地元で話を聞いておりますと，
大型パイプハウスにおいては，雪が降ると，ハウス内のカーテンを全開にして，
ビニールハウスに雪が積もらないように暖房をたいていると聞いております。
今回，被害があったハウスを見ますと，幅５メートル40センチぐらいのハウスが倒壊の対象となって多数見られ，ハウスの規格といたしましては，ハウスのパイプの太さが19ミリから22ミリくらいのものが多く倒壊していると思います。また，パイプの幅は45センチメートルくらいの間隔で建っていると思います。
そこでお伺いしたいのですが，農家の人の話を聞きますと，大体，朝，雪が積もっていると。大丈夫かなと。何が大丈夫なのだといったら，はっきり言って，つぶれないでいるかなという感じなのです。
そこで，
パイプハウスのメーカーさん，農協さんとか，施設販売の会社に聞きますと，販売しているときにはどのくらいの重さまで耐えられるというものは言っていないらしいのです。ですから，農家の人は勘でやっているというのが現状だと思います。農家の人も生活がかかっておりますから，夜，見回りに行ったりいろいろしています。
そこで，一つ，ここでお伺いしたいのですが，19ミリと22ミリの
パイプハウスだと思うのですが，それについてはどのくらいの重みまで耐えられるのか，お聞きしたいと思います。１平米当たり何キロぐらいと聞いておけば，農家の人は，倒壊する前に，対策として雪かきでも何でもすると思うのですが，まず，１点目として，
パイプハウスの強度についてお伺いしたい。
5
◯丹治農業経営課技術・
担い手支援室長 パイプハウスの強度についての御質問かと存じますけれども，これにつきましては，
グリーンハウス総合カタログというところからのデータになるわけでございますけれども，今，委員からお話がありましたように，パイプの太さにつきましては，22.2ミリ，これについて一応ベースということで考えているということで，これを例えば100ということで想定しますと，先ほどお話がありましたように，19ミリ──これは19.1ミリなのですけれども，これについては，その度合いでいいますと，約72％まで度合いとして落ちてしまうというようなことが一つでございます。
それから，もうちょっと太いパイプで，25.4ミリともうちょっと太いのがあるのですが，これについてですと，134という比率で強化されるということでございます。
それから，先ほど，そもそもの重みのようなお話をいただいたかと思いますけれども，これにつきましては，湿った雪１平米掛ける深さ10センチメートルで，積雪が20キロに相当すると仮定した場合の想定でございますけれども，これについても，先ほど説明しましたように，22.2ミリというのが100ということでございますけれども，これの場合の耐雪強度というものが平米当たり８キログラム，それから，深さが４センチメートルということでございまして，これを仮に25.4ミリの太いほうにしますと，８が13ということですので，より強くなるというようなことでございます。
ちょっとわかりにくい説明だと思いますけれども。
6
◯水柿委員 今のは私もわかりずらかったですが，質問が，一つのハウスに，農家の人が見ますよね。そうすると，１メートル四方でどのくらいの雪が積もって，そこへ雨がかかるともう限界だというのをわかるようにしておかなければならないと思うのです。重さを。だから，はっきり言いまして，19ミリのを使っているところもある。22ミリの人もいる。25ミリの人もいる。それは農家が今から考えなければならないと思うのです。天気が定まってきませんから，夜中に５センチの雪が積もってきたら，雪下ろしをするか，しないか，農家が判断しなければならないと思うのです。大体でいいというふうな気持ちでは，つぶれてから騒ぐだけになってしまいますから，その予防のためにも，どのくらいの重さで倒れるのか，お聞きしたいと思っております。
7
◯丹治農業経営課技術・
担い手支援室長 改めまして，先ほどのお話でございますけれども，湿った雪１平米当たり，深さ10センチで20キロというまず前提がございますけれども，ハウスが３間，つまり5.4平米の間口で，パイプの径が22.2ミリでございますと，雪の深さとしましては，４センチまでということでございます。
もし間口が2.5間，4.5メートルということですと，パイプが19.1ミリでも5.5センチまでということですので，若干間口が狭い分，細くても大丈夫だと。
それから，また先ほどに戻りまして，間口が5.4メートルの場合で，先ほどの22ミリよりも強くするためには，25.4ミリのパイプを使えば6.5まで大丈夫だというようなことでございます。
8
◯水柿委員 今の説明になってくるとわかってくるのです。
そうすると，それを使って作物をつくっている人は，はっきり言って，これを知らないわけです。去年，おととしも大雪でハウスが壊れました。ことしもハウスを建て直しして壊れているところもあります。そういう農家さんにどのように指導していくのか，お伺いしていきたいと思います。
9
◯丹治農業経営課技術・
担い手支援室長 指導ということでございますけれども，ただいま紹介したような内容を含めまして，今現在，県の
農業総合センターのほうで
技術マニュアルというものを作成しているところでございます。具体的には，自然災害に強い施設園芸用の
ハウスづくりということで，既に建っているハウスを補強するという点と，それから，今後新しくハウスを建てる場合の強いハウスを入れるべきだという２つの側面から，技術的な面を，今，整理をしているところでございますので，こういったものを活用して普及に努めていきたいというように考えております。
10
◯水柿委員 ハウスについてはわかりました。
この前，常井前政調会長とともに，
いばらき自民党の政調会で現地視察をしました。そして，県にも要望書が出たと思うのですが，被害についてどのような対策が行われているか，お聞きいたします。
11 ◯大
朏農業経営課長 お答えいたします。
今回の１月18日の雪害でございますけれども，筑西市を中心といたしまして，
パイプハウスが638棟倒壊するといったようなことで，１億4,000万円の被害が発生しているところでございます。
このような中，委員御指摘のとおりでございますけれども，県議会の一部の会派から，対策に関しまして御要望をちょうだいしているところでございまして，このため，県では，早速，２月２日でございましたけれども，副知事が農林水産省に出向きまして，農林水産省の担当の幹部でございます
危機管理担当審議官，あるいは生産局長，こういった方に直接手交しまして，強く要望・要請してきたところでございます。
これに対しまして，国の対応でございますけれども，こういった場合に，通常，発動が想定されるのは
被災農業者向け経営体育成・支援事業といったものでございますけれども，残念ながら，この発動はない一方で，今回の災害，１月18日の雪の害は，その後も全国的にいろいろと被害を及ぼしているわけでございますけれども，そういったものを踏まえまして，被害を受けた作物への支援などを内容といたします新たな事業を創設しているところでございますが，残念ながら，この新しい事業につきましては，本県への被害に対しましては，使いにくい内容となっているのが実情でございます。
他方，県では，地元のＪＡ，あるいは市と対策について相談させてきていただいたところでございます。この結果，地元のＪＡでは，いち早く，被災しましたハウスの撤去について
ボランティア活動を実施いたしまして，170棟を撤去するというようなこととあわせまして，ハウスを再建するための資材費の３割を助成する事業にも取り組んでいただいたところでございまして，３月10日現在になりますけれども，377棟，農家の人数で申し上げますと，148名の方から申請があったというふうに聞いてございます。
さらに，先ほど，委員から，局所的な災害であったというお話もございましたが，地元の筑西市におきまして，今後の要望調査を行いまして，ハウスの再建のための補助事業について，要望を踏まえて検討していくということで聞いておりまして，また，隣接いたします桜川市，結城市におきましても，筑西市の動向を踏まえて対応を検討するというふうに聞いているところでございます。
県といたしましては，今回の災害に対しまして，
ＪＡグループと相談を行いまして，これらの対応に先立ちまして，いち早く，無利子の融資資金を創設したところでございます。
また，自然災害に対する備えとしては基本になるかと存じますけれども，
農業共済制度がございますが，
農業共済組合に対しまして，共済金の早期支払いということもお願いしてございまして，申請のあった分につきましては，２月中に支払いが完了しているというふうに聞いてございます。
県といたしましては，御要望をいただいた趣旨をしっかりと踏まえまして，今後とも，
農業共済組合等と連携いたしまして，自然災害への基本でございます
農業共済制度の一層の加入促進を図ってまいりたいと考えてございます。
さらに，今，お話しさせていただきましたが，耐候性が高くなるような
パイプハウスの補強，あるいは，新設の際にも，そういったものを新設していただくような啓発をさせていただきまして，農家経営の安定に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
12
◯水柿委員 今，大体話はわかったのですが，ここで一つだけ質問したいのですけれども，今，農業共済の話が出ました。２年前の雪害においては，倒壊したハウス全棟に対して，国で９割補助でやったと思うのです。そうすると，その先，共済に入っている場合は，９割の中から共済分を引いて支給されたと聞いております。そういうふうなことがありますと，今回，農家さんというのもいろいろ事情があると思うのですが，共済の加入率は，前と今，どちらが多いのかお伺いします。
13 ◯大
朏農業経営課長 平成26年の２月の雪害の前は50％程度でございました。あのときの雪は，前代未聞と申しますか，これまでに経験しなかった，産地自体が崩壊してなくなってしまうというような大きな被害でございました。
国のほうでは，それを踏まえまして，平成27年に
園芸施設共済の拡充を図りました。従来，耐用年数を過ぎますと，２割程度しか支援ができなかったといったものを４割まで引き上げまして，国のほうは，それに係る掛金が当然ふえるのですけれども，その掛金について，引き続き，２分の１の支援をしたということで，支援を強化したというところでございます。
そういったことで，国のほうも，しっかりと加入促進を図ってくれということでございまして，私どもも，共済組合といろいろ相談しまして取り組んでまいりました。
今現在は，50％を超えて，55％程度でございますけれども，まだまだ十分ではございません。この後も引き続き加入促進を図ってまいりたいと考えてございます。
14
◯水柿委員 どうもありがとうございます。
今後も，引き続き，よろしくお願いいたします。
それでは，２つ目の質問に入らせていただきます。
多面的機能支払交付金について伺います。
農業・農村は，国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成など，多面的機能を有しており，これらの多面的機能は，農業者を中心とした地域の共同活動において支えられてきましたが，近年，農村地域の過疎化や高齢化が進行しており，地域の共同活動が困難となってきております。
このような中，平成26年度において，本交付金の制度改正により，農業者のみでも活用することができるようになったことから，県内で取り組みが大幅に拡大していると聞いております。
筑西市においても，平成28年度から，私の住んでいる地域を含む５組織が
多面的機能支払交付金に取り組む予定となっております。
ついては，平成27年度の県内の
取り組み状況についてお伺いいたします。
15
◯白土農村環境課長 委員御指摘のように，平成26年度から取り組みやすい制度になったということで，県としましても，市町村や土地改良区等に積極的に働きかけて，
取り組み拡大を図ってきたところでございます。
その結果，平成26年度の448組織から，平成27年度は88の組織が新たに取り組みがふえまして，536組織となってございます。
面積で申し上げますと，平成26年度の２万3,500ヘクタールから約5,000ヘクタールふえまして，本年度は２万8,500ヘクタールの地域において取り組まれております。
平成26年度，昨年度も113組織，約4,700ヘクタール拡大しているところから，制度が改正になってから，組織数，
取り組み面積とも２年連続で大幅に拡大しているという状況になってございます。
しかしながら，全国と比べてみますと，農振農用地に占める交付金を活用している面積の割合であります，取り組み率と申し上げますけれども，本県では，平成26年度が18％だったのですけれども，本年度，拡大をしまして，22％に増加したわけなのですけれども，全国の平均でいいますと，平成26年度が約47％，平成27年度で約52％に拡大しておりまして，その割合でいいますと，本県は取り組みがちょっと低いような状況ということになってございます。
16
◯水柿委員 全国の取り組み率に比べて本県の取り組み率が低いということでありますが，活動組織からは，
多面的機能支払交付金の活用により，地域ぐるみの共同活動の機会がふえ，地域の方々と顔を合わせることが多くなり，地域内の交流が深まったことや，地域の景観がよくなったなどの声をよく聞きます。
このような取り組みは，今後ますます大事であると考えており，ぜひ取り組みの拡大を図ってもらいたいのですが，取り組みが広がらない理由をお聞かせ願いたいと思います。
また，平成28年度の本県の
取り組み見込みについてお教え願います。
17
◯白土農村環境課長 取り組み率が低いということなのですけれども，全国の状況で，地域別に見ますと，実は，
関東農政局管内，関東の取り組み率が最も低いということで，国の分析では，都市化，混住化が進展していて，地域がまとまらないということ，それから，どうしても畑の面積が多いものですから，水田ではやりやすい活動なのですけれども，畑ではなかなか難しいということ，畑が多いということ，それから，山間部での取り組みになりますと，平場と違いまして，農地が点在していてなかなか取り組みが鈍いということを国の分析ではなされております。
本県では，土地改良区などが農地の維持管理・保全をやっているということで，土地改良区がやっているという地域が多いという実情がございます。
それから，地域によっては，組織化を図らなくてはこの交付金は使えませんので，地域のまとめ役となるリーダーがいなかったり，地元でなかなか合意形成が得られなくて，組織化に至らないというような状況もあると聞いてございます。
平成28年度の見込みでございますけれども，新たに100組織，約5,000ヘクタールの地域におきまして共同活動が開始されると見込まれておりまして，それを含めますと，取り組み率も約25％に増加する見込みとなってございます。
18
◯水柿委員 今，話を聞いているのですが，これは国で２分の１，県で４分の１，市町村で４分の１の負担だと思うのです。私も，去年，これに取り組みました。そうすると，市の職員さんもお金がかかるから及び腰になってくるのです。県の農林事務所の人に説明願っても，市のほうにお願いしますというような形で，みんな，懐から出さなくてはならないから逃げ腰になっているような雰囲気を受けましたから，そこのところは，今後，よろしく指導をお願い申し上げます。
それでは，質問いたします。
県において，新たな
農業改革大綱を策定していると聞きましたが，その中で，
多面的機能支払交付金についてどのように位置づけているのか，また，今後どのように取り組みを拡大していくのか，推進方針について伺います。
19
◯白土農村環境課長 県といたしましては，農地，水路，農道等の地域資源を将来にわたって適切に保全・管理する地域の共同活動を引き続き支援し，農業・農村の多面的機能の維持・発揮に係る取り組みの拡大を図っていく必要があると考えまして，新たな
茨城農業改革大綱においても
取り組み拡大を図っていくということを位置づけております。
目標としまして，大綱５年間の取り組みですけれども，現在から平成32年度までに５万ヘクタール，取り組み率として40％を目標に掲げているということでございます。
取り組みの拡大に向けましては，引き続き，あらゆる広報媒体を活用した制度とか，優良事例のＰＲ，それから，各種研修会の充実を図っていくとともに，今後，地域の活性化につながるようなすぐれた活動の実施などを含みまして，取り組みの質的向上もあわせて図っていきたいというふうに考えてございます。
20
◯水柿委員 最後に，要望なのですが，
多面的機能支払交付金はすばらしいのですよね。農家からすると，堀さらいをやっています。草刈りもやっています。今までずっとやっているのですよ。それでお金をもらっていなかったのです。書類を提出すれば，一つの集落で100万円から200万円，毎年もらえる。これはすばらしい地域活性化というか，集落の活動に対して，いい交付金だと思っているのです。これはぜひ茨城県全体に進めていってほしいと思います。
それを要望といたしまして，私の質問を終わりとさせていただきます。
21 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
神達委員。
22 ◯神達委員 おはようございます。
まず，冒頭に，関東・東北豪雨災害に関しましては，鈴木部長初め県の農林水産部の皆さんには大変な御支援をいただいたことに改めて感謝と敬意を表したいと思います。
鈴木部長も，何回も何回も長靴をはいて常総市に入っていただきました。農林水産大臣も副大臣も政務官もお越しをいただいたときも同席をしていただいて，被災農家の皆さんの声を国にもお届けをいただいたことに改めて感謝を申し上げます。
おかげさまで，常総市も復興に向かって半年が経過をしました。ことしの作付に間に合うようにということで，今，被災農地の土砂の撤去であったり，ごみ拾いであったりも，この半年間，桜井理事長がいらっしゃいますけれども，常総学院の高校生初め全国の高校生がいろいろなところからボランティアで被災農地のごみ拾いを週末にやっていただきました。
おかげさまで，ある程度，見通しは立ってきたという部分もございますけれども，農家の方々と内情をお話をすると，まだまだ大変な農家さんがたくさんあるのは現状です。これも県の農林水産部の皆さんも御承知をしていらっしゃると思いますけれども，農機具に関しましては６割補助，そして，農地に関しましての補助も国からもいただきました。また，保管米，収穫後，補償の対象外であったお米に関しても，別の形での支援ということで補償していただいたという形になって，あらかた，その農家さんにとってはありがたいという部分もございます。
ただ，現状をいろいろと見ていますと，農機具６割補助は，1,000万円で600万円の補助が得られるということでも，400万円の支出をしなければいけない。なおかつ，自宅も修理で1,000万円かかる。なおかつ，高齢で借り入れができないという部分で，家を諦めるわけにもいかないので，家を直すとすると，農業を諦めるしかなくなるという部分の方で，農家を廃業する方が大分出てきているのも現状です。
御承知のように，今回の水害のあった鬼怒川の東地区に関しては，優良農地ということで，きれいな水田が国道294号を挟んで両側に面しております。ここの部分のど真ん中に，今度，圏央道の常総インターチェンジが，来年の春，開通をすることになっていまして，その圏央道の常総インターチェンジの周辺64ヘクタールについて，今，県のほうにもお手伝いをいただきながらインターチェンジの周辺開発を進めていこうということで，これは，常総市にとっては昭和60年から進んできた計画で，もう20数年たっていますけれども，どうしても優良農地ということで，農林調整ということが必要になってきて，そこに企業誘致ということで，坂東市さんのように，工業団地であったりとか，物流の拠点であったりとかというインターチェンジ周辺開発が難しいということで，今，アグリサイエンスバレー構想ということで，茨城県，または県西地域の農業の活性化の拠点としようということで，６次産業化の拠点ということでの開発計画を今進めている途中でのこの水害ということになってしまったわけであります。
その64ヘクタール以外の広い水田地帯の農家さんも何百人，何千人近くいらっしゃいますけれども，私は，今考えているのは，離農される方，どうしても農家を諦めざるを得ない方，そして，御支援をいただいて，よし，何とか頑張ってやってみようと頑張ってくれている方もいらっしゃいます。また，ことしの春の来月，再来月から作付が始まりますけれども，そこをやる方，やらない方というものも出てきています。
全体的に離農される方の割合，また，継続される方の割合，これは県のほうで今，状況をどのぐらい把握されているか，まず，質問したいと思います。
23 ◯大
朏農業経営課長 お答えいたします。
離農者の割合でございますけれども，現段階ではきちんとした調査等を行っていない状況でございまして，きちんとした把握はできておりませんが，例えば，
被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども，私どもの調査で，406経営体において，農業機械等が被災して，事業の対象であろうということでいただいていたところでございますけれども，申請があったのが368経営体ということでございますので，この中に離農されている方が含まれる可能性はあるというふうに考えてございます。
また，農地中間管理事業でございますけれども，常総市の場合には，27名の方が農地の地権者の方，農地の出し手でございますけれども，利用があったということで，このうち被災地区の方が20名ということで聞いておりますので，この中にも，あるいは，今回限りで離農されるという方が入っている状況は想定されるのかなというふうに捉えているところでございます。
24 ◯神達委員 ありがとうございます。
常総市のほうの農政課にも確認をしました。また，産業拠点整備のインターチェンジ開発を担当する常総市の部署，また，農業委員会のほうにも確認をしましたけれども，やはり，今現在，これを把握しきれていないというのが現状だと思います。決めきれていない農家さんもいらっしゃいます。やるかやらないか，何とか続けたいけどお金が足りない。それで悩んでいる。ただ，もう作付の時期は始まるというところで，今，苦渋の選択をしている農家さんがたくさんいるのも現状です。
そういった部分で，ある程度，市も，農業委員会も，マンパワーが足りない現状があります。何千軒という農家の方々１軒１軒，やるかやらないか，その聞き方の問題もありますし，いろいろな部分でサポートというものが今，必要になってきますけれども，これから，64ヘクタール以外の常総市の東地区全体の水没した農地，そこをまずは現状把握をするということが大事ではないかということで，私，市のほうにもお話をしています。
そして，何かというと，担い手，要は，そこを借りて大規模農家をやるよという方，常総市は，幸い，何名も大規模農家の担い手の方がいらっしゃいます。その方々も被災をしていますけれども，これを機に，例えば，ここの田んぼはやめる，ここの田んぼはやる，ここの田んぼはやめるといって歯抜け状態でやるよりも，１カ所にまとめてもらえれば，効率もいいし，大規模化も進むし，重機もある程度大きいものを買いそろえて，大規模化で，今，100町歩やっていますけれども，200町歩でもやるよという農家さんもたくさんいらっしゃいます。
ただ，歯抜けになってしまうと，こっちをやって，あっちをやって，こっちをやってというと効率が悪いので，そのためにあるのが県の農地中間管理機構という制度だと思います。
その部分では，きのう，鈴木部長からも冒頭に御説明がありました。一昨年は348ヘクタール，これは１年で10倍増の3,500ヘクタール，昨年は集積ができたということで，平成28年度の目標というのは4,500ヘクタールということでなっています。全国的な部分で，農地中間管理機構の4,500ヘクタール，農地が集積しやすい茨城県という土地の立地的な条件もあると思うのですけれども，今現在の全国的な状況を教えてもらえればありがたいと思うのですけれども。
25 ◯大
朏農業経営課長 お答えいたします。
全国の状況につきましては，農林水産省のほうで取りまとめるものかというように存じますけれども，今の時点で農林水産省のほうでそういう取りまとめをしていない状況でございまして，全国の状況がどうなっているのかということにつきましては，正式なところは出ていないという状況でございます。
26 ◯神達委員 ありがとうございます。
この農地中間管理機構に市のほうもぜひこれから御支援をいただきたいということがありまして，被災農地の集積，これは逆にピンチをチャンスに変えるためには，今回の災害を，復興に向かっていくという部分に関しては，農地中間管理機構さんに大活躍をしていただきたいということを切に思うところなのです。あれだけの優良農地で，あれだけの地権者さんがいて，これだけ離農者がいるという部分からして，これをどう集積をして，どういうふうにあそこの優良農地を優良農地として生かしていくか。
そして，さらに，６次産業化の拠点として県にも応援していただいているアグリサイエンスバレー構想のインターチェンジ周辺開発，あそこでつくった農作物を物流，加工に乗せて，圏央道から成田空港へ，成田空港から海外へ，そして，関東一円に，例えば，あそこでとれたものを夕食にはベトナムの食卓に出るということも可能な地域にも今度なってくるというところからすると，農地の米だけでなくて，あの全体の農業のあり方，今は64ヘクタールというインターチェンジの周りだけの部分で今検討が進んでいますけれども，その周り全体が被災しているわけですから，そこの全部の集積も含めて，農林調整というのは非常に難しい部分があると思うのですけれども，例えば，被災して，やるという部分は集約して，もう諦めるというところは集約して，そこをまた新たな畑地とか６次産業化にそこが寄与するような形で，全体の農地集積，また，それからの農業のあり方，水田を続ける，ここは飼料用米にする，ここは畑に変える，そして，全体の圏央道インターチェンジを使って，そこを６次産業化の拠点にするという部分がこれから必要になってくるのではないか。
市の中では，地権者も含めて，この災害のピンチをチャンスに変えるためにも，特区みたいな形の事例というのがないかどうか。これを農林調整という部分も含めて，新たな災害復興特区でもないですけれども，特例みたいな形で，農林調整も含めて，全体の農業をいかに生かしていくかというところが，今，常総市にとっても喫緊の課題になっています。その辺の見通しとか，例えば，そういう特例制度とか，そういう部分に関してどうなのか，お聞かせいただきたいと思います。
27 ◯古宇田農業政策課長 お尋ねの特区の制度についてでございますけれども，現行の制度で対応ができないようなものについては，特区での対応ということで申請していくことも考えられるかと思いますが，東日本大震災のような大きな災害が発生したときには，そういうふうな特区も活用されまして，農地においてもいろいろ緩和措置が行われましたけれども，今回の常総市での水害に対します特区については，現行制度でできないのかどうか，まずそれを検討するということが最初かなと。その上で，もし対応できないというようなことであれば，そういった方向も一緒に相談させていただきたいと考えてございます。
28 ◯神達委員 ありがとうございます。
実は，水害後に，市の農政課，また，産業拠点整備課のほうで，関東農政局，国のほうとの調整を一回しております。そのときに，水害があった前の計画，また，これから復興も含めたインターチェンジ周辺開発について，国のほうとしてはどうでしょうかというふうに聞いたときに，アグリサイエンスバレー構想地内の計画にとどまらず，鬼怒川東地区全体や常総市全体，また，県西地域全体の農業の活性化という点から，ぜひ位置づけてもらいたいというふうに国のほうの関東農政局もお話をいただいたということです。
ここは，県のほうもお力添えをいただいて，新たな県西地域，また，茨城県の農業の６次産業化の拠点という部分も含めて，農地中間管理機構のさらなる活用，農地中間管理機構も，先ほど，部長のお話もありましたけれども，モデル地区を選定して，ことしの4,500ヘクタールの目標を行くと。4,500ヘクタールであれば，常総市だけでも目標が行ってしまうのではないかというくらい，被災しているものですから，ぜひそこを力を入れていただいて，ただ，やめる人，やらない人と，マンパワーがどうしても足りないという部分が，調査ですね。県西農林事務所の皆さんにも本当に頑張っていただいていますけれども，常総市でもマンパワーが足りません。そういった部分で，農家の方々の意向，または将来の圏央道周辺，来年の春には開通する予定ですけれども，その辺に向かって，最後に，部長に，意気込みというか，方針というか，御支援をいただくお言葉をいただければありがたいと思います。
29 ◯鈴木農林水産部長 このたびの災害につきましては，県としても，委員のほうからありましたように，農林水産部としても現地調査に早速入りまして，国のほうにできるだけのことということで何回も要望させていただきまして，委員のほうから紹介がありましたように，経営体育成支援事業，実は，御承知のように，修繕とか耐用年数超えというのは今まで対象になっておりませんでしたけれども，何とかこういったものを対応にするということで，災害復旧は，基本的に現状復旧ということでございますので，その時点では，正直，心情的なものもございまして，別途進めておりますお話にございました農地中間管理事業いうことについてはなかなか入りづらかったのが正直言って実情でございます。
しかしながら，現実的に，いろいろな将来の営農見込みを踏まえた上で，今，委員のほうから話が出たようなことが出てきているという話も私ども聞いておりますので，よく市のほうと連携しながら，どのように集積していけばいいのか。確かに，私，何回も訪問させていただきましたが，非常に優良な水田地帯でございますので，何とかそこは維持していきたいと思っておりますので，しっかりと地域の話し合いをして，集積，それから，集約，まとまりをもってということについて努めてまいりたいと思います。
それから，ＩＣ周辺の開発につきましては，災害が起こる前に何回か相談を受けまして，私どものほうといたしましても，関東農政局のほうに，市と一緒に，どんな形ができるかということで，同行の上，御相談しております。
引き続き，災害を踏まえて，こちらのほうも，どういうまちづくりを目指すのか，市のほうとよく相談した上で，しっかりと対応してまいりたいと考えております。
30 ◯神達委員 ありがとうございました。
31 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
飯田委員。
32 ◯飯田委員 初めての委員会になりますが，よろしくお願いしたいと思います。
先ほど，神達委員のほうからもございましたが，私も被災地選出の議員といたしまして，早いものでもう半年がたったわけでありますけれども，昨年の水害被害で，農林水産部を挙げて大変に御支援を賜わりましたことを，改めて心から厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
私のほうからは，３点ほど，簡潔に伺わせていただきます。
まず，１点は，先ほど，神達委員のほうからもありました農地並びに農業施設の復旧の状況についてお伺いしたいと思います。
昨年の河川の氾濫では，近年，まれに見る大災害を引き起したわけでありますけれども，地元常総市におきましても，ちょうど稲刈り前の時期で，水田，また，畑なども非常に甚大な被害をこうむってしまいましたが，その後，農地が約1,400ヘクタールと言われていますけれども，被害を受けたというふうに伺っておりますが，まず，農地の復旧状況について具体的にお伺いいたします。
私は，県西農林事務所のほうから何度か状況を伺ったり，現地を視察させていただいておりますけれども，特に，決壊した三坂地区並びに越水した若宮戸地区，この２カ所について限定して現在の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。
33 ◯根本農村計画課長 鬼怒川の決壊場所に一番近い瓦れきの流入や農地の洗掘など，被害が多かった三坂地区でございますけれども，これは約18ヘクタールの畑でございまして，それを１つの地区，また，その周辺の土砂が堆積しましたその下流等の約58ヘクタールの水田を３つの地区，さらに，鬼怒川の越水箇所，これは土砂が堆積しましたけれども，若宮戸は約９ヘクタール，その水田を１つの地区に，計５つの地区ということで，５つの業者さんが工事を行ってございます。
現在，国の補助の災害復旧事業を活用しまして，三坂地区は畑なので，大豆の作付，その他の４地区は水稲の作付に間に合うような形で，事業主体は常総市なのですけれども，農地の復旧を進めているところでございます。
復旧の進め方といたしましては，三坂地区で，まず，大きな瓦れき，次いで土砂に含まれました小さな瓦れきを撤去しまして，瓦れきを除去した土砂で，もとの地盤高まで敷きならしまして，最後に，三坂地区周辺の３地区から堆積した土砂を運び入れて，表土として敷きならすこととしております。
また，三坂地区周辺の３地区と若宮戸地区では，堆積した土砂を三坂地区などの近隣の農地で利用することとしておりまして，堆積した土砂を撤去後，整地作業をすることとしております。
現在の進捗状況といたしましては，三坂地区では，比較的大きな瓦れきの撤去と洗掘の埋め戻しはおおむね終わっておりまして，現在，土砂に含まれている小さな瓦れきを専用の機械を使って除去しているところでございます。その土砂を使いまして基盤板復旧を行っているところであります。
また，三坂地区周辺の３地区におきましても，一部地域を除いて土砂撤去が完了して，三坂地区への土砂搬出を進めているとともに，整地作業を平行して行っているところでございます。
また，若宮戸地区におきましても，約７割の区域で土砂の撤去，整地作業が完了しております。
今後の工程といたしましては，三坂地区では，瓦れきの除去を進めて，基盤整備，それと，周辺地区から運び入れた表土を敷きならす作業を引き続き進めることとしております。
しかし，機械による瓦れきの除去作業は，ここのところ雨が続いていますけれども，天候に左右されるために，工事が４月以降にずれ込むことが想定されのますので，担い手農家など地元の方に進捗状況等を適宜説明してまいりたいと考えております。
また，三坂地区は，約18ヘクタールが畑でありますので，復旧工事に着手する前に，工事の計画や復旧方法について，担い手農家さんを含む地元代表者に説明して，了承を得ており，担い手農家の方は，６月ごろに大豆をまきたいというお話を聞いております。
残りの三坂地区周辺の３地区と若宮戸地区は，引き続き，土砂撤去，土砂運搬，整地作業を進めて，３月末には工事完了見込みと聞いております。
県といたしましては，県が調整役となりまして，事業主体である常総市や江連八間土地改良区，さらには工事請負業者が一堂に会して工程会議を開いておりますので，今後も引き続き，工事の工程管理等に対しまして，技術的な助言や指導を行うなど，水稲の作付や大豆の作付に間に合うよう復旧に努めてまいりたいと思います。
34 ◯飯田委員 ありがとうございます。
私も，先月ですか，県西農林事務所の土地改良部門の方に御案内いただきまして，ちょうど上三坂地区，主に現地を拝見させていただいたのですけれども，先ほどお話が出ておりました回転式の振り分け機というのですか，トロンメルという日本でも二，三台ぐらいしかないという話ですが，ドイツ製の非常に大きな振り分け機を拝見いたしまして，昨年12月から農地整備が始まったと思うのですけれども，当初は１台で行っていたのを，ことしに入ってから２台追加したということなのですけれども，現在，復旧工事を行っている業者さんにも直接お話を伺ったのですが，先ほど，課長がお話ししたように，非常に天気に左右される。振り分け機が，水分を含んだ土ですと，編み目にへばりついてしまって，ごみと土を振り分けられないという技術的な部分もありまして，業者の方には，状況としては，予定では作付に間に合う３月いっぱいにはというふうなことなのですけれども，難しいようなお話も伺っているのですが，また，地元の農家さんからも，そろそろ田植えの準備という段階になってきて，果たして作付までに間に合うのかという声も出ておるのですけれども，その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
35 ◯根本農村計画課長 先ほどもお答えいたしましたとおり，トロンメルと，あともう一つがフィンガースクリーンという機械を使いまして小さな瓦れきを除去しております。これにつきましては，三坂地区の畑，あそこは全て畑ですので，大豆の作付をするというふうに担い手さんから聞いていますので，６月ごろの作付に間に合うように，それでも急いでおりますけれども，それで対応しております。
それと，その残りの若宮戸を含む三坂周辺の３工区で工事をやっている地区につきましてはほとんど水田ですので，これにつきましては，今，工事を行っていて，それで３月末には完了する。その土が三坂地区のほうに行きますので，三坂地区はトロンメル等の作業がおくれることも想定されて，その最後にまた表土ということですので，若干，水田の作付とは異なりますけれども，時期的にはおくれる可能性がありますけれども，作付には大丈夫な形で考えてございます。
36 ◯飯田委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。もう３月半ばになりましたけれども，非常に天気も不安定な気候になりますので，もし，万が一，時期がずれるという場合には，早めに農家さんのほうにも周知していただければ助かるかなと思いますので，その点，よろしくお願いをしたいと思います。
それでは，次の質問に移らせていただきます。
次は，全く変わりますけれども，農業集落排水事業についての現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
御案内のとおり，農業集落排水事業は，生活雑排水やし尿などの汚水を処理する事業でありまして，農村部の基幹的な事業であるわけでありますけれども，本県における農業集落排水事業の整備の進捗状況，現在はどのようになっているのでしょうか。その点について。
37
◯白土農村環境課長 本県におきます農業集落排水事業は，昭和57年度から事業に着手しておりますけれども，平成26年度までに，32市町村，193地区で事業が完了してございます。そして，現在，７市町，８地区で整備が進められているという状況でございます。
38 ◯飯田委員 ７市町，８地区ということですけれども，それぞれ進捗状況が違うと思うのです。これは国の事業もかかわってくるものですから，要するに，排水事業の場合には，施設ができ上がって，それから接続する必要があるわけです。これから施設をつくるところもあれば，もう既に施設ができ上がって，接続する段階ということがありますけれども，予算の規模もあるので，優先順位のつけ方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
39
◯白土農村環境課長 現在，８施設で整備を進めてございますけれども，それぞれ進捗状況は市町村によって違いますけれども，大きく分けて，管路の工事と処理施設の工事がございますけれども，限られた年度の予算で実施をしておりますので，処理場の建設は一挙にやらなくてはならなくて，多額のお金がかかるということもございますので，そういったことを勘案しながら，ある年にはどこどこの地区で処理場の建設があるからそこに厚く入るとして，管路等の施設整備をしているところは，若干，そこで管路の施設整備の延長距離を短くして，その分を多額の予算がかかる市町村に配分するとかということでやっております。それで整備しているうち，一部，部分供用開始ということになりますと，接続のほうをお願いしていくというような形で事業を進めているということでございます。
40 ◯飯田委員 私の地元八千代町でありますけれども，ごらんのとおり，中結城東部地区，７つ入っていると思うのですけれども，今年度，施設も完了して，あとは接続ということなのですけれども，これは八千代町でも町を挙げて事業が進んでおりまして，町民の皆さんに非常に多大な御協力をいただいてやっとこぎつけたというところなのです。あとは接続を待つだけということなのですけれども，当初の予定では，あと３年ぐらい接続にはかかると伺っておるのですが，町側としても，せっかく施設ができ上がって，環境も整っているので，一日も早くお願いしたいということでありますので，いろいろほかの地区のバランスもあると思うのですけれども，できれば重点的に取り組んでいただきたいと思っております。
農業集落排水事業なのですけれども，今までもう既にでき上がっている地区もあるわけですけれども，いわゆる老朽化も進んでいるのかなと思うのですけれども，老朽化した施設の維持というのもこれから非常に課題となっていくのですが，長寿命化に対して，これからどういうふうに進めていくのか，教えてください。
41
◯白土農村環境課長 委員御指摘のとおり，本県におきましても，農業集落排水施設の機能保全をどのように図っていくかというのが課題になりつつございます。
国のほうでは，施設の改築工事の実績等から，供用開始後20年を経過した施設を長寿命化対策の対象としてございます。
先ほど，平成26年度までに整備が完了した193地区と申し上げましたけれども，現在，20年を経過しているのは43施設でございまして，建設のピークの関係から，５年後にはさらに54施設ふえて，全体の約半数の97施設が20年経過するということで，今後の老朽化対策というのは重要になってきております。
このため，県としましても，市町村に対しまして，施設の劣化状況等を正確に把握するための機能診断調査をやっていただく。それから，調査に基づいて施設の更新を計画的に進めるための計画の策定を市町村のほうに今後要請していくとともに，必要な助言を行っていきたいというふうに考えてございます。
また，機械や電気設備等，それから，コンクリートの腐食・劣化等が進んでいて，そういった改築工事も，今，あわせて進めておりまして，それに対しても，市町村に対して支援をしていきたいというふうに考えてございます。
42 ◯飯田委員 ありがとうございます。
農業はこれから成長産業の一つだということで，国も総力を挙げて取り組んでいるわけでありますが，その根幹を成すのが農村でありまして，その基礎となるのが農業集落排水事業だと思いますので，今後の整備も含めて，長寿命化対策というのも怠りなく進めていただきたいと思います。
最後になります。今度は，農業へのＩＣＴを活用した取り組みについてであります。
地方農業は，担い手の高齢化とか，これからのＴＰＰをにらんだグローバル化の対応としまして，情報通信技術，いわゆるＩＣＴを活用した農業の普及というのも非常にこれから大事になってくるのかなと思うのですけれども，これについて，県は，今後どのように普及を進めていく考えがあるのか，その点についてお伺いいたします。
43
◯丹治農業経営課技術・
担い手支援室長 ＩＣＴの活用についての御質問かと存じますけれども，この件に関しましては，まず，代表的なものとしましては，水稲の大規模経営がございます。こういった件につきましては，例えば，ほ場にセンサーを設置しまして，実際に，ほ場の水位ですとか水温等を管理する。情報を入手して自宅のパソコンに随時送信するというようなことですとか，それから，コンバインも，最新のものにつきましては，収穫しながら，収量ですとか，それから，水分等を随時測定しながらそういったものを記録していくというようなものもございます。そういったものについて，今度は全体の情報をシステムで管理するというようなことで，作業の効率化ですとか，次年度の営農計画などにつなげるような手法などが代表的にございます。
こういったものにつきましては，県内でも大規模で有力な農家さんがいらっしゃいますので，そういった農家さんが，県も参画したような研究組織といいますか，県ですとか，大学ですとか，それから，国の研究機関，それから，機械メーカーですとか，ＩＴ企業ですとか，そういったところが参画したような技術実証というものを行っておりますので，そういったことを通じまして，今後，低コスト化に向けた実証，それから，先日，新聞でも報道されているかと思いますけれども，
農業総合センターのほうでそういった研修会も行っておりますので，そういったことを通じまして普及支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
44 ◯飯田委員 ありがとうございます。
部長に伺いますけれども，農業分野ではＩＣＴが非常におくれているのかなと思います。コストの面もあるということもあると思うのですけれども，来年度の新規事業で，成長産業化プロジェクト事業もありますけれども，ここにも一言もＩＣＴ活用についての事業というのは含まれていない。来年度から始まります県の総合計画の中では，いわゆる「イノベーション大県」というふうにうたっておるわけでありますので，茨城県では筑波研究学園都市も抱えて，非常に技術的な集積産業が多いということもあるので，今，室長がお話ししたように，産学官連携して，茨城県が他県をリードするようなＩＣＴ活用の農業大県というのを目指す時期に来ているのではないかというふうに思うのですけれども，その点，部長の御所見をお伺いして，質問を終わりたいと思います。
45 ◯鈴木農林水産部長 ＩＣＴ，情報通信技術でございますけれども，一般的にＩＣＴの農業といった場合には，どうしても植物工場というイメージを抱きがちなのですが，我々とすれば，それも高軒高ハウスを通じて，
農業総合センターの園芸研究所に試験棟を設置しまして研究を進めておりますが，そういったものとあわせて，ただいま担当室長のほうから御説明しましたように，大規模農業といいますか，水田農業といった場面で活用するのが現実的な低コスト化につながるのではないかなということで，先ほど紹介した事案も含めて，そのほかにも，例えば，無人トラクターの実験とか，そういったものは率先して実施しております。
といいますのは，御案内のように，つくばに農研機構という国内最大の農業関係の研究機関がございますので，実は，茨城県は立地の優位性ということで，つくばの研究機関と，トップ同士で，年１回ですけれども，知事に出ていただきますが，農研機構のほうは理事長が出ますけれども，意見交換会を開催しております。その下のレベルであれば随時やっておりますけれども，こういった本当に立地のつくばという優位性を最大限生かしまして，先ほど御紹介したような案件も含めて，要は，最先端の技術，いわゆる技術革新を産地生産者にスムーズに移転させていく。こういったことについては，引き続き，率先して取り組んで，本県農業の本当に生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。
46 ◯飯田委員 ありがとうございました。
今後，農地中間管理事業を通じて大規模化，集積化を進めていくということなので，全く時宜を得た事業だと思いますので，将来的には，農林水産部にそういったＩＣＴ活用に関する部局などを設けていただけるような方向で，他県をリードするような農林水産を目指していただきたいということを要望いたしまして，質問を終わりにします。
ありがとうございました。
47 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
八島委員。
48 ◯八島委員 私も６年目で，最後の委員会がこちらになりまして，実はどうしたらいいかなと思っているところです。
この委員会に所属させていただきまして，最初に思ったことは，茨城の農業を発展させるためには，ブランディングというのが必要なのだろうなというふうに思ってございます。もっともっと茨城の農産物が，もちろん，東京にあっても，大阪にあっても，関西地域にあっても，名前がきっちりと出ていくというようなブランディングというのは必要なのだろうというふうに思っているところです。
そこで，ブランディングについていろいろ考えて，このような書類もいただいて，読んでおりますけれども，実は，なかなかブランディングのゴールというのがわかりにくいね，どこが到達点なのかしらと考えていくと，どうもわからないねというふうに思っているところです。
ブランディングについて，アドバイザーの藤原さん，いろいろお話をされて，オンリーワンというようなことを言っておられるかと思いますけれども，今回の予算の中で見れば，販売流通課がやっているブランド強化と，あとは，地域振興課のほうでやっている地域ブランドと２つがあるわけでして，その２つは，当然，一致して，相互関係があると思うのですけれども，この２つの位置づけについて，もしおわかりになれば教えていただければと思います。
49 ◯坂井販売流通課長 きのうの説明の中でもあったと思うのですが，例えば，メロンとか，いちごとか，そういう県のオリジナル品種などをブランド化のトップリーダーとして育成をして差別化をしたいという考えを持っているわけなのですが，まず，ブランドにふさわしい物をつくらなくてはならないということで，生産面のほうでほかと差別化できるようなものを生産していくために，糖度計を入れたり，温度計を入れたり，そういったことをやりながら進めていくというのが生産の側でございまして，私どもの販売のほうでは，トップブランドのものをではどうやって販売していくかということで，今，取り組んでいるのは，都内の高級果実店ですとか，百貨店とか，そういうところで差別化した価格で取引をしてもらうということで，例えば，茨城のメロンとか，そういう中でもトップブランドを販売していくことによって全体のメロンのイメージも上げていこうといった戦略で取り組んでいるということでございます。
50 ◯八島委員 全くそのとおりだと思うのですけれども，いわゆるブランドで本当にトップ商品というものをつくっていこうということだと思うのです。しかし，トップ商品がある限りは，その下の裾野になる作物が間違いなくあるわけで，裾野になっている部分についてはどうするのかと思うことがあるのです。
確かに，今，銘柄的にいうと，「いばらキッス」にしても，「イバラキング」にしても，「いばらき」という言葉が入っているので，トップ商品としてその名前が出てくれば茨城県だなとわかるわけですけれども，なかなかそうでないものも随分あるわけです。地域ブランドの中では，うまかっぺとやって，確かに方言かなと思うわけですけれども，要するに，その商品が茨城県と連想していって，そして価値が高いというところについてはどのようにお考えですか。
51 ◯坂井販売流通課長 確かに，名称で，ずばり「イバラキング」，「いばらキッス」ということでイメージを消費者に伝えられるものはいいのですが，それ以外の品目，例えば，委員の地元のレンコンだとか，カンショとか，そういうのは生産量的には茨城はトップなのですが，今まではどちらかというと生産量日本一というような量のＰＲをしてきたわけなのですが，量だけでなくて，質もいいというところについては，消費者の皆さんには，食べ方とか，料理としてこういうふうに茨城のものを使えますとか，そういった見せ方というのですか，そういうところも大事になってくると思っていますので，藤原さん以外にも，都内の有名な料理人さんにアンバサダーという形でお願いをしていまして，茨城の野菜にしろ，果物にしろ，それを使った料理という形でＰＲしていくということも平行してやっていくというようなことを，今，考えてございます。
52 ◯八島委員 最初に申し上げたように，どうも，私自身はブランディングのゴールがわからないということなのです。そのゴールについて，今考えられるものがあればお知らせいただきたいと思います。
53 ◯坂井販売流通課長 他県でブランドと言われているものを見ていきますと，夕張のメロンですとか，ブドウでいうと石川県のルビーロマンとか，当然，江戸崎かぼちゃなどもブランドに入ってくると思うのですけれども，そういったブランド品というのは，産地側できちんと規格を守って，しかも安定して出荷をしていくというところにあると思うのです。
委員が，裾野の部分がどうこうというお話がありましたけれども，茨城のものが評価が低いのは，トップのところというよりも，むしろ品質の悪い部分を，例えば，規格外のものを規格のところに一緒にして出荷をしてしまうとか，そういうところがよく市場関係者などからも指摘がされているところで，本当に恥ずかしい話なのですが，ですから，そういう裾野の部分などもそういうことがないように，要は，規格をきちんと守れるような産地づくりというのですか，そういうところを目指していく必要があるのかなと。
54 ◯八島委員 今の規格外が入っているという問題意識は何ともコメントしにくいところですけれども，どうなのでしょうか。大変クエスチョンを持っております。ブランドというものをもっともっと追求していかなくてはいけないねということを改めて申し上げたいと思ってございます。
その意味で，今，お話に出ました江戸崎かぼちゃが昨年12月に地理的表示──ＧＩというのを取ったということでございますので，きのう，ずっといろいろなところのホームページを見ていったら，ホームページにＧＩのことについて説明しているのはなさそうではありましたけれども，まず，地理的表示というのは目新しいところでもありますので，その内容について，また，申請のときの経過等について教えていただきたいと思います。
55 ◯佐藤産地振興課長 地理的表示制度につきましては，去年６月１日に地理的表示法が施行されたのに続いて発足した制度でございます。
ＧＩという略称を使いまして，ＧＩというマークを張って流通することができるということで，これについては国の評価でございますので，他産地では一切まねできないといった厳密なブランドの一つの戦略かと考えております。
それと，要件でございますが，この法律では，大きく２つの要件で分けてございます。第１の要件は，当該農林水産物が，特定の場所，地域または国を生産地とするものであることというのが１点でございます。第２の要件としましては，その生産物が，品質，社会的評価その他の確立した特性を有すること。そして，その特性が生産地に主として帰せられるものであることが必要とされているということで，若干，第２の要件については解釈が難しいと存じまして，それについて，省令等で３つの条件を定めております。
先ほど言いました特性についての解釈でございますが，他産地の一般的な産品と比較して，具体的に何がすぐれているのかを示していく。例えば，糖度が何％以上とか，形質がこんなにいいのだということを具体的に示す。さらに，そのいいことを社会的評価を得ているということを条件としております。例えば，市場で高値で取引されているとか，過去に農林水産大臣賞をいただいているとか，そういったことが示されています。
２つ目の確立した特性のうち，確立したという部分についての解釈ですけれども，これは伝統性を意味しておりまして，おおむね25年程度つくり続けていくといったことが条件となっております。
そして，３つ目の特性が生産地に主として帰せられるものであるということについては，産品の特性と産地との結びつきを意味してございます。例えば，その地域が有する独特の気候，風土，土壌などの自然条件とそこで生産される産品との特性に強い相互関係があるということです。さらに，その地域で根差した伝統的な製法とかそういったものを地域の方々がしっかり守っているといったものが担保されているということがこの地理的表示法の要件となっております。
56 ◯八島委員 ちょっと調べてきたら，昭和57年に江戸崎の地域で銘柄産地の指定を受けていて，そして，既に価格も通常のものに比べれば1.9倍くらいついているというふうにホームページに書いてございました。
ＧＩを取ったことによって，どちらかというと，ＧＩそのものが保護主義的というか，保護的な側面が多くて，ほかから類似品が出たときには排除しますよというふうになっているわけですけれども，ＧＩを取ったことによってさらに高い価値をつけていくとすれば，どんなことが期待されているのでしょうか。
57 ◯佐藤産地振興課長 江戸崎かぼちゃでは，先ほど言った要件を全てクリアしまして，先般，地理的表示を取得したわけなのですが，今後，八島委員から御指摘のありました保護的なものではなくて，戦略としてどういうふうにしていくかという御質問かと思うのですが，産地の意向をいろいろ相談してみますと，贈答用箱とか，リーフレットを見直しまして，地理的表示のＧＩのマークをそれぞれつけて販売していく。さらに，より高級感のあるデザインをそこであわせて出していきたいというような意向ということと，さらに，ＧＩのかぼちゃを使っていますということで，茨城の食のアンバサダーという高級料理人の方々と一緒に，新たなスイーツとか料理のメニューを開発していきたいとか，あとは，百貨店などに生産者が一緒に行ってそういったものをＰＲする。さらには，Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合がことし５月に予定されていますが，そういったところでの提供なども，今現在，検討しているというふうに聞いております。
58 ◯八島委員 本当にこれからが大事なのではなかろうかなというふうに思うのです。ＧＩを取ることがゴールではございませんので，これからさらに付加価値をつけて，1.9倍の価格があったけれども，もっと高く売れるとか，そういうふうにしてほしいと思うのです。
また，ホームページを見ていましたら，実際，この組合の方は29名くらいと聞いていますが，全体でいくと，平均年齢は70歳を超えているということで，既にこのＧＩを取ったからではないけれども，その取った段階で後継者問題が既に存在しているのです。28ヘクタールの産地があって，403トンくらいとっていたと書いてあったのですが，この銘柄を，ＧＩを取ったからというわけではありませんけれども，しっかりブランド化していったものの，後継者の問題とかについては，今，何かお考えがありますでしょうか。
59
◯丹治農業経営課技術・
担い手支援室長 後継者の関係でございますけれども，今，江戸崎かぼちゃのお話等が代表例としてあったかと思いますけれども，具体的には，ことしの県の新しい事業で，若い後継者を確保・育成していくというようなことで考えておりまして，具体的には，農林振興公社のほうで相談活動をやっているのですけれども，それについても，都内での呼び込みなども拡充する。
それから，あわせまして，産地で後継者をたくさん受け入れるような体制を整備していこうということで，銘柄初め，ＧＩの産地なども含めまして，代表的なところで産地みずから後継者を呼び込んで，育てていくというようなことでの整備推進を始めようとしているところでございます。
60 ◯八島委員 これは江戸崎かぼちゃだけではなくて，後継者の問題についてきちんとやらなくてはいけないのですが，ただ，さらにＧＩを取ったところが，そういう産地がなくなってしまうなどということは絶対あってはいけないのだろうなと思うのです。
その中で，後継者は，家族の中から後継者が出る場合もあるでしょうし，ほかからぜひ江戸崎かぼちゃをつくりたいという人が出てくるかもしれません。そういうものをきちんとアンテナを高くして後継者の問題にも取り組んでいただきたいなというふうに思うところです。
では，この件は以上にしまして，もう一つ，ＴＰＰ絡みといえばちょっと大げさになってしまいますけれども，畜産以外にも，水産のほうで一生懸命頑張っているかと思います。
そこで，その中でも，水産物の輸出について今回は触れられていなかったのですが，ＴＰＰを絡んで，また，その水産物の輸出について，平成28年度の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
61 ◯高濱漁政課長 水産物につきましては，実は，平成18年ごろから本県ではサバが多く水揚げされてきたことから，新たな消費先として本格的な輸出が始まったという状況でございまして，ここ数年，円安の影響も受けまして，輸出がさらに伸びるような状況，さらには，本県沖で，ちょうどこの冬場にサバがまとまってとれるものですから，そこら辺の関係で輸出が伸びてきているということでございます。
これまでの流れでいきますと，大体，水産に関しましては，輸出に関する道筋はできていると。主に冷凍物でございますけれども，それをいかに太くしておくか。さらには，例えば，加工品に広げたり，まだそのめどは立っていないですけれども，鮮魚でできればさらに大きく輸出としてのパイが広がっていくのではないかというふうな考え方で取り組んでいこうと考えてございます。
62 ◯八島委員 金額的にはすごい大きいとは申し上げにくいのですけれども，今，水産物の輸出についての課題を上げるとすれば，何がありますでしょうか。
63 ◯高濱漁政課長 先ほど申し上げた中に若干含まれているのですが，今，主体的には，冷凍中心に，平成26年の金額でいいますと，本県は輸出の金額は31億円と推定されております。その中で，やはり冷凍が中心なのです。これをどうしてもいろいろなものとバリエーションを持たせたいというふうに考えています。例えば，一つ言うと，霞ヶ浦のワカサギなどは輸出はされていないのですけれども，そういうものは，ある意味，ニッチな世界でもございますので，そういうようなニッチな世界は至るところにもあるという話もありますので，そういうようなものを輸出の品目として加えられれば，そういった新しい品目をどうやって発掘していくかというのが課題になってございます。
64 ◯八島委員 ニッチな世界ですから，あらゆる可能性にかけて水産物にも期待をしたいなというふうに思っているところです。
もう一つ，簡単なものですけれども，今回のいろいろな説明の中で余り６次産業化という言葉が余り出てこなかったように思うのですけれども，平成28年度の６次産業化の戦略があれば伺いたいと思います。
65 ◯古宇田販売流通課アグリビジネス推進室長 平成28年度の６次産業化の取り組みでございますが，法律が施行されまして５年たちまして，それぞれ取り組みが進んでいるところでございますが，県といたしましては，それぞれの導入口から発展段階に応じた支援策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
特に，農業者の相談窓口となりますサポートセンターを農林振興公社に設置をいたします。
そして，また，６次産業化の事業に取り組んでいきたいという方に対しましては，勉強会，あるいは販路の相談会，商談会への出展といった形で，さまざまな形でサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。
66 ◯八島委員 ６次産業化にしっかり取り組んでいただきたいと思います。６次産業化については，単に農家だけではなくて，本当にあらゆる業種の人が絡んでくるのだろうと思うのです。そういうような各種幅広い層の人たちの知恵を集めて，そして，ある意味，思いもよらないもので，さらにクオリティの高い６次産業化のものをつくっていただきたいなというふうに思うところです。
67 ◯舘委員長 質疑の途中でありますが，ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後１時といたします。
午前11時56分休憩
───────────────────────────────
午後０時58分開議
68 ◯舘委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑がありましたらお願いいたします。
細谷委員。
69 ◯細谷委員 お疲れさまです。
午前中の最後の質問の中で，八島委員から江戸崎かぼちゃについての話が出ましたが，私も地元選出の県議会議員でありますから，関連もありますので，思い出したように質問をさせていただきたいというふうに思いますが，おかげさまで，地理的表示の認定第１号，農林水産省の中で７品目ですか，現在は11ぐらいになっているようでありますが，江戸崎かぼちゃが認定をされて，法律によってこれが保護されるというようなことになったわけでありまして，改めて農林水産部長を初めとして，今日までの皆様方の御支援，そして，ＪＡを初めとする関係者の努力が実ったものというふうに理解をいたしております。本当にありがとうございます。
これは第１号ですから，しかも７つしか選ばれない。47都道府県の中の５万人足らずの市の中の一つの農産品が選ばれたというこの意味といいますか，これは私は大きいのだろうというふうに思っております。
そういった中で，今回の補正予算と来年度の予算を説明していただいたのですが，残念ながらといいますか，こういうタイミングであるにもかかわらず，江戸崎かぼちゃの文言が一言も出ていないという実情でありまして，これはひょっとすると中身としてどこかに含まれているのだろうというふうに私は理解はしておりますが，それにしても，先ほど，ブランド力強化とか，いろいろ事業がありましたが，江戸崎かぼちゃはここまで来るのに50年かかっているのです。そもそも，まあまあの規模であった農家がだんだん選抜されたといいますか，そういうことも含めて，いろいろな苦労をしてここまで来た。
八島委員から話があったように，後継者も含めて，今後どういうふうにこれを維持していくのか，拡大していくのか。かぼちゃの地元のトップでやっている部長さんなどは，輸出も視野に入れて頑張りたい，こんなことも言っておりまして，そういった中でどうして来年の予算編成の中でこの文言が盛り込まれなかったのか，どういう位置づけなのか，改めて聞きたいというふうにおもいます。
70 ◯佐藤産地振興課長 江戸崎かぼちゃは，昭和40年から君山地区を中心に発足して，委員御指摘のとおり，その間，50年近い活動を経て，今回，ＧＩを取得したものと，私ども，大変参考にしているところでございます。
ということと，江戸崎かぼちゃにつきまして申しますと，今，県でやっています青果物銘柄産地制度，まさにここでも第１号の指定を受けたということで，銘柄産地にもなっているということで，私どもの位置づけとしましては，模範という形で考えております。各茨城には，現在，49産地ございます。昨日，私ども，予算案で説明させていただきました地域ブランド力強化支援事業が今度は新規に発足するわけでございますが，これは，県内にあります49の銘柄産地をブランド化によって体質強化を図ろうとするものでございます。まさにその先駆的，モデル的な位置づけという形で，江戸崎かぼちゃのようなことを目指して，ほかの産地に同様の活動を波及させていきたいということでやっているものでございます。
以上でございます。
71 ◯細谷委員 だから，結局，そういうことなのだろうけれども，なぜこれが文言に盛り込まれてこないのかというふうに私は思いましたよ。聞いていてね。恐らくそうなのだろうけれども，ブランド力を強化する，農産品の産出額も含めて，いろいろ基礎を固めるためにも，こういうものをしっかりやることによって，そのしっかりした，地道な積み重ねが茨城県の魅力とかそういうものにつながっていくのでしょう。
農業改革大綱もちょうど改定されますが，地区ごとのこれもいろいろ書かれていますが，残念ながらここにも書かれていない。私どもに配付されたものにはですよ。ひょっとすると，厚い冊子の中の中身のうち狭いほうにひょっとしたらあるのかどうかわかりませんけれども，そういう扱いなのだろうというふうに私は思いますね。
もちろん，メロンもいいですよ。常陸牛もいいです。いろいろ頑張っているものがあるから，そういうものの頑張りは当然必要ですけれども，せっかくこういう認定を受けたのですから，ここは県としての姿勢を見せてあげないと。
先ほども話があったように，後継者であるとか，担い手をどうつくっていくのか大きな課題です。これは基準を厳しくしていくがゆえに，農家にとっては大きな課題になっているのです。結局は，かぼちゃが，しっかりしたものがある程度の量をつくれなければ，幾らＰＲしても食べてもらえませんよね。そういうことです。と私は理解しているのですが，そういうことに対して，県がどういう姿勢で臨むのかというようなことをしっかりここは位置づけもしていただいて，茨城県の農業の目指すべき方向性の一つの農産物でありますけれども，私は大事なのだろうというふうに思いますが，改めてどうでしょうか。
72 ◯佐藤産地振興課長 江戸崎かぼちゃにつきましては，先ほども申しましたように，先駆的なモデルということで，私ども，これを参考にして他産地に波及させているということでございますが，江戸崎かぼちゃ自体が，先ほども言いましたように，現在，29名の生産者で約28ヘクタールということで，約500億トンの生産を維持しているということで，まだ確実な話ではないのですが，産地で聞いた話でございますけれども，中には，ＧＩ取得を契機に，江戸崎かぼちゃの部会に入りたいといった要望も地元では盛り上がってきているといったことでございますので，江戸崎かぼちゃがさらに発展しますように，きめ細かな支援を，県全体で，担い手対策，生産基盤の問題，ハウスの整備とか含めて支援してまいりたいと考えております。
73 ◯細谷委員 よろしくお願いします。
農林水産委員会の委員がわからないようでは困りますからね。何も説明がないのだもの，普通，わからないですよ。私は地元だから意識して聞いていますけれども，これからＰＲするにしても何にしても，しっかりそういうものを徹底して周知しなかったらＰＲにもなりませんし，そのためには何が必要で，どういう支援策が必要だということをしっかり打ち出してほしい。
この問題については，引き続き，いろいろと委員会の中で取り上げさせていただきますが，その姿勢の問題です。しっかりこれは部長にもその辺はお願いしておきたいなというふうに思います。
農業産出額は，それぞれのポジションやいろいろな努力によって７年連続第２位，4,292億円，これもすばらしいということでありますし，農業改革も含めた取り組みに改めて敬意を表したいというふうに思います。
その中で，幾つか気になるところがあるので聞きたいのですが，全体としては4,000億円台を確保してよかったなということでありますが，残念ながら，米価が低迷していて，なかなか全体に貢献度が厚くない。厳密に言うと，米の総額で言うと百十数億円減らしているというような状況にございますが，聞いている話ですと，米そのものの茨城県のコシヒカリも含めた評価そのものがどうなのだろうと。当然，いろいろなところでそんな話になりますが，直近で，食味ランキングが公表されて，残念ながらといいますか，私は，ことしは特Ａをとれるのではないかなという希望を持ってこの発表を待っていたのです。
いろいろ調べさせてもらうと，実は平成19年からとれていない。これだけの米どころで，しかも農業産出額全国第２位の農業県の茨城県がお米の特Ａが９年続けてとれていない。どうなのだろうな。これは取り組み方がどうなのかということと，今までのとれなかった理由というのですか，要因というのですか，これをどういうふうに分析されているのか，まずは聞きたいと思います。
74 ◯佐藤産地振興課長 これまで，県としては，余り大きく特Ａの取得については関与していなかったのは事実でございます。生産者団体が主体でやっていたということで。ただし，平成19年以降，特Ａがとれていないということと，特Ａをとることによって，県産米全体のイメージアップにつながるのではないかといったことから，平成25年度から，県としても，特Ａ取得のための技術改善に取り組んできたところです。
具体的には，平成27年度の例ですと，土壌診断に基づいて，良質米がとれるような場所を９カ所，ほ場を選定しまして，適正な施肥による食味改善の実証，さらには，ほ場で収穫された米は，県独自に食味感の評価などを行うとともに，さらに，穀物検定協会が特Ａをやっているのですが，そこでの事前評価を受けた上で食味ランキングに出品しているところでございます。
今回，平成27年産，本県から出品しましたのは大子町産のコシヒカリですが，その後，穀物検定協会から評価を聞いてみましたところ，粘り，固さ，味，香りなどの評価項目については特Ａレベルに達していると。ただし，炊飯時のつやがたりなかったということで，私ども困惑しております。炊飯時のつやというのは科学的に解明されていませんので，今後どうしていくのかということも含めて，今，検討しているところでございます。
本県がこれまで特Ａを取得できなかった要因は幾つか考えられると思います。特に，近年，問題になっております高温対応性というのですか，高温に耐えられる性質を持っていないコシヒカリでは，食味に大きな影響を与える登熟期間，８月上旬から９月上旬の平均気温が問題ではないかと。例えば，本県の良食味米産地である大子町の登熟期間の平均気温を見ますと，本県が特Ａを取得していた当時，平成15年から平成18年の４年間と直近の４年間を比較しますと平均気温で0.5度上昇してございます。こういった登熟期間の気温の上昇というのをどう技術でカバーしていくのか，これが難しくなってきているというのが１点あります。
また，千葉県でも同様に温暖化が進んでいまして，千葉県も平成25年を最後にとれていないといった状況となってございます。
75 ◯細谷委員 県が余り関与してこなかったというような話でありますが，そういうところも含めて考え直すべきなのではないのかなと私は思います。これだけ農業県である本県のお米が，これを見ると，大体，茨城から北はほとんど特Ａですよね。この近くでいうと，栃木県がことしは特Ａをとれたということがございますから，それを考えると，なぜ茨城県がとれないのかなと不思議でしょうがない。
だから，ここはＪＡも大事でありますが，しっかり連携する中で，どんな形で県として役割を果たせるのか。そのことによって，お米そのものをおいしいとかきれいだとかということもありますが，最終的に，茨城県の魅力となったときには，お米を上げられるようでないと。それが今行おうとしている地方創生の柱になってくる。
残念ながら，神達委員からも質問があったように，常総市も含めたあの周辺で，ちょうど我々の地域と地形がにているのですが，災害があって，これからどうやって農業を立て直すのかというタイミング，東日本大震災のときも我々の地域で大変被害をこうむりましたが，これもおかげで今は立ち直ろうとしている。そういうときの一つの希望のあかしではないけれども，こういうものもしっかりとって，農業県として，稲作の農家にもしっかり力を入れているのだよというようなところももうちょっと具体的に見せられるようにしていったほうがいいのではないかなというふうに思いますが，具体的に教えてほしいのだけれども，例えば，栃木県がとれて茨城県がとれないというのはどういうことなのでしょう。
76 ◯佐藤産地振興課長 栃木県では，本県が平成25年度から始めたのより２年早く，平成23年から集荷団体が中心になって本県と同様の取り組みをしてきたという取り組みが早かったということがございます。その結果，今年度の食味ランキングでは，コシヒカリのほか，栃木のオリジナル品種でありますなすひかり，とちぎの星で特Ａの取得をしたと聞いております。
私どもも，栃木が特Ａをとり始めた要因としては，取り組みが我々より早かったということが１点と，先ほど申し上げました登熟期間の気温を本県と比較してみたところでございます。直近４カ年の８月上旬から９月中旬までの登熟期間の平均気温ですと，栃木県は大田原市の米を出しているというふうに聞いております。大田原市と本県の一番の大子町を比較しますと，0.3度から0.4度ほどの差がございます。ちょうど本県が特Ａを取得していて10年前と同じぐらいの気温が今，大田原市なのかなというふうにも考えております。
しかしながら，温暖化は全国的な傾向でございますので，私ども，コシヒカリについては，しっかりとした水管理などを通じて，今後とも特Ａの取得を目指していきたいと考えております。
77 ◯細谷委員 しっかりお願いします。
気温だけのことを言うのであれば，今，茨城県では「ふくまる」を試験的に作付して，ちょうどことしで終わるというようなことですね。これは，私の聞いている話だと，そういう温暖化も含めたさまざまな条件をクリアするために試験的に品種改良してつくられたものだというふうに理解しておりますが，例えば，これをしっかり県が中心になって取り組むことによって，気候の温暖化等々に対応するような品種となって，その延長線上には，先ほど言った特Ａを取得する一つの大きな柱になる可能性があるのかなというふうに思いますが，これの今後の取り組みについて聞かせてください。
78 ◯佐藤産地振興課長 委員御指摘のとおり，本県で育成しましたオリジナル品種の「ふくまる」は高温耐性という遺伝子を持っている有望な品種でございます。現在，一般栽培が始まりまして，600ヘクタールほどの栽培面積となっております。
食味ランキングに出品するには，面積下限が1,500ヘクタールとなってございます。私ども，この「ふくまる」の面積がさらに拡大するように，ブランド化などをあわせて進めまして，面積拡大した折には，早速，特Ａの取得を目指したいと考えております。
79 ◯細谷委員 結局，1,500ヘクタール以上ないと，基礎的な部分で対応が難しいという話なのでしょうけれども，まさにこれは県が主体的に取り組めばできる話でありますから，当然，ＪＡの連携も必要なのでしょうけれども，個人的に，名前が余りよくないのではないか。名前のつけ方も私は大事だと思うね。「どまんなか」とか，インパクトのある名前が多いですね。例えば，こういうものの名前が出てくるのは部長が決めるのですか。誰が決めるのか，教えてください。
80 ◯佐藤産地振興課長 広く庁内とかいろいろな関係団体とかの意見を聞いて，数点に絞りました中で，県の中で会議をしたり，また，知事のほうにも。
81 ◯舘委員長 県民には聞いていないということ。
82 ◯佐藤産地振興課長 いや，公募します。そういった中で決めているのが通常の方法です。
83 ◯細谷委員 そういうことも含めて，トータルでどういうふうなことで取り組んでいくかというのはものすごく大事なことで，これが本県農業の大きな下支えになっているものの一つで，当然，今後，地方創生にも大きく貢献される，雇用であるとか，一つの産業として，しっかり希望を持って，若者を含めた後継者がしっかりつくれるようなイメージのものをつくり上げていかないといけないわけですから，もっとわかりやすく，県民にしっかり伝えられて，農家の取り組んでいる人たちが希望を持ってやれるような体制づくりにもうちょっと御努力してほしいなというふうに思います。
もう一つ，続けて聞きますが，そういう米価の安定を図るための取り組みの一つとして，成果を上げて，県もしっかり連携をして，主食用米と飼料用米の取り組みというのは昨年から精力的に行ったわけでありまして，茨城県で言うと，3,000ヘクタールの目標数値が7,000ヘクタールという目標を達成することができたということで，この辺の努力に対しても敬意を表したいなというふうに思っております。
最終的には，どんなきれい事を言っても，農家が安定した収入を含めた環境がなければ，これは維持していくことや後継者をつくることというのは簡単なことではないわけでありますから，まずは一番基礎中の基礎の例えば米づくりが安定した収入を得ること，しかも，これは私の地域でいう反省なのだけれども，政府の取り組みによって転作というのがありました。麦，大豆，これも補助金がいただけるからということで当然やっておりましたが，実態を見てみると，そのものが有効な農産物として本当に市場で評価されたのだろうか。使われたのだろうか。最終的には農家が誇りが持てたのだろうか。ただ補助金が欲しくて，ひょっとすると転作という国の大きな政策の中に動かされて，そんなふうになってしまったのではないのかなというふうに危惧をしたところでありまして，今回の飼料用米も，ひょっとすると同じようなことになっては困るなと。
要するに，そもそものお米の需要と供給のバランスを保つために飼料用米に移行したということがありますが，本来大事なことは，飼料用米そのものが需要がどうなる。どんなふうに安定してこれはやっていくことができるのか。聞くところによりますと，養豚，現在は豚の餌として，これを活用することによって，ブランド肉というのですか，豚のブランドを，飼料用米を食べたことによって，品質を含めたものを確立していこうみたいなイメージのことを聞くところがありますが，飼料用米に取り組んだことによる今後の需要はどんなふうになっていくのか，聞かせてください。
84 ◯佐藤産地振興課長 飼料用米の需要の見通しでございますが，平成27年に，ＪＡ系ですか，全国ＪＡの全農では，ＪＡ系統の飼料会社と提携した中での目標を全国で60万トンというふうに定めたところでございます。
これに対しまして，昨年，国は需給調整を達成したわけですけれども，その中での飼料用米の総生産量が42万トンでございますので，まだ７割程度の進捗というようなことでございます。
そのほか，本県では，鹿島地区に飼料のコンビナートが数社入ってございます。これはＪＡ系統外の飼料会社なのですが，この７社と私ども県のほうで協議会を立ち上げまして，運搬費用が低いといった地元の優位性を生かしまして，優先的に買い付けていただくようにお願いしているところでございます。
この鹿島の全体の飼料用米の総需要量が36万トンということになってございまして，平成27年に，私ども，7,000ヘクタールの飼料用米で生産された数量が約３万7,000トンでございますが，その10倍つくってもまだ供給できるといった状況でございます。
よろしくお願いいたします。
85 ◯細谷委員 昨年，これは地元の飼料用米をつくっている人，また，ＪＡもそうなのですが，伺っている話だと，心配していることは，飼料用米の取り組みはいいと。しかしながら，これは継続してどのぐらいつくっていけるのか，安定した作付ができるのかという部分と，もう一つ言っていたことは，ちょうど農繁期，主食用米の刈り入れの時期とダブるものだから，ストックする倉庫が十分に足りていない。これをどう解決していくのか。
また，来年は，この間の説明ですと，１万1,800ヘクタール，１割５分ぐらいになるのかな，ふえていく。そうなったときに，今，鹿島港の話が出ましたが，バルク戦略の中で全農の倉庫があったりします。そういうものも使ってなのだろうというふうに思いますが，そういうものを安定的にストックして，安定的に供給ができて，そうすることによって，飼料用米そのものが何年間ぐらい続けてつくれることが保証されるというか，そういうふうになっているのか，改めてお聞きします。
86 ◯佐藤産地振興課長 国では，平成27年３月に，新たな食料・農業・農村基本計画というのを閣議決定したところでございます。この閣議決定した内容には，飼料用米につきましては，飼料用米などの戦略作物の生産拡大を位置づけ，平成37年の生産努力目標を110万トンと位置づけておりまして，その確実な達成に向けて，今後とも，水田活用直接支払交付金などで必要な支援を行うこととしております。
といったことで，今のところ，平成37年までは飼料用米についての政府の支援というのが確実に達成されるものと考えております。
87 ◯細谷委員 そういうことであると一安心といいますか，こういうことによって安定的に供給する体制，また，明確に，どういうものに，どういうことで飼料として供給できているのかということが，より明確になって，もっと言えば，豚なり──鶏まで波及するのかどうかわかりませんが，そういうものの餌を食したものはまたブランド化がされるとか，そういうことがそんなふうにもっと明確になってくると，より，つくる農家にとってもやりがいがあるといいますか，協力したおかげで，最終的には飼料用米もいいポジションを確立できた。そのことによって主食用米がそもそもの米価が安定したというようなことにつながっていくのだろうというふうに思いますので，引き続き，これは政府から言われてやったということだけではなくて，本県として，農業県の茨城県として，そういうものに対してのアイデアみたいなものも，当然，今後は盛り込んでいきながら，まして港を抱えているわけですから，そういうことも含めて，ぜひ主体的な部分もお願いしたいなというふうに思います。
鈴木部長も，聞くところによりますと，間もなく何となく一区切りされるのだというような話もありますが，ちょうど
農業改革大綱そのものも，部長の考え方とか，方針だとか，そういうものも恐らく盛り込まれてつくられるのだろうななどと思いながらこの案を見ていただのですが，今のようなことが，産地を支える強い経営体づくりであるとか，いろいろなことでいろいろな文言として盛り込まれておりますが，きょうはあえて触れませんが，例えば，土地改良事業なども，いっときの政府の考え方で半分に減らされた。今回，国全体でいうと1,200億円ぐらいですか，補正予算が組まれて，今まで一番言っているようなものの基盤整備，基礎となるいろいろなものをつくるための予算が多少ではあるけれども上乗せされてきている。要するに，一番大事なことは基礎づくりですよね。私はそう思っています。人もそうだけれども，基盤をどんなふうにつくっていくのか。
そういう意味も含めて，恐らく，この
農業改革大綱はでき上がってくるのだろうというふうに思いますが，こういうことをやっていくために，今回の総額の予算の中で十分なのかどうなのか，足りないとすればどういうものがあるのか，部長の今後の農業に対する思いも含めて教えていただきたいと思います。
88 ◯鈴木農林水産部長 今後の茨城農業ということで幾つかお話がありましたが，最初にＧＩの話，それから，特Ａの話がございましたけれども，産地がブランド化とかいろいろなことを目標にしていく中で，ＧＩとか特Ａというのは非常にわかりやすい目標であるということで，新たな
農業改革大綱においても，そういったものを産地生産者がみずから目標としていく取り組みを積極的に支援していくということで取り組むこととしております。
また，飼料用米については，御案内のように，日本国内の主食用米の需給をどう安定させて，そして，米価を安定させていくかということは非常に大きな課題でございまして，残念ながら，茨城県は過剰作付ワースト２ということでずっとあったのですが，昨年，関係者の御協力をいただきまして，ワースト２からワースト３ということになりました。一歩前進したのかなと思いまして，平成28年産は過剰作付解消に向けて，また，関係者と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
その中で，飼料用米は，御案内のように，本県は大河川の下流域にございますので，湿田が多い関係上，麦，大豆に転作してもなかなかいいものができないという過去の例もございますので，本県としては，非常に有力な選択肢ということで鋭意取り組んでおります。
その中で，今度は，飼料用米として，先ほど委員のほうからありましたように，本当にきちんと買ってもらえるようにしていくためには，今度は飼料用米としての質とか量をきちんと追求していく必要があろうと思います。
さらに申せば，飼料用米の場合は，どうしても輸送コストが非常に高くつきますので，鹿島という非常なる立地条件に加えて，県内養豚農家等々，畜産も大変盛んでございますので，直接的な耕畜連携，これが私自身は一番いいのではないかなと思いますので，そういったことも進めてまいりたいと思っております。
最後に，予算が十分なのかという非常に難しい質問なのですけれども，土地改良につきましては，当初予算につきましてはなかなか回復していない。ここ数年，経済対策の補正予算の中で，100％とは言わないまでも，８割，９割ぐらいまで来ているのかなとは思っております。
今後，一番危惧するのは，新しいと申しますか，おくれている畑地の部分をどうするかという課題がございますけれども，あとは，大分，年数がたっていますので，長寿命化とか維持・更新，そういったものの予算が今後十分確保できていくのか，あるいは，それをどう土地改良区のほうでやっていくのか，そういったことについては，土地改良区のほう，あるいは市町村のほうとよく連携しながら対応していきたいと思います。
いずれにしろ，私はいろいろ言うのですけれども，人と金は当然限られるので，その中で最大限の効果をどうやって出していくか，常に考えながらやっていく必要があるものかなと思っております。
89 ◯細谷委員 ありがとうございました。
いずれにしても，これからどんな人生をつくっていくのか，うちのほうで言うと，かぼちゃもつくれますし，レンコンもつくれますし，米もつくれますから，何かのときにはぜひ相談に。
それは別としても，いずれにしても，本県の一番大きな産業の一つはこの農林水産業だと思っていますから，これをしっかり鈴木部長を先頭に牽引していくということが大事なのだろうし，きょうは詳細は触れませんでしたけれども，県議会としても，農業予算，特に土地改良関連予算については，昨年，政府の大臣，副大臣も含めて要請をして，やっと一歩ずつではありますが，回復しつつある。やっと政府も，「コンクリートから人へ」とか何かわからないキャッチフレーズがありましたが，そういうことではなくて，しっかり日本国の産業の発展する基盤を支えるものは本当に何なのかということを見てくれているのかなというふうに思っておりますので，我々委員会もそうなのでありますが，県議会としても，しっかり審議の中で，要望が必要なことは委員長にお願いしておきたいのですが，国に対しても，毅然として要望し続けて，本県の大きな地方創生がしっかりなし遂げられるように，この委員会としてもしっかり仕事を果たしていきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。
ありがとうございました。
90 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
菊池委員。
91 ◯菊池委員 部長は終わったわけではないので，部長にお聞きしたいのですけれども，魅力度ランキング47番目というのが３年連続でありまして，農林水産部長としてどのように思っているのか，お聞かせください。
92 ◯鈴木農林水産部長 農林水産部長というよりは，茨城県民として，正直なところ，残念に思っております。
93 ◯菊池委員 先ほど，細谷委員からもお話がありましたように，生産額は日本で２番目，それから，東京卸売市場でも10何年間か１番というようなことになっているわけであります。そういうふうに農業生産額も多い中で，茨城県の魅力度ランキングというのはこんな47番目というのは，何か原因があるのだろうというふうに思うのですけれども，その辺はどうでしょうか。
94 ◯鈴木農林水産部長 例えば，青果物で申せば，東京地方卸売市場におけるシェアが昨年は10％を回復しました。ここ12年間，大体平均すると10％前後ということで，これは非常なる大きなシェアだと思っております。これは，さかのぼれば，昭和57年に，本県として，先ほど販売流通課長のほうから話がありましたが，品質の問題等々が言われておりましたので，青果物銘柄産地ということで，品質を統一してきちんと出しましょうという30数年来の取り組みの成果であると私自身は思っております。
私，２年前に部長になったときにブランディングビジョンという議論がされておりましたけれども，タイミングが非常にいいと思っております。というのは，何もないところでブランド化ははっきり言って無理だと思います。
ただ，私どもの県は，先ほど青果物銘柄産地49産地ありますと言いましたけれども，昭和57年から延々と取り組んできたそのベースがある中で，そのベースというのは，10％のシェア，端的に申せば，東京の市場関係者，レギュラー品では確固たる地位です。茨城物はスーパーマーケットにないというのは想定できないぐらいのことを我々は言われます。
先般も大阪の市場関係者と話をしたのですけれども，半分社交辞令かもしれませんけれども，茨城どんどん出してくださいというぐらいのポジションを築きました。
そういった中でブランディングビジョンを一昨年つくりまして，今，取り組んでおりますが，非常にタイミングがいいということですので，このブランディングビジョンに基づくそれぞれの産品で，県が音頭をとっているもの，各産地が一生懸命やっているもの，いろいろなものがありますけれども，そういったものをきちんとやり遂げれば，農林水産部というわけではないですけれども，おのずとランキングは上がっていくのではないかなと思っております。
95 ◯菊池委員 おのずと上がってくるということに期待をしているのですけれども，どうしてこんなことを聞くかというと，先ほど細谷委員も言いました「ふくまる」という名前をどうやって考えたのだということと，正直言って，大変怒られてしまいますけれども，江戸崎かぼちゃって県北のほうでは誰も知らないのです。ＧＩだろうが何だろうが全然わからない。
そういうことで，なぜ茨城の名前を使わないのか。レンコンとか何かいろいろ日本一のものがありますよね。そこに行方とかどうのこうの，そんなの全然誰もわかっていない。茨城産とか，茨城県行方産とか，土浦産とか，そのように茨城という名称をどんどん出していけばもっともっとランキングも上がるのだと。せっかく，今，自信を持って売っているというようなことも聞いていますので，なぜそれが魅力度ランキングに反映しないのかなというのが一番がっかりする点であります。その辺のところはどうでしょうか。ネーミングの問題ですが。
96 ◯鈴木農林水産部長 確かに，ネーミングは，昨今，例えば，青森県で非常に刺激的な名前のお米を出しましたけれども，「いばらキッス」，「イバラキング」あたりから少し意識したネーミングにしていると思うのですけれども，余り意識しないネーミングがあったのも事実かと思います。
ただ，農産物の場合，品種登録の名前をそのまま使っているのがこれまでの私どもの県のやり方の通例です。しかしながら，実は，例えば，栃木の「スカイベリー」は商標です。品種ではないですね。たしか，品種はまた別の名称だったと思うのですけれども。ですから，今後の戦略とすれば，そういった品種とは別に，ターゲットを絞ったものについて，別の商標名を使うとか，そういう緻密な戦略も必要になってくるのかなと思います。
ただ，いずれにしましても，正直言いまして，名前もさることながら，ブランドはいろいろな定義がありますけれども，定時・定量・定質・定価，その中でも定質，一定の品質を担保する，保証するというのが最大であると私は思っていますので，そこの品質をしっかりと定めて，それを消費者の皆様方に，昨今は見える化しないとだめなものですから，見える形で示していく。そこのベースをしっかりと築いた上で，さまざまなネーミングやパッケージを考えていくべきかなとは思っています。
97 ◯菊池委員 この前，試食させていただきましたいちごについても，メロンについても，「いばらキッス」とかいろいろ名前がついて，その茨城を出しておけば，もっともっと茨城県というのがわかってもらえるのかなというふうに思うわけであります。
私は牛乳屋なものですから，阿武隈山地の一番最後のところの日立ですから，そのときに名前を何とつけようか。高原などないのだけれども，阿武隈高原牛乳，適当な名前で阿武隈を使った。結構評判がよかったです。今はなくなってしまいましたけれども。そういうようなネーミングというのは，また，広い意味で，地域などを考えるよりは，自分のブランドはアピールできるのだろうというふうに思うわけであります。
牛乳屋の話でありますが，教えていただきたいのですけれども，私は，議員になったとき，ＨＡＣＣＰについては質問させていただきました。そのときに，もう一つ，ここに国際認証にハラールと書いてあるのですが，どんなことなのでしょう。教えていただけますか。
98 ◯坂井販売流通課長 ハラールにつきましては，イスラム圏のほうで豚肉を食べないとか，そういう慣習があるのですが，イスラムの人たちが食べられるようなものを保証するといった認証関係でございます。
99 ◯菊池委員 これはどういうことで取得するのですか。保健所ですか。
100 ◯坂井販売流通課長 これは認証機関がいろいろありまして，それぞれ国ごとに基準があるようでして，それぞれハラールの認証を取るというようなことでございます。
101 ◯菊池委員 茨城県でありますか。
102 ◯坂井販売流通課長 県内でも，例えば，ＪＡ常陸が，米発酵アイスだとか，ああいうのを取ったりとか，あとは，県西のほうの卵屋さんが取ったりとか，そういう事例はございます。
103 ◯菊池委員 そういうことで終わりますけれども，ぜひとも茨城県の知名度アップ，魅力度ランキングを少しでも上げていただけるように，農林水産部としましても，いろいろな名前を考えながら，ぜひ頑張っていただきたいなと思いますので，よろしくお願いします。
終わります。
104 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
石塚委員。
105 ◯石塚委員 それでは，質問させていただきます。
予算に関する説明書に基づいて御質問するのでは大変失礼なのですが，質問させていただきます。
いばらき産地パワーアップ支援事業，21億円ということなのですが，パワーアップ支援事業に基づいてどれほどのパワーアップが図られるのか，その効率，あるいは，その根拠を御説明していただきたいと思います。
106 ◯佐藤産地振興課長 昨日御説明しましたとおり，産地パワーアップ事業は，ＴＰＰ関連対策ということで，国が505億円の予算に応じて，県で21億円の予算化をされているものでございます。
この産地パワーアップ支援事業につきましては，まず，あらゆる作物，水田，畑作，野菜，果樹等の産地が，平場，中山間，どこでも地域の営農戦略をまず定める産地パワーアップ計画というのを市町村の協議会がつくることになってございます。このパワーアップ計画の中に，当該市町村の中にあります生産性を上げたいという集団を位置づけていただきまして進めるということです。
この事業には目標が掲げられております。いわゆる生産費で10％削減するか，または売り上げで10％増をやるか，産地単位でそれが達成できるというのが目標でございます。そのための機械とか施設の整備を支援するということでございます。
107 ◯石塚委員 今，御説明を伺いまして，その目標を目指して頑張っていくということで，そのように目標を達成されることを，質問にかえてお願いを申し上げます。
あと，209ページ，フラワーパーク振興対策事業補助金でありますが，フラワーパークは何年前につくられたのでありましょうか。30年ぐらい前，それ以上になると思うのですが，フラワーパークの振興は，文字どおり，我が茨城県の農業生産者，あるいは自然に携わる人たちのシンボルの公園ではないか。しかし，私たちのすぐ近くにあって，そして，周りもみんな農家の皆さん，農協関係もすごくいるのですが，皆さん，忙しくて見られないのか。本当に名前はずっと聞いているのに，例えば，我が家でもこれまで２回しか行ったことがないのです。行かないのはふざけていると思われるかもしれませんが，そういうのでは，せっかくのお金を使って，何十年という歴史があるのに，私は何となく心寂しいなと思うので，どのようにフラワーパークを，さらに一層，県政の農業台地のシンボルになるように，どう考えておられるでしょうか。
108 ◯佐藤産地振興課長 フラワーパークは，ＴＳＵＫＵＢＡ ＥＸＰＯ'85を記念しまして，本県花き農業の振興の拠点ということで，昭和60年から開園されたものでございます。
当時からフラワーパークは注目されていまして，平成４年には36万7,000人ぐらいの観客動員をしたわけですが，それ以降，足利フラワーパークや群馬フラワーパークとか，近隣に同様のパークができましたことから，平成26年は13万8,000人ということで，入客数が減っている状況でございます。一番減ったのは，平成23年の震災のときで，９万9,000人の入客数となってございます。
それをもとに，今，少しずつ上がってきているのですが，平成22年から，フラワーパークをリニューアルという形で中身を庭園風の整備を図ったり，さらに，朝日トンネル，あとは，昨日，諸般の報告で出ましたけれども，
夜間のイルミネーションなどを施しまして，おかげさまで，平成27年３月中旬の見通しですと，17万5,000人まで回復するのではないかという見込みとなってございます。
109 ◯石塚委員 今の話を聞いて，多少安心したのですが，朝日トンネル，この方法が大きいならば，その地の方々にどんどん来てもらうように，私たちは近くだから，いつでも行けるような感じで，実は誰も行っていないような感じが見える，本当のことを言って。すばらしいところでありますから，皆さんに来てもらうように，なお一層の努力をしていただきたい。
６次産業化ネットワーク活動交付金補助事業，9,870万円ということでありますが，この根拠と，これからどのように６次産業化の発展を目指していくのか，お聞きしたいです。
110 ◯古宇田販売流通課アグリビジネス推進室長 ６次産業化ネットワーク活動交付金補助事業でございますが，まず，内訳について御説明を申し上げたいと思います。
まず，６次産業化を目指します農業者等の相談窓口となります６次産業化サポートセンターを茨城県農林振興公社に設置いたします。その運営経費として1,600万円，これを全額補助をいたします。
この内訳でございますが，まず，一線の相談の窓口となります企画推進員４名の人件費，それと，相談内容に応じまして，ギフト，あるいは商品開発，品質管理，あるいは中小企業診断士等の専門のプランナーを案件ごとに応じて派遣をいたします。そういった方たちの人件費を見込んでございます。
残りの8,270万1,000円でございますが，これは，施設整備に対する補助事業でございます。補助率は10分の３，今のところ，２件ほど予定をしてございます。きのこを使用した加工製品施設の整備，あるいは，干し芋を使用した加工製造施設の整備，こういった施設整備に対して10分の３の補助をするという予定でございます。
具体の案件の中身につきましては，それぞれ金融機関の融資，あるいはファンドによる出資，こういったものの審査調整が行われておりますので，そこは御容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
111 ◯石塚委員 今，専門プランナーと言いましたが，その専門プランナーは県内の人なのか，あるいは，どういう方々が専門のプランナーになっているのですか。
112 ◯古宇田販売流通課アグリビジネス推進室長 専門のプランナーは，県内外で合計６名の方を委嘱という形でお願いをしてございます。年間300件を超える相談をいただいてございますが，そのうち，昨年の実績ですと，200件を超える案件にこういったプランナーの先生方を，半日，あるいは，丸一日という形で派遣をするという形でございます。
それぞれ御専門がございまして，６名の方のうち２名が中小企業診断士，あるいは，レストラン経営の専門家，ブライダルの専門家，ギフトの専門家，あるいは，品質管理，加工技術の専門家，こういった方々６名で構成をされてございます。
113 ◯石塚委員 では，関連者の方々が横断的にやっているということで，すばらしいことだと思いますので，なお一層，６次産業化，これからもブームになるのを期待しています。よろしくお願いします。
次に，213ページ，新規就農のことでありますが，新規就農者の総合事業費補助８億53万8,000円，すごい額だと思うのですが，この規模とその効果，その辺はどのように考えているでありましょうか。
114
◯丹治農業経営課技術・
担い手支援室長 新規就農総合支援事業につきましては，内容としましては，国の事業を活用しまして就農給付金を給付するものでございます。これにつきましては，平成24年から，新規就農を促進するというようなことで，国のほうで制度化されたということで，具体的な内容につきましては，２年間を最長とします準備型ということで，45歳までの方を対象に150万円を給付するというもの，それから，経営開始型ということで，同じく45歳までで，自営，また親元就農の者に対して，最長５年間まで150万円を給付するというものでございます。
本県におきましても，こういった事業を積極的に活用しまして，若い就農者を呼び込んでいくということに努めてきております。
昨年度の新規就農者が197名ということで，これまで170名台，180名台というところから，徐々にではありますけれども，増加傾向になっておりますので，引き続き，新規就農者の確保・育成，担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
115 ◯石塚委員 ありがとうございました。
私の質問は，以上であります。
116 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
常井委員。
117 ◯常井委員 ３点ばかりお伺いします。
まず，最初に，ＴＰＰ関係なのですけれども，アメリカの大統領選も，ＴＰＰ協定反対の候補者が随分いるようで，議決はどうなるかわかりませんけれども，大筋合意を経て締結した中で，大筋合意の段階で影響額の話がありました。
茨城県では，ＪＡの県中央会で，58品目で720億円減少になる。片や県の試算では，20品目で28億円から49億円減少になるということです。これは比べようもないのですけれども，ＪＡのほうは対策を何も講じない場合を前提にして，茨城県は国のＴＰＰ関連政策大綱に基づいて政策対応した場合ということなので，比較のしようがないわけなのですけれども，米については，ＪＡは58億円減少，県はゼロ円だと言っていますけれども，他県の状況を見ますと，青森で見ますと，国の試算に準ずればゼロ円なのだけれども，青森独自の試算では23億円，それから，福井では15億円，熊本では13億円ということです。
そういうのを見ますと，青森もいろいろ特殊事情があるのかもしれませんけれども，輸入量がふえることによって輸入価格まで下がる可能性もあるだろうと。青森については業務用が多いということですね。青森はゼロとは考えづらいということなのですけれども，茨城は，果たして，国の試算の方式どおりで，ゼロ円で問題ないのですか。その辺はしっかりと踏まえておきたいと思いますので，お願いします。
118 ◯古宇田農業政策課長 今，委員からお話がございましたように，各県でもってそれぞれ影響試算を実施してございます。これまで，私どもで調べたところ，24の道県で影響額を調べておりまして，そのうち，国が影響額を公表後，発表したところが21道県ございます。うち，８県につきましては，その中で品目を追加したり，あるいは，一部品目でありますが，独自の試算法をとったりして，米の独自影響を見込んだ県もございます。３県ほど，今御指摘のあったような形で独自影響を見込んでございます。
米の影響につきましては，これまで，ＷＴＯ枠としまして77万トン，それから，ＴＰＰ枠として７万8,400トンが追加輸入することになります。
国の対策としては，適正備蓄水準である100万トンを維持した上で，備蓄米の保管期間を５年から３年に短縮するということにより，これまでの通常の備蓄米に加えまして，新たなＴＰＰ枠の輸入米に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるというような措置を講じることとしてございます。
備蓄した米につきましては，食料不足等の事態が発生しない限り，通常，飼料用，援助用として処分されまして，主食用には回されないこととなってございます。
このようなことから，国では，米に対する影響は見込みがたいとしてございます。
本県の影響試算におきましても，国と同様な考え方をとってございます。
そういうことでございますが，今回，米への影響を見込んだ県の試算を見てみますと，先ほど，委員お話しのように，ＴＰＰ枠として７万8,400トン輸入されますけれども，それにつきましてはＳＢＳ米という形で輸入されてまいります。現在も10万トンほどＳＢＳ米が輸入されております。それは主食用に回ってございますけれども，そのＳＢＳ米の価格と，各県の業務用に回っている米の価格差を見て，その分，価格が下がるということで影響額をはじいてございます。
しかし，国によりますと，ＳＢＳ米は中食とか外食に回っているというようなことでございますけれども，そういった米につきましては，国産米とほぼ同等の価格で販売されているというようなことで，ＴＰＰで輸入される米についても，ＳＢＳ方式ということで輸入されますので，状況は変わらないと考えられております。
そういったことから，本県での米の影響額は見込んでございません。
119 ◯常井委員 懇切に説明してもらったのですけれども，国のＳＢＳ米と同じ対策ということを前提としてゼロなのだけれども，国が施策を全く講じなかったときにも，茨城県はほとんどゼロだという前提でいいのですか。
120 ◯古宇田農業政策課長 前回，国が対策を講じないといった場合の試算をしてございますが，その際にはかなり大きな額の影響額を見込んでございます。
121 ◯常井委員 それは米について幾らくらいの金額になりますか。
122 ◯古宇田農業政策課長 試算は平成25年３月に行いましたが，その時点で409億円ほどの減少ということでございました。
123 ◯常井委員 それは大筋合意の後でもやはりそういう金額が減少として見込まれるということでよろしいのですか。
124 ◯古宇田農業政策課長 大筋合意の後，国の対策が示されたわけですけれども，要するに，国の対策が示されるまではどういった形になるか見えませんでしたので，その時点で初めて備蓄米という形で，輸入された分を国産米に当てるというようなことになりましたので，その影響額がないと見たということでございます。
125 ◯常井委員 だから，大筋合意の後は，そういう緻密な県独自の試算で，何も対策を講じないときはこうです，対策を講じることによってゼロで，そういうのをきちんと数字として示さないと，農業者にも県民にも誤解が生じてしまうのだよね。だから，409億円が必ずしも講じないときの金額だとは私は思わないのだけれども，試算していないということなのかな。
126 ◯古宇田農業政策課長 まず，その前に，先ほどの対策の試算につきましては，即時関税を撤廃した場合ということで，さらに何も対策を講じなかった場合という試算でございます。
127 ◯常井委員 試算したかしないかの問題なのだよ。合意の後。
128 ◯古宇田農業政策課長 試算はしてございません。
129 ◯常井委員 だから，さっきの409億円というのはちょっと論外の話だね。即時撤廃しなかったわけだから。だから，そういうことを，国に倣ってただゼロ円だというのではなくて，県で独自に，我が県ではこういう要素があって，こういうふうに対応すれば，最終的にこういう影響額になるかもしれませんというような，少なくともそこいらはやってもらいたかった。ＪＡの数値も品目が違うから参考にならないけれども，その辺はＪＡが出てきた段階で農林水産部としてやるべきだったのではないかなと私は思っていますし，単にただ影響ゼロ円だということでのほほんとしているみたいな感じでは，ＴＰＰというのは怖い部分が出てくるのではないかと思いますよ。米についてもまだまだ精査されない部分があるのではないかと思いますよ。そういうきちんとした農林水産部全体として対応をしてもらいたかったなと思いますけれども，答弁しますか。短くていいよ。
130 ◯古宇田農業政策課長 輸入米を国産の備蓄米で置きかえるというような形にするということで，影響がないと見たわけでございますが，米につきましては，国産の消費が毎年８万トンずつ減少しているというような状況がございます。ＴＰＰの追加枠以上に大きな問題があるのかなと考えてございまして，平成28年度から，新たな
茨城農業改革大綱におきましては，重点的取り組みといたしまして，畜産，水田農業の国際競争力の強化を位置づけまして，ＴＰＰ協定の影響が懸念される畜産分野に加えまして，水田農業についても，大規模化やコストの低減に向けた取り組みを推進することとしているところでございます。
131 ◯常井委員 農業は，どうしても国の施策に準ずるから，国のそういう試算とかも参考にせざるを得ないとは思うのだけれども，茨城県の農業を支えるのは茨城県の農林水産部なのだから，自前できちんと数値を把握して，前向きにどうその数値を使っていくかという対策を頭に置いてもらいたいと思っています。
それはそのくらいにしまして，次に，涸沼のヤマトシジミの件なのですけれども，東日本大震災で涸沼も堤防が崩れて，我々
いばらき自民党でもすぐに現地調査に行って，涸沼川の水がなくなってしまうのではないかと思うほどひどい時期で，漁業も何もだめになってしまうのではないかと心配した時期があったわけですけれども，今，そういう中で，涸沼川というのは笠間が水源ですから，それで流れ込んでおりますから，愛着のある涸沼なのです。
そこで，今，涸沼のヤマトシジミというのは非常においしいのは皆さんわかっていると思います。私も家族にぐあいの悪いのがいまして，毎朝，涸沼のシジミを飲ませていて，非常に回復力がよくて，栄養価もいいし，ありがたいと思っていたのですけれども，ここへ来て，ほとんどとれないという状況になったというふうに聞いています。
そういう中で，そこのシジミというのは，地場の産業としてもちろん重要ですし，水産資源としてもっと力を入れて，コンスタントにシジミがとれるようにしていく方策がないものかということでお尋ねしたいのです。
132 ◯太田水産振興課長 涸沼のシジミについてでございますが，先ほど委員からおっしゃったとおり，残念ながら，現在，非常にシジミ漁は低調と聞いております。
もともと，ハマグリとかシジミのような二枚貝につきましては，そのときの水温とか餌となる植物プランクトン，さらには，シジミの場合は，塩分濃度など微妙な要素で爆発的にふえたり，また，全くふえなかったりということで，発生とか資源により非常に変動がある特性を持っておりますが，ことしの涸沼のシジミにつきましては，いつもとれる海側，下流側の涸沼川でも，夏，秋の盛期にいつもの年の半分ぐらいといった状況を聞いております。こうした不漁の状況は，昨年度，１年半内外からずっと続いているというようなことでございます。
水産試験場の調査によりますと，原因といいますか，その状況は，平成23年には大量発生したと。平成24年の夏から秋にかけて，底層の塩分濃度，塩水が滞留したことに伴う酸欠の大量死があったというのが見られているそうです。
シジミは，商品サイズになるまで二，三年かかるのですが，平成24年にいろいろな世代のシジミが大量に死んだために，その資源が少ないという影響が今まで続いているというような状況と考えております。
133 ◯常井委員 そうすると，二，三年たてば元に戻るということでいくのかもしれませんけれども，そういうときに，塩分濃度とか，そういうものも農林水産部の栽培漁業で培った技術でフォローしてやって，とにかく，漁協の方は涸沼に行けばシジミがとれる。そこへ行けば食べられる。そういうふうにしていくのが観光立県を挙げる茨城としても大事なのではないかと思うのです。今度，観光局を設けるわけですから，そういうところにうまいものを食べたい，そこへ行けばシジミがある，ウナギがあるというふうにならなければいけないことで，私は，涸沼がラムサール条約に登録されたときに，シジミを食べながら，さっきの命名ではないですけれども，これはラムサールシジミと名前をつけたら，相当わかってもらえて，いい名前で売り出せるのではないかなと思った矢先にとれなくなっているのです。
ですから，今度，世界湖沼会議もありますから，涸沼もぜひ霞ヶ浦と一緒にその対象に入れてもらって，来たお客さんに振る舞えるような，おもてなしができるような仕組みにしてもらいたいと思うのですけれども，コンスタントにとれるような技術指導とか，稚貝の放流とか，稚貝のストックとか，そういう方法はないのですか。
134 ◯太田水産振興課長 先ほど申し上げましたように，今，条件さえ，タイミングとかバランスがうまく合えばふえるというようなことでございますので，県といたしましては，シジミの親貝を一定量確保して，資源全体の下支えとなるよう，漁業者によるシジミの種苗生産の取り組みを支援しております。委員おっしゃったとおり，海の栽培漁業の考え方と同様でございます。これは，陸上の水槽内で，塩分と水温を調整して，シジミの人工栽培を行う。その後，餌となる植物プランクトンを含む涸沼の水をかけ流して，一，二歳ぐらいまで育てて，そこで秋から冬にかけて放流するというような方法なのですが，水産試験場の内水面市場の指導のもと行っているようなことでございまして，このことによって一定量の資源は確保できる。あとは，環境が合うのを待っているというような状況であります。
この辺については，試験場のほうで，発生動向とか，人工種苗の生産技術の向上に向けては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
135 ◯常井委員 農林水産部もそうですし，県の内水面試験場，だから，技術の粋をこらしてそういうものを確保していくということが非常に大事だし，部長，先ほど菊池委員からも言われましたけれども，魅力度という意味では，茨城県は観光元年になるわけですから，その中で農林水産部の役割というのは非常に大きなものになると思うのです。そういう意識喚起をここで一気に高めてもらって，県の先頭に立ってイメージアップに努めていくべき役割を十分に果たしていってもらいたいと思うのですけれども，今となっては，後輩に対する期待も込めて，その辺の所感を聞かせてください。
136 ◯鈴木農林水産部長 涸沼ヤマトシジミ，ブランドとか観光の面での言葉で言えば，非常に有力なコンテンツになると思っております。そのほかにも，内水面関係ですと，先ほどちょっと話題に出ましたけれども，霞ヶ浦のワカサギ，そういったものについて，埋もれてはいないのですけれども，非常に有力なブランドになる資源がございますので，一つ一つそういったものについて丁寧に育てて，委員がおっしゃるように，全国とか世界に情報を発信して，県のイメージアップにつなげていくべきであるし，ブランディングビジョン，あるいは新たな大綱でもそういった趣旨でつくっておりますので，頑張ってまいりたいと思います。
137 ◯常井委員 最後になります。森林の件についてお伺いしたいと思います。
我々，間伐，間伐という言葉になれていて，間伐をやらなくてはならないということで，森林湖沼環境税も使って随分間伐が進んでいるのですけれども，栃木県では，皆伐を先行して，県独自に補助金をつけてやっているということなのですけれども，本県とはどういうふうに事情が違ってそういうふうになっているのか。本県では皆伐というのは全くやらなくてもいいことなのかどうなのか，その辺のところをお伺いしたい。
138 ◯野村次長兼林政課長 栃木県，それから，今，茨城県，状況は，戦後，植林されたスギの人工林が生育しておりまして，量の差異はあるとして，それはほぼ状況は同じだと思います。
茨城県はどうするのというお話でございます。それにつきましては，私は２つほどあるのかなと思っておりまして，一つは，資源政策の中の資源量が，ちょうど戦後やられた30年，40年ぐらいに植えられたものが，現在，50年，60年という形になっております。使える状況に来ておりまして，そこが，今，ピークになっています。ゼロ年生から20年生ぐらいまではほとんどない状況，要するに，造林されていない状況というのが続いておりますので，そういう観点からしても，今あるところを切って，間伐ではなくて，間伐をしたものが，何十年か推移していますので，それを使えるものを主伐をして，それで植えて，齢級的に今ないところをふやしていくという施策に転換していく必要があるということが一つ。ですので，今，その部分をしておかないと，高齢級にどんどん移っていってしまう。で２点目がありまして，そうすると太くなっていくのです。太くなりますと，今，高性能林業機械といいますが，そういうものが入って，つかんで切ってというのを自動で機械でやれるようになっています。例えば，それが太くなると，挟んで取れなくなります。今度は，それを人力でチェーンソーで切って運び出したとします。そうすると，今度はそれを製材所が，今まで間伐でしていたものを，大きな材が入ってくると，施設を改築しながら進めるということも出てきますので，急にはそれはできない。ということだと，間伐の部分を主伐に徐々にシフトさせながら，そういう状況というのを関係団体の皆さんと相談しながら施策として進めていく必要があるというふうに考えています。
139 ◯常井委員 主伐と皆伐というのはまた違うのですか。ほぼ同じに考えてよろしいのですか。
140 ◯野村次長兼林政課長 主伐というのは，適期が来たので切るという部分，皆伐という部分は，今度，山に行ったときに，一体で切るという部分を皆伐という言い方をしています。ですので，主伐期にあるものを皆伐するという形なので，内容的には，皆伐の中に，一本一本，適期のものがあるのであれば，それを主伐する。ですので，栃木県の場合は，ある一面で切っていくという施策です。うちのほうも，一部，そういう形の部分的な皆伐という部分を進めたいと考えております。
141 ◯常井委員 機械がつかめない，丸太を製材しづらいということなのですけれども，茨城県も同じ事情だと言うのですけれども，森林湖沼環境税を使ってやっているのだけれども，もう50年，60年たつ木は，二酸化炭素の吸収量もほとんど限度で，効用が薄れている。
そういうことからすれば，うちの県もやらなくてはならないと思うのですけれども，やった場合に，例えば，栃木県は木材生産量が全国13位，茨城県は15位，関東甲信越で栃木県がトップですね。そういうところで，今度，皆伐，皆伐とやった場合に，せっかくいばらきの木づかいでやって，材木を使って，売り出して，ある程度，値段が戻ってきて，やるときに，値崩れする要素にはならないのですか。
142 ◯野村次長兼林政課長 以前ですと，年度末に一斉にいろいろな状況で間伐をして，間伐材というものが一斉に市場に出まして，それで値崩れを起こしたというような状況は確かにございました。
現在，それ以降，間伐が減っていきます。主伐がふえていきます。なので，多少ふえますけれども，量的には余り変わりません。というふうに予想はしています。
そういう中で，一斉に出たときにどうなるかといったときに，以前と状況が変わっていますのは，工場が大型化しているところとかありまして，あとはバイオマス発電所などもございます。そういういろいろな利活用できる部分というのが以前からするとふえています。ですので，切ったものをちゃんと吸収できると言ったらおかしいですけれども，使ってもらえるところが受け皿としてございますので，そういう面からすると，急激な下落とか，そういうものは今のところは考えておりません。
143 ◯常井委員 次長も，長年，森林行政で頑張ってきていただいたわけですけれども，その辺も育ててきた木が更新期を迎えるのと同じように更新期が来ているわけですけれども，いい山づくりを残していってもらいたいというふうに思っています。
ありがとうございました。
144 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
桜井委員。
145 ◯桜井委員 しばらくぶりで
農林水産委員会に戻ってきたような感じがするので，古巣に戻ってきたような感じなのだけれども，いろいろなところが，あれ，今までとはちょっと違うところがあるのかなと思うのですが，答弁も短く，ぱっぱっぱっとやりたいので，長い答弁はやめてくださいね。答えられないようなことを言った場合は，わかりませんで結構ですから。
最初に，江戸崎かぼちゃは，販売流通課長ですか，どういう形で市場に出して，それから量販店とか，流通過程というのはどういうふうになっているのか。つくったものを直接個人に売るのか，それともちゃんと市場を通してやるのか。
146 ◯佐藤産地振興課長 先ほどの江戸崎かぼちゃの例で見ますと，箱詰めしまして，それを農協が農家から集めたものを東京の市場に出荷して，市場から量販店とかスーパーに卸します。
147 ◯桜井委員 中央卸売市場に，10時に，我々はいつも11時から，量販店と言われるところがだーっと来て，江戸崎かぼちゃなら江戸崎かぼちゃは無条件で持っていかれてしまう。ほとんどなくなってしまう。朝の５時に行く。残っているのは３％か５％で，それを「ちょんまい，ちょんまい」とか，符号とか何かわからないけれども，盛んにやっている。
では，いつ，どこで値段が決められているのか。残った３％の「ちょんまい，ちょんまい」という仲買人と市場の人，あれで値段が決められたのならば，全然競りを通さない量販店行きの値段はどこで決めるのですか。
148 ◯坂井販売流通課長 昔は競りで決めていたところが多かったようですけれども，最近は，スーパーとかと相対で取引をする割合がかなりふえてきているというふうに聞いてございます。
149 ◯桜井委員 相対も何も，品物はもう各店に行ってしまっているのだぞ。あそこに12時に立っていてみなさい。どんどん入ってきたトラックを，待っていましたと量販店が全部持っていってしまう。我々がこうやって見ていて，どこでその値段を決めるのかということがわからないのだ。競りという形で，生産者がずっとして，昔は，最後の競りで市場で分けて，これは安いから幾ら。ところが，量販店というのはその競りを通さないで全部行っている。
我々，うがった見方をすると，残ったものは悪いとは言わないよ。その３％しか残っていない値段で，量販店に出せ，量販店に出せと農林水産部長は量販店中心主義をとっていた商品が，その残った値段で，ならば，何で量販店，量販店と言うのかということがまず疑問なのです。その辺のプロセスを，ちゃんと農協なら農協が量販店と直接相対で値段を決めるとか何かならば我々は納得するが，中央市場を通していくならば，一番最後の３％ぐらいの，悪く言えば，くずかと思われるので，我々が一生懸命量販店に持って行け持って行けと言われたのをやられていたら，得するのは，高級なものを買って，値段は最低のものでやる量販店の術中にはまってしまうのかなというのは，これはうがった見方だと。それが正しいものであるかどうかはわからないが，その辺はどうなのですか。
150 ◯坂井販売流通課長 昔は，八百屋さんとか，そういう小売競りが多かった状況の中では競りが機能したのでしょうけれども，最近は，大量に消費する量販店がふえてきているということなので，あらかじめ予約相対という形でもう価格のほうを交渉するというような事例が多いということです。
151 ◯桜井委員 生産者が相対しているのか。そうではなかろう。市場という中で決められているならば，我々は一生懸命つくらせて，付加価値の高いものを売ったとしても，日本の流通機構の全然違うところで決められるならば納得できない。これはこれでいいよ。
152 ◯古宇田農業政策課長 今，予約相対と申しましたのは，市場を通して相対取引を結ぶということで，市場が決算とか全部責任を持って値づけをするということです。
153 ◯桜井委員 市場に夕方から朝までいたって，相対的なことをやっているのは，短期間のそれしかやっていないから我々はうがった見方をするという，その辺をもう少ししっかりと，生産者だって，行ったら，何だ，俺のつくったものは12時にどんどん持っていかれてしまって，いつ価格が決められるのか。価格が決められるのは朝だけだよ。残っているのは３％以下だよ。そういう実態を，川上から川下の消費者まで来るときの堰の役目が市場なのですが，それが本当に我々が納得できるように機能しているのだろうかなということを生産者に対して納得させてやらないと可哀想だ。
これはこれでいいよ。もう時間がないから。これは一つの問題提起だから，今後，そういう問題で見ていただきたい。
それから，もう一つ，江戸崎かぼちゃはどこへ行けば食えるのだ。
154 ◯佐藤産地振興課長 申しわけございません。現在，承知しておりません。
155 ◯桜井委員 江戸崎かぼちゃだとか，霞ヶ浦のワカサギは，多分，全国一だよ。では，ワカサギのてんぷらはどこへ行けば食べられる。
156 ◯高濱漁政課長 具体的なお店は，今，つかんではおりませんけれども，周辺のお店には出ているというふうに理解してございます。
157 ◯桜井委員 俺は土浦が仕事場で，土浦の店はほとんど知っている。日本一のワカサギ，かつては30分の１まで減ってしまったのが，今はもう日本一まで復活しました。この理由は後で聞きたいと思っているのですが，何でこんな現象が起きているのかわかりませんが，しかし，江戸崎かぼちゃも生産者が市場へ持っていくだけ。ワカサギもどこかへ持っていくだけ。今，東京から5,300万人の観光客が茨城県を訪ねているのだろう。江戸崎かぼちゃがそれほど有名なら食べたい人がいるだろう。
この間，私は米沢に行きました。有名なのはお肉だな。あとコイですよ。コイは，上杉鷹山のころから，たんぱく源が必要だから，庭先の池から何から，あのコイは123％だよ，霞ヶ浦から行っているのだぞ。フルコース5,000円だ。
茨城県でコイはどこで食べるのだ。
158 ◯高濱漁政課長 霞ヶ浦周辺の川魚屋では出されているものと理解しております。
159 ◯桜井委員 私が言っているのは，東京から観光客が来て，ワカサギがどうだとかいうイメージアップを図るならば，5,300万人の観光客が来たら，ちゃんと江戸崎かぼちゃも食べられるし，涸沼のシジミも食べられるし，そういうＰ＆Ｃ，Produce ＆ Convenience，地産地消をすることが，それに対してはどういう姿勢をとっていますか。
160 ◯坂井販売流通課長 一応，県産品が食べられるお店ということで，県のほうで指定をしていまして，お魚ですとか常陸秋そばとか，それぞれ指定している嫌いはあるのですが，そういったＰＲはやってございます。
161 ◯桜井委員 滋賀県に行ったら，琵琶湖なくして滋賀県の経済及び観光は成り立たないのだと。２番目に大きい茨城県に来て，茨城県のものが何も売られていないし，そして，一生懸命ブランディングビジョンと盛んに口に言っていながら，観光客が茨城県に来て何も食べられないというのはどういうことなのかなと。本質的には，先ほど言った47位の問題も含めて，少し。
私は，年に二，三回，某大学に行って講師をやっている。いつもアンケートをとる。茨城県はどうして人気が悪いのですか。そして，ことしの夏には，某大学の学生諸君が，約40人，１週間，フィールドリサーチというのを県南地区でやるのですが，彼らのデータを見ると，全部，世の中は都市型社会だ。茨城県は地方的都市だ。前議長のところは，あの辺も農村部だが，あの一帯，龍ケ崎，取手，牛久，あそこを集めたって30万人の都市がありますよ。土浦，つくば，つくばみらい，守谷，あそこは50万都市がありますよ。もう既に30万都市，40万都市，50万都市が実態としてできている。学生諸君が来て，先生，何なの，これ。東京からつくばは40キロメートル，こういうコンパスをやって，こんな身近なとこに，こんな都市型社会が構築されていながら，北関東一のまちができていながら，５万人だ，10万人だ，村的な発想しか，日本の人たちは茨城を見ていないところなのだ。