際観光の振興に当たりましては，ＰＲ・情報発信，旅行商品の造成促進，受け入れ体制の整備を施策の３本柱として実施してございます。
まず，（１）のＰＲ・情報発信でございます。
アの海外の旅行博等を活用した観光ＰＲでございますが，シンガポール及びマレーシアの旅行博に出展いたしましたほか，来月初旬には，中国・深せんで開催されます旅行博に出展することとしてございます。
次に，イでございますが，昨年度からプロモーションに取り組んでおります香港におきまして，７月に市民向け観光ＰＲセミナーを開催したところでございますが，セミナー終了後，その場で本県へのツアー参加者の申し込みをいただくなど，成果を得たところでございます。
次に，ウの海外メディアの招請でございます。８月中旬に中国のＳＮＳで人気の高い写真家を招請しました。また，９月の初旬にはインターネットテレビ会社を招請してございます。その結果，周遊しました観光地の様子をウェーボ，日本によりますとＬＩＮＥに相当するものでございますが，ウェーボでの発信をしていただいたところでございます。また，９月初旬にかけまして，タイのテレビ会社や旅行会社を招請したところでございます。
次に，エの千葉県との連携による情報発信でございますが，在日の外国人ライターを活用いたしまして，県内の観光地の記事を，訪日外国人向けのＷＥＢサイトに掲載しているところでございます。
次に，オの高校生を対象とした海外向け観光パンフレットコンテストの実施でございますが，この事業は昨年度のハイスクール議会での提言を受けまして実施しているものでございます。高校生の目線で外国人にお勧めする観光地の紹介につきまして，県の公式なパンフレットとして採用いたしまして，海外の旅行博等でＰＲに活用してまいりたいと考えてございます。
現在の状況でございますが，来月の17日を期限といたしまして，現在，作品を募集中でございます。その後，審査を経まして，来年２月ごろをめどに最優秀作品をもとにパンフレットを作成してまいりたいという予定になってございます。
次の14ページをごらんいただきたいと思います。
（２）の旅行商品造成促進でございます。
アの旅行商品造成の働きかけでございますけれども，先ほど御説明させていただきました旅行博時にあわせまして開催されました商談会の参加及び旅行会社への訪問，また，県の観光物産協会の会員企業や市町村と旅行会社との商談会，さらには，日本政府観光局主催のビジット・ジャパン・トラベル＆マイス・マートにおきまして，旅行会社等に対する旅行商品造成の働きかけを行ったところでございます。
その成果の一例といたしまして，シンガポールで商談しました旅行会社の社長が，おととい16日に来県されまして，筑波山やひたち海浜公園などを見ていただきました。その際に，旅行商品の造成についてお約束をいただいてございます。
次に，イの訪日教育旅行の推進でございますが，あしたから台湾の中学校の校長先生等を招請いたしまして，県内高等学校の訪問やＪＡＸＡなどを視察していただく予定になってございます。
教育関係機関とも十分に連携を図りまして，本県での受け入れをアピールしてまいりたいと考えております。
また，来週25日になりますが，中国の杭州で開催されます教育旅行セミナーに参加いたしまして，教育旅行の誘致を図ってまいります。
次，（３）の受け入れ体制整備についてでございます。
明後日，20日金曜日になりますが，商業店舗や酒蔵等を対象といたしまして消費税の免税制度や，法改正に伴いまして，今月１日からスタートしてございます外国人観光客に対する酒税の免税制度に関するセミナーを開催いたしまして，事業者に対して消費税や酒税の免税店舗化を促進してまいります。これによりまして，外国人観光客の買い物環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
国際観光課関係は以上でございます。御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
99
◯鈴木委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，次に，県出資団体の事業実績及び事業計画について，説明を求めます。
初めに，鈴木
商工労働観光部長。
100 ◯鈴木
商工労働観光部長
商工労働観光部資料３をごらんいただきたいと思います。
表紙に書いてございますように，県出資団体のうち，地方自治法により議会への報告が義務づけられております団体，
商工労働観光部所管の２団体，中小企業振興公社，ひたちなかテクノセンターについて御報告するものでございます。
詳細につきましては，担当課長から御報告させていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
101
◯鈴木委員長 次に，箕輪産業政策課長。
102 ◯箕輪産業政策課長 それでは，同じく
商工労働観光部資料３の１ページをお開きいただきたいと存じます。
公益財団法人茨城県中小企業振興公社でございます。この事業実績及び事業計画の概要につきまして御説明申し上げます。
主に7)のところでございますけれども，この中小企業振興公社は，県内中小企業の経営基盤の強化あるいは経営革新などを目的といたしまして，昭和43年に全額県の出資により設立した団体でございます。
10)の資産の状況のところでございますが，平成29年３月末の資産の合計は，中ほどにございますように397億3,684万円余，負債の合計は，その２つ下でございますけれども379億5,260万円余で，正味財産はその差し引きでございますが，17億8,424万円余ということでございます。
次に，２ページをお開きいただきたいと思います。
平成28年度の事業実績の主なものを説明させていただきます。
まず，アの下請振興事業でございますが，これは受発注のあっせん，あるいは商談会の開催を通じまして，あっせん成立件数175件，年間受注金額で10億7,300万円を達成したところでございます。
次に，ウでございますが，新事業支援事業でございます。総合相談窓口でございますベンチャープラザにおきまして，販路開拓や資金調達など，中小企業の幅広い相談に対応いたしました。相談に対応した企業数は，中ほどに記載がございますように，902件ということでございます。
次に一番下，カでございますが，茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金事業でございます。これは，公社に設置いたしました300億円の基金の運用益を活用いたしまして，復興イベントの開催や販路開拓など10件，751万円余の助成を行いまして，被災した中小企業の復興に向けた取り組みを支援しているところでございます。
このほか，資料に記載しております各種事業を実施したところでございます。
次に，３ページをお開きいただきたいと思います。
収支の状況，補助金等の受け入れ状況でございますが，これは記載のとおりでございます。
続きまして，４ページをお開き願いたいと思います。
平成29年度の事業計画でございます。
主なものを説明させていただきますと，イのいばらき産業大県創造基金事業でございますが，これは75億円の基金の運用益を活用いたしまして，新製品や新技術の開発あるいは販路開拓の取り組みを支援してまいります。本年度の助成予定額は１億700万円でございます。
次に，ウでございますが，新事業支援事業でございます。これは引き続き各分野の専門家による販路開拓あるいは経営革新の取り組みの相談に乗ってまいるわけでございますが，また先ほど説明いたしましたプロフェッショナル人材戦略拠点におきまして，企業の成長戦略を実現していく人材の獲得を支援してまいります。
次に，オでございますが，情報化，国際化，人材育成支援事業でございます。これはホームページあるいはメールマガジンによりまして，企業に各種の情報提供を行ってまいりますほか，特に輸出に関しましては，ジェトロと連携いたしまして貿易相談，あるいはセミナーを開催いたしますとともに，アジアへの展示商談会への出展支援，あるいは輸出拡大支援員による商談のフォローなど，海外の販路開拓を支援してまいります。
このほか，資料に記載しております事業を推進してまいります。
次に，５ページをお開き願いたいと思います。
平成29年度の収支計画及び補助金等の受け入れ予定でございますが，これは記載のとおりでございます。
中小企業振興公社関係は以上でございます。
続きまして，６ページをお開き願いたいと思います。
株式会社ひたちなかテクノセンターでございます。
主に7)でございますが，ひたちなかテクノセンターは，いわゆる頭脳立地法に基づきまして，電気・機械産業や情報関連産業が集積しております茨城県北地域におきまして，産官学の連携による地域産業の高度化などを図ることを目的といたしまして，平成２年に県と周辺市町村，民間企業等の出資によりまして設立した第３セクターの株式会社でございます。
10)の資産状況でございますが，平成29年３月末の資産合計は，中ほどでございますが20億951万円余，負債合計はその２つ下でございますが9,537万円余で，差し引き純資産は19億1,413万円余でございます。
７ページをお開き願いたいと思います。
平成28年度の事業実績でございますが，主なものを説明させていただきますと，まず，アの研究開発室等賃貸事業でございます。これは，ベンチャー企業や中小企業等の創業あるいは育成を図るために，企業の成長段階に応じまして３つのタイプのオフィスを提供しているわけでございます。平成29年３月末の入居率は，記載にありますとおり，74.3％ということでございます。
次に，エでございますが，中小企業ＩｏＴ等導入促進事業でございます。これは相談窓口に専門家を配置いたしまして，中小企業のＩｏＴに関する相談に応じますとともに，セミナーの開催や企業の求めに応じた専門家の派遣など，中小企業のＩｏＴを活用した生産技術の高度化などを支援したところでございます。
次に，オでございますが，デザイン支援事業でございます。茨城県デザインセンターに専門家を配置いたしまして，中ほど，168件の相談に応じましたほか，いばらきデザインセレクションやデザインフェアの開催によりまして，中小企業のデザイン開発力の向上，あるいはすぐれたデザインのＰＲを実施したところでございます。
このほか，記載のとおりの事業を実施したところでございます。
次に，８ページをごらんいただきたいと思います。
収支状況及び補助金等の受け入れ状況につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，９ページをお開き願いたいと思います。
平成29年度の事業計画でございます。主なものを御説明させていただきますと，まず，アの研究開発室等賃貸事業につきましては，引き続き３つのタイプのオフィスを提供いたしますとともに，入居企業のニーズに応じた経営支援や技術支援を実施してまいります。
次に，イの人材育成事業でございますが，今年度新たに女性の創業を支援いたしますコーワキングスペースの設置や女性アドバイザーによる女性向けの創業セミナーを開催することとしております。また，県北ものづくり産業活性化事業といたしまして，営業力強化塾を開催することとしております。
このほか，資料に記載しております各種事業を実施していくこととしております。
10ページをごらん願います。
平成29年度の収支計画及び補助金等の受け入れ予定につきましては，記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
103
◯鈴木委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑のある方はお願いをいたします。
加藤委員。
104 ◯加藤委員 説明ありがとうございました。幾つか質問をさせていただきます。
まず，10日に発表されましたブランド総合研究所，相変わらず魅力度最下位という記事が出ておりました。５年連続，８回目ということでございまして，これについて，まず部長から率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
105 ◯鈴木
商工労働観光部長 今委員のおっしゃったとおりの結果でございましたが，新聞にも出ておりましたけれども，稀勢の里，「ひよっこ」，我々かなり力を入れてやってきました。その成果としての47位というのは若干不満というか，詳細がどうなのかなということも含めて残念だなと思っています。
ただ，「ひよっこ」とか，そういうものが始まったのが４月から半年間で，調査も途中６月ぐらいの調査だと思うので，その辺の波及効果というのがいまいち反映されなかった面もあるのかなという気もいたします。
いずれにしても，今度新たな知事のもとで，戦略をいろいろ練り直すということも，今回代表なり一般質問で答弁させていただいていますので，全力を挙げて県の広報，観光ＰＲに取り組んでいきたいと思っております。
106 ◯加藤委員 おっしゃるとおり，稀勢の里，高安，そしてまた鹿島アントラーズの活躍，そしてまた「ひよっこ」，さまざまな茨城県のＰＲ効果が高まるであろうと期待された大変いいニュースが昨年末からありましたけれども，相変わらずの結果が出たということで，大変不思議に思っているところでもあります。
しかし，いろいろほかの県の比較もしてみますと，栃木県，群馬県，45位，46位だった両県も栃木県は43位，群馬県が41位に上がっているということでございます。さまざまな努力があったのかなというところもぜひ検証してみたいなと思っているところです。
茨城県におきましても，新しい知事が大変残念だというコメントを記者会見で言いました。そういった中で，これから新たな切り口で魅力発信，これからの情報発信，また，観光振興，さまざまな事業に取り組んでいきたいという意気込みを言っておりました。
一方で，47位のままのほうが経済効果が上がっていいんじゃないかという意見が聞かれますが，方向性を定めて，どちらにしても戦略的に経済効果を求めてそういう位置を求めるのであれば，どういう戦略でそういう位置をキープするかとか，そういった方向でなければしっかりと魅力度向上して，この魅力度最下位を脱却するためにどういう方向性で何をするかということを，しっかりとまた知事のもとで戦略を固めていただきたいなと思っております。
その中でも大変重要な情報発信ということでございますが，情報発信，先般，愛媛国体の開会式に行ってきました。その中で愛媛の観光振興のさまざまな意見も聞かせていただきましたし，また，情報発信のあり方も聞かせていただきました。その中で愛媛の国体を契機にしました，えひめＷｉ-Ｆｉ，フリーＷｉ-Ｆｉの情報発信のあり方というのもさまざまな御意見を伺いまして，大変いい事業だなと思いました。愛媛県が中心となりまして，各行政，市町村，大学，企業と連携をしてフリーＷｉ-Ｆｉスポットを2,000カ所に設けるという目標で，今，1,900カ所以上でフリーＷｉ-Ｆｉポイントを設けているということでございます。その中で国体にいらっしゃった方，また観光客の皆様にさまざまな情報発信とサービスの提供をしたということであります。
茨城県におきましても，フリーＷｉ-Ｆｉという制度ではないですけれども，県庁とか図書館とか茨城空港とか部分的には行っておりますが，こういった国体も２年後に控えているという茨城県の状況，また観光振興という部分でも，各県で行っているフリーＷｉ-Ｆｉのこれからの考え方というのを聞かせていただきたいと思います。
107 ◯榊原国際観光課長 私どものほうでは，主にインバウンドを扱っている所管課でございますが，観光施設，文化施設を中心にフリーＷｉ-Ｆｉといいますか，外国人の方は使う機会が多いものですから，フリーＷｉ-Ｆｉの整備を促進していこうということで取り組んでございます。
当面，計画上は県，国，市町村も含めまして外国人が多く訪れるであろうところを40カ所程度ターゲットに進めてございまして，実はまだまだ15カ所ほど未整備なところがありまして，引き続き取り組んでいるところでございます。
今，委員からお話がありましたエリアで取り組むというお話がございました。確かに，例えば県内ですと鹿嶋のほうで鹿嶋フリーＷｉ-Ｆｉということで，市内の観光施設とネットワークしてＷｉ-Ｆｉを整備いたしております。また，常陸太田のほうでも常陸太田フリーＷｉ-Ｆｉという制度を持っていまして，観光施設，観光案内所も含めて整備を進めてございます。これは整備の途中ですので，まだ終わっていませんが，整備を進めてございます。
我々としては，まずは観光文化施設の側面から，市町村と連携をとりながら，エリアで広がりを持っていくように進めていきたいなと考えておりまして，観光所管課の会議あるいは勉強会において，他県の事例，県内の事例などを紹介して整備を進めていきましょうとしてございます。
ただ具体的には，経費の部分については市町村のほうで自主財源でお願いするというのが基本になってございまして，補助制度自体はあるものについては，観光庁の補助制度がありますが，これは観光案内所と宿泊施設については，Ｗｉ-Ｆｉの整備をする場合には観光庁の補助を使えるという制度がありますので，これについても市町村等に周知を図りまして，場合によっては宿泊施設などのときには，我々が実際説明会を設けまして，その地域の例えば水戸市の場合には水戸市内の事業者の説明会があったんですが，そこに私どもで行きまして，補助金の制度の説明をして，結果的に整備につながったという事例もございますので，我々そういう民間との連携といいますか，協力をして，その広がりを全県に波及させていきたいと，我々観光のサイドからそういうふうに認識してございます。
108 ◯加藤委員 今，行政のほうのＷｉ-Ｆｉの設備の設備投資のお話がメーンだと思いますけれども，例えば愛媛のほうでも民間施設のほうの御協力をいただいて，民間施設は民間施設がそれぞれに契約をして，その連携でフリーＷｉ-Ｆｉのプロジェクトチームで，皆さんで成り立っているという背景がございます。
群馬県でも同じような背景でフリーＷｉ-Ｆｉ制度をやっていまして，協力店舗には旗とシールを張るというだけで，特段県とか市の行政の補助というのはないそうです。それぞれの店舗がそれぞれに契約をしていただいて，ＮＴＴ東日本がフレッツ光の配線を使っての連携ということで，今，そのエリアを拡大しているということで，群馬県のほうでも2,000カ所，既にフリーＷｉ-Ｆｉスポットが契約をされているということでございます。
県，行政が設備投資をしなくても，民間の皆さんの御協力のもとで，そういったＷｉ-Ｆｉスポットを，フリーＷｉ-Ｆｉスポットをふやしているという背景がございます。
ぜひとも観光振興また商店街との連携ということで，各市町村に呼びかけていただいて，各市町村から，また各商店街に呼びかけていただいてフリースポットをふやしていただくという背景を，設備投資費がそれほどなくてもできるという他県の事例をしっかりと見ていただいて，ぜひ国体開催までには茨城フリーＷｉ-Ｆｉスポットを，ぜひとも茨城の旗をつける，シールを張る，そういった背景をぜひ参考にしていただいて環境整備を整えていただきたいと思いますが，そういった他県の事例に対しまして，どうでしょうか。
109 ◯榊原国際観光課長 今，委員のほうから他県の事例を紹介いただきました。確かに他県の事例では協議会等をつくって官民一体となって進めている事例もございますので，私どものほうは県の組織上はＩＴ戦略を持っている所管もありますので，そちらとも，ちょっと我々のほうから相談といいますか，一緒に動くような体制で進めていきたいと思います。そうすることによって，今，委員がおっしゃったような，いわゆる今広がっているジャパンコレクトＷｉ-Ｆｉとか，そういう制度がありますので，そこにアクセスして，日本人プラス外国人が使いやすいような体制づくりを，環境づくりに努めてまいりたいなと考えてございます。
110 ◯加藤委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
次に，商農工連携について続けて質問させていただきたいと思います。
商農工連携でございますといつも話に出るんですけれども，茨城県の大きな武器は農業ということでありまして，生産，販売量全国第２位の茨城県の農業大県，これを消費者の拡大，また生産者の収益拡大ということでさらに儲かる農業の実現で，これからのさらなる真の農業大県ということを実現していただきたいなと思っているんですけれども，農業の部門だけ頑張ってもしようがないということでございまして，実際には売るほうの消費拡大というのが生産者の利益につながると，直結するということでございますけれども，輸出振興も大変重要なお話でございます。
ただ，コストの部分では運搬費用もかかりますし，他国に売る場合には相当高値で売らないと利益につながらないという部分もありますし，遠方に売る場合にもそうだと思うんです。コストがかかる，運送費がかかる，時間がかかるということでございます。やはり地産地消ということをもっともっと広げていただくという部分で，ぜひとも県内消費喚起，地元のものを地元で消費するということをしっかりと
商工労働観光部のほうにもお努めいただきたいなと思うんですが，たまに耳にしますのが，例えば農林水産部で「ふくまる」という茨城県のお米を推奨米としてＰＲをして，生産者の皆さんにもどんどん作ってくれというお話をしておりますが，これを今度
商工労働観光部のほうで売るＰＲをする場合には，ざっくりと茨城県のコシヒカリというＰＲになってきてしまう。「ふくまる」という名前にはならないんですね。ですから，それはいろいろなお米をつくっているということがあるから偏れないということもあるんでしょうけれども，しかし，農林水産部のほうで推奨米として出しているものは，売れなければ，つくる方も渋ってしまう，結局は普及に時間がかかってしまうということでございます。
そういったところの入り口，出口ということをしっかりと精査していただければ，やはり横軸の連携，商農工の連携の中で農林水産部では何をこれから掲げていくのか，何を我々は売るべきなのか，そういったことのしっかりとＰＲ，広報宣伝もしていただかなければいけないと思います。
当然調理師の皆さんは，今度は保健福祉部ということになります。保健福祉の大会で，前，調理師の技能士会の大会で茨城県の食材を使った，茨城県のメニュー開発という式典に，私，前に一度呼ばれたことがあったんですが，その中にお越しいただいていた県の担当者は，保健福祉部の方がいらしていました。その方がちゃんと農林水産部のほうにフィードバックをしてくださいということを，私も挨拶では述べさせていただいたんですが，なかなかそういった横軸の連携というのが，ちょっと見えてこないというのが現状だとも思います。
やはり何をつくるということを，茨城県が掲げたら，それをどうやって売るということをしっかりと戦略で組み立てていただきたいと思います。
例えば，クリの「ぽろたん」という，茨城県で品種改良されたクリがございます。このクリはクリ業界の救世主と言われているようなくらい，むきやすいということでインパクトがあるそうなんです。島根県のほうではぽろたん祭りというのを既に５年前からやっておりまして，その「ぽろたん」というのを売りにした地域のお祭り，地域の振興というのを計画的にやっているという話もございます。
茨城県のほうでも，せっかくそういったクリ業界のほうでは救世主と言われているものが誕生しているんですけど，余り名前も聞かないのではないかと，何を売りにするのかなという部分もしっかりと横軸の連携をとっていただきたいなと思っておりますが，それにつきまして，お話をぜひお願いします。
111 ◯橘川観光物産課長 今，委員から御指摘ございましたように，食材というのは観光振興につきましても大変重要な要素でございますので，我々おみやげ大賞等で常陸牛，干しいも等を使ったもので最高金賞を受賞しているものもございますので，積極的に食と連動させながら，そういうお土産的なものも，まず１つ宣伝させていただきたいと。
当然，ホームページ等での宣伝も積極的にやりながら，観光キャンペーン等では必ず，そういう食材関連のこともＰＲさせていただいているということが，まず１点でございます。
ただ，農商工連携がいまひとつうまく行っていないのではないかという御指摘に関しましては，我々も実は農商工連携の協議会を持っておりまして，平成21年からやってございますが，茨城県農商工等連携推進協議会というのを立ち上げまして，実は昨年，県北地域の業者の皆さんを集めまして，９業者の皆様にセミナーを７回連続でやらせていただいて，結果的に奥茨城よろず堂というチームが立ち上がりまして，その皆さんがそれぞれのものを持ち寄って商品開発をして，外に売って出ていくと，ことしは県南地域でそれをやらせていただいておりますので，農商工連携というのを，もう一度きちんとした形でやっていきたい。
議員御指摘の「ふくまる」に関しまして，今年度からスーパーのほうに供給がやっと始まったところでございまして，まだまた生産量とか追いつかないということでございますが，茨城で生まれたものということでございますので，積極的に農林水産サイドの皆さんと連携しながら，その宣伝も広げていきたいということで，これから発展可能性があるということでございます。
それから，「ぽろたん」でございますが，これは国の機関で開発したクリでございますが，どうも11月品薄の時期に使えるということで大変人気だと聞いておりますので，それも改めまして，今，茨城も「利平栗」とかいろいろつくっておりますが，栗の銘柄でも勝負できるような宣伝もしていきたいと思っておりますので，委員が御指摘ありましたように，農商工連携，ますます力を入れて，ともに宣伝していきたいと思っております。
112 ◯加藤委員 よろしくお願いいたします。
最後にもう１点，簡単にすみません，この前の愛媛国体に行ったときに，愛媛のマスコットキャラクター「みきゃん」ちゃんというキャラクターがございまして大変人気でした。当然国体のマスコットキャラクターになりまして，統一したイメージと，またカラーバリエーションも統一されて，「みきゃん」のライバルの悪いキャラクターでもう１人，腐ったミカンのキャラクターがありまして，これとの相乗効果で大変人気があるという，腐ったミカンのキャラクター，すみません，名前がちょっと出てきません。
こういった統一キャラクターのイメージの継続というのが，やはり県に与えるイメージというのも大変重要なのかなと思います。先ほどお話に上げました群馬県のイメージランキングが上った，41位になった理由の１つに「ぐんまちゃん」が大変人気で，それの継続性の効果が上がってきて，知名度が上がってきたかな，情報発信力が上がってきたかなというコメントも新聞紙面にも書いてありました。
「いばラッキー」が茨城県の国体のマスコットキャラクターになります。「いばラッキー」もせっかく県民公募の中で選ばれたマスコットでございますので，ぜひとも有効に使っていただきたいし，できれば継続してマスコットキャラクターのイメージというのが茨城県にいいイメージを与えていただけるように使っていただきたいと思いますが，愛媛国体のほうでは，そういった関連商品というのも開発がすごくいっぱいありまして，観光振興のお金を落とすという意味では，商品開発というのは大変重要だなと改めて認識をさせていただきました。そういった商品開発という部分で，国体とあわせた商品開発について，県から企業に対するアプローチとか何か，連携事業とかがありましたら教えてください。
113 ◯橘川観光物産課長 本県のキャラクターとしまして「ハッスル黄門」がございますが，「いばラッキー」とこれから共演する機会をつくりながら，先ほど愛媛県も２つのキャラクターがいたということでございますので，それをうまく連動させながらやっていくということは，引き続き茨城のイメージアップにつながるのかなと思っております。
それで，実は２点目でございますが，今回「ひよっこ」推進協議会で611品目の商品開発，推進協議会が中心になってやっていただきましたけれども，611の「ひよっこ」の商品開発ができたということを踏まえまして，この「いばラッキー」のものも国体局と打ち合わせをしながら各業界の皆様に働きかけていきたいと，「ひよっこ」という先進いい事例ができましたので，やっていきたいと思っております。
114 ◯加藤委員 先ほどの悪いキャラクター「ダークみきゃん」，ありがとうございました。
115
◯鈴木委員長 ほか，西野委員。
116 ◯西野委員 「ひよっこ」がでましたので，連続テレビ小説「ひよっこ」の放送が終了しましたけれども，地元市町村の反応と，それから，総括で何かありましたらよろしくお願いします。
117 ◯橘川観光物産課長 「ひよっこ」におきましては，先ほど御報告させていただきましたように，平均視聴率が20.4％，最高視聴率が24.4％，「ひよっこ」ロスという言葉も生まれるほど，全国的に非常に「ひよっこ」のイメージで，茨城が温かくて人間的にもすばらしいということが広まっていったということが言えると思います。
県北６市町におきましては，茨城県北「ひよっこ」推進協議会をつくりまして，非常に連動しながら活躍されておりまして，特に常陸太田市におかれましては，バスツアーを積極的に県北の誘致のロケツアーを含めましてやりまして，44本，4,228名，バスツアーなどが催行される予定になっておりますので，県北地域の皆様が中心でございますけれども，この機会を利用しながら，活用しながら，県北の自然と食を積極的に宣伝していこうということで，まだまだ続いております。
それから，実は２階に「ひよっこ」関連のロケの品物を置かせていただいております。これを，今後，各市町村持ち回りで，この「ひよっこ」の灯を消さないように，我々はやっていきたいなと思っております。
今，ロケセットなどとかいろいろ使ったものを置いたら，非常にたくさんの方がおいでいただいて，きょうまでそれを開催しておりますので，やっていきたいと思っております。
118 ◯西野委員 「ひよっこ」の灯が消えるか，消えないかはなかなか難しいと思いますけれども，さまざまなおもてなし対策を先ほどしたという話がありましたけれども，本県への誘客効果，これはどの程度，どういうふうにやったのか，それを聞かせてください。
119 ◯橘川観光物産課長 まず，実は入込客数が四半期ごとにとっておりますが，４月，６月期の入込客数でございますが，県北地域は茨城県全体では101％，去年とほぼ横ばいでございますが，県北地域は109％，約１割お客様がふえております。その数字が出ておりますので，やはり「ひよっこ」効果があったのかなと我々感じております。
まだまだロケ隊の皆さんとお話をさせていただいたときに，茨城県の皆様のおもてなし，ロケ隊に対するおもてなしは，なかなか経験できないぐらい温かいものであったということを，私は８月30日のロケの最終日に聞きましたときに，ロケスタッフに言われました。そういうこともありましたので，受け入れ態勢も含めて，継続してやっていくことで県北のイメージアップにもつながっていくと思っております。
120 ◯西野委員 今，入込客が109％，約１割という話でしたけれども，それに対する売り上げ的なもので，何か数字的なものはないですか。
121 ◯橘川観光物産課長 先ほど申しました611商品が「ひよっこ」関連商品として開発されまして，実は統計をとらせていただいているのは，常陸大宮市のかわプラザ，道の駅でございますが，前年度に比べまして169％売り上げがふえている。常陸太田の道の駅も128％の売り上げ増であるという報告をいただいております。
それ以外にも，各業者に聞き取りをいたしましたら，ある業者は売り上げが５倍になったと，それから，ある業者はロゴつきの商品が売り上げ全体の第１位になって大変助かっているという御報告をいただいております。
122 ◯西野委員 今のお話を聞くと，一番上がっていいのが高萩かなと思っていたんですが，高萩は一番ロケ地として使われていたと思うんです。その次に常陸太田かなと思っていたんですけど，でなくて常陸大宮がそれだけ上ったという理由は，何なんでしょうか。
123 ◯橘川観光物産課長 常陸大宮のもともと非常に入込客数がふえまして，ことしのゴールデンウィークでも上位に入っておりますので，そもそもの入込客数のことがまず１つ言えると思います。
ただ，入込客数で言いますと常陸太田市が伸びております。ので，売り上げに関しましては，先ほど申しましたかわプラザの売り上げが伸びておりますが，額にしますと，それほど大きな違いはございません。売り上げのもともとの分母が常陸太田は多かったので，売り上げに関してはほぼ拮抗しております。
124 ◯西野委員 今のお話を聞いていると，それでも常陸大宮のほうは伸びたというお話なんですね。この「ひよっこ」は何が必要かということで聞いているわけなんですけれども，やはりテレビでそれだけやると違うなというのが１つですけれども，もう１つは，そこにおいてどういう工夫をした業者が売り上げが上ったか，または，どういうところに注目したところが売り上げが上ったのか，このことを知ることのほうがもっと大事だと思うんですけれども，その辺で何かわかったことはありませんか。
125 ◯橘川観光物産課長 新商品として開発したものに関しまして，例えば亀印さんのチーズクッキーなどは，製造が間に合わないと，つまり，新しい商品を「ひよっこ」のイメージとあわせてつくったところは，やはり大成功していると思います。なので，今，委員から御指摘のとおり，工夫を一工夫，手間かけたところは確実に売り上げが伸びていると思います。
126 ◯西野委員 ぜひその辺のところのノウハウは，ほかの方にもよく伝えていただきたいと思います。今後「ひよっこ」を活用した誘客対策というか，そういうものはまだあるんでしょうか，それともないのでしょうか。
127 ◯橘川観光物産課長 まだ引き続き旅行会社等へは，県北地域の「ひよっこ」関連ということで，我々まだまだアプローチしております。神戸や札幌と県外，空港の就航先でございますが，非常に「ひよっこ」に対する興味関心があると旅行会社の方が言っています。まだまだ売り込みに行ってまいります。引き続きやるということと，先ほどちょっと申しましたが，ロケ関連のセットを各地域，これから持ち回りで行きますので，県庁のセットはきょうでおしまいでございますが，これから各市町村の皆さんと相談させていただきながら，そうやりながら見学する場所をきちんと設定しながら継続してやっていきたいと思っております。
128 ◯西野委員 ぜひ，でき得る限り活用してもらいたいと思います。
それで，番組見ていて思ったんですけれども，関西弁と同じようにテレビでやるというと，茨城弁がもしかしたら全国区になるんじゃないかと，やわらかい茨城弁で，ああいうふうにしゃべるのかなと思ったんですけれども，あれを何か使って，さっき「みきゃん」という話が出ていましたけれども，しゃべり方で何かそういうような商品もでき上らないか，そういう工夫はないのかなと思ったんですが，何かなかったんですか。
129 ◯橘川観光物産課長 常陸大宮の風呂敷屋さんが，茨城弁風呂敷をつくったりしておりまして，茨城弁の独特の温かみのある話し方というのは，引き続きやっていきたいと思いますし，これは余計なことで恐縮でございますが，有村架純さんがテレビ番組で茨城弁が抜けないと，次の番組でも出てしまう，それぐらい茨城に愛着を持ったという話をされておりましたので，そういうものも含めて茨城弁の独特の温かさというものは引き続き，我々も宣伝していきたいと思っております。
130 ◯西野委員 ぜひいろいろなことがノウハウとして残ったようですのでお願いします。
それと常陸太田で言うと，最近すごいロケハンが多くて，コマーシャル２本と，ついこの間は映画のほうが１本入りましたけれども，ああいうものが入ってくる土壌というのが，「ひよっこ」の中から出てきたのかなと思うんですが，その辺はどうなのでしょうか。
131 ◯橘川観光物産課長 先ほどＮＨＫの方がおっしゃったように，茨城のロケ受け入れの温かさというものは，非常に県北地域を中心に評判になっておりまして，今度の大河ドラマも常陸太田市で撮られておりますので，そういうことも我々積極的にアピールしていきたいと思っております。
132 ◯西野委員 ぜひいろいろな取り組みがあって，その中からいろいろな活用できるノウハウが生まれてきていると思うんです。そういうようなノウハウを取り上げていくという，そういう活用方法をこれから磨いていくことが大事なんだろうと思うので，その辺をさらに磨いていただいて，フィードバックしていただければと思います。ありがとうございました。
133
◯鈴木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
二川委員。
134 ◯二川委員 先ほどの説明の中で，職業能力開発課のほうからも公共職業訓練ハロートレーニングの推進ということでのお話があったかと思いますけれども，この職業訓練，この中において実際に若い人たち，若年層の方々の技能の向上ということが，今後の茨城の産業の発展にもしっかりとつながっていくものだと感じさせていただいておりますけれども，そういった若者の方々，技能に対する意識を高めていくということに関して，先日，新聞報道の中で技能五輪の国際大会が行われるということで，たしか，きのうから始まっているというところではありますけれども，こういった大会に参加をするということが非常に興味を持ってもらうということに関して有効な状況にあるということになりますけれども，この国際大会等も，なかなかそういった情報が一般の方に出てこないところも見受けられるかと思いますけれども，この技能五輪の国際大会，茨城県の選手の方々がどういった参加状況になっているのかという点，また，県の対応いうことがどういうふうになっているのか，あわせて，国際大会があれば国内の大会もあるということになりますので，この全国大会の状況等についても，あわせて確認をさせていただきたいと思います。
135 ◯野口職業能力開発課長 まず技能五輪の国際大会でございますけれども，参加国の職業訓練の振興，それから，技術水準の向上を図りますとともに，若年技能者の国際交流と親善を目的とした大会でございまして，本年は先週の10月14日から，あした19日にかけましてアラブ首長国連邦のアブダビにおいて開催されているところでございます。
大会につきましては，２年ごとの開催ということで，本年は58カ国，1,340人，うち日本からは45人が参加をしておりまして，本県からは昨年山形で開催されました技能五輪全国大会におきまして，旋盤と工場電気設備の２職種において金賞を受賞しました日立製作所関係の２名が出場しております。
出場に当たりましては，県庁内において壮行会を開催し，壮途金の贈呈でありますとか，報道機関への情報提供を行っているところでございます。
また，全国大会ということでございますけれども，先ほどの国際大会に出場に当たりましては，昨年の技能五輪全国大会での金賞ということでございましたけれども，全国大会は青年技能者の技能レベルの日本一を競う大会ということで，努力目標を与えるでありますとか，技能を身近に触れる機会を幅広く提供することということで，技能の重要性等のアピール，それから，当該技能尊重機運の醸成を図ることを目的に，23歳以下の若年者を対象に開催されているものでございます。
今年度につきましては，11月24日から27日におきまして栃木県で開催される予定でありまして，旋盤でありますとか電気溶接，美容，造園などの42職種で競われるというところでございます。
本県からの出場につきましては，過去最高となります22職種，110人が参加予定でありまして，こちらにつきましては，知事出席のもと，10月31日に結団式と壮行会を，県の職業能力開発協会との共催により開催しまして，選手の士気を高めていくとしているところでございます。
136 ◯二川委員 今，おっしゃっていただいたように，国際大会に県内の選手２名参加をされますし，全国大会においても，この技能という位置づけをもって，茨城県，非常に多くの企業がこの技能五輪に参加をしていただいていると，私のほうも感じさせていただいておりますので，そういったところについても，今後，県ともしっかり連携していただきながら，選手の育成等もぜひとも御協力をよろしくお願いしたいと思います。
そうは言っても，この技能五輪に関しては非常にレベルが高い。この国内で若者の技能者が腕を競う大会としては最高峰ということで，なかなか参加をできるようなものでもないというのが現状だと感じさせていただいております。
そういった中において，それ以外の若者の技能者が腕を競い合うような大会というものが行われているのか，行われていないのか，もし行われているということであれば，その参加状況，県内でどういった方々が参加し，どういった結果が出ているのかということに関して教えていただきたいと思います。
137 ◯野口職業能力開発課長 そのほかに，ものづくりの技能を競う大会といたしまして，若年者ものづくり競技大会というものが，20歳以下の職業訓練生でありますとか，工業高校生，専門学校生などを対象に開催されております。
こちらの全国大会も本年８月に名古屋市で開催されておりますけれども，それに向けましては，学校でありますとか，予選会というものが開催されていると聞いておりますので，そのような大会に多くの方が参加できるように，さらに周知を図ってまいりたいと思います。
138 ◯二川委員 若年の方々にどういったらものづくり，本当のものづくりということで技能という面に興味を持っていただけるのかということに関しては，しっかりとそういう技能を競い合う大会というものがあって，その大会の結果いかんによっては，さまざまな形で活躍できる道筋が示していけるということが，若い人たちが工業というか，ものづくりのところに足を運んでいただけるのかとも思いますので，ぜひともそういった面について，特に若者の技能を開発していくということに関しては，専門学校であるとか，工業高校であるとか，そういったところで，まず先にそういった道筋を与えてあげられることが重要になってくるかと思います。
技能五輪等については，ある程度企業の力をかしていただきながら，企業が中心となって行っていくものでありますが，先ほどおっしゃっていただいたものづくり大会が名古屋等でことしも行われている，そういったところに関しては，専門学校生とか工業高校生，こういった方々もおそらく参加してくるんだと思いますので，そういったところに関して，今後しっかりと県としても協力をしていっていただきたいと思いますし，そういった各種大会のほうに本県の選手が参加をしていくということについては，この茨城県に対しても好影響を与えていただけるものだと思っておりますので，県としても引き続き御支援をお願いしたいということと，また新たな大会ということをこの茨城の中でも新たにつくって，そういったところを示していくということも有効かなとも思ったりしますので，そこはぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
何かあればお願いします。
139 ◯野口職業能力開発課長 先ほど申し上げましたような競技大会での選手の活躍につきましては，出場者自身の技能レベルの向上，それから，ものづくりのイメージアップにつながると考えております。特に技能者を目指す若者にとりましては，大きな励みになると考えておるところでございます。
特に二川委員におかれましては，平成11年に全国大会で銀賞を受賞されておりまして，その意味でありますとか重要性は御承知のことだと思いますけれども，引き続き県といたしましては，大会出場者の各種メディアへのＰＲ，それから，毎月11月に開催いたします職業能力開発促進大会での優勝者の検証というものなどを行ってまいりますとともに，技能のすばらしさでありますとか，重要性を積極的に情報発信し，より多くの若者の方の参加を促進していきたいと考えております。
140
◯鈴木委員長 よろしいですか。
ほかはございますか。
江尻委員。
141 ◯江尻委員 ２点，雇用と人材定着，そして事業所の申告のことについてお伺いしたいと思います。端的に伺いますので，お答えもお願いいたします。
先ほどの説明の中でもありましたけれども，政府は経済政策の成果として有効求人倍率が1.52，中でも正社員の求人倍率が初めて１倍を超えたということで，今，盛んにアピールをされておりますが，本県の場合でも1.48倍，そして正社員も0.93倍ということで，全国平均を下回ってはおりますけれども，順調に改善しているということは確かだと思います。しかし，一般的に，では人手不足と言われているような職種の有効求人倍率は，本県の場合，どのくらいになっているのか，労働局のほうで数値等示されておりましたら，お示しいただければと思いますが，いかがでしょうか。
142 ◯橘労働政策課長 茨城労働局のほうから，介護，看護，保育等，人手不足と思われるような業種の有効求人倍率の資料は入手してございます。
参考までに申し上げますと，介護でしたら4.01，看護でございますと2.50，保育等につきましては2.37といったところございます。
143 ◯江尻委員 今おっしゃっていただいた介護，看護，保育，こうした福祉分野はとりわけ求人倍率が高いということで人材不足のあらわれかと思うんですが，それ以外にも全国と同じように，本県でも建設，運輸などの職種もなかなか人材が集まらないということなんですが，この分野で求人倍率はいかがでしょうか。
144 ◯橘労働政策課長 建設につきましては3.97でございます。それから，自動車運転という業種で2.19という倍率になってございます。
145 ◯江尻委員 有効求人倍率は高いほどいいと言いましても，これだけ介護で４倍，建設でも3.97倍というのは，一般的に賃金が低めで離職率の高い職種が全体の有効求人倍率を引き上げているということの実態の１つとして言えるのではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
146 ◯橘労働政策課長 確かに委員のおっしゃるとおり，人手不足の業種が全体の倍率を上げているというのは当然言えるわけでございまして，県といたしましても，この県全体の人手不足分野の状況を把握するために，
商工労働観光部では労働政策課が中心となりまして，所管分野の関係部局を通じて，それぞれの業界団体を所管しているところから，その団体等にヒアリングなどを行いまして，状況の把握に努めているところでございます。
また，その業種業種の人手不足でお困りの業界については，所管の部局で対応を考え，対応してまいるということにしてございます。
147 ◯江尻委員 保健福祉部のほうでも介護，看護，保育，いろいろな処遇改善も含めて，県もかかわって取り組みが始まっていると思うんですけれども，もう１つ，女性の就業者もふえたということも一般的に言われるんですけれども，中身を見ると，子育て世代の年代は逆に減少していて，ふえているのは女性の中でも高齢者と学生アルバイトのところは確かにふえていると思います。
ここの委員会で所管しているということで言うと，例えば建設とか製造の技能者について言えば，先ほど御説明あったように，ハロートレーニングを推進しているということなんですけれども，この取り組みを今後さらに進めていくときに，特に本県としてはどんなことが今課題になっているのかということをお伺いしたいんですけれども，私がよく聞くのは，特に建設現場の技能労働者，今，かなり高齢化が進んでいて，団塊の世代の方が75歳になる2025年には，今の建設技能者の３分の１の方が離職するということも言われていますので，先ほど二川委員もおっしゃっていましたけれども，若手の技能者の育成というか，その育成した方がちゃんとそれに見合った処遇，社会的な地位もきちんと得られるということが，その後の定着にもつながると思うんですけれども，課題など所見がありましたらお答えいただければと思います。
148 ◯野口職業能力開発課長 今ありましたように，建設関係につきましては，今年度から厚生労働省の委託事業であります地域創生人材育成事業を活用しまして人材の育成，確保に取り組んでいるところでございます。
また，お話にありましたように，高齢化ということでございますので，この建設関係の事業につきましては，今年度から２カ年をかけまして職種ごとのプログラムを作成し，30年度から雇用型訓練を実施ということで若年者の育成を図っていくとしているところでございます。
また，あわせて業界のイメージアップであるとか，訓練者の研修ということで，その育成にも努めていくとしているところでございます。
149 ◯江尻委員 建設の技能者，昔で言うと見て覚えろということもあったかもしれませんが，やはりちゃんとしたプログラムがあったほうが，今の若い人たちにとってはつながっていくと思うんです。
もう１つは，そういう建設の現場でも女性の働く人たちの割合というのは，昔から見ればふえてはいますけれども，もっともっと活躍できる場というのは，これから広がっていくと思っているんです。
日本建設業の連合会も，もっと女性が活躍できる建設業を目指してということで，今，課長がおっしゃったような女性が働きやすい現場を整備していくとか，育児に配慮した勤務体系を整備していくということが課題だと思っています。
ちょっと私ごとの経験であれですが，私も議員になる前に水戸市内の建築設計事務所で働いていましたが，十数人という小さな規模の会社で，技術者としては私が女性として初めて行ったということで，就業規則に育休も産休の規定もないという中で，最低限の法的に認められているものを書き込んでいただいて，きちんと保障していただいたから定着，その後も働けたということがあったんですね。
今，大手では当たり前のように，そうした仕組み，制度があっても，なかなか県内の小規模，そして中小まで見渡すと，当たり前のことさえまだ整備されていないという状況があると思うんですけれども，県にも女性青少年課でそうした女性の活躍推進という取り組みはしていますけれども，そういう女性がいる現場の企業の中で，とりわけ小規模のところに女性の働きやすい環境をつくっていくという点では，取り組みがありましたら教えてください。
150 ◯橘労働政策課長 まず，きょうの
商工労働観光部資料２番の７ページの２の（２）のところに，仕事と生活の調和支援奨励金というのがございますが，これが育児・介護休業法で努力義務ということで，ですから強制規定ではないところまで育児休業とか，そういうものを就業規則に規定しまして，かつ従業員が利用したという実績がある中小企業に，30万円の奨励金を支給して，そういう制度を進めようという施策でございまして，昨年度，予算満額の10件支給しまして，本年も９月末までに４件の実績がございますということです。
あと，それ以外にも広くはワーク・ライフ・バランスのほうの計画等を出していただくようなことで，その中に，これは育児だけでなくて，ノー残業とか休暇取得とかいろいろものを含むんですが，育児等に一番大きく普及を図っているのはこの奨励金事業だと考えておりますが，こういう事業をやってございます。
151 ◯江尻委員 まだまだ普及の過程にあるということで，どこの事業所でもそれが当たり前にきちんと整備されているというところを目指していただきたいと思うんです。
先ほど言いました，そうした建設とか製造，工業的なところで女性の働きやすい環境ということで言うと，県内の工業高校，８校あるそうですけれども，そこに入る女子生徒の割合も当然今高まってきていて，平成の初めのころは５％ぐらいだったのが，今は１割を超えるぐらい女子生徒がいらっしゃると。中でもいただいたのは，建築科を持っているところは水戸工業の建築科ですと女子は３割，あと土浦工業も建築科は女子は３割，下館工業の建築工学科は４割になっているということもあって，将来の技能者の卵がそこに，県内の方たちがいると思うんですが，その工業高校なりを卒業した高校生が県外に就職ということよりも，私はぜひ県内で働いていただけるような環境をつくっていただきたいと，これは意見として言わせていただきます。
２つ目に，もう１つは小規模事業所や個人事業主も含めた中小企業の申告状況のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
御承知のように，白色申告者の記帳義務の拡大とか，青色申告を行う農業者の方が新たに収入保険制度を導入されるということがあったり，申告制度も変化を続けています。
まずお聞きしたいのは，本県の青色と白色申告がどれぐらいの割合で今行われているのか，状況を教えていただければと思います。
152 ◯滝中小企業課長 まことに申しわけないのですが，県ごとの数字が公表されておりませんでしたので，国税庁で発表されている関東信越国税局管内の状況をお答えしたいと思います。
関東信越国税局管内では，平成27年の事業者所得に占める青色申告の割合が57％，逆算しますと白色申告が43％ということになっているようです。
153 ◯江尻委員 その推移ということも，もしわかれば教えていただきたいんですが，水戸市に聞きましたところ，ほとんど50％台での青色申告が一時伸びたんですが，それ以降はほぼ横ばいということで，青色が思ったより少ないというのが水戸市でもあるんですけれども，その推移というのは，いかがでしょうか。
154 ◯滝中小企業課長 こちらは全国の数字ということで生の数字でお答えさせていただきます。
先ほどと同じ資料になりますけれども，平成25年は全国で青色申告の割合が56.2，平成26年が57.7，平成27年が58.5ということで，この３カ年だけ見ますと微増しているような状況ということになっております。
155 ◯江尻委員 ３年間という短いスパンで微増ということなんですが，もっと大きいスパンで言うと，この50％台での推移となると，40年かけてずっと50％台ということがあるんですね。ただ，事業規模によって全然格差がありまして，全体の９割を占める所得区分が500万円以下の事業所は青色申告が50％台なんですが，1,000万円以下だと70％台，１億円以下だと90％台，それ以上になると圧倒的に100％青色申告ということで，個人事業主とか家族経営者など小さいところほど，今でも白色申告が本県でも多いということだと思います。
ただ，そうは言っても青色申告を政府として推進普及してきたというには，単なる税制上の利点だけではなくて，小規模事業者の経営の安定というところでも青色ということを多分推奨してきたと思うんですが，それを具体的に言うとどのように捉えているでしょうか。
156 ◯滝中小企業課長 江尻委員おっしゃるとおり，青色申告をやるというときには，複式簿記という経理処理を行う必要がありまして，基本的にそういった適正な経理処理をやるということが，中小企業者，小規模事業者の経営の本当の基礎になると考えます。
ですので，申告が目的ではなく，そういった帳簿処理をきちんとやること，そういった記帳を通じて常に自分の経営を見詰める，そして考えるという意識ができるということがあるので，そういった意味合いでも，その先にある申告制度も活用してさらに節税なども図れるということで，青色申告をお勧めしている状況があるのかなと考えております。
157 ◯江尻委員 申告が目的ではないと，大きな意味で言えば，もちろん経営の把握，そしてそれをつなげていくということなんでしょうけれども，ここまで50％台まで来て，それ以降伸びないというのは，複式簿記をするにはなかなか経理の担当者を特別に雇えなかったり，税理士さんにそれを委託するほどのコストがかけられなかったり，小規模個人事業主ほど，これ以上，青色申告への転換は進まないということは政府もわかっていると思うんです。だからこそ，24年度から白色申告であっても，ほとんど同じように帳簿はつける，ちゃんと保管するということは，青色とほとんど帳簿の作成ということに限って言えば手間はかからなくなってきていると思うんです。こういう申告の事務作業に対して，何らか支援策などが取り組まれていることがあるのか教えてください。
158 ◯滝中小企業課長 商工会，商工会議所。そちらのほうには，記帳を御指導する，お手伝いする記帳専任職員や記帳指導職員というものを配置しております。人件費を一部県が負担しているところでありますけれども，そちらのほうの職員が，これは会員であるかないかにかかわらず，ご相談に応じながら，最終的に御自身で帳簿つけができるようなお手伝いをやりながら，毎年の申告のお手伝いをさせていただいているのが，私どもの支援ということになっております。
159 ◯江尻委員 今，単式簿記でやっている方が複式に行くというのは，それなりにハードルが高いと思うんです。ですので，どちらで申告してもいいということになって，今，その手間はほとんど変わらない。ただそこの１個，ハードルがあるというところの支援というのは，引き続き小さな事業者に対してほど，今，必要かなと思っておりますので，今後もよろしくお願いいたします。
160
◯鈴木委員長 井手委員。
161 ◯井手委員 観光振興について二，三，お伺いをしたいと思っております。
まず最初に，今回，新しい知事の施政方針の中にありました内容からちょっと確認をさせていただきたいと思っております。知事の施政方針の中から，今回まだまだ具体的なものは出てこない，意気込みは伝わってきましたけれども，具体的なものまで提案があったとは理解をしておりませんけれども，その中でただ１つ，新しい言葉として出てきましたのが，「新茨城リゾート構想の策定を目指したい」という文言が出てまいりました。これはまだ知事の施政方針の中ですから，部まで落ちているのかどうかわかりませんけれども，これはどういった意味合いのものと理解をされているのか，どなたに聞いていいかわかりませんけれども，御答弁よろしくお願いしたいと思います。
162 ◯橘川観光物産課長 委員御指摘の新茨城リゾート構想に関しましては，まだ具体的に我々対応は考えておりませんが，ただ，観光の１つのテーマとしては，これからどうリゾート施設を，施設だけではなくて，それをリゾートと捉えるかということが重要だと思っておりますので，具体的なものが見えてきたら，いろいろ前向きに取り組んでいきたいとは考えております。
163 ◯菅谷企画監 知事のほうから，知事の公約等に関しまして，県の新しい方針を考えるということで，知事と庁内で検討をするという指示が出ておりますので，その辺，今後庁内で検討して進めてまいりたいと思います。
164 ◯井手委員 私どもはせっかちなものですから，言葉が出たということは，構想の下地ぐらいできているのかなという思いもしますし，県の総合計画に関しましても，観光というところの総合計画の数値目標というのが，例えば平成32年を目指しての数値目標を総合計画には立てていらっしゃるはずですが，平成28年の結果が８月に出ておりますけれども，これと比べてどういうふうになっておりますか。
165 ◯橘川観光物産課長 入込客数，観光消費額等々，具体的に我々示させていただいております。観光消費額に関しましては，目標を達成したところがございますと，さらに計画を見直して，今，数値を出しております。なので，平成28年度からの将来の期待も含めた数字を掲げて，我々はちゃんと目標を持ってやっていきたいと思っております。
166 ◯井手委員 正直言って，総合計画の数字自体も，平成28年でほぼ達成してしまっていますよね。入込客数，観光客数にすれば，32年の目標が6,200万人，28年の実績で既に6,180万9,000人でございますから，九十何％，99と98％の達成率になっている，ここは私は何を言いたいのかというと，達成してよかったねということを言おうという気はさらさらございませんで，その逆でございます。計画がいかにずさんだったかということを指摘したいんです。
総合計画の数字自体が非常にどこから持ってきた数字かわからないところで，えいやぁっとやってしまったのではないかという気がするのと，今現在も，例えば観光客の動態調査結果等が毎年毎年発表されておりますけれども，これ自体も本当に実態をあらわしているものなのかどうかというのが，感覚として，実感として非常に齟齬があるんじゃないかという気がして仕方がないんですね。
一例を具体的に指摘しますけれども，例えば県北の臨海地域では平成28年に，平成22年と比べての観光入込客数が104.0％となって，初めて震災以降100％を超えてきたというすばらしい数字，これはいいと思うんですが，それに対して県北の山間部は173％となっていると。これはすばらしいことです。ここはまさに県北芸術祭の効果や，先ほども出ました道の駅の効果があるのかと思います。
それでは，県西地区が182％増となっています。この県西地域の182％増の原因，要因はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
167 ◯橘川観光物産課長 今，委員御指摘のように，観光入込客動態調査はどのようにやっているのかという，そもそもの話をさせていただきますと，一応観光庁の基準がございまして，観光入込客統計に関する共通基準というものがございまして，それで我々はやっております。
１つは，年間１万人以上来るところ，それから，これは市町村にお願いして四半期ごとに統計をとっておるんでございますけれども，あとは月で5,000人以上のイベント等があった場合は，それを積み重ねていくことになっております。なので，大きいイベントが成功しました場合は，どんどん積み上がっていく。調査地点が違ってきておかしいんじゃないかということでなくて，あくまでも基準がございます。
あと，非日常的な施設ではないとかいろいろございますけれども，そういうもので積み重ねて成功したイベントがある場合は，積み重ねて結果的にふえてくるということで，決して数字をいじっているとかということはございませんので，市町村から上がってきているものを，そのまま我々は正直にきちんと集計していると，それが１点でございます。
それと，なぜ県西地区がこんなに伸びたかというと，道の駅のごか，それから，道の駅まくらがの里こが，道の駅しもつま等の入込み地点の多いところがふえまして，それで一気に伸びたというのが県西の場合は実態でございます。
168 ◯井手委員 別に何か不正な統計をやっているんじゃないかと，そこをただしているわけではないんですよ。要するに観光ということで，これからしっかりと茨城を伸ばしていこうというときに，この茨城の入込客，観光客の動態を見るときに，私非常に心配しているのは，実際の宿泊客は余り伸びないのに，イベントであったり，それから，今言った道の駅に来る方々の数が伸びる。これが非常に観光全体を押し上げている，結果的に押し上げている，それが先ほど言ったように，県総合計画32年までの目標を28年に達成してしまうようなことになってしまっているんじゃないかと。
それで，やれやれ，万歳，万歳と言っていませんか，そこが心配ですねという意味で指摘をさせていただいているわけです。
例えば，道の駅というのが本当に非日常の施設かどうか，議論が当然あるんですよ。私たちは買い物に，普通に何回も行っていますよ，それだけ道の駅は一般的であって，なおかつ県民の間でも認知をされているんです。果たしてそれが観光拠点なのか，特に茨城の場合は観光拠点なのか，こういう議論が果たしてされているのか。
かわプラザだって常陸太田の施設だって，現実に地元の方が１週間に二，三回行っているわけですよ。これが茨城の観光客を押し上げているとすれば，それは果たしていかがなものかという考え方を持っているんですけど，その点はいかがですか。
169 ◯橘川観光物産課長 非日常的な利用が多いというのは，月１回以上の頻度で訪問する人が半数以上の場合は統計の中に入れないということになっておりますので，ぎりぎりだと思うんですが……（笑う者あり）いや真面目な話で，道の駅はそういう状況ではないということが１点で積み重ねております。月１回以上の人が半数以上来ているというのは，それは非日常的な施設とは言わないということになっております。
委員御指摘の宿泊客数は，実は534万人と横ばいでございます。なので，観光消費額，つまり稼げる観光というものを目指すのであれば，観光消費額をふやさなきゃいけない，それには宿泊客をどうふやすかということが，１つ大きなテーマになっていると思いますので，我々はそこの部分に特に力を入れて，宿泊客を泊めるためにはどういう施策をやるべきかということを，どんどん検討していきたいと思っております。
170 ◯井手委員 まさにそういうことを，例えば新茨城リゾート構想なら構想の中で具体化していくのだろうと期待をしているわけです。
茨城は割と他県の状況と比べる数値を私ちょっと持っていないので，イベント型であったり，こういう道の駅，例えば高速道路のパーキングエリア，あれはこの中にカウントされるんですか。
171 ◯橘川観光物産課長 してないです。
172 ◯井手委員 そういうものになると，例えば道の駅はカウントされて，何でパーキングエリアはカウントしないんだという話にもなってくるし，これは国全体の問題でしょうから，これは御議論をこれからしていただいても結構なんですけれども，要するにイベント等にかなり偏っているところもあるのではないか。
例えばある意味ではネモフィラもそうです，すばらしい観光資源ではあるけれども，ゴールデンウィークの１カ所で，コキアもこれからの時期，こういうイベント，それから，もっと言えば笠間の陶炎祭などもそうですよね。ゴールデンウィークに50万人以上が集まってきて，これが茨城の１つのメーンになっている。ただし，それをやればやるほど，結果的に交通渋滞に巻き込まれて多くの方が茨城のイメージダウンをしてしまったりとか，なかなかそれだけでは観光というもので茨城の稼ぐ力がなかなか向上しないということもあるので，そういった１つの実態としてどうやってもうけを出していくのか，地域が潤っていくのかという視点で，この観光行政はもう少しきめ細やかに，戦略的に見直す必要があると思うんです。これはいかがですか。
173 ◯橘川観光物産課長 委員御指摘のように，我々の実入込人数で見ますと，イベント型の方が27％でございます。歴史的なものを見に来るというのが17％，スポーツイベント，スポーツを体験に来るというのが17％ということで，圧倒的にいわゆるイベント型の集客が多いというのが，まず実態でございますので，ただ，そうは言いましてもいろいろな出店業者等が稼げることもできますし，例えばロックインジャパンなどで，茨城県のお店がたくさん出ていますけれども，非常に収益を上げているという面もございますので，それはそれで肯定的に考えたいと思いますが，今，委員が御指摘のように，どう泊めるかというのが非常に大きいと思います。
というのは，宿泊の消費額，落としていくお金というのは２万4,000円平均でございます。これは当然年度によって変わりますが，圧倒的に日帰りの4,000円弱に比べると宿泊の方の落としていくお金というのは多いので，夜型のイベントを考える，それから，朝型のイベントを考える，それとこの前，宿泊グレードアップ事業をやりましたら，ある常陸太田の方が，毎年同じ方が来てくれる。毎年家族で来てくれる。それはつまりおもてなしがきちんとできているからということでございますので，観光マイスターの活用なども含めたおもてなし体制を充実させていく，つまり受け入れ側の体制もやることによって，きちんとした宿泊が楽しめる観光に取り組むというふうにしていきたいと思います。
174 ◯井手委員 そのとおりだと思います。しっかりと，これから，とにかく目標まできちっとやって観光満足度なんかで行くと，非常に満足が50.5％まで行っています。平成32年までの総合計画の目標が５割を目指すと書いてあるわけですから，これは課長のもとで去年達成してしまったということですよね。ですから，目標設定をやはりきちんと戦略的にしないと，普通は達成できないんだけど，観光については軒並み達成しちゃっているんですよ。これは詰めが悪いのか，目標など立てなくても普通に上がってきてしまうものかもありますが，そこをお願いしたいのと，それともう１つ指摘しておきたいのは，観光庁が全部まとめている全国統計と，この茨城県のいろいろな観光動態調査の数字というのも全く違ってくるのは，これはどういう意味ですかね。
入込客数も47都道府県を全部一覧表にしたものと，平成28年観光客動態調査の結果と全く違ったものが掲載されてくるのは，これは何の違いですか。
175 ◯橘川観光物産課長 実人数と延べ人数の整理が１つあると思います。6,180万人というのは延べでございまして，実人数で言いますと4,137万人でございます。それが観光庁の資料で出てくるものでございますし，我々はデータそのまま観光庁に上げておりますので，数字が違うということは基本的にないと思っております。
176 ◯井手委員 だったら観光庁の数字に合わせたら。だって，私らだって茨城県とほかの都道府県の数値がどう違うのか調べようと思っても，観光庁は全部ちゃんと出していますよ。でも茨城だけ延べで出していて，全国は実だと。
そうしたら，何で実で出さないんですか。
177 ◯橘川観光物産課長 資料上は実で出しておる，２つきちんと延べ人数と実人数で公表させていただいております。
178 ◯井手委員 公表させていただいていますって，私の手元にある平成29年８月７日，橘川課長が出したこの提供資料，マスコミ資料は延べ人数じゃないですか。いい数字を出すんですかってことになっちゃうよ。これ，その辺はきちんと，どの数字を出すかだけはちゃんとあわせておいてください，どうなんですか。
179 ◯橘川観光物産課長 委員御指摘のとおりでございますが，我々通常市町村にお願いして延べ人数を出しておりますので，発表の時期がずれたりすることがございまして，28年のデータがやっと確定値として出たところで，それで改めてマスコミのほうに，延べ人数はこれですよという発表をさせていただいております。
なので，資料の出し方としては，これから実人数も加えるような形で確定値が出ましたらやっていきたいと思っております。
180 ◯井手委員 狐につままれているような答弁で，両方調べれられるように，じゃあ何で延べ人数についての観光庁の資料がホームページにのっていないの。
181 ◯橘川観光物産課長 この資料の，私が提供させていただいた28年の中に延べ人数と入込み実人数という，２つ，一応上には書かせていただいてはおるんですけれども。
ただ，委員が御指摘のように，実人数できちんと，これからも出していくということであれば，それもより強調して書いていきたいと思います。
182 ◯井手委員 出し方が全く違うので，１回，観光庁のホームページの数字をこの数字とあわせるように，そういう発表の仕方を考えてみてください。
観光庁の出し方だと，例えば観光入込客数1,000回，観光消費額単価とか，観光消費額という数字で出てきているわけです。そうすると，ここに来ると形が，発表の仕方が若干違うんですよ。どこの数字を持ってきても，足し算してもならないんです。それだけ指摘しておきますので，これは後で，来年度以降，この書類を出すときに，その辺を精査していただければいいかなと思っております。
最後に１つだけ，これは指摘にとどめます。きょうは日本版ＤＭＯの話も少ししてみたいと思ったんですが，時間もないのでやめますけれども，茨城県内でも観光ＤＭＯ，日本版のＤＭＯがいろいろなところで準備がスタートしています。
ただその中に，名称もまだ決まっていないんですけれども，阿見とか笠間がやろうとしているダークツーリズムＤＭＯと一般的に言われているもの，いわゆる負の歴史についてもしっかりと見直して，それを逆に逆手にとって観光に結びつこうというので，それをダークツーリズムと言っています。
ここでは予科練であるとか，戦争の体験を後世に残そうという，このことはすばらしいですけれども，この名称でやはりダークツーリズムというのが非常に気にかかるものですから，これは意見として，答弁は結構でございます。まだ決まったものでも何でもないので，茨城という明るく爽やかな観光のイメージにしたいということもあるので，この名称等や打ち出し方については，プラスのイメージでおやりになったほうがいいのかなと，これは意見の配信だけにとどめさせていただきたいと思います。
183 ◯鈴木
商工労働観光部長 井手委員が先ほどおっしゃった観光の数値目標もそうなんですが，県計画，今回知事答弁させていただきましたけれども，改めて総合計画のビジョンをつくって，来年９月ごろには計画を策定するといった中で，先ほどの観光の指標もございます。入込客数，それから，実人数ともに計画達成しておりますので，これはこれでいいことだと思いますが，観光産業というのは地方創生の一丁目一番地で，稼げる観光を目指すためには，消費額をどう上げるかということも非常に大事です。先ほどの宿泊もございました。そういった中で，県計画を見直していく中で，数値目標あるいは観光戦略ですね，稼げる観光をいかにつくるかということも含めて，議論していく中での県計画が出来上がっていきますので，その中でしっかりと広報戦略を示していければと思っております。
184
◯鈴木委員長 森田委員。
185 ◯森田委員 時間が押していますので簡単に。
加藤委員からも，先ほど魅力度という話がありました。実はサンプルが少ないとか，ある特定の民間会社の調査だからということで軽く見る人と，いや，子や孫にまで影響するような本県の魅力をうたうものだから大事なことだという捉え方で，いずれにしても，この間の先般行われた知事選挙でも，実は魅力度というのは大きな争点になったんですね。これは訴える力になりました。
どちらが魅力度を上げられるのかということまで議論したようなところはあるんですけれども，魅力度だけで捉えますと，この部局だけではなくほかの部局にも及びますので，ここの部局だけで議論するのはいかがかなという気もしますけれども，ただ，具体的な，現実的には観光振興あたりが，その魅力の大層を占めるんですよ。だから，こういう議論になるんですね。
きょうもいろいろな議論，今の井手委員からもありましたけれども，実際に入込客数等を見ると6,280万人とか，消費金額も2,730億円とかものすごく伸びている。それから「ひよっこ」は私も大好きで，「ひよっこ」が終わってから朝ドラ見ないくらい「ひよっこ」がよかったんですが，それが北関東３県での観光物産フェアとか，おもてなしとか，ものすごく頑張っているんですよ。数字にあらわれている，だけと，魅力度が全然上らないというのは，何か目指しているものが違うのかなという気すらするんですね。
本当にそういった意味で言いますと，栃木県は46位から43位に上ったとか，群馬県が45位から41位に上ったというのは，何か対策を打ったのかなという気がするんですね。ですから，私はこの観光振興を中心に，そういった魅力度向上のプロジェクトチームでも組んでいただいて，どこに原因があるのか，どこに手を打てば上がっていくのか，接触度はどうか，それから，愛着度が少ないと言いますけど，前から私提案していますけど，私自身はやっていますけど，茨城県のいいところを自慢して県外の方に招待状を送ったり，こういうところがいいんですよということをやるような運動を展開するとか，何か手を打たないと，これ議論しているだけでなかなか魅力度上がっていかない気がするんですよ。
だから，議会でも特別調査委員会でもつくりたいぐらいの気持ちですよ。そういったことも含めて，時間もないので詳しくは聞きませんけれども，観光中心として何か魅力度を向上のためのことを考えていただけませんかね。
小泉観光局長，どうですか。
186 ◯小泉
商工労働観光部次長兼観光局長 従来から魅力度の関係については，観光意欲度がすごく影響していると言われております。観光意欲度は，ブランド総研がこの調査を開始して以来，ずっと最下位ということであります。そういう中で観光意欲度をいかに高めるかということが非常に大事だと思っておりまして，その観光意欲度を分析しますと，実は４択に分かれていまして，ぜひ行きたいか，どちらかというと行きたいか，どちらでもない，行きたくない，この４択でして，上の２つが100点，50点になって，それを加重平均したものがポイントになって点数になっています。つまり，ぜひ行きたいと，どちらかというと行きたいというものを上げればいいんですが，それを地域別に見ますと，近畿地域と九州地域がかなり低い状況になっておりますので，従来から我々も空港の就航先でのＰＲなどをやってきたんですが，近畿地域とか九州地域に重点的にＰＲするということなども含めまして，ＰＲ戦略につきましては，知事の重要項目の１つになっていますので，広報広聴課などとも連携しながら，いかにすれば茨城の魅力が伝わるかということについて，今後精力的に検討してまいりたいと考えております。
187 ◯森田委員 最後にしますけれども，空港のない県もありますし，高速道路もないような，あってもないみたいなところもありまして，そういった面ですと，茨城県はある程度恵まれているのかなという気がしますよ。47都道府県中，47位というのは，それも８回とか，５年連続とか，これ本当にいただけない。これ，何とかしなくちゃいけないということですよね。
実は部局違うんですが，子どもたちの全国学力状況調査とか，体力状況調査をやっていますよね。小学校６年生であったり，中学校３年生であったり，あれでも過去は，全国と比べると，小中学校の学力でいきますと８つの部門があるんですけれども，下回っていたのが多かったんですが，やはり教育庁は対策を打ったんですよ。いろいろな取り組みをして，今は全部全国平均よりも上っちゃったんですよ。
私，よく言うんですけれども，人口にしても，県土力，いろいろな指標を見ても，全国10番目，11番，12番目ぐらいですから，せめて観光を中心とした魅力度も10位台ぐらいには本当持っていきたいと思うんです。せっかく知事も変わったんですから，これを１つのチャンスにして，人ごとと思わないで，皆さんが中心になってぜひお願いしたいと思っています。そんな要望を持って終わります。ありがとうございました。
188
◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
ないようでので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
189
◯鈴木委員長 これより，付託案件の採決を行います。
第96号議案中，
商工労働観光部所管事項について，原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190
◯鈴木委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
191
◯鈴木委員長 続いて，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました
商工労働観光部関係の請願は，新規１件であります。お手元に請願調査一覧表を配付してありますので御参照願います。
なお，審査の参考上，執行部に説明を求めたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
192
◯鈴木委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，29年第８号所得税法第56条廃止を求める意見書採択に関する請願の審査を行います。
本件について，執行部の説明を求めます。
滝中小企業課長。
193 ◯滝中小企業課長 それでは，請願調査表をごらん願います。
茨城県商工団体連合会婦人部協議会から提出されました，所得税法第56条廃止を求める意見書採択に関する請願について御説明を申し上げます。
まず，表の左側，請願の趣旨でございますが，所得税法第56条の配偶者その他親族が事業に従事したとき，対価の支払いは必要経費に算入しないとの規定を廃止するよう，国に意見書を提出することを求めるものでございます。
調査結果でございますが，まず，事業から対価を受け取る親族がある場合の必要経費の取り扱いでございますが，原則といたしまして，１に記載してございますが，所得税法第56条におきまして，生計を一にする配偶者その他の親族が事業に従事した場合には，その親族に支払った対価，この請願に即して言えば給与になりますけれども，これは必要経費に算入しないということになっております。
次に，２をごらんください。
実はこれに対しまして，所得税法第57条におきまして２つの特例が定められているところでございます。こちらが２の（１）と（２）に記載しております青色申告と白色申告の場合でございます。
まず，（１）の青色申告でございますが，こちらは事業に専従する親族に対して支払った給与は必要経費に算入することができるということになっております。（２）の白色申告を行った場合ですけれども，こちらにつきましては，1)にございますように，配偶者が86万円，以外の親族は50万円とした場合のその合算額か，2)にありますように，まず事業の所得を専従者に１を加えた数で除した数の，いずれか低い額を必要経費としてみなすということを決めているところでございます。
参考のほうに記載させていただきましたが，青色申告と白色申告の申告手続や添付書類の主な相違点は，（１）の青色申告でございますが，これは税務署長にあらかじめの承認を必要としていること，300万円以下の例外規定はございますが，複式簿記による財務諸表の作成が必要とされております。
一方，（２）の白色申告でございますが，こちらは税務署長のあらかじめの承認は不要，帳簿につきましては複式簿記による財務諸表ではなく，売り上げや仕入れなどが記載された簡便な数字でいいとされているところでございます。
以上が，当請願につきましての調査結果でございます。
194
◯鈴木委員長 本件につきましては，いかが取り扱いますか。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
195 ◯江尻委員 私は紹介議員にならせていただきましたので，今，不採択という声がありましたけれども，採決に当たって意見を述べさせていただきたいんですけれども，よろしいでしょうか。
196
◯鈴木委員長 どうぞ。
197 ◯江尻委員 意見の前に，先ほど，私この申告のことについて質疑させていただいたときに，白色申告にも帳簿の記帳と保存の義務づけ，平成24年からと言ってしまったんですが，正確には26年ですので訂正させていただきます。
これ婦人部から出されていて，女性，特に家族従業者の場合に妻である女性ということへの差別に当たるという趣旨もありますけれども，私も先ほど質疑の中で事業規模，所得規模が大きいところは問題なく青色申告されている，残っているのは圧倒的多数，９割の白色申告は所得で言うと500万円以下の，いわゆる小規模事業所が残っていて，そこに対して家族の給与が経費としてみなされないということは，大きなところと小さな事業所との格差になってしまっているという意味合いも大きいと思っています。
ただ，この所得税を取り扱っている国においても，こういう課題があるということは重々認識されていて，この間，経過を調べますと，2015年度の閣議決定の第４次男女共同参画基本計画の事業所，自営業者などの項目で，女性の家族従業者としての役割が適切に評価されるよう税制の検討が閣議でも提起されて，この検討には所得税法第56条も含まれているということになりました。
始まったのは2009年の麻生内閣のときの金融大臣が，所得税法第56条について言及しなければならないと国会答弁したのが出発点で，その後，民主党政権のときに見直しは検討課題というところで，研究から検討段階に一歩進んだんですけれども，今，安倍内閣のもとで閣議決定の中に検討という方向まで書き込まれているということになりました。
白色申告に限って，家族の給与を経費として認めないと，86万円の控除しか認めないというのは，やっぱりおかしいんじゃないかということで閣議決定に持ち込まれたと思います。国としては十分検討はしているので，いかにこれをちゃんと所得税法の改定の中で56条を廃止するということにかかっているかと思うのですが，こうした国の取り組みを，背中を押すために，全国９つの県議会も採択しておりますので，私はぜひこの茨城でも意見書を採択していただきたいということで紹介議員にならせていただきました。
ぜひよろしくお願いいたします。
198
◯鈴木委員長 それでは，本件につきまして採決をいたします。
本件につきまして，採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
199
◯鈴木委員長 挙手少数と認め，本件につきましては，不採択とすることに決しました。
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200
◯鈴木委員長 以上で，
商工労働観光部及び労働委員会関係の審査は終了いたしました。
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201
◯鈴木委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
202
◯鈴木委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203
◯鈴木委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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204
◯鈴木委員長 以上で，予定の案件の審査は全て終了いたしました。よって，あす19日の委員会は，開催しないことといたしますので御了知願います。
以上で，本日の委員会を閉会いたします。
午後３時19分閉会
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