茨城県議会 2010-02-02
平成22年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2010-02-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時開議
◯飯泉委員長 ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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◯飯泉委員長 議事に入ります前に，委員の改選後初めての委員会でございますので，一言ごあいさつを申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
保健福祉委員会の委員長に選任をされました飯泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会は，県民の命と健康を守り，健やかで安心できる社会を築くための大変重要な分野を所管しておりまして，その職責の重さを痛感しているところでございます。
さて，
保健福祉行政の分野では，急激な少子高齢化に伴い，社会システムが大きく変化をしている中，福祉，医療という生活に密着した分野を担う保健福祉部の役割は大変大きいと考えております。
昨年は
新型インフルエンザが発生をし，社会生活に大きな影響を与えましたが，このような問題がまたいつ起こるとも限らないわけでありまして，適時適切な対応が求められております。
本委員会におきましても，県民福祉の向上のため，充実した審査及び調査を尽くし，県民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので，委員各位並びに執行部の皆様方には，円滑で充実した委員会運営ができますよう，御理解と御協力をお願いいたしまして，簡単ではございますが，あいさつとさせていただきます。
続いて，荻津副委員長からごあいさつをお願いいたします。
3 ◯荻津副委員長 副委員長に選任されました荻津でございます。
飯泉委員長を補佐いたしまして，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯飯泉委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既にご存じのことと思いますので，省略をさせていただきます。
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◯飯泉委員長 次に，委員席の決定についてお諮りをいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯飯泉委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯飯泉委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
佐藤委員と梶岡委員にお願いをいたします。
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◯飯泉委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長小堤康晴君。
政務調査課係長國分雅之君。
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◯飯泉委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，本委員会の所管事務事業について説明聴取を行いますが，保健福祉部，企業局，病院局の順に進めてまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。
次に，保健福祉部の出席説明者の紹介を
山口保健福祉部長からお願いをいたします。
山口保健福祉部長。
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◯山口保健福祉部長 保健福祉部長の山口でございます。改めて，よろしくお願いいたします。
それでは，本日の出席説明者について御紹介いたします。
医監兼次長の染谷意でございます。
次長の根本年明でございます。
参事の鈴木健一でございます。
企画監の亀山勝久でございます。
技監兼薬務課長の寺島啓雄でございます。
技監兼生活衛生課長の村山正利でございます。
厚生総務課長の石橋丈夫でございます。
福祉指導課長の黒川英治でございます。
医療対策課長の山田保典でございます。
保健予防課長の青山充でございます。
子ども家庭課長の森戸久雄でございます。
長寿福祉課長の山本龍男でございます。
障害福祉課長の小見トモ子でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の岩間伸博でございます。
福祉指導課人権施策推進室長の菊池治でございます。
福祉指導課首席福祉監査監(総括)の高橋修でございます。
医療対策課医師確保支援室長の加藤安章でございます。
保健予防課健康危機管理対策室長の入江ふじこでございます。
子ども家庭課少子化対策室長の嶋田一郎でございます。
長寿福祉課介護保険室長の宇梶孝でございます。
長寿福祉課桜の
郷整備推進室長の桜井正樹でございます。
生活衛生課食の安全対策室長の砂押操でございます。
出席説明者は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯飯泉委員長 それでは，これより議事に入ります。
保健福祉部の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いをいたします。
初めに，
山口保健福祉部長
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◯山口保健福祉部長 それでは，
保健福祉部事務事業の概要について御説明させていただきます。
保健福祉部におきましては，県の最重要課題であります
少子高齢化対策や医師確保を初めとした医療提供体制の充実など，県民生活に密着した部門を所管しております。
平成21年度
保健福祉部事業計画概要の163ページをお開き願います。
保健福祉部の組織・職員数についてでございますが，組織としては，本庁９課及び８課内室，出先機関30機関で構成されております。
職員数といたしましては，平成21年４月１日現在で，本庁271名，出先機関1,035名，合計1,306名となっており，知事部局全体の約24％を占めております。
次に，18ページをごらんください。
保健福祉部の予算についてでございますが，平成21年度茨城県当初予算におきましては，円グラフの下の米印に記載されておりますとおり，公債費や
水道事業貸付金を含め，歳出総額1,398億3,093万3,000円となっており，県全体の歳出総額の約13％を占めております。
なお，平成21年度は，国の一次補正予算で創設されました経済対策関連の
地方向け臨時特例交付金を原資とした基金を造成するとともに，低所得者に対する
新型インフルエンザワクチン接種費用の実費負担軽減のための予算を補正いたしました。
また，昨年度後半からの経済情勢の悪化を背景に，県福祉事務所が担当しております町村部の生活保護人員が急増し，生活保護費に不足が生じたことに伴いまして，１月22日付で５億1,000万円余の補正を専決させていただいております。
これらにより，合計で259億2,000万円余の増となっており，現計予算で1,657億5,644万円となっております。
次に，１ページをお願いいたします。
平成21年度
保健福祉部施策推進の基本方針について，概略，御説明させていただきます。
保健福祉部では，新茨城県総合計画に目標として掲げております，住みよい
いばらきづくり，人が輝く
いばらきづくりの実現に向け，各対策を推進しております。
まず，住みよい
いばらきづくりのところの１の安全な暮らしを支える保健・福祉・医療の充実でございます。
(１)の社会全体で取り組む少子化対策の推進につきましては，
大好きいばらき新
エンゼルプラン21に基づく少子化対策に係る県民運動の展開や，子育て家庭を社会全体で支えるための企業における子育て支援の環境づくり，そして，男女の出会いの場づくりとしての
いばらき出会いサポートセンターを中心とした結婚支援や，今年度からの新事業としての結婚・
子育てリーフレット配布による結婚・子育てに対する意識啓発などを推進しているところでございます。
なお，
健やかこども基金を活用した保育所整備の促進なども対策を強化しているところでございます。
次に，２ページをお願いいたします。
高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりにつきましては，第４期
いばらき高齢者プラン21に基づく高齢者の介護予防と健康・
生きがいづくり，
介護サービス基盤の整備や介護サービスの質の向上，
地域包括支援センターの設置推進と機能の充実，高齢者を地域全体で支える
地域ケア体制の充実などの対策を推進しているところでございます。
次に，(３)の障害者の自立と社会参加の促進につきましては，茨城県障害福祉計画に基づいた，障害のある方への支援体制の整備，茨城県
障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した
障害者自立支援制度の円滑な施行，
自殺対策基本法及び
自殺総合対策大綱に基づいた総合的な自殺対策などの対策を推進しているところでございます。
次に，３ページをごらんください。
(４)の生涯にわたる健康づくりにおきましては，健康いばらき21プランに基づく健康づくり，栄養，食事改善やヘルスロードの普及，啓発による各種団体による健康づくり，そして，茨城県食育推進計画に基づいた県民運動，また，健康プラザを中心とした
食生活改善推進員の育成や
シルバーリハビリ体操指導士などの養成，確保などを推進しているところでございます。
次に，(５)の健やかに安心して暮らせる保健・福祉サービスの充実につきましては，
地域保健医療福祉を推進するため，要援護者が安心して暮らせるような
地域ケア体制の充実，
地域リハビリテーション支援体制の整備を進めてまいります。
次，2)の
保健医療福祉人材の養成・確保といたしましては，次のページにわたっておりまして，医学生，研修医，医師それぞれの段階に応じた総合的な医師の養成・確保対策，多様化，高度化する看護ニーズに的確に対応できる資質の高い看護職員の育成などの対策を推進しているところでございます。
また，3)の
ユニバーサルデザインの推進といたしましては，普及・啓発に取り組むほか，
ユニバーサルデザインに配慮した人にやさしいまちづくりのモデルとして，やさしさのまち「桜の郷」整備事業を推進しているところでございます。
また，4)の児童・母子福祉の充実といたしましては，関係機関との連携強化による児童相談体制の充実のほか，母子家庭，寡婦等の自立支援のための経済支援，就職支援を図ることとしております。
5)の母子保健，そして，次のページになります，6)の医療福祉の充実といたしましては，
医療費助成制度，いわゆるマル福によりまして，妊娠中から子育て中の家庭，また，
重度心身障害者などの医療費の負担の軽減を図っているところでございます。
次に，7)の生活の保障と援護の充実といたしましては，生活保護制度の適正な運営に努めるとともに，戦没遺族者等に対する支援を行っております。
また，8)の
こども福祉医療センターにつきましては，今年度，
こども福祉医療センター整備検討委員会を設置し，新たな施設整備の検討を行ってきたところです。現在，委員会において，意見の集約及び報告書の取りまとめの最終段階の作業を行っているところでございます。まとまり次第，御報告させていただきます。
次に，(６)の安心して医療を受けられる体制の整備のうち，1)，2)につきましては，第５次茨城県
保健医療計画に基づき，死亡率の高い４疾病，がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病及び５事業，救急，災害，へき地，周産期，小児，いわゆる４疾病５事業と呼んでおりますが，これらにつきまして，各医療機関の役割分担と連携により，切れ目のない医療供給体制の充実を図っております。
また，3)の
救急医療体制の充実につきましては，本県独自の
ドクターヘリの導入を図り，本年７月に運航開始する計画でございます。後ほど説明させていただきます。
次に，６ページをごらんいただきたいと思います。
4)のがん対策につきましては，茨城県
総合がん対策推進計画，第二次後期計画に基づきまして，
がん専門医療体制の整備，がん予防，検診，緩和ケアの普及など，総合的ながん対策を推進しております。
また，5)の感染症対策につきましては，今回の
新型インフルエンザの発生を受け，関係機関と連携して，医療体制の強化や
ワクチン接種など，種々の対策を推進してまいりました。
6)の疾病対策の推進につきましては，難病患者の医療費の公費負担を行うほか，茨城県難病相談・支援センターの充実，地域における難病対策の推進を図ってまいります。
また，7)の
精神医療体制といたしましては，措置入院医療の体制に加え，休日及び夜間における
精神医療体制の充実に取り組んでおります。
また，8)の
医薬品安全対策といたしましては，有効性や安全性，品質を確保するため，関係施設等に対する監視指導や試験検査を実施してまいります。
次のページに移りまして，７ページです。
9)の血液対策の推進につきましては，医療に必要な輸血用血液の自給体制の確立を図り，10)の
医療安全対策の推進といたしましては，
医療安全相談センターの充実による医療に関する患者の苦情や相談等への対応などの対策を推進しているところでございます。
次に，８ページをお願いいたします。
２の平穏で安全に暮らせる社会づくりでございます。
(１)の食の安全・安心確保対策につきましては，昨年，茨城県食の安全・安心推進条例を制定し，この条例に基づき基本方針を策定いたしました。その具体化となる
アクションプランを適切に進行管理しながら，食の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
このほか，
ＨＡＣＣＰシステムの導入促進や監視指導の実施，試験検査体制の充実などの対策を推進しているところでございます。
次に，(２)の防災体制の確立につきましては，1)の原子力災害に備えた
緊急被ばく医療体制の整備，2)の化学物質や感染症による健康危害を最小限に防止するための
健康危機管理体制の確立，3)の大規模災害時における医療救護体制の確立や災害拠点病院の整備，医療施設の耐震化などの対策を推進しているところでございます。
９ページをごらんいただきたいと存じます。
３の快適で質の高い
生活環境づくりでございます。
(１)の上水道など生活衛生環境の整備のうち，1)の安全でおいしい水の供給といたしましては，茨城県
水道整備基本構想21に基づいた広域的な水道整備の促進を図ってまいります。また，茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づいた飲用井戸等の設置者における適正な維持管理の徹底を図ってまいります。
また，2)の動物愛護の推進といたしましては，茨城県
動物愛護推進計画に基づいた動物愛護意識の啓発や正しい飼い方等の普及などの対策を推進しております。
次に，人が輝く
いばらきづくりでございます。
１の一人ひとりが尊重される社会づくりでございます。
(１)の人権を尊重する意識の醸成につきましては，茨城県
人権施策推進基本計画に基づく人権施策や，
人権啓発推進センターを中心とした人権啓発，人権教育及び人権擁護活動などの推進に努めております。
以上が，
保健福祉部施策推進の基本方針でございます。
このほか，今年度の大きな動きとして，３項目を御説明させていただきます。
お手元の別綴りの
保健福祉委員会資料をごらんいただきたいと思います。
まず，１ページをお開き願います。
地域医療再生基金事業でございます。
この事業は，国の補正予算である
地域医療再生臨時特例交付金を基金に積み立て，県が策定した
地域医療再生計画に基づき事業を実施するもので，１月29日に交付決定となったところでございます。
この事業は，(１)の医師確保対策を中心とした計画，25億円事業と，(２)の
地域医療体制の再構築を中心とする計画，同じように25億円事業の２計画で成っております。
両事業とも，それぞれの中に県全体で取り組む事業と二次保健医療圏で取り組む事業とに分かれておりまして，このうち，通しで申し上げますと，まず，県全体で取り組む事業は，寄附講座の設置などにより，筑波大学，東京医科歯科大学，東京医科大学，日本医科大学，自治医科大学との連携を強化し，医師不足地域の中核病院に対して医師を派遣するシステムを構築するとともに，(２)のほうになりますが，平成22年度から新たに設置する地域枠７名に対する修学資金の貸与，後期研修医の確保など，総合的な医師確保に取り組んでいく事業の中身となっております。
さらに，医療圏単位で取り組む事業といたしましては，(１)の方では，
ドクターヘリの運航などによる
救急医療体制の整備を行うこととしており，この
ドクターヘリについては，次の資料で説明させていただきます。
また，(２)の方には，筑西・
下妻保健医療圏における公立病院や民間病院の機能強化など，当該地域で不足している医療機能の整備を行うとともに，医療連携を推進するため，仮称ではございますが，
地域医療支援センターの設置等を行っていくという事業内容になっております。
便宜的に，県全体で取り組む事業と医療圏で取り組む事業というふうに分けておりますが，この(１)，(２)を総合して医師確保を図っていく，そういう趣旨でございます。
では，次に，８ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど来紹介させていただきました
ドクターヘリの導入についてでございます。
県の
ドクターヘリ導入委員会の検討結果に基づきまして，先ほどの事業では県北の方の医療圏を中心としたところに予算づけはさせていただいておりますが，県全域を対象に救急医療を均質に提供するため，基地病院を県中央部に配備することといたしまして，
水戸医療センターと水戸済生会総合病院にその基地病院業務を委託する形で
ドクターヘリを運航することといたしました。本年７月の運航開始に向けて，いろいろと今，準備作業を行っているところでございます。
次に，10ページをお願いいたします。
新型インフルエンザにつきましては，まだ，警報や注意報が解除されていない一部地域があるものの，県全体の流行指数が8.17と下がってきております。
また，１月16日からは，健康成人を含むすべての県民に
ワクチン接種ができるようになりました。
新型インフルエンザワクチン接種費用の
実費負担軽減措置につきましては，県内市町村が低所得者等を対象に，
ワクチン接種の実費負担の費用軽減を行うこととしております。
また，県では，治療薬であるタミフルとリレンザの備蓄を進めており，平成23年度までの３カ年で，国の備蓄分等と合わせて，県民の45％相当分を確保することとしております。
私からの説明は以上でございます。
各主要事業の詳細につきましては，担当課長から御説明させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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◯飯泉委員長 次に，
石橋厚生総務課長。
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◯石橋厚生総務課長 それでは，
厚生総務課関係について御説明を申し上げます。
また，お手元の冊子，
保健福祉部事業計画概要の方をお願いいたします。
21ページをお願いいたします。
まず，厚生総務課の執行方針でございますが，そこに書かれてありますように，[１]の
保健福祉行政の推進から，次の22ページ，[６]，福祉医療対策の推進まで，６項目の柱建てをしておりまして，事務事業を推進しております。
次に，主な事業について御説明を申し上げます。
24ページをお願いいたします。
中ほど，３，保健・医療・福祉の連携のうち，(１)
地域ケアシステム推進事業でございます。この事業は，高齢者や障害者の方々などが地域で安心して生活できるよう，支援を必要とする方一人一人に対しまして，保健・医療・福祉の関係者が
在宅ケアチームを編成し，生活援助等のサービスを提供するシステムでございます。各市町村におきまして，現在，１万を超える
在宅ケアチームが編成されているところでございます。
次に，右の25ページの下段でございます。
[３]地域保健の推進の(１)
保健医療計画策定・推進でございます。第５次茨城県
保健医療計画におきまして，がん，脳卒中などの４疾病，救急，へき地災害などの５事業，いわゆる４疾病５事業の事業につきまして，医療連携体制の整備などを関係機関との連携を図りながら推進しているところでございます。
次に，27ページをお願いいたします。
27ページのやはり下段となりますが，３，
地域リハビリテーションの普及促進の(１)
地域リハビリテーション総合支援事業でございます。身近な地域で適切な
リハビリテーションを受けられますよう，その
ネットワークづくりを進めておりますが，本年度からは，小児リハビリも新しく取り入れておりまして，現在，延べ59の医療機関等を
地域リハステーションなどとして指定をいたしているところでございます。
次に，30ページをお願いいたします。
30ページの一番上になりますが，[５]
後期高齢者医療対策の推進のうち，(３)
後期高齢者医療の健全な運営支援でございます。
後期高齢者医療制度が円滑に運営されますよう，低所得者の
保険料軽減相当額を公費負担いたします1)の
基盤安定対策費負担金，高度な医療費に対して公費による支援を行う2)
高額医療費支援事業費，そして，財政が赤字になった際に必要な資金の交付や貸し付けを行うたの3)
財政安定化基金の設置など，運営主体であります広域連合に対しまして，各種の支援を行っているところでございます。
次に，同じページの下，[６]福祉医療対策の推進の(１)医療福祉制度の充実でございます。妊産婦や乳幼児，ひとり親家庭，
重度心身障害者の方などを対象としまして市町村が実施いたします，いわゆるマル福制度に対しまして，県費による助成を行っております。
最後に，
地域医療再生基金事業でございます。
また，お手元の
保健福祉委員会資料の方の１ページに移っていただきますようお願いをいたします。
本事業の概要につきましては，部長から，ただいま御説明をいたしたところでございますが，本県では，２つの計画が採択となっております。
２の(１)ということで，まず一つには，医師確保対策を中心とする計画。主に水戸以北の日立，水戸，それから，常陸太田・ひたちなかの３つの医療圏を対象地域としまして，東京医科歯科大学，筑波大学等と連携した医師派遣のシステムをつくるということを初めとしました医師確保対策を中心に，
ドクターヘリ等の県北地域における医療体制の整備などを行う計画となっております。
もう一つは，(２)
地域医療体制の再構築を中心とする計画で，主に筑西・
下妻保健医療圏となりますが，大学との連携による医師確保対策を初めとしまして，当該地区では急性期医療の機能が不足しておりますので，これを強化するということで，新しい中核病院の整備による公立病院の機能強化，民間病院の施設整備，医療連携の体制づくり等を行う計画でございます。
特に，医師確保対策につきましては，２つの計画に県全体で取り組む事業として共通に位置づけをしております。２つの計画医療圏のみならず，鹿行医療圏等につきましても対象として取り組んでまいりたいとしております。
詳しくは，２ページから７ページにかけまして，それぞれの計画の内容を掲載しておりますので，後ほど，ごらんおきの方，お願いを申し上げます。
なお，事業概要等に記載してあります金額は計画ベースということですので，今後，実施をするに当たって変更の可能性もあるということを御了解お願いをいたします。
今後は，国からの基金の交付の決定を受けまして，基金条例の制定など手続を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
厚生総務課関係は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
15
◯飯泉委員長 次に，黒川福祉指導課長。
16 ◯黒川福祉指導課長 続きまして，福祉指導課の主要事業について御説明をいたします。
事業計画概要，31ページをお開き願います。
福祉指導課の施策体系につきましては，１，社会福祉行政の推進，２，生活保護制度の適正実施，３，社会福祉法人等の検査，４，災害救助，５，人権施策の推進の５つの柱のもとに事業を実施しております。
それでは，主要事業について説明をさせていただきます。
33ページをお開き願います。
(１)社会福祉審議会の運営につきましては，社会福祉に関する事項を総合的に調査審議するため，総会ほか専門分科会を開催し，社会福祉事業の適正な実施の確保と健全な発展を図るものでございます。
次に，36ページをお開き願います。
一番上，(６)民生委員・児童委員の指導に関する事業でございますが，県内の民生委員，児童委員の活動費用を支弁するとともに，民生委員，児童委員の資質の向上を図るため，各市町村の民生委員・児童委員協議会などに対して助成をしているものでございます。
次に，(７)生活福祉資金貸付事務に対する支援でございます。
生活福祉資金貸付事務は，国の要綱に基づき，県社会福祉協議会が実施主体となっており，事務費につきましては，国費２分の１，県費２分の１で助成を行っております。
なお，今年度は，国における生活福祉資金貸付制度の抜本的な見直しに伴い，本県の生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例並びに施行規則を平成21年10月に全面改正いたしております。この中で，貸付利率の引き下げや連帯保証人要件の緩和などの見直しを行い，より県民の資金ニーズに応じた貸し付けができるよう改善したところでございます。
次に，37ページでございます。
福祉人材の確保対策についてでございます。
7)福祉・介護職員緊急雇用促進事業につきましては，県社会福祉協議会への委託を通じ，施設に対し，福祉人材育成・定着プログラム等を策定するために，新規雇用する職員の人件費を助成するものでございます。施設は，新規雇用した職員にホームヘルパー２級を受講させ，１年間の雇用期間終了後も継続して勤務できるよう支援するものでございます。
なお，この事業による新規雇用者が当初予定の100名を超えたことから，昨年11月より事業を拡大し，新たに福祉・介護職員確保特別対策事業を開始しており，平成22年１月末現在の新規雇用者は，両事業を合計いたしまして172名となっているところでございます。
次に，38ページをお願いいたします。
中ほどの生活保護制度の適正実施の推進でございます。
1)生活保護法施行事務監査及び指導については，適正な保護の実施の確保と自立支援等処遇の充実を図るとともに，相談者への適切な対応を徹底するため，県内36の福祉事務所の指導監査を行っております。
次に，40ページをお願いいたします。
各種扶助費の適正支給は，県が支出しております町村分の生活保護費でございます。生活保護受給者は，昨年度秋からの経済情勢の悪化に伴い急増しておりまして，平成21年度当初予算額に不足が見込まれることから，本年１月22日付で５億1,400万円余を専決させていただいたところでございます。
次に，40ページ下段の社会福祉法人等の検査でございます。
社会福祉法人，施設の実地検査については，毎年，年間の検査計画を定め，原則２年に１回，検査を行っております。今年度は，264法人，354施設のおおむね半分の法人，施設について，会計の処理状況，入所者の処遇状況等を関係法令の定めにより検査しております。
次に，41ページの災害救助でございます。
地震などの大災害に備えて，災害救助基金の活用により，非常食料，毛布，簡易トイレなどの生活必需品を計画的に備蓄するとともに，県内の22の企業や団体と流通在庫の備蓄協定を締結しております。
また，昨年10月８日に発生しました台風18号による竜巻被害を受け，新たに県独自の災害見舞金制度を創設したところでございます。
最後に，人権施策の推進でございます。
県民一人一人の人権意識の醸成を図るために，平成17年度に開設しました
人権啓発推進センターを活用し，人権啓発講演会の開催や相談員による人権相談を実施するとともに，民間団体等への啓発委託や企業等が主催する研修会への講師の派遣など，人権施策を積極的に展開しているところでございます。
福祉指導課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
17
◯飯泉委員長 次に，山田
医療対策課長。
18 ◯山田
医療対策課長 それでは，医療対策課の主要事業について御説明申し上げます。
42ページから44ページにつきましては，説明を省略させていただきまして，概要の45ページをお開き願います。
総合的な医師確保対策の推進でございます。
医師の絶対数の不足，地域や診療科における偏在など，医師不足が深刻な状況であることから，医学生，研修医，医師，それぞれの段階に応じた医師確保対策を実施しているところでございます。
1)のイ，医師修学資金貸与事業でございます。これにつきましては，一定期間，医師不足地域に勤務をした場合に返還免除となる修学資金を貸与することにより医師確保を図る制度でございまして，今年度は54名，うち新規10名に貸与をしているところでございます。
また，その下の地域医療医師修学資金貸与事業でございます。これは，今年度の４月から設けました筑波大学医学群の地域枠５名の方に対しまして，大学卒業後の９年間，県内の医師不足地域の医療機関及び救急等地域の中核的な役割を担う医療機関で勤務することを返還免除の要件として貸与をしているものでございます。
なお，東京医科大学につきましても，平成22年度入学者から，茨城県出身者のための地域枠３名を設けることが決定をしております。
次に，46ページのオの２つ目の項目でございます。今年度から，筑波大学と東京医科大学に寄附講座を設置をしたところでございまして，筑波大学は神栖済生会病院，東京医科大学につきましては筑西市民病院と小美玉医療センターに医師を派遣して，地域医療を確保しつつ，地域と大学との密接な関係づくりを進めているところでございます。
次に，47ページの２，看護職員の養成・確保でございます。
本県の看護職員の数は，実数では年々増加してきておりますものの，人口10万人当たりで見ますと全国42位と低位になってございます。このため，看護職員の養成促進，定着促進，再就業促進，そして，資質の向上の４点に重点を置いて施策を展開しているところでございます。
次に，49ページでございます。
一番上ですが，看護職員の定着促進と再就業促進についてでございますが，ここにございますように，育児世代の看護職員の就業環境整備を図るため，院内保育所の運営助成等を行っておりまして，今年度は予算を拡充したところでございます。
次に，その下，中ほどの2)でございます。看護職員確保対策事業でございます。これにつきましては，ナースセンター推進事業を茨城県看護協会に委託をしておりまして，これまでの無料職業紹介のほか，潜在看護職員の再就業相談，あるいは求人施設とのマッチング等を行う就職アドバイザーの設置や医療機関を対象としました看護職員定着に関する相談等を行う定着促進コーディネーターの派遣などを新たに実施しているところでございます。
次に，51ページでございます。
一番上，４の県立医療大学の運営についてでございます。
県立医療大学は，平成７年の開学以来，看護師，理学療法士，作業療法士，診療放射線技師など，すぐれた医療技術者の養成に努め，医療福祉に関わる多彩な人材を輩出してきております。
5)にございますように，ことしの４月から，博士課程を開講いたします。昨年12月に国の認可をいただきまして，現在，学生の募集を開始しておりまして，３月上旬に入学試験を行う予定としてございます。
続きまして，その下，[２]の
救急医療体制の充実でございます。
まず，(１)の救急医療対策の検討でございますが，市町村や市郡医師会等とともに，地域の実情に合った初期救急体制の整備検討を進めているところでございます。その結果，ことし４月から，笠間市や水戸市で夜間診療の開始や拡充など，初期
救急医療体制の整備が進展してきているところでございます。
次に，52ページの(３)第三次
救急医療体制の整備の3)
ドクターヘリにつきましては，後ほど説明をさせていただきます。
次に，周産期医療についてでございます。
54ページをお開き願います。
(２)妊産婦及び新生児の救急搬送受入体制の整備をごらん願います。
これは，総合周産期母子医療センターにコーディネーターを配置をいたしまして，妊産婦等の救急搬送時に受け入れ先の調整を行うものでございます。今年度新規事業として実施をいたしております。
次に，その下，(３)身近な地域で出産できる場の確保についてでございます。
1)は，助産師を活用した院内助産所や助産師外来の開設を促進するものでございまして，今年度中に１カ所の院内助産所と２カ所の助産師外来が開設する予定でございます。
続きまして，[６]小児救急医療でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
上の方，(２)の小児救急医療環境づくりの推進の1)小児救急医療電話相談事業でございます。これは，保護者の不安を解消し，また，小児救急医療拠点病院などの負担を軽減するために，電話で相談を受け付ける，いわゆる＃8000番の子ども救急電話相談事業でございます。昨年の４月から時間の延長，あるいは，昨年の10月からは休日の昼間も実施するなど，相談体制の拡充に努めているところでございます。
次に，
ドクターヘリの導入について御説明を申し上げます。
委員会資料の８ページをもう一度ごらんいただきたいと思います。
まず，経過でございますが，平成20年から有識者による
ドクターヘリ導入検討委員会を設置いたしまして検討を進めてまいりました。その結果，県全域をカバーするため，
水戸医療センターと水戸済生会総合病院を基地病院にして，平成22年度に導入するよう，昨年の６月に提言をいただいたところでございます。
この提言を踏まえまして，平成22年７月から運航開始をすることといたしまして，昨年の第３回の定例会で，ヘリコプター運航業務の債務負担行為を御議決いただきましたことから，昨年の11月26日に，東京都にございます朝日航洋株式会社，これは，千葉県の北総病院の運航も行っているところでございますが，ここと，平成22年度の運航業務の委託契約を締結したところでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
進捗状況でございますが，現在は，基地病院におきまして，
ドクターヘリの運航に必要な施設等の整備を行うとともに，県におきましては，
ドクターヘリ導入推進会議を設置をいたしまして，既に２回，会議を行っておりますが，運航要領等の検討や関係機関との調整を進めているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては，今年度内にハード，ソフト両面で準備を完了し，４月からヘリコプターを配備いたしまして，消防等を交えての運航シミュレーションを行い，７月から本格運航をスタートさせる計画でございます。
医療対策課関係につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
19
◯飯泉委員長 次に，青山保健予防課長。
20 ◯青山保健予防課長 それでは，保健予防課の事業内容について御説明を申し上げます。
お手元の事業計画概要の59ページをお開き願います。
保健予防課の主要な施策体系でございます。大きな柱といたしまして，健康づくり，総合がん対策，感染症対策，疾病対策，そして，健康危機管理対策の５本の柱で事業を推進しております。
ページを戻っていただいて恐縮ですが，56ページをお開きください。
執行方針に沿いまして御説明をさせていただきます。
まず，[１]の健康づくり事業の推進でございます。
４行目でございますが，本県は，生活習慣病の中でも循環器疾患や糖尿病による死亡率が男女とも全国と比べて高い状況にありますので，９月の循環器疾患予防月間を中心に，健康診断の受診率のアップや生活習慣の改善を促進するための地域フォーラム，健康教室などを開催し，県民の意識の向上を図っているところでございます。
また，健康づくりに取り組むための環境整備の一環といたしまして，身近でだれもが気軽に安全に歩ける道をヘルスロードとして指定することにより，ウォーキングを通じた運動習慣の定着なども図っているところでございます。
次に，４の歯科保健の推進でございます。
県民の歯と口腔の健康保持を目指しまして，本県独自の歯科保健目標を定めた8020・6424運動を展開しております。
隣，57ページをごらん願います。
総合がん対策の推進でございます。本県におきましては，第二次
総合がん対策推進計画の後期計画に基づきまして，総合的ながん対策に取り組んでおります。
まず，がん予防対策といたしましては，本県独自のがん予防推進員を活用するなどして，がんについての正しい知識の普及や検診受診率の向上に努めております。
次に，がん医療水準の向上対策といたしましては，身近なところで専門的ながん治療を受けることができるよう，これまでの８カ所のがん診療拠点病院に加えまして，昨年４月，新たに７カ所の病院を本県独自の県がん診療指定病院として指定し，本県におけるがん医療体制のさらなる充実を図ったところでございます。
また，患者の身体的，精神的な痛みを軽減する，いわゆる緩和ケアに対応できる医師，薬剤師，看護師の育成や，がんを体験した方によるピアカウンセリングの実施などにも取り組んでいるところでございます。
次に，[３]の感染症対策の推進の
新型インフルエンザ対策の推進でございます。
昨年４月下旬に，メキシコで豚由来の
新型インフルエンザが発生いたしまして，本県でも，県民への情報提供や関係機関と連携した医療体制の強化など，感染の拡大防止や適切な医療の提供に努めてきたところでございます。県内では，６月16日に初めて感染者が確認され，11月の下旬に流行のピークを迎えました。
一方で，重症化し入院した人は，10月に入って増加しはじめまして，11月の中ごろには１週間で38名が入院するというような状況になりました。
これらの入院患者を年齢別に見てみますと，14歳以下が８割を占めるという状況でありましたので，幼児や小学生，中学生に対するワクチンの接種を前倒しして開始したところでございます。
このような中，医療機関が行う発熱外来機能の整備や入院治療に必要な人工呼吸器などの整備に対する支援制度の創設につきまして，昨年の第３回定例会において議決をいただき，医療機関と連携しながら，医療体制の整備を進めてまいりました。
今回のインフルエンザは，子どもさんを中心に，県内で44万人が罹患したと推定をしております。引き続き，県民への迅速な情報提供と関係機関との連携強化などに努めて，対策に万全を期してまいります。
また，ウイルスの病原性の変化や病原性の高いＨ５Ｎ１鳥インフルエンザの人への感染拡大など，新たな状況にも対応できるよう，今回の
新型インフルエンザを教訓として，県の行動計画をさらに見直しすることや，市町村における行動計画，事業所におけるＢＣＰの策定支援などを行ってまいります。
次に，４の肝炎対策の推進でございます。
保健所における無料検査やインターフェロン治療に係る医療費助成など，検査から治療まで切れ目のない総合的な対策を推進しております。
次に，58ページの真ん中でございます。
健康危機管理対策の強化でございます。
２の神栖市の有機ヒ素汚染対策と３のＪＣＯ事故周辺住民の健康管理についてでございます。
神栖市の有機ヒ素汚染につきましては，国の緊急措置事業により，有機ヒ素化合物の曝露が確認された方々に対しまして健康手帳を交付し，健康診査を行うとともに，医療費の給付を行っております。
また，ＪＣＯの事故は，ことしで発生後11年目を迎えますが，毎年４月に，周辺住民の健康診断及び健康相談を実施し，臨界事故による事故周辺住民の不安解消を図っているところでございます。
以上，保健予防課所管の平成21年度の事業概要でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯飯泉委員長 次に，森戸
子ども家庭課長。
22 ◯森戸
子ども家庭課長 それでは，子ども家庭課関係につきまして御説明をさせていただきます。
事業計画概要の72ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，当課の執行方針でございますが，２つの大きな柱の１つ目としまして，[１]の少子化対策の推進，１の少子化対策県民運動の推進から，次のページ，母子保健対策まで，５つの柱がございます。
それから，同じくその下，２つ目の大きな柱といたしまして，[２]の児童・母子福祉の推進。これにつきましては，１の児童虐待対策から，次の74ページ，ＤＶ対策及び婦人保護対策まで４本の柱で，この執行方針に基づきまして，各種施策の実施に努めているところでございます。
75ページは，施策体系ということでまとめたものでございます。後ほどごらんおき願います。
続きまして，76ページをお開きいただきたいと存じます。
事業計画概要の中で，特に主要事業と平成21年度の新規事業を中心に御説明をさせていただきます。
まず，上段の(１)少子化対策県民運動の展開でございます。
本年度は，少子化対策県民会議やパブリックコメント等，県民の皆様からの御意見を頂戴しながら，次世代育成支援対策推進法による新
エンゼルプラン21の後期計画を策定しているところでございます。
また，2)のいばらき結婚・子育てわくわくキャンペーン事業は，結婚や子育ての喜びや楽しさをポジティブに伝えるためのリーフレットを作成いたしまして，若者や新しく家庭を持った方々に配布し，結婚し家庭を築くことの大切さにつきまして，意識啓発を行うものでございます。
次に，(２)の結婚支援活動の推進でございます。平成18年６月に開設いたしました
いばらき出会いサポートセンターには，昨年12月時点で2,735名の個人会員の登録があり，累計で401組の成婚数の報告がございました。また，ふれあいパーティー等の開催や地域の世話役でありますマリッジサポーターの活動支援などにより，結婚支援活動を進めているところでございます。
次に，１枚おめくりいただきまして，78ページをごらんください。
上段の(２)の企業における子育て応援の促進でございます。
1)の子育て応援企業普及事業の中で，エの事業所内託児施設整備費の助成でございますが，平成21年度の新規事業といたしまして，中小企業を対象に託児施設を整備する経費に対し，500万円を限度に，施設整備費の２分の１を補助するものでございます。３カ所から整備計画の申請があり，現在，整備中でございます。
次に，下段の３の児童の健全育成対策といたしまして，1)の放課後児童クラブ推進事業でございます。放課後児童クラブの開設は年々増加してございまして，平成21年５月１日現在，すべての44市町村で583クラブが開設され，このうち522のクラブに助成を行っております。
次に，１枚おめくりいただきまして，80ページをごらんください。
４の保育対策といたしまして，一番下になりますが，(２)多様な保育サービスの提供でございます。
1)の特別保育事業費でございますが，この事業は，保護者の急病や入院，パートでの就労等多様な保育ニーズに対応するため，アの一時預かり事業，イの特定保育事業等の保育推進事業に助成するものでございます。
次に，１枚おめくりいただきまして，ページ右側の83ページをごらんください。
(５)保育所等の整備でございます。
1)の安心こども支援事業でございますが，国の平成20年度，平成21年度の補正予算で設置，それから，積み増しいたしました茨城県
健やかこども基金を活用いたしまして，平成22年度までに保育所等の緊急整備，認定こども園等の整備に対する補助を行い，待機児童の解消や子どもを安心して育てることができる体制整備を進めるものでございます。
なお，平成21年度，平成22年度の２カ年で増改築も含めまして約40カ所の保育所の整備が見込まれております。
次に，５の母子保健対策といたしまして，一番下の3)妊婦健康診査拡充支援事業でございますが，これまで市町村が５回まで補助していました妊婦健康診査につきまして，同じく茨城県
健やかこども基金を活用いたしまして，一般に妊婦に必要とされる14回の検診が受けられるよう，さらに９回分の費用を補助するものでございます。
次に，飛びまして，86ページをお開き願います。
[２]の児童・母子福祉の推進といたしまして，まず，１の児童虐待対策でございます。
中段の(２)の児童虐待対策の推進でございますが，児童虐待の早期発見，早期対応のため，2)に掲げてございますような医療機関との連携の強化，さらに，3)の育児不安を持つ親への支援により虐待の未然防止を図りますとともに，4)になりますが，虐待をしてしまった親の再発防止と家族の再統合を図るための家族支援プログラムを進めております。
次に，飛びまして，91ページをお開き願います。
中ほどをごらんいただきたいと存じますが，３の母子福祉対策としまして，4)の母子家庭等ライフアップ対策事業でございます。これは，母子家庭等の母の就業を支援するため，イの高等技能訓練促進事業がございますが，これは，看護師，保育士等の資格を取得するため養成機関に入学した場合，その修学期間中，非課税世帯の場合，月額14万1,000円の給付金を支給するものでございます。
子ども家庭課関係の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
23
◯飯泉委員長 次に，山本長寿福祉課長。
24 ◯山本長寿福祉課長 長寿福祉課関係の主な事業等につきまして，業務執行方針をもとに御説明申し上げます。
恐れ入りますが，93ページをごらん願います。
まず，[１]の長寿社会対策の推進についてでございます。
本県の65歳以上の高齢者数は，昨年10月１日現在，約65万5,000人で，高齢化率は22.1％となっており，今後，団塊の世代が高齢者となる平成27年には４人に１人が高齢者という本格的な高齢社会の到来が予測されております。
このため，今年度が初年度となる第４期
いばらき高齢者プラン21に基づきまして，急速に進む高齢化に対応した総合的な施策の推進に努めているところでございます。
次に，[２]の健康づくり・
生きがいづくりの推進についてでございます。
１の介護予防対策の推進につきましては，高齢者の方々が要介護状態にならないよう，県では，シルバーリハビリ体操やヘルスロードの普及などを進めるとともに，市町村が実施する多様なメニューから成る地域支援事業を支援しているほか，介護予防の円滑な事業実施が図れるよう，介護予防先進事例集の作成，配布や関係職員の研修を実施するなど，積極的に取り組んでいるところでございます。
２の生きがい対策の推進につきましては，健康・
生きがいづくりを県民運動として展開している高齢者はつらつ百人委員会や元気シニア人材バンクなど，高齢者の社会参加活動を推進している茨城わくわくセンターを初め，老人クラブの活動支援に努めているところでございます。
次に，[３]の利用者本位の介護サービスの充実についてでございます。
１の老人福祉施設等基盤整備の推進につきましては，第４期プランに基づき，計画的な整備を進めておりまして，今年度は，特別養護老人ホームが新設３カ所，増築５カ所の320床，介護老人保健施設では新設３カ所，増築２カ所の314床を開設することとしております。
なお，資料にはございませんが，経済危機対策として，10月補正予算で施設開設準備経費の助成や特別養護老人ホームの１床当たりの補助単価の増額を行うなど，事業者の負担軽減を図ったところでございます。
２の介護保険の円滑な推進についてでございます。
昨年９月現在，県内の要介護認定者数は８万9,302人で，要介護認定率は13.2％となっております。介護保険スタート時の平成12年４月と比較しますと，認定者数で約2.5倍，認定率で6.1ポイントと大きく伸びております。
このような中で，県といたしましては，保険者である市町村が安定的に，また円滑に事業運営ができるよう，支援や助言を行っているところでございます。
(３)の介護サービス事業者の指導等につきましては，介護保険施設や介護サービス事業者の許可，指定等を行いますとともに，事業者に対する指導，監査を実施しております。
なお，資料にはございませんが，昨年10月から，１人当たり１万5,000円の賃上げに相当する資金を交付する介護職員処遇改善事業をスタートしましたが，12月末現在で約1,700の対象事業者のうち，78％の申請状況ということになってございます。
次に，94ページをお開き願います。
[４]の認知症への対応と高齢者の尊厳の保持でございますが，県では毎年９月を認知症を知る月間とし，認知症介護フォーラムを初め，さまざまな普及啓発事業を実施しているほか，認知症サポート医の養成や介護従事者に対する各種研修などを行っております。
次に，[５]の人にやさしいコミュニティづくりの推進についてでございます。
介護予防等の推進機関である市町村
地域包括支援センターの充実支援を初め，今年度から，本県独自に介護ボランティアや介護予防の担い手になっていただく地域介護ヘルパーの養成に取り組んでいるほか，高齢者虐待防止につきましても，相談窓口の充実や早期発見，未然防止対策を推進しているところでございます。
次に，[６]のやさしさのまち「桜の郷」整備の推進につきましては，人にやさしいまちづくりのモデルとして，茨城町桜の郷に整備を進めているものでございます。
水戸医療センターのある西側地区は，戸建て住宅地125画地が完売し，高齢者福祉施設や保育園，県営住宅などが建ち並び，まちとして概成しておりますが，東側地区につきましては，景気低迷の影響などから，戸建て住宅や事業用地の売却が大変厳しい状況になっておりまして，販売に鋭意取り組んでいるところでございます。
次に，[７]の援護の充実についてでございます。旧軍人，軍属，戦傷病者，戦没者遺族等に対する恩給請求や特別弔慰金の裁定，戦没者追悼式の実施などの援護事業と関係団体への支援のほか，中国帰国者に対する支援を実施しております。
長寿福祉課関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
25
◯飯泉委員長 次に，小見障害福祉課長。
26 ◯小見障害福祉課長 障害福祉課関係の主な事業等につきまして御説明させていただきます。
事業計画概要の111ページをごらんください。
まず，執行方針でございますが，当課の事業は，[１]の障害者福祉の推進と，次のページになりますが，[２]精神保健医療の推進の２本の柱に分かれております。この主なものについて御説明を申し上げます。
初めに，１，
障害者自立支援制度の円滑な施行についてでございますが，障害者の社会参加の推進，障害福祉サービス提供体制の整備，充実を図るため，昨年３月に改定いたしました第II期の茨城県障害福祉計画に基づき，各種事業の推進に努めているところでございます。
平成18年の障害者自立支援法の施行により生じましたさまざまな課題に対応するために，国の交付金により設置いたしました
障害者自立支援対策臨時特例基金によりまして，平成18年度から平成20年度まで，特別対策として各種事業を実施してまいりましたが，事業期間が平成23年度末まで延長され，本県には，昨年３月に約11億9,500万円，さらに，11月には，約20億4,400万円の計32億3,900万円の追加交付金が配分されました。この追加交付金を基金に積み増しまして，引き続き，事業者の運営安定化対策や新体系への移行を促進するための支援などを行っていくこととしております。
次に，ページ一番下の５の就労支援の強化でございますが，働く意欲のある障害者が一人でも多く就労できるよう，県内７カ所に障害者就業・生活支援センターを設置し，就業面と生活面を一体的に支援いたしますとともに，支援に従事する職員の資質向上を図るため，研修会等を実施することとしております。
続いて，112ページをごらんください。
中ほど，[２]の精神保健医療の推進でございます。
２の自殺対策の推進でございますが，関係機関と連携した啓発，相談体制の充実を図るとともに，自殺のサインに早期に対応できる人材，これをゲートキーパーと呼んでおりますが，こういう人材の育成に努めてまいります。
次に，３の精神科
救急医療体制の充実ですが，休日や夜間における警察官通報や精神障害者の家族からの医療相談に対応いたしますとともに，措置入院対象者に対しまして，適切かつ迅速な医療提供ができるよう，体制の充実を図ってまいることとしております。
次に，事業計画概要につきまして，主なものを御説明いたします。
114ページをごらんください。
事業概要欄の一番上，(１)の新体系への移行のための経過的・緊急的支援でございますが，そこの1)から3)のところに，先ほど申し上げました
障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業を記載してございます。事業内容といたしましては，法施行に伴う事業者に対する運営安定化措置，それから，新体系に直ちに移行できない事業者への経過的な助成など，障害者自立支援法への円滑な施行を図るための支援でございます。
飛びまして，122ページをごらん願います。
事業名，５の就労支援の強化の(３)知的障害者のモデル雇用，1)の知的障害者就労ステップアップ支援事業費についてでございます。平成20年度は，１名の知的障害者を当課で嘱託職員として雇用しておりましたが，今年度は２名に増員いたしまして，今まで開拓されていなかった事務補助分野での雇用促進を図っているところでございます。事業の成果などを各種広報紙やホームページに掲載して，民間企業あるいは市町村等への波及効果をねらおうとするものでございます。
飛びまして，126ページをごらん願います。
126ページのページ中ほど，(１)県立障害者施設の適切な管理運営のところの2)
こども福祉医療センター整備検討費についてでございます。老朽化の著しい
こども福祉医療センターにつきまして，今年度，外部有識者によります整備検討委員会を設置いたしまして，施設の規模や整備場所，機能や効率的運営方法などについて，幅広い観点からの検討をしていただきました。現在，委員会において，意見の集約及び報告書の取りまとめを行っておりますので，取りまとめが終了し次第，御報告させていただきたいと存じます。
飛びまして，129ページをごらん願います。
２の自殺対策の推進の(１)自殺対策「こころといのちの応援」事業費でございます。全国の自殺者は，平成21年度におきましても年間３万人を超え，本県におきましても700人を超えるという状況にございます。このため，自殺防止のための啓発事業や相談体制の充実を図ってまいりました。
また，本資料に記載はございませんが，昨年，内閣府から，地域自殺対策緊急強化交付金による基金を造成いたしまして，地域における自殺対策の強化を図っているところでございます。
以上，障害福祉課関係の主なものについて御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
27
◯飯泉委員長 次に，寺島
技監兼薬務課長。
28 ◯寺島保健福祉部
技監兼薬務課長 薬務課の主要事業につきまして御説明いたします。
事業計画概要の132ページをお開き願います。
特殊専門的医療の推進から災害時の医薬品供給まで，６本の柱から成っております。
資料の133ページをごらんください。
まず，最初の特殊専門的医療の推進の１の造血幹細胞移植の推進です。骨髄提供登録者を確保するため，献血ルームでの登録受け付けのほか，移動採血車による献血併行型の登録会を実施しており，既に，本県の登録目標である6,900人を達成しておりますが，年齢制限による登録落ちや実質移植率が６割程度であることから，一人でも多くの方に登録をお願いしております。
次に，２の臓器移植の推進です。臓器提供意思表示カードの配布や臓器移植セミナーの開催，さらに，県臓器移植コーディネーターを活用して，医療関係者の理解が得られるよう努めているところです。
次に，医薬品等の安全対策の充実です。
１の医薬品等の安全確保ですが，医薬品や医療機器等の有効性，安全性及び品質の確保を図るため，製造業や薬局，販売業等の監視指導を行うとともに，医薬品等の試験検査を実施しております。
特に，新しい医薬品販売制度が昨年６月１日にスタートしたことから，新制度に基づく適正な医薬品販売について重点指導を行っております。
続きまして，134ページをお開き願います。
２の医薬品等の適正使用の推進の(４)医薬分業対策でございます。薬局が医療提供施設として地域医療への参画が求められていることから，薬局の在宅医療への積極的な取り組みを推進するため，平成19年度から，県内２カ所で地域医薬連携推進事業を実施しております。
次に，(６)の後発医薬品の安心使用促進です。後発医薬品の使用促進につきましては，国の取り組みとして，平成24年度までに数量シェアを30％以上にする方針が示されております。本県におきましても，昨年度から，後発医薬品の安心使用促進検討会議を立ち上げ，使用促進に係る環境整備のための事業を実施しております。
続きまして，血液対策の推進でございます。
血液製剤の安定供給を図るため，献血思想の普及啓発に努めておりますが，本年度は，
新型インフルエンザの流行等の影響により，献血者が減少したため，12月末現在の血液自給率は95.1％となっております。
血液の自給体制の確立のため，400ミリリットル献血，成分献血を推進しており，特に，若年層の献血協力者の拡大を図るため，高校生を対象とした献血キャンペーンを実施しているところです。
続きまして，135ページの薬物乱用防止対策の推進です。
２の覚せい剤等乱用防止対策ですが，麻薬，覚せい剤の乱用を防止するため，「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を中心に，薬物乱用防止指導員協議会やライオンズクラブなどの民間団体と連携した啓発活動に取り組んでおります。
また，啓発の強化といたしましては，今年度から，大学や専門学校の担当職員を対象とした研修会を開催しております。
続きまして，136ページをお開き願います。
温泉の保護，適正利用及び可燃性天然ガスによる災害防止でございます。県内には，94カ所の利用源泉と160カ所の温泉利用施設がございます。温泉に付随するメタンガス濃度の確認やその安全対策，また，温泉利用者へ的確な情報を提供するため，10年ごとの成分分析と適正な温泉表示の実施を指導しております。
次に，災害時の医薬品供給でございますが，原子力災害時のヨウ素剤投与体制を確保するとともに，災害救助用医薬品として，現在，県内26カ所に113品目を備蓄しているところでございます。
以上で，薬務課の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
29
◯飯泉委員長 最後に，村山
技監兼生活衛生課長。
30 ◯村山保健福祉部
技監兼生活衛生課長 生活衛生課関係につきまして御説明させていただきます。
同じ事業計画概要の137ページをお開き願います。
初めに，１の食の安全・安心確保の(１)全庁的な施策の展開についてでございます。
昨年６月に，県民の生命及び健康の保護などを目的に，茨城県食の安全・安心推進条例を制定しまして，同条例の規定に基づきまして，昨年12月に，茨城県食の安全・安心確保基本方針を策定したところでございます。さらに，その具体的行動計画でございます安全・安心確保
アクションプランを策定し，全庁的な連携のもとに，生産から消費に至る流れに沿って対策を推進しているところでございます。
次に，138ページをお開き願います。
上から３項目目の動物の愛護及び管理対策の(１)動物愛護の普及・啓発の推進についてでございます。
県が引き取ります犬，猫の大幅な頭数削減等を図る目的で，本県独自に策定いたしました茨城県
動物愛護推進計画を推進してまいりました。平成20年３月には，動物愛護団体の育成強化などの新たな施策を追加する改定を行いまして，人と動物が共生する地域社会を目指して，関係団体等との連携を強化し，動物愛護の普及，啓発をさらに推進しているところでございます。
次に，水道整備についてでございます。
[２]の安全でおいしい水の供給の１の県営の広域水道の推進についてでございます。
水道整備につきましては，茨城県
水道整備基本構想21に基づきまして，広域的な水道の整備等を推進し，水道のなお一層の普及促進に努めているところでございます。
139ページをごらん願います。
３の水質の安全確保についてでございますが，飲料水の安全確保につきましては，水道法や茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づき，水道施設の維持管理が適正に行われるよう，水道事業体等への指導を行うとともに，飲用井戸の衛生対策などによりまして，飲料水の安全確保に努めているところでございます。
飛びまして，141ページをごらん願います。
１の食品の安全・安心確保の中の(３)でございますが，食品衛生試験検査の推進についてでございます。
一昨年の輸入冷凍ギョーザ事件によりまして，県民の皆さん方が食の安全に大きな不安を抱いたところでございますが，こうした背景を踏まえまして，資料に掲載してございますような各種検査を強化しているところでございます。特に，昨年に引き続き，今年度におきましては，輸入加工食品の残留農薬検査を強化したところでございます。
次に，(４)の食品衛生普及の推進の2)のところの食品衛生自主管理強化促進事業等でございますが，食品営業者の皆さん方がみずから行う衛生管理につきましては，国際的な衛生管理方式でございますハサップシステムの導入普及を促進してございます。
次に，142ページをごらん願います。
142ページ上段の4)にございます，茨城県独自の制度となりますいばらきハサップ認証事業を推進いたしまして，ハサップの普及をさらに努めておるところで，食品の安全確保に努めたところでございます。
次に，142ページの最下段でございますが，食品表示適正化対策事業についてでございます。平成21年度，今年度から，ＪＡＳ法に基づく食品表示の適正化に関する事務を農林水産部から本課の食の安全対策室に移管いたしまして，食品衛生法に基づく表示の適正化とあわせ，一体的な取り組みを進めておるところでございます。
次に，143ページの(３)の牛海綿状脳症対策でございますが，ＢＳＥ対策につきましては，県内で処理いたしますすべての牛に対しましてＢＳＥのスクリーニング検査を引き続き実施しているところでございます。
次に，３の快適な生活環境の確保についてでございますが，特に，(１)の生活衛生監視事業でございますが，公衆浴場や旅館の入浴施設におきますレジオネラ症の発生を防止するために，条例で定めました管理基準の遵守等につきまして，指導の徹底を図っている状況でございます。
そのほか，144ページから148ページに，冒頭に申し上げました動物愛護関係，水道事業が記載してございます。
生活衛生課関係の主な事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。
31
◯飯泉委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対して質疑に入りますが，今回は，説明内容の確認程度にとどめておいていただきますようお願いをいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
大内委員。
32 ◯大内委員 新年度予算が検討されている時期に，平成21年度の説明を改めていただくというのも，時期的にはちょっと，もう新年度ですよねということです。
私は，新年度予算の
ドクターヘリの導入ですが，これが主要な事業ということですが，県南地域で，千葉県と協定を結んで，これまで
ドクターヘリを行ってきたところが，今回の新事業によって，県南地域の千葉県との協定を継続してほしいと，緊急の要望が出ていると思います。どのように対応しているのか，伺います。
33 ◯山田
医療対策課長 千葉県との共同運航につきましては，継続していくということで考えております。
34 ◯大内委員 新年度予算の審議も始まろうとしておりますが，命を守る政治ということで，千葉県との継続ということを聞きましたので，よろしくお願いいたします。
35
◯飯泉委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
以上で，保健福祉部関係の審査を終了いたします。
保健福祉部の皆様，今後ともよろしくお願いします。
ここで，暫時休憩をしたいと思います。
再開は，午後２時35分を予定いたします。
午後２時23分休憩
───────────────────────────────
午後２時35分開議
36
◯飯泉委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
本日，渡邊企業局長から，塚田施設課技佐兼課長補佐が私事の都合により欠席したい旨の届け出がありました。委員長においてこれを受理いたしましたので，御了承願います。
議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言ごあいさつを申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
保健福祉委員会の委員長に選任されました飯泉でございます。どうぞよろしくお願いします。
さて，企業局におきましては，県民生活に欠かすことのできない水道水や産業活動を支える工業用水の安定供給，さらに，地域振興事業に日々努力をいただいているところでございますが，社会情勢の変化に伴いまして，事業の計画的，効率的な執行や危機管理の向上などが求められております。
本委員会におきましても，県民生活の向上と県土の均衡ある発展のために，充実した審査及び調査を行い，県民の負託にこたえてまいりたいと思っておりますので，執行部の皆様には，円滑で充実した委員会運営ができますよう，御協力をお願い申し上げまして，簡単ではございますが，あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
次に，副委員長に選任されました荻津副委員長からごあいさつをお願いいたします。
37 ◯荻津副委員長 副委員長に選任されました荻津です。
飯泉委員長を補佐いたしまして，円滑で充実した委員会運営に努めてまいりますので，どうぞ御協力のほど，よろしくお願い申し上げます。
38
◯飯泉委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既にご存じのことと思いますので，省略をさせていただきます。
次に，企業局の出席説明者の紹介を渡邊企業局長からお願いいたします。
渡邊企業局長。
39 ◯渡邊企業局長 企業局長の渡邊一夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，企業局の出席説明者を紹介させていただきます。
次長の上久保人志でございます。
業務課長の色川進でございます。
施設課長の栗原一美でございます。
施設課首席検査監の森山貢でございます。
参事兼総務課長の知神寛治でございます。
総務課経理室長の山崎一弘でございます。
企画経営室長の鈴木克巳でございます。
企画経営室副参事の柳原龍治でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
40
◯飯泉委員長 それでは，これより議事に入ります。
企業局の事務事業の概要について，御説明を願いたいと思います。
なお，時間等の都合がございますので，内容は簡潔にお願いをいたします。
初めに，渡邊企業局長。
41 ◯渡邊企業局長 それでは，企業局の事業概要につきまして御説明いたします。
なお，詳細につきましては，お手元の資料に基づきまして，後ほど，各担当課長から説明させますので，よろしくお願いいたします。
私からは，主な課題や新たな取り組みの概要につきまして，４点ほど御説明させていただきます。
まず，１点目としまして，耐震化対策を含めた老朽化施設の更新でございます。
企業局には，11の浄水場と1,300キロメートルに及ぶ管路がございます。古いものは約40年を経過しておりますので，順次，施設の更新を行っていくこととしてございます。
２点目といたしましては，霞ヶ浦の水質への対応でございます。
企業局では，水源の多くを霞ヶ浦に頼っておりますことから，近年，霞ヶ浦での藻類の大量発生などにより，処理に大変苦慮しているところでございます。そこで，今年度より，民間企業の技術を活用して，この水質に対応した，よりおいしく，また，安くできるような浄水処理方式の確立に向けた共同研究に取り組んでいるところでございます。
３点目といたしましては，水道普及率向上に向けた取り組みでございます。
これまで，知事部局と企業局が一緒になって，市町村などと連携を図りながら，さまざまな活動に取り組んできたところでございますが，本県の水道普及率は今，91.7％ということで，全国第44位となってございます。そこで，これを全国平均，97.4％でございますが，その全国平均並みにすることを目標に，五，六年かかると思いますが，水道普及の向上を図ろうということで，各市町村で個人に対して，加入金とか工事費の補助とか，そういうものをやってくれる市町村に対しまして，企業局が市町村に水を送っているわけですが，それを３年間，水代を半額に減免するということで市町村を支援してやっていきたいと思っています。これは，ことしの４月からやろうと思っております。
４点目としましては，土地造成事業についてでございます。
現在，阿見東部工業団地の分譲を進めているところですが，このたび，開発公社がやっておりました江戸崎工業団地，凍結されておりましたが，これにつきまして，企業局がやるということで，江戸崎工業団地の造成，分譲を実施していくこととなりましたので，よろしくお願いしたいと思います。どちらも圏央道のインターに近接していますし，圏央道自体が平成24年には成田に直結できるということで，その辺を売りにうまく誘致活動をやっていきたいと思いますので，この辺も先生方の御協力をよろしくお願いしたいと思っております。
引き続き，健全経営に努めるとともに，安全で安心な水の供給に努力していきたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
なお，お手元に，企業局の概要をお配りしてございますので，後ほどごらん願いたいと思います。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
42
◯飯泉委員長 次に，知神参事兼総務課長。
43 ◯知神企業局参事兼総務課長 それでは，企業局の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の委員会資料，１ページをお開きいただきたいと思います。
まず，１点目でございますが，黒丸で表示してございます。
企業局は昭和42年に設立をいたしまして，40年を経過しております。この間，水道用水供給を行い，本県水道普及の向上に寄与するとともに，鹿島臨海工業地帯への工水給水など，本県の大型プロジェクトを支えまして，県勢発展の一翼を担ってまいりました。
２点目の経営の基本方針でございますが，企業局は，経済性の発揮と公共の福祉を増進する地方公営企業の原則のもと，安全で安心な水を安定的に供給することなど，記載の３点を経営の基本といたしまして事業を実施しております。
３点目に，企業局の行う事業を示してございますが，企業局は３事業を実施してございます。
まず，水道用水供給事業でございます。
水道事業は市町村の業務でございます。しかし，市町村が単独で水源の確保から浄水場の建設，運転まで行うと多額の経費がかかりまして，財政的に大きな負担になることがございます。そこで，市町村からの要請を受けまして，局がかわって広域的な区域を対象に水源を確保し，水道用水供給施設を整備し，水道のための用水を供給するものでございます。現在，４事業を実施いたしまして，37市町村に供給をしてございます。
次に，工業用水道事業でございます。
工業用水道は，産業活動の基盤として最も重要なインフラの一つでございます。工業用水の効率的，安定的な供給を行い，本県産業の健全な発展と地域の振興を図るため，５事業を実施し，現在，約300事業所に対して供給をしております。
次に，地域振興事業でございます。
まず，土地造成事業でございますが，阿見町及び稲敷市における工業団地の分譲を行っております。
次に，ヘリコプター格納庫事業でございますが，つくば市に所在のヘリポートにおいて，管理運営事業と格納庫事業を行っております。
次に，Ａ３三つ折りの２ページをお開きいただきたいと思います。
企業局の平成21年度予算の概要でございます。
左側，1)水道事業会計の平成21当初欄をごらん願います。
企業会計予算は，上段の収益的収支と下段の資本的収支の２つに分かれております。収益的収支とは，いわゆる損益をあらわすもので，料金の収入と浄水場の運転経費などが主なものでございます。資本的収支は，財産の動きを示すもので，施設整備に係るものが主なものになります。
それでは，水道事業の上段にある収益的収支をごらん願います。
表は，上側に収入を，下側に支出を表示しております。
収入は，料金収入がほとんどでございます。網かけをしておりますが，収入合計で187億5,200万円余を見込んでおります。これに対しまして，支出は，維持管理費，減価償却費などで，合計167億500万円余を見込んでおります。収支では，20億4,600万円余の剰余を見込んでおります。
次に，下段の資本的収支でございます。下側の支出は，施設整備費及び施設整備時の借入金の償還が主なもので，合計208億6,900万円余でございます。また，収入は，これに充てる資金となります。主なものは，補助金，企業債，出資金などで，合計106億1,100万円余を見込んでおります。収支差では102億5,800万円余の資金不足となりますが，これにつきましては，収益的収支中の剰余金，減価償却費などの内部留保資金を充てて補てんすることになります。
次に，中ほどの2)工業用水道事業会計のうち，平成21当初欄をごらん願います。
まず，上段の収益的収支でございます。収入は，料金収入がほとんどで，合計166億6,700万円余を見込んでおります。支出は，維持管理費，減価償却費などで，合計124億200万円余を見込んでおります。収支では，42億6,500万円余の剰余を見込んでおります。
次に，下段の資本的収支でございます。支出としましては，施設整備費や企業債の償還金などで，合計153億3,300万円余を見込んでおります。その財源となります収入は，補助金，企業債などで，合計34億7,100万円余を見込んでおります。収支差では118億6,100万円余の資金不足となりますが，水道事業同様，内部留保資金を充てて補てんすることになります。
次に，右側の3)地域振興事業会計のうち，平成21当初欄をごらん願います。
まず，上段の収益的収支でございます。収入は，格納庫賃貸料と阿見東部工業団地売却収入などで，合計24億9,600万円余を見込んでおります。支出は，工業団地売却原価などで，合計22億100万円余を見込んでおります。収支では，２億9,400万円余の剰余を見込んでおります。
次に，下段の資本的収支でございます。支出としましては，工業団地の造成事業費や企業債償還金で，合計14億3,900万円余を見込んでおります。その財源となります収入は企業債などで，合計２億5,000万円余を見込んでおります。収支差11億8,900万円の資金不足となりますが，内部留保金を充てて補てんすることとしております。
次に，３ページをお開き願います。
企業局の組織図でございます。
平成21年度当初の組織及び配置人員を示しております。企業局長ほか190名でございます。組織は，本局，３課１室でございます。出先機関は４水道事務所，６浄水場，水質管理センター及びつくばヘリポート管理事務所がございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
44
◯飯泉委員長 次に，色川業務課長。
45 ◯色川業務課長 私の方からは，水道用水供給事業と工業用水道事業について御説明させていただきます。
４ページをお開き願います。
水道事業でございます。こちらにつきましては，先ほど御説明したとおり，市町村に対して企業局の方は水道用水を製造し，卸売をしているものでございます。
事業一覧をごらんください。４つの水道用水供給事業を実施しております。
まず，県南広域水道用水供給事業でございます。給水区域は，土浦市，つくば市など県南地域の８市町村１企業団でございます。１日最大給水量については30万6,075トンでございます。
次，鹿行広域水道用水供給事業でございます。供給区域は，鹿嶋市，神栖市など鹿行地域の５市でございます。１日最大給水量は計画10万8,000トンに対しまして，現在，８万4,000トンの施設が稼働しております。
３つ目のところですが，県西広域水道用水供給事業でございます。給水区域は，筑西市，結城市など県西地域の13市町でございます。１日最大給水量は８万トンでございます。
次，県中央広域水道用水供給事業でございます。給水区域は，水戸市，ひたちなか市など県央地域の10市１企業団でございます。１日最大給水量は24万トンの計画に対しまして，現在，７万8,000トンの施設が稼働しております。
その下の方，水道事業のフローをごらんいただきたいと思います。用水供給事業をやるに当たってのフローでございます。
まず，関係市町村から広域的水道整備計画の策定の要請がございます。これを受けまして，県保健福祉部の方で広域的水道整備計画を策定するとともに，県と市町村との間で実施協定を締結いたします。その後，県保健福祉部の方から企業局に対して事業実施の通知がされまして，企業局ではその通知を受けまして，広域水道用水供給事業を整備するために必要な国の認可を受けるなどして施設整備を進めていき，市町村に水道用水を供給いたします。
続きまして，５ページをお開き願います。
４番の水道料金でございます。
水道料金は，基本料金と使用料金の二部料金制をとっております。使用料金は，水を浄化するために必要な費用など維持管理費に要する分についていただくものでありまして，基本料金については，減価償却費や支払利息など投資により発生する費用，通常，資本費と呼んでおりますが，この分についていただくものです。それらを市町村から受けているものでございます。基本料金は契約水量分について月額でいただいておりまして，使用料金は実際に使った水量についていただく形になっております。
表の中の料金については，ごらんのとおりでございます。
下の方の図でございますが，こちらが広域図になっております。色分けされておりますが，この区域がそれぞれの事業ということで区分しております。また，四角いところが浄水場のあるところでございます。
続きまして，６ページをごらん願います。
先ほど，企業局長のほうから御説明させていただきましたが，中ほどの表を見ていただきたいと思います。水道の普及率ですが，全国平均97.4％，県の方は91.7％となっております。
グラフの下の方に順位をつけておりますが，昭和55年ごろは最下位だったのですが，普及率もかなり低かったところが，現在では，平成17年以降，90％は超えております。しかしながら，まだ，順位的には44番目と下から４番目となっております。これまでも，企業局としましては，保健福祉部や市町村と連携しまして，水道普及率の向上に向けた啓発活動などの取り組みを行ってきました。しかし，現在のところ，こういう状況でございますので，これに対して，何らかの形で普及率を上げたいということで，減免制度ということで考えたものでございます。
この具体的なものにつきましては，上の方に太字で書いてございますが，各市町村が新規に水道加入する場合に当たって，経済的な支援を実施する市町村に対して，企業局としては使用料金の減免を行うというものでございます。目標としましては，全国平均を目指していきたいということでございます。これは，水道加入に当たって，加入金とか水道工事代が最初の段階で負担が大きいということについて，水道の普及率の伸び悩みの要因の一つと考えて，こういう形でやっていこうと考えております。この取り組みによりまして，県のイメージアップにもつながりますし，全国平均までレベルを上げることにつながっていけばと思っております。
減免対象とする市町村でございますが，県の水道用水供給を行っている供給先の市町村が対象となりまして，こちらの各市町村の方で，先ほど言いましたように，加入金の減免や補助という形で経済的に支援を行った市町村が対象となります。
減免の方法でございますが，対象年度としましては，当面，平成22年度から平成24年度の３カ年ということで実施しまして，その間に新たに加入したことにより増加した使用水量見合いの使用料金について，３年間２分の１という形で実施するものでございます。
具体的な減免金額ですが，参考に鹿行地域を載せてございますが，年間使用料金は，１世帯加入した場合，概算でございますが，１万5,000円となりますので，減免額はその半分の7,500円，３年間減免すると２万2,500円の減免となります。
現在，各市町村に働きかけを行っておりまして，18市町村で来年度から実施，または実施を検討ということでございまして，きょうも勉強会をやっておりますが，さらにふえる見通しでございます。これをもって，本県の水道普及率が向上してくることになればありがたいと考えております。
次のページをごらんください。７ページでございます。
個々については，県北地域は用水供給事業の対象外ですので減免対象とはならないのですが，県中央と鹿行，県南西地域，こちらの方について対象という形で行っていくものでございます。色分けされておりますが，普及率の一番低いのが黄色い部分，その次が緑，それからブルー，ピンクの順になってございます。
次に，８ページをごらん願います。
工業用水道事業の概要でございます。こちらにつきましても，先ほど説明したとおりでございますが，こちらにつきましては，末端というか，各企業さんに直接送る事業でございます。
２の事業一覧をごらんいただきたいと思います。
大きく５つの事業を実施しております。まず，那珂川工業用水道事業でございますが，これは一番古い事業でございます。給水区域はひたちなか市及び那珂市の２市でございます。給水先は９事業所でございまして，１日最大給水量は７万6,680トンでございます。
鹿島工業用水道事業でございます。給水区域は鹿嶋市，神栖市の２市を対象としております。給水先は78事業所でございます。１日最大給水量は96万トンの計画に対しまして，現在，88万5,000トンの施設が稼働しております。
県西広域工業用水道事業でございます。給水区域は，県西から県南の地域にかけての14市町でございます。給水先につきましては149事業所ございます。１日最大給水量は，８万5,000トンの計画に対しまして７万9,650トンの施設が稼働してございます。
次，県南広域工業用水道事業でございます。給水区域は県南地域の12市町村でございます。給水先は54事業所でございます。１日最大給水量は，８万トンの計画に対しまして，現在，４万トンの施設が稼働しております。
次，県央広域工業用水道事業でございます。給水区域は県央地域の７市町村でございます。給水先は15事業所でございます。１日最大給水量は，６万2,000トンの計画に対しまして，現在，４万6,000トンの施設が稼働しております。
次に，下の工業用水道事業のフローでございます。こちらにつきましては，企画部の方で整備計画を策定しまして，水源確保を行った後，企業局あて実施の通知が出されることになっております。それを受けまして，企業局では，国への工業用水道事業法に基づく事業届出，施設整備などを行いまして，受水を希望する企業と需給契約を締結しまして給水するという流れになっております。
９ページをお開き願います。
現在の工業用水道の料金でございます。工業用水道料金につきましては，水道料金と異なりまして，単一料金制になっております。基本料金につきましては，条例に定める料金でございます。また，経営経費負担金につきましては，基本料金で賄えない部分について各事業と契約を締結して負担していただいているものでございます。
各事業の料金につきましては，表のとおりでございます。
参考として，下の方に，工業用水道事業の区域図をつけさせていただいております。こちらにつきましても事業ごとに色分けされておりますが，那珂川工水と県央工水は給水区域が重複しております。また，県南と県西地域についても，区域が重複しているところがございます。こちらについては，実施時期の違いということで，段階的に進めてきたところからこういう形になっております。黒い四角については浄水場でございます。
以上，上水と工業用水の事業の概要について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
46
◯飯泉委員長 次に，栗原施設課長。
47 ◯栗原施設課長 続きまして，浄水処理と水質検査及び施設整備について御説明申し上げます。
資料の10ページをお開き願います。
初めに，(１)の浄水処理でございますが，浄水場の仕組みといたしまして，水源から蛇口までの流れを図面に記載してございます。左端が，国，県あるいは水資源機構が事業主体となっておりますダムや河川，湖沼などの水源をあらわしてございます。次の1)の取水塔から14)の送水ポンプを経まして，市町村が管理しております配水池までの送水管が，いわゆる企業局が行っております水道用水供給事業でございます。
図面右側の配水池から各家庭までが市町村の水道事業でございます。
企業局が所管しております水道施設は，機能上，図面の下から２番目に取水施設，導水施設，浄水施設，送水施設という区分になっております。これらの浄水場内の各工程の役割は，下に記載しておりますので，省略させていただきます。これらの各工程を経まして，安心な水を24時間休むことなく市町村に送っているところでございます。
次に，11ページをお開き願います。
水質検査の概要についてでございます。
企業局では，安全で安心な水道水を供給していくために，水質検査はみずから行うことを基本にしております。水質検査には，定期と臨時検査がございます。水道法に基づく水質検査は最小限のものが示されておりますので，水源や浄水工程，あるいは送水距離等の実情に応じまして，検査する箇所や項目，時期，回数を法令に加えて独自に決めております。定期検査の頻度といたしましては，検査内容，検査地点によって，毎日行うもの，また，週ごと，あるいは一月ごと，一年ごとに行うものに区分しております。例えば，法令で定められております，法令等の欄の一番上のところでございますが，色度，濁度，残留塩素につきましては浄水池と配水池で，それから，企業局が検査項目としておりますｐＨ値とか塩化物イオン，臭気，味などにつきましては，全処理工程で毎日検査を実施いたしまして，万全を期しております。
水質検査の実施に当たりましては，その精度管理と信頼性の保証が重要でありますので，水質管理センターに正確な検査結果を得るための体制構築を図ったところでございますし，検査結果につきましては，ホームページや年報で公表いたしております。
次に，２）の検査項目でございます。
恐れ入りますが，別冊，企業局の概要の41ページに，水質検査項目の一覧表がございます。細かい資料になっておりますが，あわせましてごらんください。
検査項目といたしましては大きく３区分に分類されております。
11ページのＩのところに示しております水質基準項目，これは，法令に規定されておりまして，すべての水道水に一律に適用される基準項目です。健康に関連する項目30項目，水道水として生活利用上有すべき性状に関連する項目20項目の合わせて50項目となっております。
IIの水質管理目標設定項目ですが，水質基準を補完するものとして，水質管理上留意すべき項目として28項目が通知により定められております。農薬類を102種類に分類いたしますと，全体で129項目となります。
IIIの要検討項目ですが，これは，毒性が定まらない，もしくは浄水中の存在量が不明であるということから，今後とも情報，知見の収集に努める項目といたしまして，44項目が審議会答申により位置づけされております。
これら合わせまして，223項目となっております。
３）に工業用水の基準が書いてございますが，記載のとおりとなっております。
続きまして，資料の12ページをお開き願います。
水源水質状況及び対応でございます。
企業局の11浄水場がございますが，それらの水源を記載してございます。11のうち６浄水場が湖沼系，霞ヶ浦を水源としております。残る５浄水場が河川系の那珂川，涸沼川，鬼怒川，利根川を水源としております。
湖沼系でございますが，1)の県南水道事務所から4)の阿見浄水場が西浦，それから，5)の鹿行水道事務所から6)の鰐川浄水場が北浦となっております。
水質状況ですが，先ほど局長が申しましたように，このところ霞ヶ浦では藻類の発生が多くなっておりますことから，処理にいろいろ苦慮しているところでございます。また，利根川，鬼怒川におきましても，カビ臭原因物質等が多くなってきておりまして，水質が悪化している状況でございます。
次に，２)の水処理対応でございますが，企業局では，水質基準を遵守いたしまして，おいしい水を供給するために，現在，８浄水場におきまして高度処理を導入しているところでございます。また，今後の水源状況の変化や水質基準の強化にはさらに難しい水処理が要求されると考えられますので，これらに対応するための共同研究を行っているところでございます。共同研究は，平成23年３月までを予定してございます。
続きまして，資料13ページをお開き願います。
施設整備についてでございます。
水道施設の整備におきましては，安全で安心な水を安定的に供給していくという経営の基本方針に基づきまして，施設の新設や拡張，水処理に高度浄水処理を導入いたします高度化，老朽化施設の改築，更新，大規模地震に備えた施設の耐震化といった事業を行っているところでございます。
初めに，(１)の新規水需要に対する施設の整備でございます。
まず，水道用水供給事業といたしましては，利根町と県南水道企業団の水道事業が統合されますことを受けまして，利根町への新たな送水管であります利根ルートを平成22年度から２カ年をもって整備することといたしております。全体延長は５キロメートルで，全体事業費は８億円を見込んでおります。
また，工業用水道事業といたしましては，古河市にありますＫＤＤＩ跡地への新規立地企業の需要にあわせまして，県西工水の古河ルートを平成21年度から整備に着手したところでございます。配水管の整備延長は17キロメートルでございまして，関城浄水場内の水処理設備などの工事とあわせまして，全体事業費は21億円を見込んでございます。
次に，(２)の高度浄水処理施設の整備でございます。
先ほども申しましたが，８浄水場において高度処理を導入しておりますが，今回，利根川及び鬼怒川の臭気物質等への対応に万全を期するため，水海道浄水場にオゾンによる高度浄水処理施設を整備することといたしております。全体事業費は約42億円を見込んでおりまして，平成21年度から平成24年度までを予定してございます。今年度は，用地買収と詳細設計を進めているところでございます。
次に，(３)の施設の改築・更新でございます。
企業局の浄水場のうち，昭和40年代に給水を開始いたしました那珂川浄水場と鹿島浄水場におきましては，既に改築事業が完了いたしまして，現在，霞ヶ浦浄水場の改築事業を実施しているところでございます。また，電気，機械設備が耐用年数を経過しておりまして機能が低下しております利根川，鰐川及び新治浄水場におきましても，平成21年度から更新事業に着手しているところでございます。
次の14ページの表６－２に，改築・更新事業計画の一覧が記載してございます。
現在，全体事業費594億円をもちまして，平成８年度から平成27年度までの計画をしているところでございます。平成21年度末の進捗率は約49％の見込みとなってございます。
次に，(４)耐震化についてでございます。
現在，第１次計画ですが，南関東直下型地震に対しまして，水道施設の機能を維持することを目的に実施しているところでございます。平成25年度完了を目途に進めておりまして，平成21年度末の進捗率は約81％となる見込みでございます。
内容につきましては，表６－３に記載しているとおりでございます。
また，この１次計画以外の管路整備につきましても，軟弱地盤等における被害が予想されるところにおきましては，平成22年度から実施計画等を進めてまいりたいと考えてございます。
最後になりますが，なお書きのところの「第１次対策に引き継ぎ」と書いてありますものを「引き続き」と訂正願います。大変申しわけございません。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
48
◯飯泉委員長 最後に，鈴木企画経営室長。
49 ◯鈴木企画経営室長 私の方からは，地域振興事業のうち土地造成事業について御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが，資料の最後の17ページをお開き願います。
企業局は，現在，位置図の中心にあります阿見東部工業団地と，今年度から江戸崎工業団地に取り組んでおります。
位置関係でございますが，阿見東部工業団地は圏央道阿見東インターチェンジから２キロメートル，江戸崎工業団地は稲敷インターチェンジから２キロメートルと，それぞれ至近距離にございます。
また，両団地とも首都東京から50キロメートル圏50分に位置し，成田国際空港からは約30キロメートルとよい立地条件に恵まれ，平成24年度に圏央道が東関東自動車道まで開通しますと，成田国際空港に直結し，所要時間も20分程度となり，アクセスが向上いたします。
次に，戻りまして，資料の15ページをお開き願います。
阿見東部工業団地でございます。阿見町星の里に，総面積64.7ヘクタール，分譲面積50.5ヘクタールを有しております。平成６年度に事業を着手し，平成13年度から分譲を開始して，現在，21.1ヘクタールに13社が立地しております。平成21年度は，平成19年度に
土地譲渡予約契約を締結いたしましたコモダエンジニアリングとの増設部分0.7ヘクタールが本契約となりました。
企業誘致につきましても，優遇措置，交通アクセスのよさなどをＰＲして，積極的に推進してまいりたいと思っております。
次に，16ページをお開き願います。
江戸崎工業団地でございます。今年度，企業局が承継した江戸崎工業団地は，圏央道稲敷インターチェンジに隣接し，平成24年度には成田国際空港と直結する予定で，交通アクセスの向上が見込まれ，阿見東部工業団地とあわせ，圏央道沿線地域の一体的な産業の振興を推進してまいります。分譲面積は29.1ヘクタールでございます。整備スケジュールとしては，今年度実施設計を行い，平成22年度に調整池工事を実施いたします。阿見東部工業団地と同じように交通アクセスのよさをＰＲするとともに，企業のニーズに柔軟に対応できるオーダーメード方式を採用して，先行投資を最小限にとどめるなど，経費の節減に努め，立地優位性を高めて企業誘致を進めてまいります。
私の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
50
◯飯泉委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しましての質疑に入りますが，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いをいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，企業局関係の審査を終了いたします。
企業局の皆さん，これからもよろしくお願いします。
ここで，暫時休憩といたします。
再開は３時35分といたします。
午後３時20分休憩
───────────────────────────────
午後３時35分開議
51
◯飯泉委員長 休憩前に引き続きまして，委員会を再開いたします。
それでは，議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言ごあいさつを申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
保健福祉委員会の委員長に選任をされました飯泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
病院局におかれましては，県立３病院において，それぞれの分野における中核病院として適切な医療提供に御努力をいただいているところでございます。
また，平成18年度からは，古田病院事業管理者のもと，病院改革に取り組まれ，経営の改善と医療サービスの向上，職員の意識改革などが進められてきております。
今後も，さらなる経営改善に努め，また，不採算部門も含めた医療の充実を図ることによって，県民から信頼される病院づくりに努めていかなければならないと考えております。
本委員会といたしましても，県立病院の医療向上のため，充実した審査及び調査を尽くし，県民の負託にこたえてまいりたいと存じておりますので，執行部の皆様方には，円滑で充実した委員会運営ができますよう，御協力をよろしくお願い申し上げまして，ごあいさつといたします。
続いて，荻津副委員長からごあいさつをお願いいたします。
52 ◯荻津副委員長 副委員長に選任されました荻津でございます。
飯泉委員長を補佐いたしまして，円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，御協力のほど，よろしくお願い申し上げます。
53
◯飯泉委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既にご存じのことと思いますので，省略をさせていただきます。
次に，病院局の出席説明者の紹介を古田病院事業管理者からお願いをいたします。
54 ◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，きょう出席の者を紹介させていただきますが，座席順ではございませんが，中央病院院長の永井秀雄でございます。
友部病院院長の土井永史でございます。
病院局付で，こども病院院長の土田昌弘でございます。
続いて，私の右側の方の病院局長の山口一でございます。
続いて，経営管理課長の古本顕光でございます。
後ろの方になりますが，企画室長の田村照悟でございます。
続きまして，副参事の藤枝昭司でございます。友部病院を担当しております。
そして，最後に，ＩＴネットワーク化推進室長の星本弘之でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
55
◯飯泉委員長 それでは，これより議事に入ります。
病院局の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いをいたします。
まず初めに，古田病院事業管理者。
56 ◯古田病院事業管理者 それでは，私の方から，来し方４年間の改革について，簡単に，資料に基づいて御説明させていただきます。
一言付け加えさせていただきますと，あと２カ月で改革の期間が終わるのでございますが，現在，我々，鋭意，それに続く来年度のことについても努力しておりますので，また，この１年，どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
それでは，病院事業についての御説明をいたします。
お手元の病院局資料，県立病院改革についてをごらんください。
病院事業につきましては，平成18年度から，地方公営企業法の全部適用のもと，病院改革に取り組んでまいりました。
１ページでは，この４年間の改革の主な取り組みをまとめてございます。
詳しくは３ページ以降で御説明させていただきます。
２ページをごらんください。
県立病院事業は，御案内のように，中央病院，友部病院，こども病院の３つの県立病院を所管しており，概要は２の県立病院についての表のとおりでございます。
次に，３の地方公営企業法の全部適用に至る経緯についてをごらんください。県立病院の経営改善を図るため，平成17年９月に，県立病院の経営形態に関する検討委員会の答申を受け，平成18年４月から，地方公営企業法を全部適用し，病院局を設置し，抜本的な病院改革を進めてまいりました。
地方公営企業法の全部適用のメリットとしましては，記載のとおりでございます。
次に，４の改革の方針について，御説明申し上げます。
改革を進めるに当たり，改革の三原則を定め，その理念に基づき，取り組みを全力で進めてきているところでございます。
３ページをごらんください。
これまでの取り組みについての御説明であります。
まず，平成18年度は，改革の初年度でありますことから，県立３病院の問題点の把握から始めたところであります。
職員の意識改革でありますが，職員に対するヒアリングやアンケート調査等を行い，病院職員の意識改革を推し進めるとともに，今後の病院の方向を明確にするため，中央病院，友部病院の運営とあり方についての検討会を設置いたし，中央病院，友部病院それぞれに設けて，有識者から意見を求めて検討を行ってまいりました。
次に，経営面の問題を把握するための対策を実施いたしました。まず，経営会議を毎月開催し，経営情報の共有化と経営意識の醸成を図ったところでありますが，民間監査法人による経営改善の実態調査，分析により，新日本監査法人より財務分析や診療材料購入単価等の総括管理のシステムを構築するための改善提案を受け取りました。現在，それらを活用して，経営改善を図ってきているところであります。
また，6)にございますように，固定費圧縮が大きな経営課題でありましたことから，平成18年11月から，交渉は約５カ月かかりましたが，給与削減を実施いたしました。
次に，診療体制の充実及び人材育成についてであります。
まず，8)にございますように，県民の切実なる願いである救急医療の充実強化に向けての検討を行いました。
さらに，筑波大学との臨床課題に関する協議にありますように，筑波大学と診療体制の充実，人事交流などの臨床課題に対し広く意見交換を行うための定期協議の場を設け，継続して協議を今日まで行ってまいりました。
次に，平成19年度の主な取り組みについて御説明申し上げます。
県民サービス向上のための政策医療展開の仕組みづくりを目標に，新たなる価値の創造と公共的責任をキーワードに改革を推進してまいりました。
まず，病院統治体制の確立であります。改革１年目の種々の調査結果に基づき，抜本的な統治体制の見直しが急務であるとの判断に立ち，平成19年４月から，中央，友部両病院の指導体制を抜本的に変えるために，新たな病院長を招聘いたしました。
次に，救急受け入れの強化についてであります。
平成18年度の検討に基づき，中央病院については，招聘した新病院長のもと，救急患者は基本的に断らないという方針を実現するために，同じく招聘した救急専門医のもとで集中治療室の稼働，そして，救急処置室の増設──これは極めて普通の診療処置室でございますが──の増設を行い，救急受け入れ体制の強化を図ってまいりました。
友部病院につきましては，精神保健福祉法第24条に基づく警察官から通報のあった患者について，24時間365日受け入れを開始いたしました。
恐れ入りますが，15ページをごらんください。
救急患者の受け入れ実績につきましては，掲載させていただいたとおりであります。
中央病院では，一次患者の減少により，全体の受け入れ患者数は減少しておりますが，引き続き，二次患者は増加傾向にあります。友部病院では，ほぼ昨年と同数で推移し，こども病院では，救急搬送を中心に，昨年度より約２割程度の増加傾向で推移しております。
救急医療を実施する体制についてでありますが，中央病院においては，この４月から，笠間市立病院と連携した
救急医療体制を整備することになり，友部病院，こども病院においては，民間医療機関の医師の宿直応援をいただき，受け入れているところであります。
６ページにお戻りください。
4)の中央病院の診療機能の強化についてであります。
総合診療体制の確立を目指すため，循環器内科の充実を図るとともに，都道府県がん診療拠点病院としての機能充実に不可欠な施設整備を県議会の御承認をいただき，実施してまいりました。
次に，5)の友部病院の新築整備について申し上げます。
県全体の精神科医療の中心としての政策医療の一層の充実を図るとともに，患者の療養環境の改善を図るため，県議会の御承認をいただき，友部病院の新築に着手いたしてきております。あわせて，国の費用負担による医療観察法における指定入院の病棟整備も同時に図ってまいっているところであります。
次に，6)の経営改善に資する取り組みについてであります。
経営の健全化を推進するために，ベンチマークの設定による診療材料費の圧縮や一元的管理に向けた準備，物流管理システム(ＳＰＤ)を導入いたしました。
次に，平成20年度における取り組みでございます。
持続可能な経営改革に向けての取り組みを目標に，システム的視点と将来重視をキーワードに改革を推進してまいりました。
まず，1)の必要な診療要員の確保について御説明いたします。
本県におきましては，医師，看護師ともに全国平均を大きく下回っており，医療従事者の確保が喫緊の課題になってきております。特に看護師につきましては，診療報酬改正によりまして，県下のすべての病院が７対１看護の導入を図るようになり，その結果として，看護師確保が困難になってまいりましたことから，全病棟稼働に必要な看護師の確保に，その後，県外を含めて努力してまいったところであります。
次に，経営改善のための諸方策の実施について御説明いたします。
2)の経営収支の抜本的な見直しへの取り組みについてであります。
平成20年度から経営内容を具体的な数値で把握し，健全経営に向けた課題を整理する管理会計を本格的に導入いたしました。また，引き続き，民間監査法人の業務支援を受けながら，委託業務内容等を見直し，委託費の圧縮を図ってきているところであります。
次に，3)の県立病院改革の中核となる病院ＩＴ化の検討についてでありますが，医療の質の向上，医療安全の確保，医療の効率化を図る上で不可欠な３病院を連携させたＩＴ化に向けた検討を行い，３県立病院連携のＩＴシステムを平成21年度以降，順次整備してきているところであります。
次に，4)の診療機能の改善についての病院ごとの取り組みについて御説明申し上げます。
まず，中央病院につきましては，救急医療について，平成20年度の救急搬送件数が約3,800件に達し，受け入れ体制が限界に達していることから，救急機能の充実への対応が急務となったため，後ほど御説明いたします救急センターの整備を検討いたしました。また，がん診療，循環器診療などの政策医療を担いつつ，総合診療機能の強化に向け，化学療法センター，透析センター，放射線治療センターの整備を図ってきたところであります。
また，霞ヶ浦医療センターの精神科の閉鎖に伴い，県内での精神科合併症治療を事実上中央病院が一手に担うことになったため，同じく４月より友部病院との連携による積極的な受け入れを開始してきているところであります。
次に，友部病院の対応につきましては，平成23年度に開院する新病院に向けて，さらなる診療機能の充実を図るため，慢性重症の統合失調症の病態解明，児童思春期の医療連携などを対象とした院内プロジェクトを推進してきております。
また，救急患者を積極的に受け入れてきた結果，男子救急病棟──３－１病棟と言っておりますが──には，精神科救急体制の充実を図ってきたことにより，８月から精神科救急医療加算，すなわちスーパー救急の資格を取得し，収入面でも大幅な増収を図ってきているところであります。
次に，こども病院につきましては，平成20年４月から，小児脳神経外科外来及び放射線科を開設するとともに，泌尿器科専門医の確保により，高度専門医療の推進を図るとともに，退院後の生活までを総合的に支援する成育在宅支援室を設置してきたところであります。
次に，９ページをお開きください。
平成21年度の取り組みについてであります。
本年度は，信頼と真実に基づき未来に向けて改革し続ける温もりを持った病院をキーワードに，４年間の病院改革終了後も継続的，安定的に安全・安心な質の高い医療が提供できる基盤構築を目指した取り組みを行ってきております。
まず，1)の継続・安定的な医療サービスの提供を図るために，経営改革期間中，中央病院，友部病院それぞれが自立的な経営を進められるよう，運営資金の安定的な確保を図ることが不可欠であることから，さらなる病院経営の合理化，効率化に努めるとともに，一般会計からの繰り入れの考え方を明確化し，可能な限り抑制をしながら，安定した経営基盤の確立を図るよう検討してきているところであります。
また，３病院連携による診療機能のさらなる強化を図るとともに，来年度からの運用に向けて，県立中央病院の電子カルテシステムの開発を行ってきているところであります。
次に，本年度の各病院の取り組みについてであります。
県立中央病院につきましては，本年度６月から500床全床の稼働を実現した一方で，４月から導入したＤＰＣにより一時的に延べ入院患者数が減少してきているところから，稼働病床数に見合った暫定的な７対１看護基準を取得し，収益確保を図ってきているところであります。
友部病院につきましては，精神科救急の充実を図るとともに，薬物中毒，児童思春期医療につきまして，期待される役割を果たしていくとともに，平成23年４月の新病院オープンに向けて，医療スタッフの確保，強化や施設整備等を着実に進めてきているところであります。
こども病院につきましては，引き続き，高度専門医療や県央，県北地域の一次を含めた小児救急医療に引き続き取り組み，小児医療の最後の砦としての役割を担っていくところであります。
次に，３県立病院それぞれの診療機能の整備について御説明いたします。
まず，県立中央病院におきましては，県北，県央地域を中心とした県内の救急医療の充実強化を図るとともに，本年７月から運航される県
ドクターヘリに対応するため，救急センター及びヘリポートの整備を行ってきているところであります。現在，救急センターの詳細設計が完了し，医師公舎等の解体工事に着手したところであり，本年度中には救急センターの本体工事に着手する予定となっております。ヘリポートにつきましても，救急センターの整備にあわせて供用開始ができるよう，準備を進めてきております。
次に，友部病院につきましては，平成22年12月竣工を目指して，工事は目下のところ順調に進められているところであります。
次に，こども病院につきましては，小児脳神経外科手術の開始など，専門診療科の充実や医師の執務環境の改善を図るための増改築工事に着手し，平成22年６月竣工を目指して，現在，順調に工事を進めてきているところであります。
また，白血病等の難治性疾患による長期入院患者の家族宿泊施設であるファミリーハウスも，利用希望者の需要にこたえるべく，新たに１棟６家族分を４月中の竣工を目指し建設しているところであります。
次に，県立病院幹部職員及び実務担当者の一般公募について御説明いたします。
病院経営の専門的な知識経験やすぐれた識見を有する人材を確保し，自立した病院経営を目指し，さらなる病院改革の展開に向けて，幹部職員を含めた本格的な県立病院職員の一般公募を実施することにいたし，現在，公募中でございます。
最後に，県立３病院の果たす今後の役割について御説明いたします。
まず，中央病院は，救急センター機能の体制を強化し，年間救急搬送件数の目標を5,000件とするとともに，
ドクターヘリによる救急医療にも積極的に参加し，県北，県央地域の
救急医療体制の中軸的な役割を今後は果たしてまいることになり，今後，早い時期に，県の救急医療の中核的な役割が担えるように，準備を整え，その方向で県としてもその位置づけをしていただきたく，考えているところであります。
また，現時点で欠けている産科など政策医療の実施に必要な基本的な診療科をすべて整えることを目指し，高度な総合診療体制の充実を目指す必要があり，そのために，同じくその役割を目指して一丸となって努力していく必要があると考えております。
さらに，化学療法センターや放射線治療センターの活用などにより，高度ながん診療体制の充実を図るとともに，心臓外科の開設により，循環器内科とともに，緊急時にも対応できる循環器センター機能の強化を図ってまいります。
友部病院につきましては，中央病院との診療連携を強化し，精神科救急医療の中心的な役割を担うこととし，児童思春期医療や薬物療法その他専門的な精神医療を広く提供できるような新たなタイプの総合的精神科病院を目指してきております。
さらに，平成23年４月には新病院が開院することになり，医療観察法病棟が整備されることから，医療観察法に基づく触法患者の入院治療も開始いたします。
こども病院につきましては，当面，水戸済生会総合病院と連携し，県北，県央地域における総合周産期母子医療センター機能を充実させるとともに，全県的な二次，三次小児救急における中心的な役割を果たし，地域からの要望の強い初期救急につきましても，当面は協力体制を維持することとしております。
また，新生児医療について，さらなる充実や高度専門医療の提供確保に努めてまいります。
参考といたしまして，県立３病院の救急実績，平成20年度決算についての参考資料を添付しておりますので，ごらんおきください。
18ページをごらんください。
平成20年度決算については，対前年比で６億7,700万円改善し，３病院合計の収益的収支は500万円と，平成13年度以来の黒字となりました。病院別では，中央病院で２億4,400万円の赤字，友部病院では100万円の黒字，こども病院が２億4,800万円の黒字となっております。
19ページをごらんください。
中央病院の会計は，収入が107億9,900万円に対し，支出は110億4,300万円で，２億4,400万円の純損失となっております。これは，循環器内科，整形外科，総合診療科などの医師の増員による診療体制の充実を図るとともに，救急患者を積極的に受け入れ，救急車搬送が過去最高の3,796台に達する一方，看護師不足により，500床全病棟の稼働再開ができず，医業収益を増収したものの，収支均衡が達成できなかったためであります。
友部病院会計では，収入の30億8,400万円に対し，支出は30億8,300万円で，100万円の純利益となっております。救急患者の受け入れ体制を強化することにより，精神科救急入院料，すなわちスーパー救急の取得や児童・思春期病棟入院費及び医療観察法の鑑定入院費などにより医業収益を増収するとともに，給与費の減及び材料費などの経費節減の取り組みにより，平成12年度以来の純利益を計上いたしました。
こども病院会計は，収入の38億9,500万円に対し，支出は36億4,700万円で，２億4,800万円の純利益となっております。診療体制の充実等により，入院患者が増加するとともに，診療報酬改定の影響や手術件数の増加などから，医業収益が増収となり，また，指定管理業務委託料の一部を不課税扱いといたしたことにより，消費税調整額の削減や利息の高い政府債の借りかえなどによる経費の節減が図られたところであります。
20ページをごらんください。
病院改革以前の平成17年度との比較でございますが，決算の推移と記載してございます表の右端，一番下の損益の改善額の欄をごらんください。
この３年間で約14億円の収支改善が進んだところであります。
しかしながら，実際の決算は，一般会計からの繰入金の増減により収支が変動するために，実質的な改善が進んでいるかどうかがわかりにくい面があります。このため，実際の決算から繰入金などの影響を除くことで，病院改革の実質的な改善効果を検証していただくために，次の実質収支比較表を作成いたしました。
一番下の欄，実質損益の改善額の欄をごらんください。いずれの病院も収支が改善されてきており，右端の３病院合計にございますように，平成17年度の50億2,000万円の損失に比べ，平成20年度は39億6,600万円の損失となり，実質的にも10億5,400万円の改善が進んでいるものと考えられます。
なお，病院局の概要につきましては，資料２として配付してございますので，後ほどごらんおきください。
最後に，本日の資料にはございませんが，最近の特筆的な事項について，２点ほど付け加えさせていただきます。
１点目は，ハイチにおける大規模地震への対応として，中央病院の看護師１名を約２週間派遣いたし，先週の土曜日に帰国いたしたところであります。
また，１月30日土曜日ですが，こども病院におきまして，発達障害に関するシンポジウムを開催いたしました。
以上が，病院局からの説明でございます。よろしくお願いいたします。
57
◯飯泉委員長 ただいまの御説明で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要等につきましての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対して質疑に入りますが，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いをいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，病院局関係の審査を終了いたします。
病院局の皆様方には，これからもよろしくお願いします。
以上で，本日の委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後４時５分閉会
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