茨城県議会 2015-03-12
平成27年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2015-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯石井委員長 ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
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2 ◯石井委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
森田委員と川口委員にお願いをいたします。
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3 ◯石井委員長 次に，今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，警察本部関係，教育庁関係の順に進めてまいりたいと思います。また，審査日程は，本日と13日及び16日の３日間となっておりますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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4 ◯石井委員長 それでは，これより議事に入ります。
警察本部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました警察本部関係の案件は，第２号議案平成27年度茨城県一般会計予算中警察本部関係，第58号議案茨城県
地方警察職員定員条例の一部を改正する条例，第59号議案茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例及び第64号議案平成26年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）中警察本部関係でございます。これらを一括して議題といたします。
なお，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，
鈴木警察本部長。
5
◯鈴木警察本部長 委員の皆様には，警察行政各般にわたりまして格別の御高配を賜っておりますことに対し，この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
それでは，本定例会におきまして警察本部が提出しております議案の概要について御説明をいたします。
まず，初めに予算関係であります。
その１は，平成27年度警察費当初予算案の概要についてであります。
平成27年第１回
茨城県議会定例会議案1)の資料の７ページをお開き願います。
10警察費の欄にありますとおり，当初予算額は606億8,723万8,000円であります。平成27年度の予算編成に当たりましては，安全で安心して暮らせる地域社会を確立するため，自動車盗対策推進事業やニセ
電話詐欺総合対策推進事業，
警察施設再編整備計画に基づく警察署等の
再編整備事業等を重点に取り組んだところであります。
次に，同じ資料の12ページをお開き願います。
債務負担行為についてであります。警察に関するものは，一番最後の部分になりますが，無
停電電源装置更新工事請負契約に係るものであります。これは，警察本部庁舎が停電した際に，非常用発動発電機が作動するまでの間，電算機等のシステムが停止しないよう送電を続ける装置であり，平成27年度から28年度の２カ年契約で
更新工事請負契約を締結しようとするものであります。
次に，14ページをお開き願います。
地方債についてであります。表中，左側の記載の目的の列，２行目の
交通安全施設整備事業として７億2,020万円，次の行の
警察施設整備事業として５億530万円をそれぞれ計上しております。
その２は，平成26年度
警察費補正予算案の概要についてであります。
平成27年第１回
茨城県議会定例会議案4)の資料の７ページをお開き願います。
10警察費の欄の右側から２列目が補正額でありますが，職員給与費等の残や事業費の執行残として，合計で16億7,774万6,000円を減額補正するものであります。
次に，同じ資料の23ページをお開き願います。
地方債についてであります。一番下の行の
交通安全施設整備事業として補正額は２億1,600万円，次のページにまいりまして，一番上の行の
警察施設整備事業として１億8,030万円をそれぞれ繰入金への財源振替等の理由により減額補正するものであります。
その３は，平成26年度繰越明許費の概要についてであります。
同じ議案4)の資料，少し戻りまして，18ページをお開き願います。
警察費の繰越明許費につきまして，
警察施設改修費は，
警察学校研修センターの耐震改修工事について，国費との合築施設であることから国に委託をして工事を行っておりますが，国におきまして設計変更が生じ，本年度内の工事完了が困難となったことから工事の委託費7,592万6,000円を，また，
警察施設再編整備費は（仮称）神栖警察署の建設工事につきまして，これまで一般競争入札を３回実施をいたしましたが，落札者がなく，本年度内に着工できなくなったことから工事請負費１億9,248万9,000円を，それぞれ平成27年度に繰り越すものであります。
以上が予算関係であります。
続きまして，条例の改正についてであります。
平成27年第１回
茨城県議会定例会議案の1)の資料にお戻りをいただきまして，まず，173ページの第58号議案茨城県
地方警察職員定員条例の一部を改正する条例をごらんください。
本条例は，平成27年度に全国で1,020人の地方警察官が増員され，このうち本県には23人が増員されることに伴いまして，本県警察職員の定員を定めた条例を表に記載のとおり改正するものであります。
改正概要についてでありますが，別の資料の１，
文教警察委員会資料と題したものでございますが，その１ページ目，４の内容の欄のとおり，階級別の増員数につきましては，警視が１名，警部が１名，警部補及び巡査部長が合わせて14名，巡査が７名，合計23名の増員措置を講ずるものであります。これによりまして，表の計の欄にありますとおり，本県の地方警察官の定員は4,770人となります。
今回の増員は，同じ資料のページの７の参考事項にありますとおり，
人身安全関連事案対策の強化及びニセ電話詐欺対策の強化といった，緊急に対処すべき課題に的確に対応するための体制を強化するものであります。
その２は，議案1)の資料にお戻りいただきまして，174ページ，第59号議案茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例をごらんください。
本条例は，
道路交通法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴いまして，運転免許等に関する手数料の額を改定しますとともに，道路交通法の一部を改正する法律により，
自転車運転者講習の規定が新設されましたことから，政令で定める額を標準として，茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正するものであります。
改正概要につきましては，資料１，
文教警察委員会資料のところでございますが，こちらの２ページの４の欄の内容のとおり，運転免許等に関する手数料額の改定及び
自転車運転者講習手数料の項目の追加の２点であります。
以上が付託案件関係であります。
続きまして，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告についてであります。
資料２，平成26年度
県出資法人等経営評価結果についての１ページをごらんください。
この経営評価結果は，平成15年４月１日に施行されました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第８条の規定に基づいて，議会に報告するものでございます。
警察本部については，その資料の２ページ目のとおり，２法人について経営評価を実施いたしましたが，どちらも「概ね良好」でございました。
個別の出資法人等の評価結果とこれに係る対応については，各所管部長のほうから説明をいたします。
次に，現在，警察が取り組んでおります重要施策について，３点御説明をいたします。
第１は，
犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
あちこちして恐縮ですが，資料１の
文教警察委員会資料に戻っていただきまして，その６ページをごらんいただきたいと思います。
初めに，県内の犯罪情勢についてであります。
本県の
刑法犯認知件数は，平成15年以降，昨年まで12年連続して減少し，昨年は，最多であった平成14年の半数以下となったところであります。しかしながら，本年は，２月末現在でございますが，
刑法犯認知件数は4,399件で，前年に比べ29件，率にして0.7％と微増になっております。
包括罪種別では，凶悪犯，粗暴犯，知能犯などが増加をしております。個別の罪種で見ると，ニセ電話詐欺，自動車盗，侵入窃盗が増加していることに加えまして，子どもや女性に対する声かけ事案が後を絶たないなど，県民の治安に対する不安感は依然として高い状況にあると考えております。
このような状況を踏まえまして，県警察といたしましては，ニセ電話詐欺，自動車盗，侵入窃盗の３罪種を本部重点犯罪として，また，各警察署におきましても，管内の犯罪実態を分析し，地域の代表者で構成される警察署協議会の意見等を踏まえまして，地域住民が解決を望んでいる犯罪を，署の重点犯罪として指定しているところであります。犯罪情勢に即した総合抑止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
第２のニセ
電話詐欺総合対策の推進についてであります。
同じ資料の12ページをごらんください。
県内におけるニセ電話詐欺の認知状況でありますが，本年２月末現在で認知件数が58件，被害総額は約１億8,900万円で，昨年の同期に比べますと，被害額では約3,000万円減少しておりますが，認知件数で27件増加をしており，憂慮すべき状況にございます。
県警察では，本年の１月13日にニセ電話詐欺の抑止及び検挙のためにニセ
電話詐欺総合対策推進本部を設置し，体制を強化したところでありますが，引き続きコールセンターによる注意喚起や関係機関等との協働による抑止対策及び犯行ツールの無力化を初め，だまされた振り作戦の実施等による徹底した取り締まりに取り組んでまいります。
第３は，
交通死亡事故抑止対策の推進についてであります。
同じ資料の13ページをごらんください。
県内の交通事故情勢につきましては，平成27年本年の２月末現在，死者数が24人で，昨年と比較して１人の減少となっておりますが，このうち高齢者の方の死者は16人で，交通事故死者数全体の約６割を占める高い水準で推移しているところであります。
警察としましては，交通事故死者数のさらなる減少を実現するために，県内の交通情勢等をより的確に把握，分析した上で，引き続き高齢者の
交通事故防止対策，交通事故抑止に資する
交通指導取り締まり及び持続可能な
交通安全施設整備を推進してまいります。
以上，御説明いたしましたが，このほか，当面の重要課題等につきましては関係部長から説明させますので，御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
6 ◯石井委員長 次に，荒瀬警務部長。
7 ◯荒瀬警務部長 次に，警務部関係について，３項目説明いたします。
第１は，平成27年度警察費当初予算案の概要についてであります。
資料１，先ほどと同じ
文教警察委員会資料の３ページをごらんください。
１の予算額につきまして，警察費当初予算の総額は606億8,723万8,000円で，その内訳は，円グラフのとおり，職員給与費等の人件費が485億6,069万1,000円で80.0％，活動経費や
庁舎等維持管理費等の一般行政費が83億9,839万8,000円で13.8％，
警察施設整備費や
交通安全施設整備費等の投資的経費が37億2,814万9,000円で6.2％となっております。
２の概要にありますとおり，平成27年度の警察予算は，前年度と比較して約２億8,800万円，0.5％の増加となっており，その主な要因は，自動車盗対策推進事業や
警察施設整備等の投資経費の増によるものであります。
３の主な事業につきましては，資料に，自動車盗
対策推進事業費を初め，５つの事業を記載しておりますが，議案説明概要書により，３億円以上の主な事業について御説明いたします。
議案概要説明書3)の239ページをお開き願います。
一番右側の備考欄に記載されているのが，事業名とその予算額となっております。
警察本部費の項の一番上の行の職員給与費等につきましては，職員の給料を初め，期末勤勉手当や扶養手当，通勤手当等の職員手当を合わせて362億2,430万2,000円を計上しております。
１つ飛びまして，退職手当につきましては，平成27年度中に退職が見込まれる定年退職者等への退職手当として47億1,642万9,000円を計上しております。
次の共済組合負担金につきましては，共済年金や共済健康保険等の事業者負担金として69億5,626万7,000円を計上しております。
１つ飛びまして，
嘱託職員雇用費につきましては，交番相談員等の嘱託職員の報酬，共済費，報償費等として５億2,226万3,000円を計上しております。
５つ飛びまして，一番下の行の
財産維持管理費につきましては，警察庁舎等の修繕料や
保守管理委託料等として６億4,785万5,000円を計上しております。
次の240ページをお開き願います。
上から２行目の
警察情報化推進費につきましては，汎用電子計算機や全
庁ネットワークシステムのリース料等として10億7,611万7,000円を計上しております。
６つ飛びまして，中段にあります
通信指令システム運営費につきましては，
通信指令システムのリース料等として５億300万2,000円を計上しております。
次の運営諸費につきましては，一般施設及び交通安全施設の電気料，庁用燃料費等として９億4,829万1,000円を計上しております。
次に，左側の事項，警察施設費の欄の上から２行目の
警察施設改修費につきましては，
運転免許センターを初め，３施設の耐震改修費として５億289万円，
一般施設修繕工事費等として１億6,667万2,000円の合わせて計６億6,956万2,000円を計上しております。
次の
警察施設再編整備費につきましては，（仮称）
神栖警察署建設工事費やつくば市内の２つの警察署の統合に向けた（仮称）つくば警察署の基本設計費等として５億5,340万9,000円を計上しております。
次に，左側の事項，運転免許費の欄の
自動車運転免許事務費につきましては，
運転免許関係消耗品費，
運転免許センター庁舎の維持管理費等として５億9,778万8,000円を計上しております。
次の241ページをお開き願います。
一番上の行の
自動車運転免許講習費につきましては，
運転免許関係講習委託料や機器リース料等として７億4,774万7,000円を計上しております。
次に，左側の事項，一般活動費の欄の右側，
一般警察活動費につきましては，警察電話や加入電話等の通信回線料，
留置施設管理費，活動旅費等として，左から２列目が予算額の欄になりますが，４億5,589万8,000円を計上しております。
次の装備費の欄の右側一番上の
警察装備維持管理費につきましては，車両用燃料費や修繕料等として５億2,194万円を計上しております。
次の242ページをお開き願います。
左側の事項，
交通指導取締費の欄の右側一番上の
特定交通安全施設整備費につきましては，安全対策や円滑化対策の国庫補助事業として，信号機改良や信号灯器のＬＥＤ化等，計10億207万9,000円を計上しております。
次の
交通安全施設整備費につきましては，県単独事業として，信号機新設や信号機改良，道路標識・標示の整備等，計６億7,320万7,000円を計上しております。
1つ飛びまして，
交通安全施設維持管理費につきましては，交通管制の通信回線料，
信号機等保守委託料，
信号機修繕料等として８億860万4,000円を計上しております。
以上が，平成27年度警察費当初予算案のうち，３億円以上の事業とその内容であります。
第２は，平成26年度
警察費補正予算案の概要についてであります。
資料１に戻りまして，４ページをごらんください。
１の補正予算額につきまして，16億7,774万6,000円を減額補正するものであり，警察費の最終予算額は587億2,127万8,000円となります。
２の補正額の内訳につきまして，増額補正としては，表の下から４行目の一般活動費が被
留置者食糧費等の不足分を，次の装備費が
車両用燃料費等の不足分を，それぞれ補正しようとするものであります。
そのほかは，職員給与費や退職手当，事務事業の執行後に生じた予算残額を減額補正しようとするものであります。
第３は，平成27年度茨城県警察組織改編についてであります。
資料１の５ページをごらんください。
平成27年度の組織改編は，２つの基本方針に基づき行いました。
まず，１の時代の変化に的確に対応し，県民の期待と信頼に応えるための組織の強化についてであります。
１点目の
ひたちなか警察署の新設につきましては，
ひたちなか西警察署と
ひたちなか東警察署を統合するものであります。また，あわせて那珂湊地区に，交番の機能に加え，運転免許窓口を有する
那珂湊警察センターを新設します。
２点目の
人身安全関連事案への対応の強化につきましては，増加傾向にある
ストーカー・ＤＶを初めとする
人身安全関連事案に対し，生活安全部門と刑事部門が連携した組織的対処を行うための体制を強化するものであります。
具体的には，
生活安全部人身安全対策課を新設するほか，警察署の生活安全課に
人身安全対策係を新設するなどいたします。
３点目のニセ電話詐欺への対応の強化につきましては，これまで要綱で定めていた
ニセ電話詐欺対策室を，捜査第二課の課内室として位置づけるとともに，急激に増加している手交型の手口に対応するため，現場検挙チームを新設するものであります。
なお，２点目，３点目は，平成27年度の地方警察官の増員項目でもあります。
このほか，４点目以降に挙げました女性被留置者の適正な対応の推進等により，組織の強化を図ってまいります。
２は，女性の視点を一層反映した警察運営の推進であります。
本県警察では，平成23年以降，女性警察官の採用・登用の拡大のほか，女性の視点を反映した組織運営のための取り組みを推進しているところであり，平成27年度は，
女性警部補ポストとして，女性警察官のロールモデルとなるポストを設定するほか，女性警察官の配置先を拡大し，機動捜査隊へ新規配置及び交通機動隊へ増強配置してまいります。
最後に，３の今後のスケジュールでありますが，今月中に以上の改編を反映させた組織規則等の改正を行った上で，４月１日から新たな組織体制での業務を開始することとしております。
警務部から以上です。
8 ◯石井委員長 次に，
大澤生活安全部長。
9
◯大澤生活安全部長 生活安全部関係につきまして，２点御説明をいたします。
１点目は，サイバー犯罪の現状と対策についてであります。
先ほどからごらんいただいておりますお手元の資料１，
文教警察委員会資料の，ちょっと飛びますが，７ページをお開きください。
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し，国民の日常生活の一部となっております一方，サイバー犯罪の手口は悪質，巧妙化しており，サイバー空間における脅威への対処は，治安対策上重要な課題となっております。
平成26年中，県内におけるサイバー犯罪の検挙は153件，前年に比べ18件，13.3％増加し，主要なものといたしましては，携帯用ゲーム機の通信機能を利用した児童買春・
児童ポルノ法違反事件，
ファイル共有ソフトを使用し，楽曲やアニメ動画をインターネット上に公開した
著作権法違反事件などを検挙いたしております。
こうした
サイバー犯罪情勢に的確に対応するため，県警察では，これまでに
サイバー犯罪対策室の捜査員を増員し，ＩＴ企業で働き，高い情報通信技術を有する人材を
サイバー犯罪特別捜査官として中途採用したほか，
サイバー犯罪捜査機能に関する検定・研修制度を導入，拡充するなど，
サイバー犯罪捜査体制の強化を図っております。
また，サイバー空間の安全・安心を確保するためには，社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう機運を醸成することが重要でありますことから，県警察では，茨城県
情報通信セキュリティネットワーク協議会を通じて，県内の
インターネット接続事業者との連携を図り，県内に本店を置く金融機関とサイバー犯罪に対する共同対処に関する協定を締結するなど，民間事業者との連携強化を推進したほか，インターネットに精通している方を茨城県
警察サイバーパトロール・モニターに委嘱いたしまして，違法・有害情報の収集に取り組むなど，官民連携した
サイバー犯罪対策を推進しております。
県警察では，今後ともサイバー犯罪に的確に対応するため，取り締まりを強化するとともに，関係機関・団体，民間事業者等との連携強化に努めてまいります。
２点目は，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告についてであります。
お手元の資料２，平成26年度
県出資法人等経営評価結果についての２ページをごらんください。
生活安全部の所管法人は，表の上側，番号１の
公益財団法人茨城県防犯協会であります。
同法人に対する県の出資状況，平成25年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりであります。
経営評価の評価区分は「概ね良好」で，総合的所見等は，
刑法犯認知件数は11年連続で減少したが，自動車盗，空き巣，忍び込み等が
人口当たり認知件数で上位にあり，また，
ニセ電話詐欺被害額が増加するなど，治安に対する県民の不安は払拭されておらず，法人の果たすべき役割の重要性は高まっている。法人は，ニセ電話詐欺の被害者となる高齢者等への啓発活動など
防犯活動推進事業や
風俗環境浄化事業を引き続き実施するとともに，一層の財政基盤の強化を図られたい，となっております。
この評価の理由は，犯罪の認知件数は減少しているものの，ニセ電話詐欺，自動車盗など県民が身近に感じる犯罪が依然として多発しており，県民の不安を解消するには至っていない状況から，地道な防犯活動へのニーズが高まっているためと理解をしております。
このため，その対応として，引き続き県民の防犯意識の高揚を図るほか，
ニセ電話詐欺等高齢者を対象とした犯罪や子どもや女性を対象とした犯罪等の被害防止対策を推進するよう指導してまいります。
さらに，若い世代や現役世代の参加を促進するなど，防犯ボランティア活動に対する各種支援，育成を行うとともに，地域住民，関係機関・団体と強く連携することで防犯ボランティア活動を活性化させ，犯罪の起きにくい社会づくりを推進するよう指導してまいります。
また，賛助会員の新規獲得等の財源確保に向けた活動とあわせて，効率的，効果的な事業活動を行うよう指導してまいります。
生活安全部関係は以上でございます。
10 ◯石井委員長 次に，坂本地域部長。
11 ◯坂本地域部長 地域部関係について，２件御説明いたします。
１点目は，迅速かつ的確な初動対応についてであります。
お手元の資料１の８ページをごらんください。
県警察では，事件・事故が発生した際には，直ちに警察官を現場に向かわせ，犯人の検挙や安全の確保など適切な対応に努めておりますが，この初動対応に当たる上で最も重要なことは，発生した事案に関する迅速な情報の集約と，その集約した情報の組織的共有であります。その中核を担うのが通信指令であります。
地域部通信指令課では，事件・事故等の110番通報に対し，
通信指令システム等を活用して110番通報者の位置等を把握するとともに，地域警察デジタル無線システムなどでパトカーや警察官の現在地を把握しまして，直近にいるパトカーや警察官を急行させるなど，一元的な指揮による迅速な初動対応に努めております。
この通信指令に関しましては，それを担う人材を育成していくことが重要であります。県警察では，各警察署の通信指令を担当する警察官等の通信指令技能のレベルアップを図るため，通信指令競技会を開催しているほか，通信指令技能検定制度を設けて，実際に起こり得る事案を想定した通信指令の実技検定を行うなど，通信指令に必要な知識と技能の向上に努めているところであります。
また，重要事案発生時における迅速かつ的確な初動対応を図るため，訓練参加者に訓練内容を知らせない，いわゆるブラインド方式による殺人未遂，逮捕監禁容疑事案を想定した初動対応訓練等を実施しまして，通信指令を初め，一連の警察活動の練度向上にも努めているところであります。
２点目は，交番・駐在所の活動についてであります。
地域警察では，県民の日常生活の安全と平穏を確保するため，常に警戒体制を保持して，全ての警察事象に即応する活動を行っております。
その活動の拠点となるのが，交番・駐在所であります。現在，県内には91の交番と130の駐在所があり，地域の安全・安心の拠点として，110番通報を初め，各種事案に対応するとともに，地域をパトロールして犯罪の検挙及び抑止活動に努めるなど，地域に溶け込んで住民と連携した活動を展開しております。
その住民と連携した活動として，各交番・駐在所に設置されている交番・駐在所連絡協議会の開催や，各種会合，巡回連絡などの活動を通じて，地域住民からの意見や要望を把握する「要望把握活動」や，住民が解決を望んでいる地域の問題を関係機関などと連携して解決する「問題解決活動」を推進しております。
また，ミニ広報紙などを活用して，身近な事件・事故や防犯に関する情報を地域住民に伝える「情報発信活動」にも積極的に取り組んでおります。資料には，つくば北警察署作谷駐在所のミニ広報紙が掲載されておりますが，このミニ広報紙は，交番・駐在所勤務員が手づくりして発行しているものであります。
これを，市町村の各施設に掲示をお願いしたり，自治会等の協力を得て地域に回覧しまして，地域住民に知ってもらいたい情報等の提供に努めております。
地域警察では，今後も，事件・事故の通報に迅速，的確に対応するとともに，交番・駐在所を拠点としたパトロール活動や地域住民と連携した活動を積極的に展開しまして，県民の安全と安心の確保に引き続き努めてまいります。
地域部からは以上であります。
12 ◯石井委員長 次に，寺門刑事部長。
13 ◯寺門刑事部長 刑事部関係について，２項目御説明いたします。
第１は，重要犯罪及び重要窃盗犯の検挙対策の推進についてであります。
資料の９ページをごらんください。
まず，重要犯罪についてでありますが，本年２月末における重要犯罪，すなわち殺人，強盗などの認知件数は，１番のグラフの右端になりますが，39件で，前年同期と比べ４件増加しております。
主な検挙事件としては，日立市内における非現住建造物等放火事件や暴力団幹部らによる拳銃使用の殺人・死体遺棄事件などがあります。
一方，鉾田市内における中国人男性被害殺人事件やコンビニ強盗事件など未解決の凶悪事件もあり，県民の不安を解消するには至っていない状況にあります。
これら凶悪犯罪などの捜査には，防犯カメラの画像を初めとする客観証拠の収集と解析が非常に重要であることから，新年度の組織改編で，本部刑事総務課捜査支援室にこれらを専門に担当する機動支援係を新設するなど，捜査力のより一層の高度化と科学化を図り，犯人検挙に努めてまいります。
次に，重要窃盗犯についてでありますが，同じく本年２月末における重要窃盗犯，すなわち侵入窃盗や自動車盗などの認知件数は1,032件で，前年同期と比べ117件増加しております。
主な検挙事件としては，本年２月に，北相馬郡利根町地内のヤードにおいて盗んだ自動車を保管した容疑でナイジェリア人を検挙しており，組織的背景など全容解明に向け，引き続き捜査中であります。
資料の10ページをごらんください。
右上の円グラフにありますとおり，侵入窃盗では，空き巣や忍び込みなど一般住宅を対象とした手口が多くなっております。また，下の円グラフにありますように，自動車盗の発生は県南及び県西地域で70％以上を占めており，車種別では，貨物自動車が60％以上を占めているなどの特徴があります。
県警察では，これら多発する自動車盗及び侵入窃盗に対して，ヤードに対する捜査のほか，現場鑑識活動，手口分析，リサイクルショップを対象とした盗品捜査を強化するなど，さまざまな捜査手法を駆使して，犯人の徹底検挙を推進してまいります。
第２は，自動車盗対策推進事業についてであります。
資料の11ページをごらんください。
ただいま説明しました重要窃盗犯のうち，自動車盗につきましては，犯罪率，すなわち人口10万人当たりの認知件数が，本県は平成19年以降８年連続で全国ワースト１位という，極めて憂慮すべき状況にあることから，県警察では，自動車盗対策推進事業としまして，平成27年度当初予算で，緊急配備支援システム増強費用約１億3,600万円及びヤード対策用カメラの整備費用390万円を計上しております。
緊急配備支援システムは，通過車両のナンバーを自動的に読み取り，盗難車両などの手配車両のナンバーと照合するシステムで，自動車盗を初め，自動車を使用する犯人の検挙に極めて有効なシステムであります。本システムは，現在，県内90カ所に設置されておりますが，平成27年度からの５カ年で計110基増設し，合計200基とする計画であります。
また，自動車盗の温床と言われるヤードは，現在，県内に約170カ所を把握しておりますが，最近では，周囲を塀などで囲った囲繞型のヤードだけでなく，外からでは内部を視認できない工場や倉庫などの建物をヤードとして利用している実態もあります。
こうした状況を踏まえて，自動車盗への関与が疑われるヤード対策にカメラを活用することによって，犯人の検挙に結びつく捜査を展開するものであります。
県警察としましては，この自動車盗対策推進事業を初め，自動車盗に対する捜査を一層強化し，自動車盗を組織的に敢行している窃盗グループの検挙に，組織を挙げて取り組んでまいります。
刑事部から以上であります。
14 ◯石井委員長 次に，岩本組織犯罪対策統括官。
15 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 初めに，ニセ
電話詐欺総合対策推進事業について御説明いたします。
お手元の資料１，
文教警察委員会資料の12ページをごらんください。
２の（２）事業概要についてでありますが，アの被害未然防止活動につきましては，これまで，振り込め詐欺等被害防止対策事業として民間企業へ委託し，コールセンターを設置して，16名のオペレーターが県内の各御家庭や金融機関等へ電話をかけ，具体的な犯行手口に関する情報を提供し，注意喚起や防犯対策の方法を説明して，県民にニセ電話詐欺に対する抵抗力を醸成するとともに，犯行グループが使用している電話に警告を実施して，犯行の抑圧を図っているところであります。
ニセ電話詐欺の被害が増加傾向にある中，被害の未然防止を図るためにはコールセンター事業は継続して必要なものであり，平成27年度も同事業を推進していくものであります。
なお，コールセンターでは，昨年４月１日の事業開始から本年２月末までの11カ月間で，県内の一般世帯や金融機関に対し約51万6,000件の電話をかけ，そのうち約32万7,000件について注意喚起や防犯指導を実施しました。
これらの注意喚起により，警察で確認できたものだけでも165件の未然防止事例を把握し，県民の皆様から感謝のお言葉をいただいているところであり，今後，より一層効果が上がるよう努めてまいります。
イの検挙活動につきましては，本年１月13日，県警察においてニセ
電話詐欺総合対策推進本部を立ち上げ体制を強化したところであり，新年度には，新たに現場検挙チームを編成し，迅速，的確な初動捜査による被疑者検挙を推進するため，本事業にて無線機等の捜査機材の拡充を図ってまいります。
続いて，
公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。
お手元の資料２，平成26年度
県出資法人等経営評価結果についての２ページ，番号２をごらんください。
同法人に対する県の出資状況，平成25年度の決算収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は「概ね良好」で，総合的所見は，暴力追放推進センターへの暴力追放相談件数が年々増加しており，また暴力団排除機運の高まりを見せる中，暴力団も企業活動を仮装するなどその存続を図っており，暴力団事務所の使用差しとめ請求訴訟を代行して行うことが可能な「適格団体」の認可を受けた同法人の果たす役割は，より重要性を増しております。安定して事業を実施するためにも，賛助会員の募集，寄附金の募集，助成金の獲得等経常収益の確保に努め，財政基盤の充実を図られたいとの所見であります。
この評価の理由は，県民や企業などの
暴力団排除意識の高まりにより，不当要求防止責任者講習の参加者が増加していることや前年を上回る暴力団相談を行ったことなど，同法人を利用する方が増加していることが評価されたものと理解しております。
今後の対応としましては，暴力団相談と不当要求防止責任者講習の実施が法人業務の中心となりますが，暴力団事務所の使用差しとめ請求訴訟を代行して行うことが可能な「適格団体」の認可に伴い，同法人の役割は重要性を増しており，全ての業務において県民のニーズに応えるべく，適切な対応ができるように指導してまいります。
また，暴力追放活動の重要な役割を担う団体として，各種機会を捉えた暴力団排除活動への積極的な支援を行い，県民にとって身近な存在となるよう効果的な広報活動を展開するとともに，賛助会員等の募集等により財政基盤の拡充を図るよう指導してまいります。
県所管課としましても，暴力団事務所の使用差しとめ請求訴訟に係る財政的支援策を検討してまいります。
説明は以上です。
16 ◯石井委員長 次に，張替交通部長。
17 ◯張替交通部長 交通部関係について御説明いたします。
初めに，交通事故の発生状況についてでありますが，資料１，13ページの１，県内の交通事故発生状況にあります死亡事故多発都道府県をごらんください。
本年２月末現在，交通事故死者数は前年同期比で減少しておりますが，全国ワースト第10位と，依然として交通死亡事故多発県に位置しており，厳しい状況にあります。
続いて，２，年齢層別死者数の円グラフをごらんください。
左側の円グラフは，昨年２月末の年齢層別死者数の状況であり，全事故死者25人中，高齢者は13人で，構成率は52％でありました。本年２月末の状況は，右側の円グラフに示すとおり，全事故死者は24人と１人減少しておりますが，高齢者は16人と３人増加し，構成率は66.7％で，14.7ポイント増加しており，社会の高齢化が進展していくことを鑑みますと，より一層の高齢者対策が重要となっております。
これらの状況を踏まえ，次の３点を重点に，
交通死亡事故抑止対策を推進しております。
１点目は，高齢者の
交通事故防止対策の推進であります。
これまでの交通関係機関・団体に加え，茨城県医師会や茨城県シルバーリハビリ体操指導士連合会など，日々高齢者と接しながら活動する機会の多い26の機関・団体で構成する，いばらきシルバー交通安全情報ネットワーク協議会を開催し，警察からわかりやすい情報を提供して，各団体の日常の活動を通じて高齢者の事故防止のためのアドバイスを依頼しております。
このほか，高齢者と接する機会の多いバスガイド等の職業の方を交通安全アドバイザーとして委嘱し，高齢者に対する交通事故防止のアドバイスを実施するなど，既存の枠組みを超えた各種団体等と連携した活動を推進しているところであります。
２点目は，次ページの交通事故抑止に資する
交通指導取り締まりの推進であります。
（１）の交通死亡事故の第１当事者違反別構成率の円グラフをごらんください。左側の円グラフは昨年２月末の状況で，右側の円グラフは本年２月末現在の状況を示しております。
本年は，交通死亡事故23件中，脇見漫然運転が最多であり，次いで，最高速度違反や信号無視の悪質違反によるものが17.4％を占めております。前年同期は12％でありましたので，本年は5.4ポイント増加しております。
次に，（２）の交通事故分析に基づく交通指導取締りの強化及び（３）の見せる街頭活動の推進であります。
悪質違反による交通事故の抑止や通学路の安全を確保するため，交通事故の発生状況や交通実態等の分析に基づく
交通指導取り締まりを強化するほか，これから新入学期を迎えることもあり，制服警察官による街頭立哨等を行う「見せる街頭活動」を引き続き推進してまいります。
次に，資料15ページをごらんください。
３点目は，通学路の安全対策を初めとする
交通安全施設整備の推進であります。
（１）の通学路緊急合同点検結果に基づく
交通安全施設整備状況をごらんください。
通学路の安全対策につきましては，平成24年８月の警察，学校，道路管理者による通学路緊急合同点検の結果，警察所管に関する信号機，横断歩道設置など，交通安全施設の整備や交通規制等の検討を要する箇所392カ所につきましては，順次整備を進め，本年２月末までに９割以上に当たる385カ所が完了をしております。残り７カ所につきましては，道路改良等の必要な箇所でありますので，引き続き道路管理者と連携を図り，対策を進めているところであります。
次に，（２）の持続可能な
交通安全施設整備の推進であります。
交通安全施設を代表する信号機は，毎年整備を行い，本年３月末には6,145基となる予定であり，そのうち717基，全体の11.7％は耐用年数を超える状態となっており，このまま放置しますと重大な障害の発生が懸念されるところであります。
このような状況から，中長期的な視点に立った老朽化施設の更新及び更新対象数の削減等が重要な課題となっており，新設と更新の均衡を図るとともに，地域の皆様の御理解を得ながら，学校の統廃合，バイパスの開通やその他の要因で必要性が低くなった箇所の信号機の廃止や移設とともに，交通規制の見直しを行うなど，持続可能な交通安全施設等の整備を進めてまいります。
交通部からは以上でございます。
18 ◯石井委員長 最後に，岩城警備部長。
19 ◯岩城警備部長 警備部からは，大規模災害，テロ等緊急事態対策の推進について御説明いたします。
委員会資料１の16ページをお開きください。
１の東日本大震災に伴う被災状況及び部隊派遣の累計につきましては，（１）の被災累計，本年の１月末現在のものでありますが，平成23年３月11日の震災発災以降，県において統計を取りまとめたものであります。
ちなみに，人的被害の行方不明につきましては，北茨城市大津港における男性が，残念ながら現在も行方不明となっております。
そのほか，建物被害につきましては，県が震災に関連すると確認をした数字でございまして，その数は，一部損壊が余震により半壊，全壊と確認した数字がございますけれども，年を追うごとに減少しております。
（２）の部隊派遣累計は，２月末現在のものとなっております。ごらんのとおり，各種部隊を派遣してまいりましたが，中でも，５段目の管区機動隊が延べ人員で最も多く，福島第一原発の状況からいたしましても，他府県の管区機動隊を含め，今後も派遣が継続されるものと認識しております。
次に，２の東日本大震災以降の大規模災害対策推進状況につきまして，ごらんのとおり，震災における反省・教訓を踏まえ，県警察災害警備計画の改正，県主催の総合防災対策訓練への参加，県警察大規模災害訓練等の各種訓練の実施，携帯電話のメール機能を活用した非常用連絡システムを運用しての非常招集体制の構築，ホームセンター等との物資調達に関する災害時協定の締結，福島事故を参考とした各種原子力災害対策等，それぞれ不断の見直しを推進しているところであります。
参考までに，右側に訓練状況等の写真を添付してございます。
続いて，次のページ，３の平成26年中の自然災害の発生状況について御説明します。
左側から，警報以上が発表された風水害，震度４以上の地震，津波注意報の発生状況をグラフにあらわしたものであります。
その中で，風水害では，10月に台風18号の影響により，常陸大宮，常陸太田市内でそれぞれ男性１名が亡くなっておりますが，地震関係では深刻な事態には至っておりません。
次に，４の災害に伴う警察措置状況につきまして，（１）が警備体制の構築状況，下の（２）活動状況の左側が日立市内の山林火災，右側が恋瀬川がはんらんした際，機動隊が出動し，運転手など３名を救出救助した状況であります。
続いて，次のページ，５の国際テロの未然防止対策の進捗状況について御説明します。
イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる邦人殺害事件以降，日本を取り巻くテロ情勢は一段と厳しさを増しているものと認識しております。
そこで，これら情勢を踏まえ，テロの未然防止を図るための具体的な取り組みとして，テロ関連情報の収集と分析，国際海空港を有する当県でありますことから，潜入防止のための各種水際対策，事案対処能力を向上させるための各種訓練の実施，原子力関連施設を初めとする重要施設に対する警戒警備の強化，硫酸や塩酸等の爆発物原料となり得るものを取り扱う薬局等販売事業者に対する管理者対策等を，記載のとおりそれぞれ強力に推進しているところであります。
いずれにいたしましても，我が国においては平成28年に主要国首脳会議，32年にオリンピック・パラリンピック東京大会が開催され，また，本県においては31年に国民体育大会が開催予定となっております。これら大規模イベントはテロの標的となり得る可能性が否定できませんので，引き続き各種未然防止対策を徹底してまいる所存であります。
警備部関係は以上であります。
20 ◯石井委員長 以上で説明聴取を終了しますが，ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
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21 ◯石井委員長 これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたら，お願いいたします。
西條委員。
22 ◯西條委員 それでは，質問をさせていただきたいと思います。端的にお願いしたいと思います
御案内のように，私のほうは，神栖の警察１点です。よろしくお願いします。
この神栖警察署に関する質問については，私も長々と平成20年あるいは平成24年にさせていただいて，方向づけがついて，ことしは工事着工という計画でおったと認識していましたけれども，非常に残念な状況であるというのが今の状況だということでございます。
そこで私は，神栖警察署の建設に当初からかかわる一人として，また，神栖市民を代表したつもりでその質問をしたいと思っておりますので，端的にお答えをいただきたいと思っております。
その前に，かいつまんで簡単に今までの流れについて，これも20年と24年に話しておりますけれども，こう見ると，大分，神栖警察署，当初平成15年からスタートしていますので，かわっておられますので，かいつまんで過去の経過について，長々とやるつもりはございませんけれども，申し上げたいと思っております。
まず，平成15年に，平成15年というのはまだ神栖と波崎が合併いたしておりません。合併したのは平成17年の11月ですから。したがって，神栖町のときの要望がスタートでありました。平成15年に約１万7,000人の方々の署名を持って代表者の方々が私のところに訪ねてきまして，それを請願として県議会に提出をさせていただいた。その２年後の平成17年に，県議会では必要性を認めて採択をしていただいたと，こういう経過でございます。
そして，その後平成19年には，県警で，県内の警察整備をどうしたらいいかというものを計画したんですね。それに基づいて，懇話会なり，あるいはパブリックコメントを行った結果，反対が非常に多く出てその計画を断念せざるを得なかった。その中で主要なものでありますけれども，約８つほど警察署を統廃合したり，規模を縮小したりという計画が当初あったんですね。その一つは，先ほども予算計上されておりましたひたちなか東署，ひたちなか西署へ統合するということ，それで那珂湊市に交番を新設をすると，それが１点。それからつくば署を統廃合する，３番目には取手署を守谷市のほうへ移転する，４番目は桜川署を旧岩瀬町方面へ移転する，５番目は古河警察署を旧総和方面へ移転する，６番目は境警察署を坂東市へ移転する，７番目は大子署を大宮警察署へ統廃合して大子署を分庁化する，いわゆる交番でしょう。そして，８番目は神栖に新しい警察署を新設したいと，このような８項目がメーンで，今言ったパブリックコメントなり懇話会で皆さんの意見を求めたところが，反対の署名，特に大子なんかは委員長の地元ですけれども，非常に激しく交番に格下げされては，分庁化されては困るという要望書が何回も出てきて，結果的にはこれを断念せざるを得なかった。
そこで，とりあえず平成20年から22年に第１次茨城県警察署等再編整備計画をつくり，主な仕事は，そのときには派出所を，先ほども出ておりますけれども，統廃合して交番の整備を行ったというのが主な第１次の仕事であったと思います。
そして，その後に今言った平成23年からは，ひたちなか署の統廃合などを大変御苦労されて，うわさでは70回も80回も県警のほうで地元に説明をして地元の理解を得る努力をしたと，そういう過去の経過でございました。
そしてまた，平成24年には平成24年から28年までの５カ年計画，これがいわゆる第２次茨城県警察署等再編整備計画でございます。この中でも，今言ったようにいろいろあるんですけれども，神栖署だけに特定をして質問させていただきたいと思っております。同じ話をいたしました。
平成24年に神栖警察署の調査費を計上し，25年には設計費を計上し，平成28年度末，いわゆる平成29年３月には神栖警察署を竣工する計画でございました。
この第２次のときの県警の幹部の説明は，この中においでの方もおります。私のところに来て，第１次がだめであったけれども第２次は必ず実現をしたいと。今度は本当にできるんですかと私が言ったら，必ずやりますと。その会話の中で，神栖という地域は，さっき言ったように合併をいたしましたので，非常に細長いんですね。太平洋，海と利根川に囲まれ，しかも県境である，それから臨海工業地帯で世界各国からいろいろな方々がおいでである。このような状況で，地勢学的に見ても，とにかくこれでは守り切れないから神栖警察署は何としても必要なんだと，逆に警察の幹部の方々がおいでになって言われた，これが今までの大まかな経過です。
したがって，完全にできるものだと昨年から大変期待をしておりましたところが，御案内のように，新聞記事も私きょうは持ってきておりますけれども，過去において３度も入札が不調に終わったと。
そこで，具体的に１つずつ質問しますので，端的にお答えをいただきたいと思います。
この３回というのは，入札が不調になった３回というのは，いつと，いつと，いつなのか，まずこれをお答えください。
23 ◯川上警務部参事官兼会計課長 １回目お答えします。公告は26年６月10日，開札予定が７月31日でありました。７月30日に辞退があったため取りやめております。
２回目，公告が26年11月４日，開札予定日が26年12月25日でありました。11月18日，参加申請ＪＶ社でありましたので，取りやめております。
３回目，これは再公告になります。26年の11月19日に公告いたしました。開札予定日が27年１月16日，ことしの１月15日辞退がありましたので，取りやめております。以上であります。
24 ◯西條委員 そこで，普通は２回ぐらいというのはあるんでしょうけれども，３回も不調になったのはなぜなのか。警察のほうで３回も不調になったということがかつてあったのかないのか，この２点お尋ねいたしたいと思います。なぜ不調になったのかというのと，３回あったのかということをお答えください。
25 ◯川上警務部参事官兼会計課長 入札が不調になりましたのは，建築資材や労務単価の高騰に積算単価の上昇が追いつかず，結果的に予定価格と業者の見積もり価格との間に乖離が生じてしまったことから，３回の不調に至ったものと考えております。
そこで，今回は，新たに業者の見積もり価格を単価の一部として採用するなどの実勢価格に即した積算単価を見直しまして実施いたします。
３回不調になったのはありません。以上です。
26 ◯西條委員 今，端的にお答えいただきました。そして，第２の質問に対しては，３回そういう経験はないということであります。
したがって，今度の４回目というのは，今言ったように，資材の高騰なり，人件費の高騰等々を踏まえた対応を４回目はするんだと，このようなことですから，大変期待をいたしておりますけれども，この４回目は，聞くところによると３月９日に公示して，４月27日に入札ということなんですが，今言ったような状況で今度は入札が可能になるのかならないのか，これはわかりませんよね，やってみないとわからないんですが，どうにかなるという自信はあるのかないのか，お答えください。
27 ◯川上警務部参事官兼会計課長 現時点では，29年４月に開署できるよう最大限の努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
28 ◯西條委員 そこで，もし仮に今回入札が不調になったとしたら，どうするつもりですか。そういうことは考えてないと答弁するんでしょうけれども，二度あることは三度ある，三度あることは四度あると，このように私どもは考えているんですが，そこら辺についてはどう考えているのか，もう一度お尋ねいたします。
29 ◯川上警務部参事官兼会計課長 今回の入札におきまして，１社しか参加申請がなかった場合には，再度公告を行いまして，６月の第２回議会前には決まるように，６月の第２回の議会に出せるようにやっていきたいと思っております。１社も参加申請がなかった場合には，この場合には設計の見直しを含めた大規模な積算見直しと予算要求を行う必要があるため，開署時期はおくれる見込みであります。
30 ◯西條委員 今の話は，今回は４月にやって６月の議会にかけて何とか決めたいと，もし最悪決まらなかったときには，大胆な見直しをしてもう１回やると，このようなことですよね。そこはないように，しっかりと決めていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
そこで，今言ったように，今度は決まったと仮にした場合に，当初計画から見ると，当初計画は先ほど話があったように昨年の７月31日に業者を決めて，この第１回定例会で議決を経て，４月以降工事着工して，平成28年度，28年度というのは29年の３月まででありますが，それ以降，いわゆる４月ころには竣工したいという計画でありましたが，これに間に合うのか間に合わないのか。今度入札が決定した場合には，当初計画どおりの期間，28年度に完成ができるのかできないのか，その点をお伺いいたします。
31 ◯川上警務部参事官兼会計課長 工期は１年６カ月を予定しております。入札が決まれば，６月下旬ごろから着工できるよう手続を進めてまいりますので，28年度内の完成を目指しております。
32 ◯西條委員 28年には，何とか今回うまくいけばなると，このようなことですね。
33 ◯川上警務部参事官兼会計課長 はい。
34 ◯西條委員 わかりました。そこで，最後に県警本部長さんに，まだ１月に赴任をされたばかりで大変恐縮でありますが，茨城県警の最高責任者として，今までの経過等については引き継ぎなり，あるいは報告を受けていることと思いますけれども，最高責任者としての今までの流れ，経過等を把握した中で，本部長としての決意と見通しについて最後お尋ねしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
35
◯鈴木警察本部長 神栖警察署の新設につきましては，地域の方の要望も大変強いということは十分承知をいたしております。私どもも神栖地域の治安対策のかなめであると考えておりまして，できるだけ早期に建設ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
これまで３回入札が不調に終わったという状況がございますけれども，非常に残念であると思っております。今回かなり内容も見直しをいたしまして，今現在入札公告もしておりますが，引き続き神栖警察署が早期に開署できるように，私たちも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
36 ◯西條委員 最後に最高責任者から，非常に積極的な決意のほどをお伺いをいたしまして，ありがとうございました。いずれにしても，平成15年から10数年間の現神栖市民の願いでございますので，実現方をよろしくお願い申し上げたい。
最後に，冒頭申し上げようと思っておりましたけれども，日ごろ本当に，先ほどの説明にしても，警察も仕事が複雑多岐にわたって本当に御苦労をおかけいたしておると思います。私冒頭申し上げようと思っておりましたが，皆様方の日ごろの交通安全活動，あるいは治安活動に対して，この場をかりて改めて皆さんに感謝と敬意を申し上げて質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
37 ◯石井委員長 ほかにございませんか。
田口委員。
38 ◯田口委員 それでは，私のほうは，本日の資料１の中から，12ページ，ニセ
電話詐欺総合対策推進事業につきまして御質問をしたいと思っております。
昨年度の認知件数が約300件，そして被害総額が14億3,000万円といった報道がなされている中で，本日の資料の中でも，被害総額は減っているものの認知件数は前年に比べて多発しているといった御説明をいただきました。
そんな中，平成24年の10月現在で，全国の県警本部さんが一体となって実証実験を行っている対策があるといったことを聞いております。具体的には，迷惑電話チェッカーというものと聞き及んでおりますが，まず，これがどんなものであり，茨城県としてこの参加している中で，現状についてお聞かせをいただければと思っております。
39 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 お尋ねの迷惑電話チェッカーにつきましては，ニセ電話詐欺の被害防止対策の一環としまして，昨年９月，開発しました民間通信会社と警察が覚書を締結しまして，本県におきましては，350台という中で社会実証実験を行っているところでございます。
機能としましては，家庭にあります電話機に，モジュラージャックの中間に機器を取りつけまして，その機器には，警察で提供しましたこれまでにニセ電話詐欺で使用された電話，迷惑電話，悪質商法の電話などを入力してありまして，その電話からかかってきたものについては，全てそこで拒否する，ブロックするというような有効な資機材でございます。
40 ◯田口委員 実は，私の祖父も２年ほど前にニセ電話を受けまして，コンビニまで行ったところをうちの母親に制止されたということがございました。どうしても電話に出てしまうというくせがお年寄りはございます。
そういった中で，実際にこのチェッカーをつけることによって，設置世帯の被害がどう変化してきているのか。効果があったのか，その辺につきましてお聞かせいただければと思います。
41 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 本県では，350台運営して，既に設置を終わって実証実験実施中でありますけれども，これは全国でやっておりますので，実施の事業者が昨年の12月にマスコミにプレスリリースした内容によりますと，昨年の11月末現在で26の都道府県で5,700台で実施結果が出ておりますが，その際には，11月の１カ月間で２万7,000件の迷惑電話をブロックしたということでありますので，平均しますと，１台について4.7件，月にブロックしているということでの報告を受けております。
42 ◯田口委員 そうすると，入れたところは被害がないということでよろしいですか。
43 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 昨年の11月末現在，5,700世帯では全く被害はありません。本県も350台つけておりますけれども，そこの世帯での被害はもちろんございません。
44 ◯田口委員 全国で２万7,000件ブロックをしたということでございますが，今後，県としては，今回のチェッカーを使いながらニセ電話対策についてどのようにしていくのか，その方向性についてお聞かせいただければと思います。
45 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 ニセ電話詐欺，いわゆる犯人からの電話がつながらない環境対策として大変重要な施策の一つだと思っていまして，350台既に設置終わっているんですが，さらに追加での申し込みもございますので，台数をオーバーしても，業者と連絡をとってどうにか対処している状況でございます。
まだ短期間でございますし，昨年11月末現在で出た結果については本県も350台ついていませんでしたので，さらにもうちょっと長い期間で見て，あと２年間の無償の実証実験でございますので，その途中の中間で効果を検証して，また，マスコミ広報等はしていきたいと考えております。
46 ◯田口委員 どうしてもお年寄りの方，家族で連絡をとるに至っても，ニセ電話によって緊急時に連絡ができないということもございますので，ぜひ日常の緊急の連絡と，そしてニセ電話の被害と，非常に大変なところではあるかと思いますが，ぜひ今後，積極的にこういったＩＴ機器といいますか，こういったものを使って犯罪の抑制をしていただければと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
47 ◯石井委員長 質疑の途中でありますが，ここで暫時休憩をさせていただきます。
なお，再開は午後１時といたします。
午前11時48分休憩
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午後０時59分開議
48 ◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
田村委員。
49 ◯田村委員 先ほど田口委員のニセ電話詐欺対策について，関連で質問させていただきたいと思っております。
先ほども議題になりました迷惑電話のチェッカー，これが非常に効果を発揮しているということを伺って，大変喜ばしく思っております。
実は，昨年の第３回定例会で質問させていただいて，その答えをいただき，私も大変うれしくて，近くの人たちにぜひ設置するようにということでお話をしに参りました。
その中で１つ問題点がございまして，この迷惑電話チェッカーはナンバーディスプレーの契約をしていなければ設置ができないということでありまして，高齢者の方々の電話の契約状況，なかなかナンバーディスプレーまで契約していらっしゃるという方が少なくて，つけたいんだけれどもそれじゃねということで，なかなかお勧めしても設置できないという状況がございました。これは非常に残念だなと思っておりました。
そういったことを考えておりました中，警視庁のほうが録音機の貸し出しを始めたという情報を聞いております。この録音機に関しましては，普通の電話と接続が非常に簡単ということで，貸し出しをして設置をしたところ，詐欺被害は全くなかったと，こういった情報を得ております。
さらに，東京都におきましても本年度の当初予算に１万台の予算を計上しておりまして，進めていくというふうなことを認識しておりますけれども，この留守番電話チェッカーもいいんですけれども，もう少し簡便に使えるような，警視庁がやっているような録音機のようなものを導入していくというような計画はないのかどうか，お伺いしたいと思います。
50 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 お尋ねのまず第１点ですが，ナンバーディスプレーの代金がかかるという件につきましては御指摘のとおりでありまして，チェッカー自体の本体の設置と毎日更新しています更新料，登録料，これは全く無料でモニター契約していただいていますが，条件としてやはりナンバーディスプレーがないとその機能が生きませんので，ナンバーディスプレーの契約をお願いしています。初期の工事費用が2,000円と毎月の使用料が400円プラス税金，事実そのとおりにかかります。
ただ，350件設置終わりましたけれども，何件かそういうことで断る方はいましたが，ごくごく少数で，ほとんどの方は，御説明すればナンバー契約していただいて設置されたところでございます。
あと後段の警視庁，いわゆる東京都の犯罪抑止対策本部が，25年の４月からいわゆる自動録音装置，これを注1万5000台都の予算で購入して，無償で貸し出しているということは承知しております。
本県では，今の迷惑チェッカーのほかにも，例えば茨城県電機商工組合，これまちの電気屋さんなんですけれども，加盟店266店ぐらいあるんですけど，この方たちが，お年寄りの自宅を訪問しまして無料で家電の安全点検をやっておりますので，そのときを利用していただいて，やはり事前警告が入っている自動録音装置がございまして，これをあっせんして県内でも450台ほど設置しているところでございます。
予算的なものもございますので，今後，無償で，やはり録音装置もかなり有効なものだと考えていますので，今，委員御指摘のとおり今後検討してまいりたいと考えております。
51 ◯田村委員 ぜひ余り負担がないように，今の持っていらっしゃる施設を改変することなく使えるようにということが，特に高齢者にとっては大事な点かなと思いますので，よろしくお願いいたします。
今回，このニセ
電話詐欺総合対策の推進費用の中で，コールセンターから電話をかけて啓発をすると，こういった事業が行われていることが書いてございました。もう２年目になると思います。
これを１年間やっていたただいた上での効果といいますか，そういったものについてどのように認識していらっしゃいますでしょうか，お願いいたします。
52 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 先ほどの説明の中でも申し上げましたが，警察で確認できたものだけでも165件，いわゆる阻止している事案がございます。
具体的には，例えばコールセンターでそういう手口がありますよという広報した翌日あたりに犯人からかかってきて，同じ手口なので阻止できたということで，そういうお礼の電話が警察にあって確認できたのが165件でございますので，実数はもっと多くあるかと思います。
32万件ぐらい電話でやっていますけれども，大体その３分の２ぐらいが，やはりコールセンターのオペレーターに対しまして，こういう啓発活動やっていただいてありがとうございますとお礼の言葉をいただいて，大変有効なものだと感じております。
53 ◯田村委員 やはり意識づけ，啓発というものがすごく大事かなと思っております。そういったことがあるかもしれないということで常々注意をしていただく，そういった方法について本当にすばらしいなと思うんですけれども，忘れることも多いので，できるだけ意識に残りやすい方法というのも大事かなと思っております。
先日，県警本部の音楽隊の演奏会に行かせていただきました。その中でこのニセ電話詐欺防止のための寸劇をやっていただいておりまして，大変すばらしい内容で，印象に深く残る内容でありました。電話かかってきて耳から聞くということも大事だと思うんですけれども，ああいった形でさらに視覚にも訴え，意識づけをさらにさらにしていくという方法も非常に有効かなと思っております。そういった音楽隊だけではなく，各署でもやってくださっていると思うんですけれども，そういった寸劇等による視聴覚を通した意識づけという部分についても，もうちょっと進めていただくとありがたいかなと思っておりますが，いかがでしょうか。
54 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 ニセ電話詐欺の被害者に聞きましても，知っていたけど被害に遭ってしまったということで，やはり意識に残る広報啓発が大変重要かと思っておりますので，委員指摘のとおり，寸劇による視聴覚に訴える広報というのは大変効果的だと思っています。音楽隊も各コンサートでは，防犯広報ということでニセ電話詐欺で，見ていただいたやつかわかりませんけれども，オレオレとか架空請求，いろいろなパターンでやらせていただいて好評を得ているところであります。
ただ，音楽隊のほかにも，例えば委員長の地元の大子とか，太田とか，土浦とか，行方警察署，警察署単位でも警察職員が扮装して寸劇をやって広報啓発等しております。そのほかでも，例えばＤＶＤにつくって視聴覚に訴える広報，あとは直接県警では，被疑者の犯人グループの録音テープ，犯行の電話ですね。あの残したやつをホームページにもアップしていますし，各種講習会でも聞いていただいて聴覚に訴える広報もしていますので，これからも積極的に，そういう耳に残るというか，記憶に残るような広報啓発を進めていきたいと考えています。
55 ◯田村委員 本当に毎日このニセ電話詐欺の事件が新聞をにぎわしておりまして，またきょうも載っている，またきょうも載っていると，そういった状況でございます。いろいろな形で意識啓発，それから電話を取らないという方法とか，それから金融機関との連携とか，さまざまな方法あると思いますけれども，高齢者の方々が一生懸命蓄えてこられた財産が被害に遭わないような施策をさらに進めていただきたいと思います。
続きまして，ほかの質問をちょっとさせていただきたいと思います。２点目に，自動車盗難の推進対策についてでございます。
まず，我が県がこの自動車盗ワーストワンがずっと続いているという状況なんですけれども，この原因が一体どこにあるのか。その原因究明することが対策につながっていくのではないかと思っておりますけれども，どのようにお考えかお教えいただければと思います。
56 ◯寺門刑事部長 今，委員から御質問ありましたとおり，本県の自動車盗の発生は，本当に危機的，異常なほど発生しているということで，私どももその原因ということで見ているんですけれども，幾つかの要素が複合的に関係しているのではないかと思っております。
まず１つが，本県の地理的条件と申しますか，首都圏と比べまして土地が，価格にしろ，賃貸するにしろ料金が安いということで，先ほどの説明の中で申し上げました自動車盗の温床と言われているヤード，これをつくりやすいというのが１つあるかなと思っております。
さらに，最近，特に高速道路初め道路網が整備されているということでありますので，そういったものを使いまして，盗んだ後すぐに盗んだ車をヤードに持ち込んで解体したり，あるいは遠くへ逃走するということも可能になってくると。
３つ目といたしまして，これも先ほど申し上げましたけれども，本県で盗難に遭っている自動車の６割強が貨物自動車だということで，これは全国平均と比べると逆の状況でありまして，全国的には６割が乗用車になっているんですけれども，この貨物自動車と乗用車を比べますと，貨物自動車のほうが一般にイモビライザーを初めとする盗難防止の装置，この普及度が余りないというあたりが関係しているのではないかと考えております。
57 ◯田村委員 私の身近な方も，自動車盗，大きな４トントラックが夜中に盗られてしまって，気がついたのは，知っているお友達が，君のトラックが古河を走っていたよという連絡があって初めて気がついたということだったようです。大変ショックを受けておられまして，私もいろいろお話を伺わせていただいたんですけれども，今回，緊急配備支援システムということで対策をしていただいて，カメラの台数とかどんどんふえていくということで，それはそれで大変にありがたいことだと思っておりますけれども，ちょっと心配かなと思うのが，盗難に遭ったと気がついてから通報までのタイムラグというのが必ずあると思うんですね。そうすると，その通報してから，恐らく入力をしたりという形でこのシステムが作動していくんだと思うんですけれども，例えば県外に出てしまってもこの支援システムというのは効果はあるんでしょうか。
58 ◯寺門刑事部長 御案内のとおり，県外でもどこでも大丈夫でございます。
59 ◯田村委員 わかりました。それで安心しました。ただ，どうしても先ほどの御説明ありましたようにヤードが近くにあって，そこに運び込まれてしまうと結局手の打ちようがないということも起こってくると思うんですね。そこで必要になってくるのが，先ほどおっしゃっておりましたような自分自身で盗難防止する，そういった意識啓発というのも非常に大事なのではないかと考えております。
それで，先ほどこの資料の中で，８ページに，たまたまこれも私の地元，すぐ近くの作谷駐在所の便りを見せていただいているんですけれども，この下のところに自動車盗難多発ということで，具体的にはこういったことをやっていきましょうという対策が載せられておりまして，啓発をしていただいている，これはすばらしいことだなと思っています。まず，やはり盗難されないための自衛というか，そういったことも啓発していかなければいけないのではないかと思っておりますけれども，この辺についてのお考え，また具体的な施策があればお教えください。
60
◯大澤生活安全部長 防犯対策の部分でありますので，生活安全のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
委員御指摘のとおり，犯罪に遭う前に，防犯意識を高めていわば守っていただく，防犯意識の高揚という観点から，防犯対策の広報啓発は非常に重要であると考えておりまして，県警本部でも従来から取り組んでおります。
具体的には，中身といたしましては，１つは，やはり発生の実態を知っていただいてその内容を固めていただくということで発生関係の情報，加えて防犯情報といたしまして，どのような形でガードしていただければ被害に遭いにくいかというところ，自動車盗に関して申せば，ドアロックだけでは盗まれてしまうという状況がございますので，多重の防犯装置を推奨するということを行っております。
県民の皆様にお知らせする方法といたしましては，１つは，ひばりくん防犯メール，県警ホームページ等による情報発信，あるいは市町村広報紙，御質問にもございましたが，交番等のミニ広報紙を含めたさまざまな広報ペーパー，あるいはラジオ，ＮＨＫの放送ですとか，そういったマスコミの場もおかりをして，今申し上げた発生情報，あるいは防犯情報といったものの発信に努めております。
加えまして，自動車関連団体ですとかディーラー等のネットワークを使って，自動車のエンドユーザーの皆様にも直接情報をお伝えする形も今取り組んでおりますし，そのほか私ども「こひばりくんネットワークメール」と申しておりますけれども，さまざまな業界団体等と連携をいたしまして，それに対して毎月１回定期的に，自動車盗を含めて犯罪の発生状況，防犯対策の好事例といったものをお知らせする情報発信活動などに取り組んでいるところでございます。
61 ◯田村委員 いろいろなことをやっても盗っていく人は盗っていく，本当にこれもイタチごっこという感じもするんですけれども，しっかりとそういう形で啓発活動をやっていただきながら，何とか被害を食いとめるような形でお願いができればと思います。
続いて，信号機の設置についてちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほども予算の中でお話がありまして御説明いただきましたけれども，信号機の新設の予算，これ年々減ってきているような印象を受けておりますが，本年度27年度予算でつけられる信号機の台数というのは何基ぐらいになりますでしょうか。
62 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 信号機の新設のお尋ねにお答えします。
27年度につきましては１億4,000万円で，先ほどお話したように基数については29基を予定しております。
63 ◯田村委員 29基。
64 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 今年度は39基であります。来年度は29基の予算をお願いしております。
65 ◯田村委員 以前，文警にいたときに，たしか年間80基という予算があったと思います。どんどん減っていっているというのが非常に現場にいると苦しい部分がありまして，やはり交通安全対策というときに，信号機の設置の御要望というのは本当に多いわけなんですね。
全てに設置できるわけではないということはわかるんですけれども，これだけ減ってきている理由というのは，一体どこにありますでしょうか。
66 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 委員御指摘のとおり，10年前から比べれば設置基数はかなり減っているのは実情であります。
信号機も永久無限の代物ではありませんので，多くつければ必ずメンテナンスをする時期を迎えます。今まさにその時期に入っております。加速度的に更新，入れかえとかメンテナンスの時期に入っております。予算は限られております。今の交通の環境を維持するために，メンテナンスを適切に確実にやらなくちゃいけません。その予算も確保する，プラス新設道路とか通学路なんかの危険な道路に対して信号機を設置する。本年度は39基でしたけれども，それぞれの要望箇所を一つ一つ確実に調査しまして，要件が合致した場所につけたのが39基でありまして，10年前より減っているという理由はそういう理由で，適切に信号機は設置しているということでございます。
67 ◯田村委員 ただ，やっぱり事故があったりすると，どうしても御要望としては信号機というふうなことになってまいります。私も状況よくわかるんですけれども，ことしから比べて来年もまた10基減，道路も新しくどんどん延びていくという状況の中で，本当にここのところも少し考えていかなきゃいけない部分なのかなと実感をいたしております。
さらに，そのメンテナンスが必要ということも重々承知をいたしております。特にこの改修等については，きちんとした計画に基づいてやっていらっしゃるとは思うんですけれども，この信号機の改修の計画とか，そういったものはきちんとつくられているんでしょうか。
68 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 計画の前に，信号機といいましても，信号機には心臓部の制御器というものがあります。プログラム制御器，あとは赤青黄の灯火，その立っている信号柱，それぞれ３つから成っております。全然それが耐用年数違います。制御器という心臓部は19年であります。柱，これはコンクリートと鉄の鋼柱もありますけれども，おおむね40年，灯器については19年ということでそれぞれ違いますので，それに合わせた計画を立てて着実にやっております。
69 ◯田村委員 今，県内の信号機って何基あるんでしょうか。
70 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 本年度39基新設つけまして，総数6,145基であります。
71 ◯田村委員 これを順番にメンテナンスしていくという計画自体も，きちっとできているということで把握してよろしいでしょうかね。わかりました。
それで，そのメンテナンスをしていく場合には，ＬＥＤ化ということを踏まえてやってくださっていると思うんですけれども，その辺の実態をちょっと教えてください。
72 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 今年の２月末で6,145基，先ほど信号機設置されているとお話しました。そのうち2,462基の信号機がＬＥＤ化されております。パーセンテージで40.1％という状況であります。先ほど灯火もメンテナンスすると言っていました。それにつきましても，全て更新の際はＬＥＤということで更新している現状であります。
73 ◯田村委員 やはり信号機というのは，交通安全に欠かせない大事な大事なものでありますので，ぜひ計画的にしっかりとメンテナンスをしながら，安全の確保をお願いできればと思います。
最後に，不法滞在の外国人対策についてでございます。
最近，新聞等でもよくにぎわせておりますけれども，外国人研修生として来られた方が，そこを逃げ出して難民申請をし，不法な就労したりと，そういったことが結構話題になっているわけでありますけれども，この不法滞在の外国人対策についてどのように取り組んでおられるのか，また現状について教えていただければと思います。
74 ◯藤井警備部参事官兼公安課長 外国人技能実習制度とか難民認定制度は，法務省が所管する国の制度であります。報道によりますと，技能実習制度の管理体制の強化，それから偽装難民申請を防止するための難民認定制度の改善も検討されているものと承知しております。
警察におきましては，来日した技能実習生を対象として，事件・事故に遭わないような防犯・交通安全講話，そのほか失踪防止を含めた指導を実施しているところであります。
また，技能実習生が失踪した場合，管理団体等から行方不明の届け出が出されれば，発見保護を図るため全国警察に手配を行うなどの措置を実施しております。
75 ◯田村委員 法務省のやることと警察のやることはおのずから違ってくると思うんですけれども，先日も殺人事件等が起こったりということがございまして，外国人を取り巻く環境も果たしてどうなんだろうということをいろいろ心配をしているところでございます。
先ほども資料等話ございましたけれども，例えば言葉の問題でなかなか日本になじめないとか，また生活習慣が違っていてなかなか仲間と打ち解けられないとか，そういったこともあろうかと思いますが，そういった部分も含めて指導いただいているのかどうか教えていただければと思います。
76 ◯藤井警備部参事官兼公安課長 各外国語ができる警察官もおりますので，あと通訳もお願いしたり，あとチラシもいろいろな外国語でつくって，配布して指導，啓発活動を行っております。
77 ◯田村委員 グローバル化が進む中で，外国人の方々とどう共生していくのかというのは非に重要な課題かなと思っております。そういう意味で，指導というのもあれなんでしょうけれども，その生活全般をしっかりサポートしていただけるような形の取り組みというのも大事なのかなと。以前，常総警察にお伺いしましたときに，地域との連携の中で非常にいい形で進められているということも伺ったところでございますけれども，各地域においてもそのような形でしっかりと進めていただければありがたいかなと思っております。
以上で質問終わります。
78 ◯石井委員長 ほかにございませんか。
川口委員。
79 ◯川口委員 まず最初に，取手警察署管内の交通事故についてお伺いしたいと思います。
昨年の取手署管内の交通死亡事故の件数が１件で，死者数は１人だと確認しております。ことしに入りまして，先月末の時点で，既に３件３人が死亡されているとお聞きしております。また，そのうちのお一人は身元がはっきりしないということも聞いております。
また，この３件の事故なんですけれども，いずれも歩行者が絡んでいる事故だと聞いているんですけれども，ことしに入ってからの県内の事故数，そしてまたこの取手署管内の事故を受けて，関係機関と警察では会議が開かれたということも聞いておりますけれども，その対応というのはどういう対応をされる予定なのか，決まっているようでしたらお知らせいただきたいと思います。
80 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 今，委員の御指摘の取手でことし３名亡くなっていると。１点，身元不明だったんですけれども，先日身元わかりまして，発生現場から２キロのところの独居の男性ということがわかりまして，御遺族に御遺体は引き渡しております。
あと死亡事故起きた場合，取手は去年１名，ことし３名ということで多発しておりますので，取手警察署においては，署長指揮のもと，関係機関・団体を集めまして緊急対策会議を実施しまして，管内市民一丸となって事故防止を図るということで機運が今高まっているという報告を受けております。
県内においても，死亡事故が多発すれば，県知事が交通安全対策協議会の会長でありますから，交通事故多発警報とか一定の数値を超えれば発令になりまして，県民一丸となって事故防止という形でシステムがございます。
81 ◯川口委員 午前中の説明で，茨城県内の人身交通事故発生件数は，平成13年度から14年連続で減少していると。また，死亡事故死者数も132人と，昭和33年以降の57年間で最少だということもお伺いしました。これは，日ごろ警察官の皆さんが，朝の通勤通学の時間帯に街頭に出られて，またパトロールの回数をふやしてパトロールされているということが，抑止力になっているんだと思います。
先ほど交番・駐在所の活動についてというお話もありましたけれども，取手でも，平成25年の12月27日でしたか，白山交番というのが開署されて，取手の駅前の東口の交番と白山交番という２カ所で取手駅の近くの治安を維持していると思います。警察官の方が街頭に出られるとかパトロールをするということも１つですけれども，交番がそこにある，警察署がそこにあるということが，やっぱり犯罪の抑止力の一つになっていくと思います。
そんな中で，白山交番の件ですけれども，６号国道と県道のところ，駅前の角地にあるんですけれども，６号国道のほうから走ってくると，その交番があること自体がよくわからない，目立たないんです。地元の方からも，取手駅のほうから，取手一高のほうから上がっていくと右側に交番の看板もあるし，交番らしいということはわかるんですけれども，６号国道を走っていると全く交番があるということがわからないんです。
それで，取手の警察署の前には交通安全の標語だとか取手警察署という看板も出ていますけれども，それが交番になると，取手の駅前もそうですし，藤代の交番もそうなんですけど，交番という看板だけしか出てないですよね。もう少し交番があるというのをわからせるような，目立たせるような方策というのはないのかなと思うんですね。それが本当に犯罪の抑止力にどんどんつながっていくんじゃないかと思うんですが，その辺はいかがでございますか。
82 ◯坂本地域部長 ただいまの件でありますけれども，白山交番の件について事実関係ちょっと確認したいと思います。また，交番・駐在所等につきましては，やはり地元の方が頼りにするというところでありまして，今，委員おっしゃったように存在をはっきりして，困ればすぐに駆け込めるとか，そういったことができるように努力してはおりますので，その辺ちょっと調査して，前向きに考えたいと思います。
83 ◯川口委員 ぜひともよろしくお願いします。先ほど交番・駐在所について地域安全・安心の拠点であるというお話があったと思います。ぜひとも交番の，もちろん中の充実というのも大事だと思うんですけど，その交番自体の取り組み，見える化というのも進めていただきたいと思います。
取手駅前の東口の交番というのは，それこそガード下にあって小さいんですけれども，その前がタクシーの乗り場になっていて，タクシーがたくさんとまっていて，交番があるかどうかというのが正確にわからないんですけれども，できればそのところに常時パトカーをとめておいていただくとか，交番の前には必ずパトカーを置いておくということをやっていただければ，より有効になっていくんじゃないかなという気がしています。
先ほど警察官の増員ということでありましたけれども，やはり人身関連事故，ドメスティックバイオレンスとかセクハラ，それからニセ電話対策に警官を動員するというお話もありましたけれども，県政世論調査の中で，住民が望んでいるものというのは，地域のパトロールの強化というのが66％で７割近く上がっているということでありますので，そのパトロール強化を含めて強化をしていっていただきたいと考えるところであります。いかがでございますか。
84 ◯坂本地域部長 最後に委員おっしゃったように，地域部としましても，県政世論調査の結果については当然重く受けとめて，地域の方に安全・安心を保ってもらう，あるいは安心感を醸成するため，パトロール活動，いわゆる見せる活動，知らせる活動といった活動を積極的に展開して，皆さんの安心感の醸成に引き続き努めてまいります。
85 ◯川口委員 続いて，警察の中で高齢者が被害者とか加害者になるという案件が非常に私は多いと思うんです。それで，今後，少子高齢化社会の中で警察が取り組んでいかなくちゃいけない１つの案件は，やっぱり高齢者対策なんじゃないかなと思うんです。先ほど田口委員や田村委員のほうからニセ電話詐欺ということもありましたけれども，そのニセ電話詐欺の年齢とかを見ると，昨年平成26年度は60％が65歳以上の女性であって，また65歳以上の男性が16％，そうすると76％，大体８割近い被害者の方が65歳以上の高齢者だということなんですね。そうすると，その65歳以上の高齢者の方に的を絞って，ターゲットにして，もちろんコールセンターでもそういう方に電話をしていると思うんですけれども，そういうところに的を絞ってやっていくことが有効になってくるんじゃないかという感じがしております。
また，犯人からニセ電話詐欺の電話がかかってくるのは固定電話がもちろん一番多いと思うんですけれども，その固定電話なりに，１つの方法というか，シールでも何でも結構なんですけれども，そういうニセ電話詐欺の注意を喚起するようなものを固定電話に張っておくとか，立てておくとか，そういうことも非常に効果的なんじゃないかなという気がしているんですけれども，その辺はいかがでございますか。
86 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 高齢者の被害は，御承知のとおり昨年26年中，ニセ電話詐欺の被害では76％が65歳以上の高齢者ということで，その前の24年もちょうど76％でありますので，大変高い割合であります。大体県の年齢構成で65歳以上の高齢者が72万人を超えまして，茨城県25％，４人に１人は高齢者という超高齢化社会をこれから迎えるわけで，こちらの場合には４人に３人が高齢者と，さっきも言ったように４人に１人の割合の高齢者が，犯罪被害では４人のうち３人が高齢者ということで，極めてその比率は高いのかなということで，委員御指摘のとおりだと思います。
当然そういうことでありますので，今後ますます超高齢化社会の中で，高齢者に的を絞った防犯対策，被害防止対策はやっているところでありまして，１つの事例として，今，電話のお話もありましたけれども，電話につけるシールだとか，ポップアップといって受話器を取るとはね上がる，お知らせするとか，いろいろそういう媒体も使ってやっておりますし，あと高齢者対策で，関係機関と連携した抑止対策，被害防止対策，例えば金融機関の声かけも，ある一定以上の年齢の方の一定金額の引き下ろしに対しては必ず声かけとか，預金小切手プランを使う方法とか，あといろいろな関係機関との連絡で被害者防止のネットワークをつくっておりまして，例えば茨城の老人クラブ連合会とか，県内に5,000人以上います民生委員とか，こういった団体とのネットワーク連絡会議をつくっておりまして，情報交換とか広報啓発活動の呼びかけをして，高齢者に的を絞った対策をしております。
でも，まだまだ委員御指摘のとおり足らない部分があると思いますので，今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
87 ◯川口委員 ぜひともニセ電話詐欺，一日も早い，茨城県としても増加している件数を１件でも下げていただきたいと思います。
私なんかその被害額を聞いていると，高齢者の方というのは本当にお金持っていらっしゃるんだなと，そんなに簡単に何千万というお金を右から左に動かすという感覚が，ちょっと私にはあれなんですけれども，いずれにしても，そういう善良な方をだましてお金を奪うということを減らしていただくように努力していただきたいと思います。
また，高齢者の方の交通事故の件なんですけれども，県内の交通事故数というのは，昨年ですと132件で減ってきていますけれども，その中で半数ぐらいの60人ぐらいの方が亡くなられているということで，高齢者の方が加害者になる運転者になっているという割合はどのぐらいになっているんでしょうか。死亡事故に関して，教えていただければと思います。
88 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 高齢者が加害となった交通死亡事故でお答えします。去年１年間で，発生件数が47件で47名の方が亡くなられています。ことし２月まで見ますと，発生が11件，12名の方が亡くなっている現状であります。
89 ◯川口委員 今後また……。
90 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 済みません，今，高齢者の加害のことを答弁しました。加害のほう勘違いして申しわけございません。加害につきましては，26年中の発生件数が2,207件，そのうち死亡事故件数が27件，28名であります。よろしいでしょうか。
91 ◯川口委員 そんなにあるんですね。新聞などでも，65歳の高齢の方が加害者になったり，高速道路を逆走してしまったりということが連日報道されているんですけれども，例えば高速道路の逆走というのは，茨城県内においては実際にそういう事例があるんでしょうか。
92 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 高速道路の逆走についてお答えします。
去年１年間，高速道路で本県逆走事案は９件認知しております。そのうち高齢者が８件，その中で認知症の疑いある方が３件という状況であります。
93 ◯川口委員 茨城県，この身近なところでもそういうことが起こっているんですね。
それで，一般質問等でも取り上げられていましたけれども，高齢者の方の運転免許に関してお伺いしたいんですけれども，今，認知症の方が３件ということでお話しいただきましたけれども，仮に運転免許の更新のときに認知症だということがわかれば，そこで運転免許証の交付というのはなされないということで考えてよろしいんでしょうか。
94 ◯塙交通部参事官 高齢運転者，免許証上は70歳以上を言うんですけれども，75歳以上の方につきましては，いわゆる認知症検査，講習予備検査と正式には呼んでおりますけど，認知機能がどのぐらいかというのを検査します。認知機能が低い場合，特定の違反があれば，１年以内に一時停止とか10数種類の違反があるんですけれども，そういった違反がある場合には，臨時適性検査といいまして，お医者さんに診てもらって認知症を患っているかどうかを確認する制度，それをやっております。お医者さんの診断書を提出してもらっております。
ですから，講習で即免許証を更新できない，そういうことになりますけれども，適正にそういう手続をとって事故防止を図っております。
95 ◯川口委員 そうすると，認知機能検査というのを受けられて，認知症の可能性があると判断された方は，お医者さんに行ってお医者さんの診断を受けなくちゃいけない。これは，例えば100人の方がそういう状況になったときに，100人の方がお医者さんに行って100人の方がその診断書を持って来た段階で免許証を更新するということで考えてよろしいんでしょうか。
96 ◯塙交通部参事官 現在の道路交通法上は，認知機能が低くても，特定の違反がないとその対象にはならないんですけれども，今，法改正がいろいろ論議されてございますけれども，特定の違反がある方につきましては，いわゆる認知適性検査の対象になりまして，あるいは診断書を持ってきてもらっているんですけれども，それに基づいていろいろ判断するというようなことをやります。
97 ◯川口委員 仮にそこで免許証の更新になると，次，３年間という期間がまたあるわけですよね。その認知症の進行，といったら大変あれなんですけれども，人によって非常に早かったり，遅かったりすると思いますけれども，その３年間というのは，私にとっては非常に長いような気もしているんですけれども，その認知症予備軍なのかわからないですけれども，そういう方を見逃しているような気もするんです。もちろん車の免許を持っていないと茨城県の中では大変なことになってしまうと思うんですけれども，ちょっとその辺，免許証を安易に交付しているといったら語弊があるんでしょうか，認知症を見逃しているようなところもあるんじゃないかという気がするんですが，その辺はいかがでしょうか。
98 ◯塙交通部参事官 委員御指摘のように，その辺が社会的な問題と私ども認識しておりますけれども，そういったことを捉えて，今般，道路交通法も改正されるのだろうと認識しております。ただ，詳細まだ警察庁から来ていませんけれども，そういう報道等もされていると認識しております。
99 ◯川口委員 いずれにしても，茨城県にしても，日本国中どこにしても，高齢者対策というのはいろいろな面で大事になってくると思いますので，今後ともぜひとも御協力賜りたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
100 ◯石井委員長 ほかにありませんか。
森田委員。
101 ◯森田委員 日ごろから警察の方には，事故防止のために安全・安心社会ということで御協力いただいておりまして，大変感謝しているところでございます。
鈴木本部長は，１月27日に着任されまして，早速このような議会に臨まれたり，県内の警察の現状を把握されたり大変だと思うんですけれども，聞きますと，東京生まれで，隣の千葉県にお育ちになって，今回茨城県初めて来られたということなんですけれども，茨城県の印象はいかがですか。自然でも結構ですし，空気でも結構ですけれども。
102
◯鈴木警察本部長 本会議でも御質問があって答弁させていただきましたが，本県，非常に歴史と伝統のある県でございますし，非常に豊かな県で，大県であります。そういう県に赴任をいたしまして，身の引き締まる思いでしっかり仕事していきたいと考えています。
103 ◯森田委員 茨城県のすばらしいところたくさんありますし，まず好きになっていただいて，そして心配するところは心配していただくというふうにやっていただければ大変ありがたいのかなと，県民の一人として思っておりますので，よろしくお願いいたします。
それから，先ほど来から説明があったり，議論があったりしていますけれども，刑法犯の認知件数は大分減ってきているということ，それから検挙率も徐々に上がっている，交通死亡事故は極端に減ってきているということで，大分いいほうに，もちろん課題がないわけではありませんけれども，いいほうに動いているような気がするんですが，そういう中にあって，本部長，何か新たな取り組み，ここ力を入れたいとか，こんなふうに持っていきたいということがありましたら，抱負をお聞かせください。
104
◯鈴木警察本部長 きょうはいろいろな形で御説明申し上げておりますけれども，もちろん最終的には，県民の安全・安心を確保するというのが我々の使命でございますので，それに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
その中で，今，当面の課題といたしましては，刑法犯全体的に減っている中で，きょうも議論ございましたニセ電話詐欺でありますとか，自動車盗等逆にふえているものもございますので，そういった点に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
また，交通死亡事故につきましても，昨年は大きく減りましたけれども，引き続き交通の安全というのは地域の方の願いでもございますので，しっかりと成果が出るように取り組んでいきたいと考えています。
105 ◯森田委員 力強いお言葉いただきまして，ありがとうございます。
ところで，ゆうべだったですかね。私けさ来るときに，近くの交番の方が時々パトロールに来てくれまして，パトロールカードという黄色いカードを置いていただくんですね。私すぐ見ると交番に電話いたしまして，ゆうべ何時ごろどなたさんという方がお見えになったそうでありがとうございますということでお礼の電話を入れるんですが，そのときに，私は三和という地区なものですから，「三和のまもり」という防犯のチラシといいますか，新聞というんでしょうか，そういったものも配布いただきまして，その中にもニセ電話詐欺のこと書いてございまして，こういう警報活動も効くなと思いながらありがたく拝見させてもらったんですが，話ちょっと戻させていただいて，当時駐在所がたくさんあった，私どもの近くでも５カ所か６カ所あったんですが，全部なくなりまして交番になった，そしてパトロールが配置になったということ，人数も交代制でいつもいるということで，従来の駐在所とは違った機動性といいますか，目に見える形での，駐在所は夜中は暗くなっちゃっいますので，電話も通じないような感じですので，また違った，今風といいますか，再編してよかったなと私は思っている一人なんですが，パトカーが配置されてすぐに来てくれるとか，さっき言ったように，パトロールがまめになったということでありがたく思っているんですね。
そういう中で，私が県議会議員だから私のところにまめに来てくれているのか，それとも管内に何カ所かポイントがあって，昔，警ら箱があった時代がありましたね。今でもあるんですかね。そういうふうにパトロールするコースなり，そういう何かたくさん回っていただいているようなルールというか，何かあるんですかね。私は安心しているんですが，何かお話しできる範囲のことで結構でございます。
106 ◯鈴木地域部参事官兼地域課長 パトロールにつきましては，決まった経路というのは基本的にありません。犯罪の発生が多いところとか，交通事故の発生が多いところを重点にパトロールするということがまず基本であります。あとは，登校時間帯，下校時間帯，人通りの多い時間帯，そういったところをパトロールするというところを基本的にはするように指導しております。
107 ◯森田委員 余り大きな声では言えないでしょうけれども，例えば不審者情報なんかあったような場合とか，何か警察がつかんでいるような場合には，そういうところもチェックといいますか，なるんでしょうかね。言える範囲で結構です。
108 ◯坂本地域部長 具体的な御指摘ですけれども，いわゆるパトロール活動については，非常に反応がありまして，本当に夜中に私たちが寝ている間にこうやって回ってくれているということで，大きい反応をいただいております。
回る場所については，先生のところだから回るとか，そういうことはありません。やはり管内でどうしても警らしてほしいという要望のある人とか，あるいは犯罪に遭われた方とか，あるいはちょっと不気味，ちょっと気持ち悪いんだよねとか，そういった声があるところを中心に回って，なるべく安心感を持っていただくということでパトロールカードを積極的に使ってくださいと。その裏面には，当然，ニセ電話詐欺に注意してくださいとか，今こんなのが起きていますよと，そういったものも一緒に書いて，まちのために，あるいは人のために安全なことをやっていこうということで，地域警察のほうは，特に「見せる活動」，「知らせる活動」ともに重点でやっている状況であります。
109 ◯森田委員 詳細にわたって御説明いただきまして，ありがとうございます。警察の方々というのは，余り自己ＰＲとか宣伝しないから，一般の方が見ておわかりにならない。でも，本当にああいう地味だけれども，夜夜中にパトロール回って，カードまで書いて，何時何分まで書いて置いてくるわけですから，その陰に大変な御努力あるわけですので，どんどんＰＲもして，私も言いますけれども，ＰＲしてお願いします。
ところで，私もきょうぜひこのこと聞きたくて待っていたんですけれども，先ほど来から田口委員，田村委員，そして川口委員に言っていただきましたけれども，このニセ電話詐欺ですよね。お年寄りが多いということがよくわかりました。それから，金額が多いので私も川口委員と同じようにびっくりしているんですよ。1,700万円とか1,800万円送ったとか，渡したとかという話で，そんなお金たくさんあるなと。
そういう中で，中には税金の還付というようなことで，還付詐欺も種類の中に含まれますよね。でも，考えてみると，この方は，恐らくこの年齢で税金は納めてないんじゃないかという方には，還付は本来ないわけですよね，納めたものが戻るわけですから。そういう方も還付に引っかかってくるということなので，どうしてなのかなと，そんな疑問点もありますけれども，26年中にいただいた資料を見ますと，約300件で，前年度より10件ぐらいふえているんでしょうかね。14億3,000万円ぐらいの被害があったということで，これも大変な額ですよね。
その中で，ニセ電話と一括して言いますけれども，オレオレ詐欺が130件，４億5,000万円余，それから還付金が18件で1,360万何がし，金融商品が10件で9,100万円，そのほか融資の保険であるとか，大きいのは架空請求ですかね。97件，６億5,000万円で一番大きいんでしょうかね。こういった特色から見て，架空請求というのは具体的には，つかんでいる範囲で結構でございますけれども，97件，６億5,000万円ということで突出しているんですが，これはどういうものが多いんですか。
110 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 例えば必ずもうかる株があなただけ買えますよというふうに紹介して，それ断られると，じゃ，名義だけ貸してくださいと。名義だけ貸しますよというと，後で，名義貸したことが犯罪ですよと。それを警察に捕まらないようにするためには200万円必要だと，いわゆる架空の請求をして取っていくと。さらに，今度は金融庁だとか国税庁とか出てきまして，さらに200万円とか，６億円ということで，件数では２番目なんですが，額では一番多くて，そういうわけで被害金額が大変多くなっているのが現状であります。
111 ◯森田委員 一般常識に照らしてそんなことあり得るわけないということが，多分一般の人から見ると思うでしょうけれども，あの臨場感あふれる電話いただいたり，話されてしまうと，ついついこれは大変なことにつながっていくということでだまされてしまうんでしょうかね。
先ほど私が冒頭申し上げた還付金詐欺なんかも，納めてないものが戻るわけないんだから，大体その段階で普通の感覚だと気がつくんじゃないかと思うんですけれども，どうでしょうかね，その辺については。私の感覚が間違っていますか。
112 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 還付金詐欺，先ほども委員御指摘のとおり，昨年300件のうち６％の18件ぐらいあったんですが，医療費の還付，保険金の還付というのが多くて，この手口というのは，大体ＡＴＭコーナーまで行かせまして，そこで電話をかけさせて，市役所の電話番号だといって自分の携帯番号にかけさせまして，携帯電話の案内でＡＴＭのボタンを操作してくださいということをしますと，だまされてしまって自動的に架空の口座へ例えば限度額の98万9,000円とか99万8,000円とか，そういう額が流れていってしまって，気がついたときには相手におろされてしまったと，そういうのがあって，委員御指摘のとおり，保険の還付だといってそれだけの金を払うことはないんですが，やはりそういう巧妙な手口で，電話に出るとだまされてしまって被害に遭っているのが現状でございます。
113 ◯森田委員 税金にしても，医療費にしても，払った額以上に還付されるわけないし，そんなに簡単に還付がされることはないから，落ちついて考えれば大丈夫じゃないかという気もするんですけど，そこは彼らの手口なんでしょうけれども，さて，そんな中で，いろいろ警察本部のほうでも，ニセ
電話詐欺総合対策推進本部を今度設けられたり，あるいはネットワークをつくって社会福祉協議会であるとか，老人クラブであるとか，金融機関であるとか，いろいろな団体とやっていらっしゃるんでしょうけれども，それで，毎日のように事件も載っていますけれども，警察のほうから感謝状差し上げて，阻止してくれた，御協力いただいたということで，けさの新聞にも載っていたと思うんですが，そういうネットワークでの取り組み，協力者の取り組みで防止できたことも大きいと思うんですよね。これも皆さんの努力なんですけど，その防げたものというのは，去年１年間でどのぐらい考えられますか。
114 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 金融機関の窓口で，水際で阻止する事例が大変多いわけでございますけれども，例えば26年中ですと，金融機関で，いわゆる水際で阻止したやつが129件で４億2,000万円ほどございます。そのほか，宅配便とかゆうパックというメール便で送るのもあるんですが，それも宅配事業者とか日本郵便と連携していまして，途中でそういう現金，怪しいところに送る配送先のデータも渡してありますので，そういったところから連絡が来て，インターセプトといいますか，途中でとめる部分もあるんですけど，そういった金融機関以外の未然防止が23件で約5,000万円ほどありまして，そのほかにもタクシーの運転手の方が，高齢者を乗せて，車内での雰囲気がおかしいということで声かけてとめたのとか，あと花屋さんの店員さんが，目の前のＡＴＭで怪しい動きしていたので声かけてとめていただいたとか，そういった具体的事例は何件かございます。
115 ◯森田委員 かなりの実績だと思うんですよね。だから，警察の方々が中心になりますけれども，そういう協力者を，先ほどのパトロールカードじゃありませんけれども，地域挙げて，あるいは業界も御協力いただくということもあると思うんですね。
たまたま警察庁のほうで取りまとめたのが，昨年１年間で過去最高の560億円全国であったということなんですね，この特殊詐欺と言われるものが。それで，重点３類型というんでしょうか，オレオレ詐欺と還付金詐欺と金融商品の取引関係だというんですね。これが重点３類型。
そして最近は，今ちょっと岩本統括官も言われましたけれども，ＡＴＭの振り込みよりも送付型が非常に多いというんですね。この送付型に特化して対策を打たないと防止にならないということで新聞等にも報道されているんですが，先ほどちょっと触れられましたけれども，この送付型に絞った場合に，方法としては，そういった運送会社とか郵便局とか，そういうものしか協力いただけるものというのはないですかね。そこに絞って何かないんですかね。
116 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 委員御指摘のとおり，昨年あたりから，以前振り込み型が主流だったんですけど，送付型が大変多くなっておりまして，多くなっている理由の１つとしては，いわゆる振り込め型と違って送付型は，電話で流して宅配便なりメール便で送らせるということで，全く被害者と犯人が面接することなく，ノーリスクで１回で大金が送れるハイリターンということが現状にあるかと思うので，そういった意味で，警察は，今その宅配業者とは全部連携しまして，過去に使われた配送先のリストは全部渡しておりますので，そこにまた配達するものがあれば全て最寄りの県警に連絡することになっておりまして，警察のほうに連絡あって，インターセプトして，差出人を照会し，探して回収すると，被害を未然に防止するという対策をとっています。
あとメール便で郵便局のレターパックというのが最近使われて，あれは郵便法で信書の扱いなもので，それが悪用されたわけでございますけれども，それにつきましても，昨年から日本郵便のほうで，怪しいものは全てエックス線かけて，現金が入っている場合には同じように差出先の最寄りの県警に連絡が来てカットしているということになって，やはり宅配業者と郵便事業者の連携が多いと思うんですけど，そのほか送り先が，大体が私設私書箱ということでありまして，そういったところに対する捜査なりもしてこの送付型対策をしているところであります。
やはり関係機関で一番協力，連携を必要とするのは，宅配事業者とか郵便業者かなと感じております。今後とも，積極的に連携してまいりたいと思います。
117 ◯森田委員 時間の制限がありますのでこの辺でやめますけれども，全国的に見ると，今言った送付型というのは1,050件，率にして57.6％もふえているということなので，これからこれを主流として彼らはやってくるのかなという気がしますので，さっきエックス線という話がありましたけれども，私もまさにそれ言おうと思ったんですが，そういう何か合法的に，お金は送ってはいけないわけですから，そういったもので水際で阻止できればいいなと思ったものですから，今後とも引き続いてよろしくお願いしたいと思っております。
お年寄りの電話機に，少し格好いいデザインの「私はだまされない」とか，「まず疑おう」とか，本当は人を疑ってばかりいたらどうしようもない世の中になっちゃうんですけれども，知らない人に会ったら口きくなとか，電話出るなとか，さっきも議論ありましたけれども，寂しい話なんですが，何か受話器にちょっとおしゃれなものでも置いて，そこを見るたびにお年寄りが注意喚起してくれるとありがたいと思いますので，努力はされておりますけれども，なお一層この課題に取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。
118 ◯石井委員長 ほかに。
小川委員。
119 ◯小川委員 先ほど来の信号機の問題，耐用年数が来ているのが717基だということを聞きました。県内に6,145基あるということですから，１割強が既に耐用年数が来ていると。その信号機の心臓部分の耐用年数が，灯火も含めて19年だと先ほど報告をいただきました。
そんな中，19年といえども，最も長く19年を超えて使っている信号機というのはあるんですか。あるならばどのぐらいの年数使っているのか，ちょっと教えていただきたいと思います。
120 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 ちょっと調べるのに時間をいただきたいと思います。
121 ◯小川委員 そうすると，その19年というのは，これはメーカーが19年ですよと言っているんでしょうね，多分。だから，これ19年というけど，メーカーにもっと努力してほしいんだよね。メーカーの言いなりじゃなくて。うちのは25年もちますよというメーカーのところへ物を出すとか，そういうことだって必要だと思うんだ。これ19年と言われているから，19年で耐用年数でどんどん入れかえなきゃならないというのは，予算が幾らあったって足りない。したがって，メーカーにもう少ししっかりと対応，これ30年ぐらいもたないのかと，そういうものをつくれということだって必要なのかなと私は思っているんですよ。
今の件について所感があれば伺いますが，その上で，信号機１基当たり幾らぐらいするのかお尋ねいたします。
122 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 先ほどの19年の話なんですけれども，一番古いのが，昭和61年に設置した信号機１基がまだ動いております。19年の耐用年数とお話しました。その中で19年以上過ぎているのが，717基現在運用しております。
信号機の値段は，一般的には４つ設置しまして，プログラム多段というんですけども，その設置費用等で580万円します。それが基本的な信号機になります。
123 ◯小川委員 そうすると，信号機１基が新規だと500万円以上すると，平均的に。平成27年度，次年度つけられる数というのが，おおむね29基ですよと先ほど報告を受けました。そうすると，大体年間どのぐらい県民からつけてほしいという要望が県警に寄せられているんですか。
124 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 要望は年々減っているんですけども，昨年１年間でおおむね270件ぐらいの要望がございます。ただ，その要望も信号機をつければ事故が減るという中身でいきますので，その中身を調査しますと，信号機が本当に住民が要望している事故の対策になるかどうかとは別です。ただ，要望がそのぐらいありますということです。
125 ◯小川委員 120基と。私が七，八年前に伺ったときには，300件を超えていますよというような話もありましたので，要望も少なくなったけども，新規につけられる信号機も少なくて済んでいる。大体行き渡ってきたということなのかなと，この数字から見ると。
ただ，その上で，ＬＥＤにしていったり，それから耐用年数が来て新しくつくらなきゃならないものも含めると，新規のものが29基というのがいかにもこれは苦しいよね。つらいと思います。要望に応えられないということも含めて。
その上で，何を聞きたいかというと，今，沿線開発，つくばエクスプレスも含めて，守谷，つくばみらい市，つくば市，沿線開発，県で開発する予定面積が1,600ヘクタール，そういう大規模な開発が今進められております。現に守谷でも松並地区が開発が進められて，入居が既に始まっています。そうすると，幾ら金があったって足りない。新しく宅造していった，区画整理をやっていく，あるいは開発行為をする，そういったところに信号機をどんどん投入していかないと，広い道路と交差する都市計画道路ができてくるわけですから，そういうところに優先的に信号機はつけなきゃならないと思うんですね。
ですから，私が今から提案しようとしているのは，そういう大型宅造するところは，既にこういう交差点には信号機がこれだけ必要ですよと，したがって原因者で負担してくださいということを考えるべきじゃないかと私は思っているんです。そういうことについて，１つお尋ねしたいと思います。
126 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 まず，信号機の設置について，先ほど29基で足らないだろうという委員御指摘ですけれども，警察側としましては，信号機の設置箇所については，設置の条件を満たして，本当に信号機の設置が必要か十分判断した上でつけた箇所が，今回39基と認識しております。
さらに，信号機の設置についてですけれども，委員十分御承知だと思いますけれども，信号機の設置にとつきましては，道路交通法に基づきまして公安委員会が行うということになっております。
また，その中には，公安委員会は，その信号の設置管理事務を政令で定める者に委任することができるという規定になっております。その政令で定める者というのは，道路に埋設する軌道に係るもの，もしくは経営者，または公安委員会が適当である者に対して委任させることができるとなっております。
ただ，ここで，委員御指摘の沿線開発の関係なんですけれども，今の現状でいいますと，沿線開発の計画の段階から開発業者と県警が協議しておりますので，この沿線開発が終了する段階で，真に信号機が必要かどうかというのが判断されまして，真に必要であれば事前に予算化してつけるような形で今動いているのが現状であります。
127 ◯小川委員 そうすると，事前に予算化するというのは，どちらが予算化するんですか。
128 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 警察のほうで予算化するということでございます。
129 ◯小川委員 私が提案しているのは，現にここに信号機が必要だということを事前に話し合っているんだから，そういうのは原因者に負担させろと言うんですよ。開発行為をしている者，区画整理事業をしている者，そこに当然公共減歩なりやってまちづくりやっているわけですから，そこの中に当然の経費として負担させるべきだということを言っているわけです。それをやるべきではないかと。
でなければ，県にも県警に予算がないのに，信号機をつけてくれと言われているほうがつらいし，つらいと同時に県民の安全・安心にはつながらないわけだ。だから，原因者に負担させたらどうですかという提言をしているということです。
130 ◯張替交通部長 先ほど参事官のほうからありましたように，信号機の設置というのは原則公安委員会が設置管理するものでありますし，当然，公安委員会が，警察が予算措置をして設置するものだと考えております。
もし，極めて緊急性が高くて必要性が突然発生した場合，こういった場合には当初予算で間に合わなければ補正予算を組むということも検討しなければならないと考えております。
そのような中で，どうしても原因者に設置を委ねるというか，そういった必要性というのは，設置の必要性や緊急性，そして公共性，そういったものを原因者がつけるのがどうかというのを個々に判断していくべきだと考えております。
131 ◯小川委員 個々に判断するべきだというなら，即刻判断すべきだと。それは原因者が当然大きなまちづくりやっているわけですから，大きな交差点ができるわけですから，ここに何基が必要だということはあらかじめわかるわけですから，そういう基本のキのところは原因者に負担も当初から求めたらいかがですかと提案している。
132 ◯張替交通部長 何度も申し上げますけれども，公安委員会があくまでも設置管理するものでありまして，その予算があるから信号機の新設が可能なのか，いろいろな御要望ございますけれども，そこに必要であるかどうかというのは，やはり警察がその必要性をきちっと考える，その段階で警察が予算措置をするというのが当然であろうと思います。
133 ◯小川委員 張替部長の言っていることはまさにそのとおり，公安委員会が決めて設置するんです。しかし，まちづくりは同時進行で進んでいるわけですね。もっと言うならば，早目にそれを公安委員会が決めることはできないんですかという質問に変えたほうがいいのかな。
134 ◯張替交通部長 先ほど参事官からもございましたように，開発の段階で，道路管理者，開発事業者，警察が協議しているわけなんですね。そこに将来信号機が必要かどうかというのも，その段階で必要性については判断しておりまして，例えばつくばエクスプレスの沿線等に，電柱に将来信号機がつくであろうという共架のアームが出ているようなところがあると思いますけれども，ああいった場合には地下に埋設してあって，将来信号機が必要になった場合に，地下埋設工事で困難で信号機の支柱を立てることができないと，そういった場合に，その開発の段階でとりあえずアームだけその開発事業者が立てているというのがございますけれども。
135 ◯小川委員 財政的に大変なんですね。信号機をつけると１基500万円から600万円するわけですから。したがって，開発行為をしている業者が，あらかじめ信号機が必要だと，じゃ，質問の仕方を変えますけれども，開発業者が警察協議の中で，この信号機はうちのほうで寄贈しますよといったときに，それは速やかに受け取るのかな。
136 ◯張替交通部長 もしそういった協議の中で寄附の申し出があった場合にも，先ほどと同じように，設置の必要性や緊急性，公共性というのをきちっと総合的に判断して検討してまいることになろうかと思います。
137 ◯小川委員 それは当然ですよ。今言ったことは全て当然なんです。当然なんだけども，こちら側の負担軽減を図るのには，あらかじめ原因者のほうに，まちづくりの将来見えているわけですから，そういったところに対して原因者負担ということを私は考えるべきだと思っているんですが，頭いいんだから知恵を出して，これからのまちづくりにうまく寄与できるようにひとつ検討してみてください。これは極めて私は有効な提案をしていると思っているんですよ。したがって，今が今に答弁を求めませんから，少し知恵を絞っていただきたいというところでとどめおきますので，よろしくお願いします。
138 ◯石井委員長 ほかにございませんか。
139 ◯岩本刑事部組織犯罪対策統括官 先ほどの田村委員の御質問に際して，私，東京都犯罪抑止対策本部で通話録音装置について1,500台と申し上げましたけれども，１万5,000台の誤りですので，申しわけありません。訂正よろしくお願いします。
140 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 訂正２件お願いします。先ほど高齢者の加害者となった交通事故の関係で，2,207件と死亡事故で私言ったということなんですが，これは発生件数が2,207件で，そのうち死亡事故件数が27件ということで。
〔「そのとおり言ってますよ」と呼ぶ者あり〕
141 ◯小山交通部参事官兼交通企画課長 そうですか，申しわけございません。あともう１点，小川委員から指摘ありました要望数，警察署から交通規制課に上がっている信号機の要望数につきましては270であります。120ではなくて270，これ訂正お願いいたします。申しわけございません。
142 ◯石井委員長 よろしいですか。田村委員もよろしいですか。
そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯石井委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
委員及び執行部の皆様は着席のままお待ち願います。
午後２時14分休憩
───────────────────────────────
午後２時14分開議
144 ◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第２号議案中警察本部関係，第58号議案，第59号議案及び第64号議案中警察本部関係について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯石井委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
以上で，本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は14時35分といたします。
午後２時15分休憩
───────────────────────────────
午後２時35分開議
146 ◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，これより教育庁関係の審査を行います。
本委員会に付託されました教育庁関係の案件は，第２号議案平成27年度茨城県一般会計予算中教育庁関係，第56号議案教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例，第57号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例，第64号議案平成26年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）中教育庁関係，第84号議案県有財産の取得について，第92号議案，第93号議案工事請負契約の締結について，第95号議案工事請負契約の変更について及び第96号議案和解についての９件でございます。これらを一括して議題といたします。
なお，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
まず，平成26年度関係議案等について執行部の説明を求めます。
初めに，小野寺教育長。
147 ◯小野寺教育長 石井委員長，島田副委員長初め，各委員の皆様方には，日ごろから，本県教育行政の推進に当たりまして格別の御指導，御支援を賜っております。改めまして，厚く御礼申し上げたいと思います。
それでは，議案の説明の前に，何点か御報告を申し上げたいと思います。
恐れ入ります。教育資料１をお出しいただきたいと存じます。
まず，１ページでございます。
１点目は，高校生の就職についてでございます。
１の現状でございますが，ことしの３月の新卒者の就職の状況のうち，１月末の状況をまとめたものでございます。
（１）の表，求人倍率ですが，1.64倍ということで，前年に比べますと0.24ポイント改善されております。また，（２）の就職内定率，１月末でありますが，この表の右から２番目の欄になりますけれども，94.7％となってございます。これは，平成５年の３月卒の実績，このときには96.5％だったわけですが，それに次ぐ高水準ということになってございます。
２のこれまでの高校生の就職支援に向けた取り組みでございますけれども，ここに記載のように，例えば（１），（２）にありますが，経済団体あるいは地元企業への求人要請，あるいは（５）以下にありますように，就職支援キャラバン隊，あるいは高校生保護者，教員のためのキャリアサポートプランのほか，（７），これは従来からやっておりますいばらきジョブフェスタということで，就職面接会をやってきてございます。
このようなことの効果もあり，ことしは求人数も伸びて，現在のところ大変好調に推移しているところでございます。まだ若干の期間がございますので，最終的に内定率が100％になるように，最後まで支援してまいりたいと考えております。
２ページをお開きください。
いばらきっ子郷土検定事業の実施結果についてでございます。
１の事業内容にありますけれども，この事業は昨年度から始めたものでございまして，中学２年生を対象に本県独自の郷土検定を実施するものでございます。
まず，２の市町村大会の実施結果でございますが，市町村大会につきましては，いばらき教育月間であります11月中に各学校で実施しております。（２）の参加状況にございますように，県全体で，市町村立国立，県立，私立合わせまして240校の中学生，生徒数にしますと２万6,449人の中学２年生が参加をいたしました。
そして，その市町村の代表校による県大会が，３に記載してございますけれども，ことしの２月７日県民文化センターの大ホールで開催をいたしました。当日は，参加人数にありますように，出場する中学生，応援する中学生のほか，引率教員，市町村，保護者，一般の方も含めまして1,250名の方の参加をいただきました。当日は石井委員長，森田委員にも御出席をいただきまして，席から熱い声援をいただいたところでございます。厚く御礼を申し上げたいと思います。
おめくりいただきまして，３ページをお開きください。
（４）の競技形式でございますけれども，県大会は，代表校45校によるクイズ形式の対抗戦という形で進めたところです。１回戦から敗者復活戦を挟んで準決勝，決勝と記述式と早押し式を交えまして進めてまいりました。ことしは応援賞も設けたこともありまして，それぞれ応援合戦も工夫されたもので，大変白熱した戦いになりまして，大いに盛り上がったところでございます。
結果として，（５）にございますが，優勝したのは茨城県立日立第一高等学校の附属中学校でございました。優勝校のコメントというところに記載してございますが，附属中学のキャプテンのコメントですけれども，魅力度47位と聞いてびっくりしましたが，調べているうちに茨城のすばらしいところがたくさん見つかったので，茨城のよさを他県の人に知らせることができるような人間になりたいですというすばらしいコメントがありまして，大変会場を沸かせたところでございます。
そのほか，ことし新しく設けました敢闘賞，それと応援賞というものは，記載のとおりの学校に授与したところでございます。
なお，４に記載のとおり，郷土検定ウエブサイト，専用のウエブサイトを立ち上げておりまして，この中でことしの問題も誰でも参加できるようになってございますので，広く県民の皆様にも御利用いただき，茨城のいい面を知っていただく機会にしていただければと思っています。
４ページをお願いいたします。
３点目は，平成26年度の全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果でございます。
１の調査の対象ですが，小学５年，中学２年の全児童生徒が対象でございます。
２の調査の結果ですが，この表をごらんいただきたいと思います。表の上が小学５年生，下が中学２年生となっております。それぞれ一番下の合計の欄を見ていただきますと，上の小学５年生では，男子が全国３位，女子が全国２位でございます。中学２年生のほうは，男子が２位，女子も２位という結果になっておりまして，記載のように，それぞれ８種目で調査を行うわけですが，基本的にはほとんどの種目で全国上位を占めております。唯一，小学校５年生の男子のソフトボール投げが35位と平均を下回っておりますが，それ以外は全て上位のトップクラスになっております。
次の５ページの３に，過去の状況の表がございますけれども，平成20年度からこの調査が始まっておりますけれども，調査が始まってから本県はずっとベストファイブをキープしております。特に中学２年生は，24年，25年と２年連続全国男女とも１位ということでありました。
このように，本県の体力・運動能力が全国的にも高い要因といたしまして，本県では，昭和42年から，これは県独自でありましたが，県立小，中，高全校で体力テストを県独自のものとして実施をしてまいりまして，そういった伝統があり，体力向上に向けての意識が大変各学校で強いということが言えるのではないかと思っております。
４の結果の背景，これは質問紙調査を分析したものでございますが，後ほどごらんいただきたいと思いますが，１つだけ，一番上の表で，学校教員の取り組みという表で，体力向上への取り組み内容がございますけれども，この表の一番上，「学校全体で，体力・運動能力向上への目標設定をしている」，あるいは１つ飛んで，「学校全体で体育・保健体育の授業以外に運動時間を確保する取組をしている」という項目を見ましても，いずれも全国平均を大きく上回る結果になっております。
今後とも引き続き，子どもたちの体力・運動能力の向上に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。
続きまして，６ページです。
４点目が，第２期県立特別支援学校整備計画についてでございます。
１の計画の趣旨にございますけれども，現在は平成22年度から５年間を計画期間とする整備計画を進めてきてございます。ちょうどそれが26年度今年度終了いたします。
しかしながら，今後も，特別支援学校に在籍する児童生徒数は増加が見込まれておりますので，大変まだまだ課題もございます。こういったことから，今般，第２期の県立特別支援学校整備計画を策定いたしまして，引き続き特別支援学校の教育環境の整備，あるいは小中学校等への支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
３の計画期間にございますように，この計画は平成27年度から31年度までの５年間としたいと考えております。
また，４の主な計画内容でございますが，大きな柱の１つとして，学校の施設設備等の充実というところでは，特に知的障害特別支援学校の児童生徒数急増に伴う教室の確保ということで，過密状態となっております記載のつくば特別支援学校など５つの特別支援学校において，今後どのような方向でこの過密を解消していくのかという考え方を示しております。
また，あわせまして，次のページになりますが，もう１つの柱といたしまして，幼児，児童生徒への支援体制の充実ということで，こちらは比較的軽度な知的障害のある生徒に対応した教育の充実など，７つの点につきまして基本的な考え方を示しているものでございます。
計画の詳細については，後ほど担当課長から説明させます。
次に，８ページをお願いいたします。
５点目が，茨城県スポーツ推進計画でございます。
このスポーツ推進計画ですが，１の背景，趣旨のところにありますように，平成23年６月にスポーツ基本法というものができました。これは従来のスポーツ振興法を全面改正してできたものでございまして，このスポーツ基本法第10条の規定に基づく都道府県計画として，この茨城県スポーツ推進計画がございます。本県のスポーツを推進するため，県及び関係機関などにおける基本的な方針を定めるものでございます。
２の計画の概要ですが，期間としては27年度から31年度までの５年間としております。
2)の計画の柱と主な内容ですが，国のスポーツ推進計画を参酌いたしますとともに，活力と生きがいのある生涯スポーツ社会の形成を基本理念といたしまして，４つの柱，次のページに参考までにおつけしてございますが，後ほどごらんいただきたいと思いますけれども，４つの柱のもとで，目標と県及び関係機関などの施策やその方向性について記載をしているものでございます。
詳細は，こちらも担当課長から後ほど説明を申し上げます。
次に，10ページにお進みください。
６点目は，平成27年度教育庁の組織改正についてでございます。
大きく２点ございますが，１点目が，部制の導入及び教育政策室の設置についてでございます。
今般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う教育委員会制度改革への対応に合わせまして，教育行政における責任体制をより明確化いたしますとともに，教育行政の部門別政策の効果的な推進，あるいは課題対応への迅速化などを一層強化いたしますため，教育庁に部制を導入するものでございます。
もう１点は，県の教育政策全般に係る主要課題，あるいは新たに設置いたします総合教育会議への対応などに当たるため，教育長直轄組織といたしまして，教育政策室を設置するものでございます。
再編後のイメージは，この下の表の右側の欄に記載してございます。教育長のもとに総務企画部と学校教育部，２つの部を設置し，それぞれ部長を配置いたします。あわせまして，教育政策室，スタッフとしては現在の教育企画グループ，室長は教育企画監が兼務するという体制で進めていきたいと考えております。
もう１つは，２の健康教育推進室の設置でございます。
こちらは，全庁的に取り組むべき重要案件，具体的なものといたしましては，下の米印にありますように，学校における食育の推進ですとか，感染症，食中毒の予防対策，さらには通学路の安全確保，防災教育，こういったものに的確に対応するための組織として，新たに健康教育推進室を設置するものでございます。
現行再編後のイメージは，下の表のとおりでございまして，現行の保健体育課内の学校保健安全担当グループと学校給食グループ，この２つのグループを一緒にいたしました健康教育推進室を新たに設置するものでございます。
今回のこういった新しい組織の体制のもとで，今後，現下の諸課題にしっかりと対応していきたいと考えております。
続きまして，11ページをお願いいたします。
７点目は，教職員の懲戒処分についてでございます。
既に公表されていることでありますが，１つは，教員によるわいせつ行為であります。対象職員は，ひたちなか市立那珂湊第二小学校の講師であります神原崇，32歳の男性講師であります。
事件の概要にありますように，平成26年10月29日午後３時ごろ，女子更衣室として使用していた教材庫に入りまして，ペン型のビデオカメラを設置した。そして，そのほかにも同年７月下旬，８月上旬にカメラを設置し，撮影したというものでございます。
当該講師につきましては，12月４日付で懲戒処分としております。あわせまして，校長に対しては文書訓告といたしております。
２つ目は，２にありますが，教員による酒気帯び運転でございます。対象職員は，県立太田第一高等学校の井上聖道，56歳の男性教員でございます。
事件の概要にありますが，26年12月９日自宅で夕食をとりながら，午後７時ごろから８時45分ごろまで缶酎ハイ500ミリ３本，350ミリ１本を飲み，午後９時に就寝いたしまして，翌日午前５時に起床し，自分ではアルコールチェッカーで確認した上で出勤のため車を乗り出したところ，パトロールカーに停車を求められ，飲酒検知を行ったところ，呼気0.15ミリグラム以上のアルコールが検出されたため検挙されたというものでございます。
当該教諭につきましては，12月25日付で懲戒処分にし，あわせまして，校長に対して口頭訓告といたしました。
このような行為は，教育行政に対する県民の信頼を著しく失墜させるものでありまして，まことに遺憾に存じております。県民の皆様に深くおわびを申し上げたいと存じますし，また，再発防止に向けた取り組みをしっかりと対応していきたいと考えております。
この次の項目で述べますが，こういったこともありましたので，新たに教育委員会の中に，服務規律の徹底を図りますためコンプライアンス委員会を設置したところでございます。
12ページをお願いいたします。
報告の最後は，８点目となりますが，教職員の服務規律の確保についてでございます。
ただいまのようなことがございますので，１の目的にありますように，教職員の服務規律の徹底を改めて図りますため，新たに県における推進体制を整備しますとともに，具体的な対応策として，今後強力に取り組みを進めていきたいと考えております。
参考として，教職員における懲戒処分の現状ということで，この５年間の件数をまとめてございます。年度によって，数は大変多い年，少ない年ございますけれども，26年今年度は，２月末現在で７件懲戒処分の件数が発生してございます。
２のコンプライアンス推進体制の整備ということで，まず（１）で，茨城県の教育委員会としてコンプライアンス推進委員会を設置いたします。これは県が総力を挙げて教職員の不祥事の根絶に向けた取り組みを推進いたしますため，その中核的な組織として位置づけたいと思っております。県教育長，私を委員長とする新たな組織として設置をいたします。構成は，弁護士，学識経験者，あるいはＰＴＡ，学校関係，外部の委員も含め，19名の委員で構成をしてございます。3)にございますように，第１回の会議を２月９日に開催したところでございます。
もう１つは，（２）学校コンプライアンス推進委員会等の設置でございます。学校現場にも，それぞれの学校におきまして，このコンプライアンスの確保，推進するための体制として，学校の規模，状況に応じまして推進委員会，あるいは推進委員等を設置いたしまして，県と一緒になりましてこの服務規律の徹底を図っていきたいと考えております。
あわせまして，３の今後の対応でございますが，何点かございますけれども，例えば（１）にありますように，未然防止に向けた事故事例集，信頼される学校であるために，これは平成19年につくったものがあるわけですが，これを最近の事故事例など盛り込みながら，時宜に合ったものとして内容を充実させてまいりたいと考えております。
また，あわせまして，（２）全教職員向け研修資料の作成ということで，校内研修で使う資料，あるいはこのコンプライアンス推進委員会を設置したことを受けまして，「コンプライアンスだより」というものを年３回定期的に作成して配布したいと考えております。
さらに，（３）最近の事例で講師が不祥事を起こす事例が大変多くなっておりますので，臨時的任用職員の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
こういったことで，今後，教職員のコンプライアンス意識の徹底を図りながら，不祥事の根絶に努めてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
続きまして，お手元の教育資料２，この横判になりますけれども，ちょっと薄目のやつです。平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告というタイトルがついた資料をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして，１ページに記載のとおり，県の出資法人等へのかかわり方に関する基本的事項を定める条例の規定によりまして，平成26年度出資法人等経営評価について議会に報告をいたすものでございます。
おめくりいただきまして，２ページをお開きください。
県全体の経営評価結果の概要でございます。この表にございますように，合計欄，対象となる法人数は41法人ございます。評価の結果は，評価区分にありますように「概ね良好」とされた法人が26法人，割合として63％，以下，「改善の余地あり」が８法人で20％，「改善措置が必要」が５法人で12％，「大いに改善を要する」または「緊急の改善措置が必要」とされた法人が２法人で５％という結果になってございます。
３ページをお開きください。
教育庁の関係は，２法人ございます。ここに記載のように，
公益財団法人茨城県教育財団，同じく公益財団法人の茨城県体育協会でございます。詳細につきましては，後ほど担当課長より御説明申し上げます。
続きまして，議案の概要について簡単に御説明申し上げます。
お手元の議案書4)，定例会の議案第２綴というものがありますが，4)をお開きください。
まず，表紙をおめくりいただきまして，目次になりますが，教育委員会に関連いたします議案は，一番上の第64号議案平成26年度茨城県
一般会計補正予算（第５号），それからずっと下がっていただいて，中ほどになりますが，第84号議案県有財産の取得について，さらに下がっていただきまして，第92号議案工事請負契約の締結について，その下，第93号議案同じく工事請負契約の締結について，１つ下がりまして，第95号議案工事請負契約の変更について，その次の第96号議案和解について，この６件をお願いをしてございます。
まず，１ページからですが，第64号議案平成26年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）でございます。
中身は，次のページからになります。２ページからが歳入でございまして，教育庁関係は３ページになります。
中ほど，第９款国庫支出金の補正額23億5,218万9,000円の減の一部，それから２つほど下がっていただいて，12款繰入金の補正額101億3,578万2,000円の減のうちの一部，さらに，４ページになりますけれども，一番下の欄，15款県債の補正額３億1,190万円の減の一部となっております。
５ページから歳出でございますが，教育庁関係は７ページになります。
上から２つ目の11款教育費，補正額１億9,970万3,000円の減の一部でありますが，この中には，総務部所管の私学関係予算，また国体推進課の所管いたします国体関係予算が含まれております。
９ページにお進みいただきたいと思います。繰越明許費でございますが，教育庁関係は18ページになります。
中ほど，11款教育費の１項教育総務費から，次の19ページの上のほうになりますが，７項保健体育費までが教育庁関係ですが，このうち18ページ，１項教育総務費の一番上の欄にございます私学振興費，こちらは総務部所管でございます。また，19ページの７項保健体育費の上の国民体育大会費，こちらは国体推進課所管分となります。
それ以外の11事業が教育庁所管でございまして，主な繰り越しの理由といたしましては，入札の不調や工事工程上の遅延によるもの，さらには，国の経済対策への対応，ひと・まち・しごと交付金の活用に伴って出てくる繰り越しということになってございます。
23ページにお進みください。
地方債補正でございます。教育委員会関係は，まず，中ほどよりやや下になりますが，体育施設整備事業の２億7,340万円の増の全部でございます。
それから，ずっと６段ほど下がっていただいて，全国防災事業の410万円の減，こちらも全額です。おめくりいただきまして，24ページの上から３つ目，高校整備事業９億2,230万円の増の全額，そして次の特別支援学校整備事業の１億1,270万円の減の全額，さらには，ずっと下がって真ん中よりも下になりますが，防災対策事業の１億6,600万円の減額の一部，２つ下がりまして，緊急防災・減災事業の12億5,040万円の減の一部，さらに２つ下がりまして，退職手当債30億円の増の一部となっております。
続きまして，ずっと飛びますが，65ページまでお進みいただきたいと思います。
第84号議案県有財産の取得についてでございます。
こちらは，公立学校共済組合水戸宿泊所，具体的にはホテルレイクビューでございますが，こちらの水戸宿泊所につきまして，一括繰上償還により償還が完了したことに伴いまして，その所有権を公立学校共済組合から県のほうに移転するものでございます。
75ページをお開きください。
第92号議案工事請負契約の締結についてでございます。
こちらは，県立土浦第三高等学校の特別教室棟の改築工事に係る契約でございます。
次，76ページをお願いいたします。
第93号議案工事請負契約の締結について，こちらは県立常陸太田特別支援学校の小中学部棟の新築工事に係る契約でございます。
78ページをごらんいただきます。
第95号議案工事請負契約の変更について，県立下館第二高等学校普通教室棟の改築工事でございますが，請負契約上のいわゆるインフレスライド条項の適用などによりまして，増額変更するものでございます。
最後に，79ページ，第96号議案和解についてでございます。
これは，県立白浜少年自然の家で発生いたしましたのり面崩落による家屋倒壊事故，これは平成25年の10月の台風による大雨で発生したものですが，この事故についての和解をするものでございます。
以上が，議案の概要でございます。この後，詳細につきましては担当課長から説明いたしますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
148 ◯石井委員長 次に，伊藤参事兼総務課長。
149 ◯伊藤参事兼総務課長 総務課関係の平成26年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書6)の275ページをお開き願います。
こちらのページの上から３段目，事務局職員費1,273万7,000円の減でございますが，これは共済組合負担金等の実績に伴うものでございます。
次に，総務調査費2,648万1,000円の減のうち，主なものを御説明いたします。
ページの一番下，総務諸費は，右側の備考欄の秘書諸費から，276ページにかけまして教育事務所費まで，当課及び教育事務所の運営費の節約ほか産休等に伴う補充職員の人件費の実績により減額するものでございます。
また，276ページの中段，人権教育費から下段の広報普及費までは，いずれも旅費や印刷製本費などの節約，入札差金などにより減額するものでございます。
最後に，退職手当費になりますけれども，こちらにつきましては，今年度末に退職します公立小中学校，県立学校の教職員等の退職手当支給額の見込みによりまして23億9,970万6,000円を減額するものでございます。
また，特定財源につきましては，県債としまして，退職手当債21億円を増額計上してございます。
以上，総務課計といたしまして，予算額24億3,893万4,000円の減，特定財源21億1,499万9,000円の増，一般財源45億5,393万3,000円の減でございます。
補正予算関係は以上でございます。
続きまして，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明いたします。
お手元の教育資料２，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告の３ページをごらん願います。
総務課が所管しております法人は，表の上段，番号１の教育財団法人茨城県教育財団でございます。教育財団に対する県の出資状況，平成25年度決算状況等につきましては，表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分につきましては，「改善の余地あり」となってございます。表の中ほどの総合的所見等でございますが，１つ目といたしまして，県派遣職員の削減は着実に進んでいるものの，県への人的依存度は依然として高いことから，さらなる削減に努められたいとの所見。２つ目といたしまして，県所管課は，歴史館の次回の指定管理者について公募による選定を検討されたいとの所見でございます。
今後の対応につきましては，右側の対応の欄に記載してございますが，まず，県派遣職員の削減につきましては，平成27年度までの削減計画となっております現在の改革工程表を着実に実行するとともに，平成28年度以降のさらなる削減に向けて具体的な計画の検討を進めてまいります。
また，歴史館の指定管理者の選定方法につきましては，茨城の歴史を明らかにするための継続的な調査，研究や行政文書の収集保管，公開など，歴史館が果たすべき役割や近年の他県の動向等を踏まえながら，改めて検討させていただきたいと考えてございます。
総務課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
150 ◯石井委員長 次に，石川財務課長。
151 ◯石川財務課長 それでは，財務課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書6)の277ページ，財務課の欄をごらんいただきたいと思います。
補正の主なものを御説明申し上げます。
まず，２つ目の小学校費でございますが，８億1,170万5,000円の増，その下，中学校費３億695万4,000円の減，278ページに移りまして，最初の高等学校総務費２億3,774万4,000円の増などでございますが，小中学校及び高等学校，中等教育学校の教職員に係ります人件費の給与改定による増額や共済費の実質減及び旅費の決算見込みによる増減でございます。
次の全日制高等学校管理費１億658万円の減，その下の定時制高等学校管理費193万8,000円の減でございますが，いずれも学校運営費の決算見込みによるものでございます。
279ページに移りまして，一番下の高等学校建設費３億5,371万8,000円の減でございます。その内訳でございますが，280ページをごらんいただきたいと思います。
２つ目の校舎等整備費２億5,757万6,000円の減でございますが，主なものは，備考欄の２つ目の耐震補強事業における契約差金でございます。
１つ飛びまして，老朽校舎改築費8,639万3,000円の減でございますが，土浦第三高校，下館第二高校，取手第二高校等の改築工事に係る仮設校舎リース料などの契約差金などによる減でございます。
281ページに移りまして，３つ目の特別支援学校費1,085万6,000円の増でございますが，特別支援学校の教職員に係る人件費の増や運営費などの決算見込みによる減でございます。
次に，282ページをお開き願います。
財務課計といたしまして，予算額２億1,284万2,000円の増，うち特定財源が９億8,046万4,000円の増，一般財源が７億6,762万2,000円の減でございます。
続きまして，平成26年度一般会計予算繰越明許費概要について御説明申し上げますが，恐れ入りますが，同じ資料の372ページをごらんいただきたいと思います。
財務課関係の主なものを御説明いたします。
一番下の高等学校建設費17億9,223万7,000円のうち，373ページに移っていただきまして，体育施設整備費2,600万円でございます。土浦湖北高校の天井ネット設置工事などの繰り越しでございます。
次に，その下，校舎等整備費６億2,461万5,000円でございますが，備考欄の校舎等整備費につきましては，牛久栄進高校弓道場の新築工事，その下，耐震補強事業費につきましては，古河第一高等学校体育館外８棟の耐震補強工事などでございます。
その下，老朽校舎改築費11億4,162万2,000円でございますが，取手第二高校，土浦第三高校，下館第二高校の校舎改築工事などでございます。
374ページに移りまして，特別支援学校整備費6,654万3,000円でございますが，常陸太田特別支援学校小中学部棟新築工事でございます。
以上，財務課計といたしまして18億5,878万円でございます。
次に，地方債について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成27年第１回
茨城県議会定例会議案の4)をごらんいただきたいと思いますが，23ページをお開き願います。
第４表地方債補正でございます。財務課所管分は，下から５つ目の全国防災事業410万円の減の全額，次の24ページに移りまして，上から３つ目の高校整備事業９億2,230万円の増の全額，その下，特別支援学校整備事業１億1,270万円の減の全額，少し飛びまして，下から５つ目の緊急防災・減災事業12億5,040万円減のうちの一部で9,490万円の減でございます。
いずれも事業費の確定などに伴いまして，県債の充当額を補正しようとするものでございます。
補正予算関係は以上でございます。
次に，同じ資料の75ページをお開きいただきたいと思います。
第92号議案工事請負契約の締結について，76ページ，第93号議案工事請負契約の締結について及び78ページ，第95号議案工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。
この件につきましては，教育資料１のほうに，より詳しく記載したものを御用意いたしましたので，恐れ入りますが，教育資料１の13ページをごらんいただきたいと思います。
９，工事請負契約の締結について，県立土浦第三高等学校特別教室棟改築工事でございます。県立土浦第三高等学校の特別教室棟は，昭和44年度に建築された施設で，建築後45年が経過し，老朽化が進んでおりますことから，改築工事を実施しようとするものでございます。
中ほど，４の事業の内容をごらん願います。
１の契約相手方ですが，山本・郡司特定建設工事共同企業体，代表者，株式会社山本工務店代表取締役山本和男でございます。２の契約額は９億2,772万円でございます。３の工事の概要でございますが，構造規模は地上３階の鉄筋コンクリート造，一部鉄骨造で，面積は3,968.51平方メートルとなっております。工期は，本年３月から来年３月までを予定しております。
施設内容でございますが，１階は図書室，被服室，生物室など，２階がパソコン室，視聴覚室など，３階が美術室，音楽室，地学室などを配置する計画となっております。
次に，15ページをごらんいただきたいと思います。
10，工事請負契約の締結について，県立常陸太田特別支援学校小中学部棟新築工事でございます。
県立常陸太田特別支援学校は，平成27年度に高等部棟を使用しまして小学部が一部先行開校いたしますが，平成28年度に全面開校を迎えますことから，今回，小中学部棟を新築するものでございます。
なお，資料への記載はしておりませんが，本契約につきましては，昨年９月に一度入札不調になった案件でございまして，再度入札を行ったものでございます。
中ほど，４の事業の内容をごらん願います。
１の契約相手方は，岡部・梅原特定建設工事共同企業体，代表者，株式会社岡部工務店代表取締役岡部英明でございます。２の契約額でございますが，６億2,640万円でございます。３の工事の概要でございますが，構造規模は，地上２階の鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で，面積は2,870.1平方メートルとなっております。工期は，本年３月から来年２月までを予定しております。
施設内容でございますが，１，２階に普通教室，多目的教室を配置するほか，１階に校長室などを，２階に音楽室などを配置する計画となっております。
次に，17ページをごらん願います。
11，工事請負契約の変更についてでございます。県立下館第二高等学校普通教室棟改築工事でございます。
県立下館二高の普通教室棟改築工事につきましては，平成26年第１回定例会におきまして工事請負契約の締結について議決いただきまして，工事を実施中のところ，賃金及び物価の変動に基づく請負代金の変更等が生じましたことから，請負契約を変更しようとするものでございます。
中ほどの４，事業の内容をごらんいただきたいと思います。
契約相手方は，小薬・アキラ特定建設工事共同企業体，代表者，株式会社小薬建設代表取締役小薬拓巳でございます。契約額は，既請負契約金額６億7,196万5,200円，今回の変更額は2,477万5,200円の増，変更後の請負契約額は６億9,674万400円でございます。
変更の理由でございますが，２点ございます。１点目としましては，賃金及び物価に著しい変動があったことから，建設工事請負契約書第25条第６項に基づきまして，増額変更の必要が生じたものでございます。
２点目といたしまして，普通教室棟改築工事に先立ちまして，仮設校舎建設を行いましたが，建設地の地盤改良が必要なことが判明いたしまして，仮設校舎の供用開始が２カ月遅延いたしました。その後，旧校舎の解体工事の完了，本体工事の着工もそれぞれ２カ月遅延いたしましたことから，本体工事の工期についても２カ月延長しまして，それに伴う経費について増額の必要が生じたものでございます。
財務課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
152 ◯石井委員長 次に，森田義務教育課長。
153 ◯森田義務教育課長 それでは，義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)に戻っていただきまして，283ページをお開き願います。
まず，上段の小中管理諸費１億8,148万8,000円の減でございますが，主なものとしましては，備考欄の５つ目の少人数教育充実プラン推進費におきまして，小学校３年生から６年生及び中学校１年生で実施している本県独自の少人数教育に係る非常勤講師の配置人数の確定等に伴う報酬や旅費等の減によるものでございます。
次に，その下の教育指導費注3621万9000円の減のうち，指導助言費837万5,000円の減でございますが，284ページをお開き願います。主なものとしましては，備考欄の１つ目の学習指導改善充実費におきまして，学びの広場サポートプラン事業で，児童一人一人に応じたきめ細かな支援を行う学びの広場サポーターの派遣人数の確定等による委託費等の減でございます。
次に，現職教育費2,494万2,000円の減でございますが，主なものとしましては，備考欄２つ目の生徒指導総合推進費におきまして，スクールカウンセラーとして委嘱した臨床心理士の有資格者数が当初見込んでいた人数よりも減少し，かわりにスクールカウンセラーに準ずる者を多く委嘱したことによる報酬等の減でございます。
285ページをごらん願います。
一番下になります教育研修センター費1,844万1,000円の減でございますが，これは新規採用教員に係る研修の際に配置する非常勤講師の配置人数及び時間数の確定等による報酬等の減によるものでございます。
286ページをお開き願います。
義務教育課計といたしましては，予算額は２億3,614万8,000円の減，特定財源は１億864万円の減，一般財源は１億2,750万8,000円の減でございます。
義務教育課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
154 ◯石井委員長 次に，横島高校教育課長。
155 ◯横島高校教育課長 続きまして，高校教育課関係について御説明申し上げます。
286ページをごらんいただきたいと思います。
まず，総務調査費でございますが，総務諸費につきましては，182万8,000円の減でございます。これは，教育情報ネットワークの回線使用料の入札差金によるものでございます。
次に，学校管理諸費でございますが，3,272万5,000円の減でございます。そのうち，企画調査費でございますが，右側備考欄の入学者選抜方法協議会費から高等学校審議会費まで，旅費，印刷製本費等の節約による減でございます。
次の管理諸費でございますが，主なものといたしましては，次の287ページに移りまして，右側備考欄の３行目，運営費でございます。これは，非常勤嘱託員の中途退職等で勤務日数が減ったことによる報酬等の減によるものでございます。
次に，奨学資金貸付費でございますが，5,900万7,000円の減でございます。これは，貸与者数の減による貸付費の減によるものでございます。
次に，教育指導費でございますが，5,000万6,000円の減でございます。そのうち指導助言費でございますが，右側備考欄の公立学校指導助言費から次の288ページのいばらきものづくり教育フェア開催費まで，旅費，印刷製本費等の節約による減でございます。
次の現職教育費でございますが，主なものとしまして，右側の備考欄２行目の生徒指導総合推進費でございます。これは，緊急スクールカウンセラー等派遣事業におきまして，国への補助申請が十分に認められたことによる県負担額の減によるものでございます。
また，備考欄５行目のいばらき輝く教師塾事業費の107万1,000円でございますが，この事業は，国の地方創生交付金を活用して平成27年度に繰り越して実施するものでございます。
この事業内容といたしましては，教員志望者の増加等を図るため，教員を目指す学生等を対象にワークショップ等を行い，教員として必要となる素養を高めることを目的とするものでございます。
次に，学力向上対策費でございますが，主なものといたしましては，右側備考欄２行目の高等学校学力向上推進事業費でございます。これは，非常勤講師が授業日の変更により勤務日数が減ったことによる報酬等の減によるものでございます。
次に，289ページに移りまして，右側備考欄１行目の高校生英語実践力向上事業費の204万円でございますが，この事業も，国の地方創生交付金を活用して平成27年度に繰り越して実施するものでございます。
この事業内容といたしましては，高校生を対象に，外国人観光客に対して観光地の英語ガイドを体験させることで，生徒の英語実践力の向上を図るものでございます。
次に，教育研修センター費でございますが，463万6,000円の減でございます。主なものといたしましては，備考欄４行目の運営費でございます。これは，旅費，印刷製本費等の節約による減でございます。
以上，高校教育課の一般会計の計といたしましては，予算額１億4,820万2,000円の減，特定財源7,315万7,000円の減，一般財源7,504万5,000円の減でございます。
高校教育課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
156 ◯石井委員長 次に，石崎参事兼特別支援教育課長。
157 ◯石崎参事兼特別支援教育課長 それでは，特別支援教育課関係につきまして御説明申し上げます。
289ページをごらん願います。
下段にあります教育指導費のうち，特別支援教育対策費は1,440万9,000円の減でございます。
次のページにお移りいただきます。主なものといたしましては，一番右側の備考欄，上から３つ目の重度・重複障害教育推進費でございます。こちらは，医療的ケアを行う看護職員の勤務時間数の減などによるものでございます。
２つ下がりまして，特別支援教育支援体制整備事業費は，講師謝金，旅費の減，消耗品や印刷の節約などによるものでございます。
中段の特別支援学校管理諸費につきましては，476万1,000円の減でございます。
主なものといたしましては，下段の管理諸費，一番右側の備考欄をごらん願います。一番下の時間講師報酬は，妊娠いたしました女性教諭のための体育代替非常勤講師の配置人数，それから配置時間数の減などによるものでございます。
次のページに移ります。
右側の備考欄一番上の教職員検定費は，備品購入や印刷などの経費節約伴う減でございます。
続きまして，特別支援学校費4,182万円の減でございます。これは，特別支援学校スクールバス運行業務委託費の確定に伴う減でございます。
特別支援教育課計といたしましては，予算額6,099万円の減，特定財源1,044万3,000円の減，一般財源5,054万7,000円の減でございます。
続きまして，第２期県立特別支援学校整備計画について御説明いたします。
教育資料１の６ページをごらん願います。
まず，計画策定の趣旨でございます。
特別支援学校が抱えます今日的な課題の解決方策や小中学校等への支援のあり方などについて，平成22年から５年間を計画期間といたします県立特別支援学校整備計画を策定し，これまで整備を進めてまいったところでございます。
しかしながら，この間におきましても特別支援学校に在籍する児童生徒数は引き続き増加いたしますとともに，小中学校や高等学校に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の対応など，特別支援学校に寄せられる期待はますます大きくなっているところでございます。
そのため，今般，第２期県立特別支援学校整備計画を策定いたしまして，教育環境の整備，専門性の向上，センター的機能による小中学校等への支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，２の課題でございますが，計画の柱として，（１）の学校の施設設備の充実，それから（２）の幼児児童生徒への支援体制の充実，こちらの大きく２つでございます。
３の計画期間といたしましては，平成27年度から平成31年度までの５年間としております。
４の主な計画内容でございます。
（１）学校の施設設備等の充実のうち，1)知的障害特別支援学校の児童生徒数の急増に伴う教室の確保でございます。過密化が特に著しい５校につきまして，整備の基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。
まず，つくば特別支援学校につきましては，県南地域に閉校後の学校等を利用した新校の設置を検討してまいりますとともに，近隣校を含めて通学区域を見直してまいりたいと考えております。
伊奈特別支援学校につきましては，校舎の増築を検討してまいりますとともに，近隣校を含めた通学区域も見直してまいります。
水戸飯富特別支援学校につきましては，通学区域の一部を内原特別支援学校に変更し，過密の緩和を図りますとともに，今後の児童生徒数の推移を見きわめた上で抜本的な対策を検討してまいります。
次に，鹿島特別支援学校につきましては，今後の児童生徒数の推移を見きわめました上で，学校の新設，校舎の増築等を検討する必要がございますが，現在，教室不足が深刻な状況でございますため，当面の対応として仮設校舎の設置について考慮してまいります。
友部特別支援学校につきましては，校舎の老朽化も進んでおりますことから，不足教室の解消とあわせた改築について，近隣校の整備状況を勘案しながら，さらに今後の児童生徒数の推移を見きわめつつ精査してまいります。あわせて，近隣校を含めて通学区域を見直してまいります。
2)スクールバスにつきましては，引き続き増車，運行コースの見直し等によって児童生徒の負担軽減に努めてまいります。
次のページをお開き願います。
（２）幼児児童生徒への支援体制の充実につきましては，1)の比較的軽度な知的障害のある生徒に対応した教育の充実，2)の聾学校高等部における魅力ある学科の在り方，3)の病弱特別支援学校における教育の充実，4)の幼児児童生徒の障害の重度・重複化への対応，5)の特別支援学校のセンター的機能の充実，6)の視覚障害，聴覚障害教育における早期教育相談及び通級指導教室等の充実，7)のＩＣＴ等教材の活用と環境整備，これらの７項目について取り組みまして，児童生徒の障害の程度あるいは状況に対応した教育の充実，それから小中学校，高等学校等に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
特別支援教育課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
158 ◯石井委員長 次に，志田参事兼生涯学習課長。
159 ◯志田参事兼生涯学習課長 生涯学習課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書の291ページをごらん願います。
初めに，総務調査費の「いばらき教育の日」推進費18万1,000円の減でございます。これは，ポスターなど作成にかかわる委託料の契約差金などによる減でございます。
次に，その下，社会教育指導費7,126万3,000円の増でございます。その主な内容でございますが，備考欄の青少年教育振興費につきまして，292ページの上から６番目の事業にございます野外体験活動支援事業費の増でございますが，これは国による経済対策事業による増でございます。
次に，293ページの社会教育諸費の上から２番目にございます行政訴訟費の増でございますが，これは今回議案として提出しております和解に関するものでございます。
それ以外の事業につきましては，消耗品の節約及び契約差金などに伴う委託料などの減でございます。
次に，社会教育施設費940万9,000円の減でございます。主な内容としましては，備考欄をごらん願います。上から４番目の事業，県南生涯学習センター費の減でございますが，これは土浦市新庁舎整備に伴う県南生涯学習センターの一時移転による施設の維持管理費用や光熱水費等に係る委託料の減によるものでございます。
294ページをごらん願います。
以上，生涯学習課の合計といたしまして，予算額6,167万3,000円の増，特定財源計で2,520万7,000円の増，一般財源3,646万6,000円の増でございます。
次に，平成26年度一般会計予算繰越明許費の概要について御説明を申し上げます。
375ページをごらん願います。
社会教育指導費2,190万1,000円でございます。これは，高萩市にございます公益財団法人ボーイスカウト日本連盟が所有しております高萩スカウトフィールドを野外体験活動の中心地としていく支援事業でございますが，本事業は国の経済対策事業として翌年度に繰り越すものでございます。
次に，地方債について御説明をいたします。
平成27年第１回
茨城県議会定例会議案4)の24ページをごらん願います。
表４地方債補正における下から８段目の防災対策事業１億6,600万円減のうち，生涯学習課所管分は1,080万円の減でございます。これは，県立さしま少年自然の家の耐震補強工事の実施における財源変更による減でございます。
次に，その３段下にございます緊急防災・減災事業12億5,040万円減のうち，生涯学習課所管分は700万円の減でございます。これは，県立白浜少年自然の家の耐震補強工事の実施に係る入札差額の減でございます。
続きまして，同じ資料の79ページの第96号議案和解についてでございますが，教育資料の１の19ページで説明をさせていただきたいと思います。
２の現況・課題でございますが，平成25年10月16日の朝，前日からの台風26号の豪雨によりまして，白浜少年自然の家の東側のり面が崩落し，隣接する民家を倒壊させてしまったことに伴いまして，被災者から損害賠償金を請求されましたことから，その損害賠償額を決定し，和解しようとするものでございます。
３の必要性・ねらいでございますが，崩落した原因調査を地質専門会社に依頼したところ，施設の構造が原因であるとの結果でございましたことから，本県に損害賠償の義務が生じたものでございます。
４の事業の内容でございますが，災害の概要は，建物６棟が全壊，加えまして建物内にあった家財等も破損または紛失したものでございます。
被災者から１億2,800万円余の請求が出されましたが，損害査定専門会社に査定を委託した上で，弁護士に補償項目及び算定方法について相談いたしまして，5,297万428円を損害賠償額として算定いたしました。災害当日からこれまでの間，18回ほど被災者と交渉してまいりまして，県算定額で被災者の合意を得ましたので，今回，議案として提出させていただくものでございます。
生涯学習課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
160 ◯石井委員長 次に，直江保健体育課長。
161 ◯直江保健体育課長 保健体育課関係につきまして御説明を申し上げます。
議案概要説明書6)の294ページをごらん願います。
補正の主なものを御説明申し上げます。
初めに，体育振興費5,854万7,000円の減のうち，295ページに移りまして，運動競技費の減でございますが，主なものといたしましては，備考欄の１つ目の国民体育大会費の減でございます。これは，長崎県で開催されました第69回国民体育大会本大会への派遣選手人数が当初見込みより少なくなったことなどによるものでございます。
続きまして，体育施設費６億1,008万5,000円の増でございますが，備考欄１つ目の県営体育施設設備整備費の増でございます。これは，平成31年に本県で開催する第74回国民体育大会の会場地となる笠松運動公園及び堀原運動公園の改修工事を，国の補正予算を活用し実施するものでございます。
具体的には，笠松運動公園陸上競技場の大型映像装置の改修や堀原運動公園武道館の空調設備などの改修を予定しております。
次に，296ページに移りまして，保健給食振興費1,620万6,000円の減のうち，学校保健費の減でございますが，主なものとしましては，297ページに移りまして，備考欄上から２つ目の学校防災推進事業費の減でございます。これは，各市町村の学校防災教育事業の確定に伴う委託料の減などでございます。
以上，保健体育課計といたしまして，予算額５億3,533万2,000円の増，298ページになりますけれども，特定財源の計６億131万3,000円の増，297ページに戻りまして，一般財源6,598万1,000円の減でございます。
続きまして，平成26年度一般会計予算繰越明許費の保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，同じ資料の375ページをごらん願います。
中ほどになりますが，保健体育課の繰越額は６億4,828万6,000円で，体育施設費の県営体育施設設備整備費でございます。これは，先ほど申し上げました茨城国体向けの笠松運動公園及び堀原運動公園の改修工事につきまして，国の補正予算を活用するため繰り越すものでございます。
次に，地方債につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案4)の23ページをごらん願います。
第４表地方債補正でございますが，中ほどの体育施設整備事業２億7,340万円の増が保健体育課分であり，これは先ほど申し上げました茨城国体向けの笠松運動公園及び堀原運動公園の改修工事のため増額補正させていただくものでございます。
続きまして，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。
お手元の教育資料２，平成26年度
県出資法人等経営評価結果報告の３ページをごらん願います。
保健体育課の所管法人は，番号２の
公益財団法人茨城県体育協会でございます。当法人に対する県の出資状況，平成25年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございまして，経営評価の評価区分は「概ね良好」でございます。
総合的所見等につきましては，県派遣職員の削減が図られているが，県への人的依存度は依然として高いことから，さらなる削減に努められたい。県所管課は，堀原運動公園及び笠松運動公園の次回の指定管理者募集に向け，民間事業者がより参入しやすい条件整備を検討する必要がある，との意見をいただいております。
次に，その対応でございます。
一番右の欄に記載しておりますが，県派遣職員につきましては，これまで改革工程表に基づき削減に努めてきたところでございますが，今後も，県と一体となって体育・スポーツの振興を担ってきた茨城県体育協会の役割を踏まえながら，県の人的関与の見直し等につきまして引き続き検討を進めてまいります。
また，堀原運動公園及び笠松運動公園の指定管理者募集に向けましては，民間事業者がより参入しやすい条件等の検討を引き続き進めてまいります。
続きまして，茨城県スポーツ推進計画につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります。お手元の教育資料１の８ページをごらん願います。
１の計画策定の背景と趣旨でございますが，本計画は，平成23年６月に制定されましたスポーツ基本法第10条の規定に基づきまして，国のスポーツ基本計画を参酌して定める都道府県計画でございまして，本県のスポーツを推進するため，現行の茨城県スポーツ振興基本計画にかわる計画として定めるものでございます。
次に，２の計画の概要でございますが，計画期間は平成27年度から31年度までの５年間でございます。
計画の柱と主な内容につきましては，９ページをごらん願います。
活力と生きがいのある生涯スポーツ社会の形成，これを基本理念といたしまして，４つの項目を柱に掲げ，それぞれ目標と施策を示しております。
まず，１つ目でございます。学校における子供の体育・スポーツの充実でございます。
目標でございますが，茨城県児童生徒の体力・運動能力調査や全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果を参考に数値を設定しております。
主な施策といたしましては，運動部活動の充実として，地域社会と連携，協働した指導体制の整備等がございます。
２つ目でございます。ライフステージに応じた県民の運動やスポーツ活動の推進でございます。
目標につきましては，ライフステージごとに設定しておりますが，特に成人の運動やスポーツ活動への参加につきましては，県政世論調査の結果等を参考に数値を設定しております。
主な施策としましては，ライフステージに応じた運動やスポーツ活動機会の充実として，運動を「する」ばかりでなく，「みる」，「支える」といったスポーツへかかわる機会の充実等がございます。
３つ目でございますが，国内外で活躍する本県選手の育成と強化でございます。
目標でございますが，平成31年の茨城国体並びに全国障害者スポーツ大会の開催を見据えて設定しております。
主な施策といたしましては，競技力向上対策の推進として，ジュニア層を対象にオリンピック出場選手等を活用した出前講座等の実施，また，障害者スポーツの推進につきましては，県障がい者スポーツ指導者講習会の開催を通じて，地域の障害者スポーツを支える指導者の育成と確保等がございます。
最後，四つ目でございます。スポーツ環境の整備と充実でございます。
目標でございますが，よりよいスポーツ環境の整備として，スポーツ活動の場や指導者の育成等につきまして設定しております。
主な施策といたしましては，茨城国体と全国障害者スポーツ大会の開催を支えるスポーツボランティアの養成と活用等がございます。
恐れ入ります。８ページにお戻り願います。
４の計画の周知でございますが，各施策の推進には，関係各課の連携はもとより，市町村を初め，学校，関係団体等の連携，協働が大変重要でございますので，県教育委員会ホームページに掲載するとともに，市町村や学校，スポーツ・レクリエーション団体等に計画を配布し，広く周知してまいりたいと考えております。
なお，計画の詳細につきましては，本日お配りしております計画本文のほうを後ほどごらんいただきたいと存じます。
保健体育課は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
162 ◯石井委員長 次に，菊池福利厚生課長。
163 ◯菊池福利厚生課長 福利厚生課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書6)の298ページをごらん願います。
補正予算関係でございますが，初めに教職員住宅費でございますが，537万9,000円の減でございます。これは，教職員住宅の維持管理費等の決算見込みによる減でございます。
次に，厚生諸費でございますが，22億5,886万円の増額でございます。こちらは，公立学校共済組合が建設しました水戸宿泊所レイクビュー水戸の建築費用を一括繰上償還することによる増額でございますが，こちらにつきましては，後ほど議案の県有財産の取得についての項で御説明させていただきます。
次の恩給及び退職年金費につきましては，1,112万4,000円の減でございますが，これは恩給や退職年金等の受給者数が減少したことに伴う減でございます。
以上，福利厚生課計といたしまして，予算額22億4,235万7,000円の増，うち特定財源176万5,000円の減，一般財源22億4,412万2,000円の増でございます。
続きまして，平成26年度一般会計予算繰越明許費概要について御説明いたします。
同じ資料の375ページをお開き願います。一番下から，次の376ページにかけてごらん願いたいと思います。
教職員住宅費2,179万6,000円でございますけれども，こちらは，入居者が不在となりました鉾田地区加倉井教職員住宅につきまして，事前に建物付きで土地の購入を検討したいとの照会がございました。このため，解体工事費の節約などを考えまして，売却に係る入札の条件整備を進めておりましたところ，その条件でございます登記に関して地元市との調整に時間を要したこと，また，最終的に入札者がいなかったため解体工事の決定が遅延し，翌年度に繰り越すものでございます。
次に，第84号議案県有財産の取得について御説明いたします。
こちらにつきましては，平成27年第１回
茨城県議会定例会議案4)の65ページでございます。
詳細につきましては，恐れ入りますが，教育資料１の20ページをごらん願いたいと思います。
水戸駅南口にございます「ホテルレイクビュー水戸」の建設経緯でございますけれども，平成９年10月の第３回定例会におきまして，建物の建設費等を県が負担する旨の債務負担行為の議決をいただきまして，それに基づきまして，公立学校共済組合と建設に係る協定書を取り交わし，さらに平成13年に譲渡契約を締結いたしました。
この契約の概要としましては，公立学校共済組合が建設した宿泊施設につきまして，建設費等の償還後，これを県が譲り受けまして無償で共済組合に貸与するというものでございます。
なお，今後も引き続き共済組合が宿泊所の運営を行ってまいります。
３，必要性・ねらいについてでございますが，先ほど御説明いたしました補正予算によりまして，今回一括繰上償還を行うことで，利息や建物に係る公租公課など将来負担することとなる約５億6,000万円の軽減を図るものでございます。
最後に，事業の内容についてでございますが，今回一括償還を行いますことで，取得建物の概要にございます建物につきまして，譲渡契約に基づき県に所有権が移転するため，教職員宿泊施設として今回取得するものでございます。
福利厚生課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
164 ◯石井委員長 最後に，小沼文化課長。
165 ◯小沼文化課長兼全国高等学校総合文化祭推進室長 それでは，文化課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)，299ページをごらん願います。
初めに，文化振興費5,881万1,000円の減でございます。
内訳につきましては，芸術文化振興費2,308万1,000円の減，文化財保護費3,573万円の減でございますが，いずれも運営費等の節約及び事業費確定などによる減でございます。
主なものでございますが，右の備考欄，上から３つ目の全国高等学校総合文化祭費でございます。これは，いばらき総文2014の開催経費の確定等による減でございます。
次の300ページにお移りいただきまして，右の備考欄，上から３つ目の文化財等災害復旧補助事業費でございます。これは，各文化財復旧事業での事業費の確定等により県の補助額を減額したものでございます。
次に，文化施設費1,310万2,000円の減でございます。
まず，初めの近代美術館費から，次の301ページにお移りいただきまして，一番下の陶芸美術館費までが，県立美術館４館，博物館２館に係る展示事業や館の運営経費でございますが，いずれも節約及び委託料の確定などによる減でございます。
次に，302ページにお移りいただきたいと思います。
初めの美術館博物館利用促進費186万2,000円の減でございます。
右の備考欄，被災ミュージアム再興事業費でございますが，こちらは，徳川ミュージアム史料保管場所確保事業の費用確定による減でございます。
文化課計といたしましては，予算額7,191万3,000円の減，特定財源5,209万4,000円の減，一般財源1,981万9,000円の減でございます。
続きまして，平成26年度一般会計予算繰越明許費の概要について御説明申し上げます。
飛びまして，376ページをお開き願います。
文化課の芸術文化振興費の中の高等学校文化活動推進事業費288万4,000円でございます。
本事業でございますが，こちらは，昨年のいばらき総文2014開催を契機に活性化してきている高校生の文化部活動に対し支援を行うものでございますが，地方創生交付金を活用いたしまして，国の経済対策事業として翌年度に繰り越すものでございます。
文化課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
166 ◯石井委員長 以上で平成26年度関係議案等についての説明聴取を終了しますが，ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
167 ◯森田義務教育課長 読み違いが１点ございましたので，訂正をお願いいたします。
議案概要説明書6)の283ページをお開き願います。
教育指導費につきまして，3,621万9,000円のところを，私，8,621万9,000円と読み違えてしまいました。正しくは，3,621万9,000円の減でございます。よろしくお願いいたします。
168 ◯横島高校教育課長 高校教育課関係で説明漏れがございました。申しわけございませんでした。追加説明をさせていただきます。
平成26年度一般会計予算繰越明許費概要につきまして，主なものを御説明いたします。
恐れ入りますが，議案概要説明書6)の374ページをお開き願いたいと思います。
高校教育課関係，中ほどでございます教育指導費といたしまして，いばらき輝く教師塾事業費107万1,000円増，学力向上対策費，右側備考欄，高校生英語実践力向上事業費204万円，以上，説明を漏らしてしまいました。申しわけございませんでした。
169 ◯石井委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で平成26年度関係議案等についての説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
170 ◯石井委員長 以上で，本日の審査を終了いたします。
次回は，明日３月13日午前10時30分から委員会を開催し，引き続き教育庁関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれにて閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時４分閉会
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