茨城県議会 2008-02-06
平成20年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2008-02-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時開議
◯黒部委員長 ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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◯黒部委員長 議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言ごあいさつを申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
保健福祉委員会の委員長に選任されました黒部でございます。どうぞよろしくお願いします。
本委員会は，県民の生命や健康に直接かかわる分野について審査をし，多岐にわたる重要な課題に対応しておりまして，職責の重さを痛感しております。
企業局におかれましては，県民生活と産業の基盤となる水道水や工業用水の安定的な供給，さらに，
地域振興事業に取り組まれ，県勢発展のかなめであります。
一方で，社会情勢の変化の中，事業の計画的，効率的執行や危機管理の向上などが求められております。
本委員会におきましても，県民生活の向上と県土の均衡ある発展のため，充実した審査及び調査を行い，県民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので，委員各位並びに執行部の皆様方には，円滑で充実した委員会運営ができますよう，御理解と御協力をお願い申し上げて，簡単ではございますが，あいさつといたします。
続いて，伊沢副委員長からごあいさつをお願いいたします。
3 ◯伊沢副委員長 副委員長に選任されました伊沢勝徳でございます。
黒部委員長を補佐しまして，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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4
◯黒部委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既にご存じのことと思いますので，省略させていただきます。
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5
◯黒部委員長 次に，委員席の決定についてお諮りいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯黒部委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
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7
◯黒部委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
田村委員と石田委員にお願いいたします。
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8
◯黒部委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課主任松本和記君。
総務課係長山口徳男君
です。
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9
◯黒部委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，本委員会の
所管事務事業について説明聴取を行いますが，企業局，病院局，保健福祉部の順といたしたいと存じますので，よろしくお願い申し上げます。
次に，企業局の出席説明者の紹介を
坂入企業局長からお願いいたします。
坂入企業局長。
10 ◯
坂入企業局長 企業局長の坂入健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，企業局の出席説明者を紹介させていただきます。
次長の河端孝四郎でございます。
参事兼総務課長の殿岡将男でございます。
企画経営室長の藍田利弘でございます。
業務課長の知神寛治でございます。
施設課長の中島昇でございます。
施設課首席検査監の飯島耕志でございます。
総務課副参事で経理室長を兼ねております小室孝一でございます。
企画経営室副参事の色川進でございます。
施設課技佐兼課長補佐（技術総括）の柴沼栄でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
11
◯黒部委員長 それでは，これより議事に入ります。
企業局の事務事業の概要について，御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
初めに，
坂入企業局長
12 ◯
坂入企業局長 企業局の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の横長のブルーの冊子，企業局の概要の２ページをお開き願います。
初めに，平成19年度の
事業執行方針でございます。
企業局は，経済性の発揮と公共の福祉を増進する
地方公営企業法の原則のもと，安全で安心な水を安定的に供給することなど，記載の３点を経営の基本といたしまして，
水道用水供給事業，
工業用水道事業及び
地域振興事業の３事業を実施しております。
地方公営企業は，制度上，事業に要する経費は原則として水道料金などの事業収入によって賄う，いわゆる独立採算制をとっておりますことから，計画的かつ効率的な事業運営が強く求められております。
このため，企業局の具体的な事業の推進につきましては，５カ年を計画期間とする中期経営計画によることとし，平成17年度から第２期の計画に基づき事業を実施しております。
平成19年度は，特に，企業債等の借りかえや繰上償還の実施による資本費負担の軽減や
工業用水料金の優遇措置などを活用した企業誘致の展開による契約水量の増加を図ることで，経営基盤の強化に努めることとしております。
まず，資本費負担の軽減策でございますが，具体的には，国や
公営企業金融公庫等からの負債でございます企業債，それから，水資源機構，これは，旧水資源開発公団でございますが，ここからの負債を繰り上げて償還すること，及び，高金利の企業債から低金利のものへ借りかえをするなど，平成19年度の当初予算に約51億円を計上し，約10億円の利息軽減効果を見込んでおります。
さらに，企業債の繰上償還につきましては，原則，補償金を支払う必要がございますが，これを平成19年度からの３年間に限って不要とする企業債の補償金なしの繰上償還制度が導入されました。
現在，国と協議中でございますが，利息軽減の最大のチャンスというふうにとらえておりまして，鋭意，対応してまいりたいと考えております。
また，
工業用水料金の
優遇措置適用状況でございますが，平成17年度から平成19年度までの３年間で新たに４事業所が進出し，金額にしまして約１億1,000万円の優遇措置を適用しております。
続きまして，各事業の執行方針につきまして御説明申し上げます。
まず，(1)
水道用水供給事業でございます。
水道は，県民が健康で快適な生活を送るために欠くことのできないものでございます。水道事業は，本来，市町村の業務でございますが，市町村が単独事業として水道事業を実施いたしますと，水源の確保や浄水場の建設などに多額の経費がかかりまして，財政的に大きな負担となります。
そこで，市町村の要請を受けまして，保健福祉部が策定いたします
広域的水道整備計画に基づき，企業局が国庫補助金や一般会計から出資を受け，一元的に
水道用水供給施設を整備し，市町村に水道用水を給水することとしております。
本年度は，平成20年度までの計画で進めております鹿島浄水場の改築事業が最終段階を迎えておりまして，浄水施設等の工事を推進しております。
また，平成23年度までの計画で進めております霞ヶ浦浄水場の改築事業につきましては，中央監視設備の工事等，順調に進捗しつつあります。
また，利根川，鬼怒川を水源とします
水海道浄水場につきましては，上流域の水質悪化によるかび臭対策として，緊急時の暫定処理であります
粉末活性炭処理を実施いたしておりますが，近年，水質の悪化等によりまして，恒久的な
高度浄水処理施設の必要性が高まってまいりました。企業局の使命でございます，安全でおいしい水の供給のために，
水海道浄水場への
高度浄水処理施設の導入が必要と判断し，その導入に向け準備を進めているところでございます。
次に，
工業用水道事業でございます。
工業用水道は，産業活動の血液として最も重要な産業インフラの一つでございます。そこで，工業用水の効率的，安定的な供給を行い，本県産業の健全な発展と地域の振興を図るために，企業局では５つの
工業用水道事業を実施し，300余の事業所に給水をいたしております。
平成19年度は，
県央広域工業用水道事業におきまして，平成20年度からのＪ－ＰＡＲＣなどの新たな水需要に対応するために，日量２万3,000トンの
浄水場施設能力を倍の４万6,000トンに増設するなどいたしまして，給水開始に全力を尽くしております。
次に，
地域振興事業でございます。
現在，阿見町における工業団地の分譲と，つくば市においてヘリポートの
管理運営事業を行っております。
恐れ入りますが，お手元に資料No.２を配付させていただいております。
阿見東部工業団地の分譲につきましては，昨年度末に圏央道が
阿見東インターチェンジまで開通するなど，都心からの交通アクセスが格段に向上したこともあり，企業からの引き合いも多い状況にございます。
資料の中段右手，黄色い画地，0.7ヘクタールにつきまして，去る12月25日に，千葉県柏市に本社がございます，
株式会社コモダエンジニアリングとの間で
土地譲渡予約契約を締結いたしました。
当社は，油圧部品の製造や
各種ボルト製造などの業務を行っており，日立建機など大手企業との取り引きがございます。今般既に立地しております工場用地を拡張するものでございます。
この
コモダエンジニアリングの立地決定によりまして，下の表にありますように，今年度に入りましてから３件，3.4ヘクタール，これまでの累計で15件，約26.6ヘクタール，立地率としましては52.7％となりまして，企業誘致を着実に進めているところであり，当該地域への投資や雇用に貢献しているところでございます。
しかしながら，事業費の全額を借り入れにより実施しておりますことから，早期に分譲を図る必要がございます。
このため，引き続き，
産業立地推進東京本部や阿見町と連携し，誘致活動を展開いたしまして，早期に分譲を図るべく，全力で企業誘致に取り組んでまいります。
次に，３ページをごらん願います。
平成19年度の予算でございます。
水道事業会計，
工業用水道事業会計，
地域振興事業会計の３会計を合わせまして，支出の部の一番下の合計欄にございますように，約640億円を確保しております。
これは，対前年度比で見ますと，建設改良に伴う委託費の減や企業債の償還金の減などによりまして，約63億円の減となっております。
また，収益的収入，これは企業の経営活動に伴い発生する収入でございますが，そのうち，
水道料金収入につきましては，水道，
工業用水道ともに，それぞれ160億円余を見込んでおります。
次に，４ページをごらん願います。
平成19年度末の
予定貸借対照表でございます。
資産の部の資産合計の一番右側の計の欄ですが，約5,500億円でございます。一方，負債の部の括弧書き，
水資源機構年賦未払金の計が525億円，資本の部の括弧書き，企業債の計が1,378億円でございます。合わせまして約1,900億円となり，総資産のおよそ３分の１に当たる金額が返済の必要な負債ということでございます。
次に，５ページをごらん願います。
企業局の組織でございます。
組織体制は，私ほか200名によりまして，本局は総務課など３課１室，出先機関は
県南水道事務所など12カ所ございまして，この企業局の直営体制によりまして事業を実施してございます。
なお，企業局とは別に，これまでの拡大する水需要に対応しながら，職員数の抑制やコスト縮減を図るために，全国に先駆けまして，平成２年に財団法人茨城県企業公社を設置し，この企業公社に浄水場の運転管理の補助業務を委託してございます。
県民生活や企業活動に欠くことのできない水を安定的に供給するという使命を，私を初め全職員がこれまで以上に全うすべく努めてまいる所存でございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきまして，それぞれ担当課長から御説明申し上げますので，よろしくお願いいたします。
13
◯黒部委員長 次に，殿岡参事兼総務課長。
14 ◯殿岡参事兼総務課長 私からは，平成19年度の当初予算の概要について御説明を申し上げます。
お手元の資料No.１，
保健福祉委員会説明資料により説明をさせていただきます。
初めに，企業局は，
公営企業会計ということで，収益的収入，支出，それから，資本的収入及び支出という二本立ての形式をとってございます。
収益的収入及び支出は損益取引をあらわしております。水道事業ですと，市町村に水道用水を供給することに伴う水道料金等の収入及び施設の維持管理や減価償却費等の支出を計上してございます。
また，資本的収入及び支出は資本取引をあらわしておりまして，施設の建設や
水源開発施設への負担及び借入金の償還などの支出とその財源を計上してございます。
それでは，説明資料の１ページでございますが，水道事業の収益的収入及び支出でございます。
この表は，水道事業の営業に伴う収益的収入と支出について，内訳とその構成比をあらわしたものでございます。
なお，金額については税込みとなってございます。
初めに，収入でございますが，計の欄に記載してありますように，188億円余でございまして，その88％の166億円余が給水収益，つまり水道料金が収入の大部分を占めているところでございます。
次に，支出でございますが，合計額は173億円余でございまして，このうち，減価償却費が35.4％，支払利息が18.8％ということで，この２つで全体の支出額に占める割合が54.2％と，非常に大きな割合になっているところでございます。これは，水道施設の建設と水源確保のための負担金に費用がかかっているのと，その費用を借入金で賄っていることによるものでございます。
下に，円グラフによる収入，支出の構成表もございますので，あわせてごらんいただければと存じます。
次に，２ページでございますが，水道事業の資本的収入及び支出でございます。
この表は，水道事業に係る資本的収入と支出，つまり，施設の整備，改築等の建設改良費及び企業債等の償還計画のための償還予算についてあらわしたものでございます。
まず，収入でございますが，国庫補助金，企業債，出資金など，合わせまして57億円余でございます。
なお，国庫補助制度でございますが，施設建設に対します補助率が３分の１，八
ッ場ダム事業など
水源開発施設に対する負担金に対する補助率は２分の１または３分の１となってございます。
それから，出資金がございますが，これにつきましては，総務省の
一般会計繰出基準というものに基づきまして，
国庫補助対象額の３分の１を一般会計から繰り出していただいているところでございます。
続いて，支出の方ですが，工事請負費，負担金，償還金など，合わせまして175億円余でございます。
なお，負担金は，
水資源開発施設に対する負担金が主なものでございます。
収入が支出に対して不足する額につきましては，
内部留保資金で補てんいたすところでございます。
次に，
工業用水道事業でございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。
工業用水道事業の収益的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，162億円余となっておりまして，その主なものは，料金収入111億円余，68.5％となっております。
なお，
工業用水道事業は，企業との契約に基づき責任引取制をとっているため，工業用水を使わない場合でも料金相当額をいただくこととされておりまして，それが損失補償金26億円余，16％でございます。
また，
工業用水道条例で定めている料金収入だけでは経営が成り立たないという鹿島第３期，それから，県西広域，県南広域，
県央広域工業用水道事業では，経営経費を
ユーザー企業に
経営経費負担金ということで24億円余，14.9％になりますが，負担していただいております。
次に，支出でございますが，合計額は131億円余でございまして，このうち，減価償却費が40.4％，支払利息が27.6％ということで，この２つで全体の支出額に占める割合が68％と，非常に大きな割合になっているところでございます。これは，水道事業同様，施設の建設と水資源，いわゆる水源確保のための負担金の費用がかかっている，その費用を借入金で賄っているということによるものでございます。
続いて，４ページをごらんいただきたいと思います。
工業用水道事業の資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが，国庫補助金，企業債，基金繰入金など，合わせまして54億円余でございます。
工業用水道事業に対する国庫補助率は30％となっております。それから，水道と違いまして，出資金はございません。
次に，支出でございますが，工事請負費，建設利息，償還金が主なもので，合計で135億円余となってございます。
収入が支出に対して不足する額については，
内部留保資金で補てんいたすこととしております。
なお，水道事業及び
工業用水道事業とも，償還金の中には，水資源機構への割賦負担金及び政府債の繰上償還等として51億円余が含まれておりますが，補償金なしの企業債の
繰上償還計画が総務省から認められたということもありまして，本
年度最終補正予算で繰上償還の増額を調整中ということでございます。
次に，５ページをごらんいただきたいと思います。
地域振興事業でございますが，
地域振興事業の収益的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，13億円余となっておりまして，その主なものは，土地売却収益が11億円余，88.3％となっております。
次に，支出でございますが，合計額は14億円余でございまして，このうち，土地売却原価が71.5％になっているところでございます。
次に，下段の資本的収入及び支出でございます。一番下でございますが，収入は企業債，支出は償還金でございます。
なお，収入が支出に不足する額については，
内部留保資金にて補てんいたします。
以上，平成19年度の水道，
工業用水道事業及び
地域振興事業の当初予算の概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15
◯黒部委員長 次に，知神業務課長。
16
◯知神業務課長 私からは，
水道用水供給事業と
工業用水道事業につきまして，お手元の企業局の概要で説明をさせていただきたいと思います。ブルーの資料になります。
まず，６ページをお開き願います。
水道用水供給事業の事業概要でございます。
表の一番上の欄にございますように，
県南広域水道用水供給事業を初め，鹿行，県西，県中央と４つの事業を行っております。
２段目の
給水対象市町村等ですが，上の段は，現在，給水開始をしている市町村等の数，下の括弧内が
給水計画市町村等の数でございます。現在は，右端の合計欄にございますように，計画どおり37市町村全域に給水を行っております。
その下の一日最大給水量でございますが，73万4,075立方メートルの計画に対しまして，現在，75％に当たる54万8,075立方メートルの施設整備が進んでおります。
上から５段目の計画給水人口ですが，238万7,000人余となっております。
それぞれの事業につきましては，後ほど御説明させていただきます。
次に，右側の
工業用水道事業の概要でございます。
工業用水道事業につきましては，
那珂川工業用水道事業を初め，鹿島，県西，県南，県央の５つの事業を行っております。
給水区域ですが，右端合計の欄，５事業で，括弧内30市町村の計画に対しまして，現在，給水を行っているのは22の市町村の区域でございます。
その下の給水先につきましては，平成19年４月１日現在で，民間企業302事業所と３団体４事業所，計306事業所でございます。
一日最大給水量ですが，126万3,680立方メートルの計画に対し，現在，87％に当たる110万4,330立方メートルの施設整備をしてございます。
１枚おめくりいただきまして，８ページをお開き願います。
水道用水供給事業と
工業用水道事業における，それぞれの事業区域でございます。
図の中の黒い四角が企業局の水道事務所あるいは浄水場等の位置でございまして，11カ所ございます。
それでは，個別の事業につきまして御説明をさせていただきます。
まず，
水道用水供給事業でございます。
恐れ入りますが，10ページをお開き願います。
県南広域水道用水供給事業でございます。
左端の全体計画欄でございますが，
給水対象市町村等は８市町村と３市で構成いたします１企業団でございます。
給水系は，霞ヶ浦と利根川の２つの給水系に分かれておりまして，それぞれの給水エリアはごらんのとおりでございます。創設以来，３次にわたり拡張事業が実施され，霞ヶ浦，利根川，阿見の３つの浄水場が整備されております。
その下の欄，一日最大給水量は，施設の給水能力を示しております。
下段の括弧内が計画，上段が現在の施設能力でございます。
県南広域水道用水供給事業は30万6,075立方メートルと，整備計画どおりの施設能力となっております。
計画給水人口は66万1,000人余となっております。
右側，11ページでございますが，事業区域の概要図でございます。
図の中の赤い三角が企業局の取水場，四角が浄水場，赤丸が各市町村，企業団などの配水場でございまして，それらをつなぐ赤い線が送水管でございます。配水場からはそれぞれの市町村の水道事業により各家庭に供給されております。
以下，各事業とも，右ページがその概要図となっておりますので，あわせてごらんいただきたいと存じます。
12ページをお開き願います。
続きまして，鹿行広域
水道用水供給事業でございます。
全体計画でございますが，給水対象市町村は５市でございます。
一日最大給水量は10万8,000立方メートルの計画に対し，現在，８万4,000立方メートルの施設が整備されております。
また，計画給水人口は29万3,000人余でございます。
14ページをお開き願います。
県西広域
水道用水供給事業でございます。
給水系は，新治，関城，水海道の３つの給水系に分かれております。
全体計画でございますが，給水対象市町村は県西地域を主体に県南地域にかけての13市町でございます。
一日最大給水量は８万立方メートルで，現在，計画どおりの施設が稼働しております。
計画給水人口は50万1,000人余でございます。
続きまして，16ページをお開き願います。
県中央広域
水道用水供給事業でございます。
給水系は，水戸給水系と笠間給水系に分かれております。
全体計画ですが，給水対象市町村は10市町村と１企業団でございます。
一日最大給水量は24万立方メートルの計画に対し，現在，７万8,000立方メートルの施設が稼働してございます。
計画給水人口は93万1,000人余でございます。
続きまして，
工業用水道事業について御説明させていただきます。
20ページをお開き願います。
まず，
那珂川工業用水道事業でございます。
給水区域は２市でございます。給水先は９事業所でございまして，21ページの概要図の丸数字が左下の表の中の各企業とその位置を示しております。
一日最大給水量は７万6,680立方メートルでございまして，全施設が稼働しております。
22ページをお開き願います。
鹿島
工業用水道事業でございます。
鹿島
工業用水道事業は，事業の届け出の時期によりまして，１期，２期，３期に分かれております。
全体計画でございますが，給水区域は，鹿島開発が行われました２市でございます。
また，給水先につきましては，民間企業74事業所に，鹿嶋市，神栖市などの団体の４事業所を加えました78事業所でございます。
一日最大給水量は96万立方メートルの計画に対し，現在，88万5,000立方メートルの施設が稼働してございます。
24ページをお開き願います。
県西広域
工業用水道事業でございます。
給水区域は，右ページの概要図で示してございますように，県西から県南の地域にかけての14市町と非常に広大なエリアとなっております。黄緑色の部分が，現在，給水を行っている地域ということでございます。
給水先は，民間企業153事業所でございます。
一日最大給水量は８万5,000立方メートルの計画に対し，現在は７万9,650立方メートルの施設が稼働しております。
次に，26ページをお開き願います。
県南広域
工業用水道事業でございます。
給水区域は，計画では12市町村でございますが，現在，右側概要図の黄緑色で示した地域に給水をしております。
給水先は，民間企業54事業所。
一日最大給水量は８万立方メートルの計画に対し，現在，その半分の４万立方メートルの施設が稼働しております。
続きまして，28ページをお開き願います。
県央広域工業用水道事業でございます。
給水区域は，計画では７市町村でございますが，現在，給水を行っておりますのは，右側，29ページの概要図の黄緑色で示しております３市村でございます。
給水先は，民間企業12事業所で，一日最大給水量は６万2,000立方メートルの計画に対し，現在は２万3,000立方メートルの施設が稼働しております。
続きまして，45ページをお開き願います。
水道用水供給事業の事務の流れでございます。
左側，上の段から順に，関係市町村，県保健福祉部，企業局，国と区分されております。
スタートは，関係市町村の左端の方，市町村からの
広域的水道整備計画の県への策定要請でございます。県は，その要請を受けまして，保健福祉部において整備計画を策定し，関係市町村との協議，市町村議会の同意，実施協定の締結，県議会の同意を得まして整備計画を決定するとともに，市町村では受水体制の整備に入ります。企業局はフローの上から３段目になりますが，保健福祉部からの事業実施通知を受けまして，設置条例を定め，さらに，事業認可申請，施設整備，関係市町村との需給契約の締結を経て給水開始となります。
46ページをお開き願います。
工業用水道事業の事務の流れでございます。
まず，県企画部におきまして，市町村や企業などの動向を把握し，整備計画を策定し，企業局へ事業の実施を通知します。企業局はこれを受けて設置条例を定め，国への事業認可申請，施設整備，ユーザーとの需給契約締結等を行いまして，さらに，国に料金設定承認申請，供給規程の届け出等を行いまして給水開始となります。
以上，
水道用水供給事業及び
工業用水道事業の概要につきまして説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
17
◯黒部委員長 次に，中島施設課長。
18 ◯中島施設課長 私からは，同様に，企業局の概要によりまして，浄水場の仕組み，水質管理，浄水発生土の３点について御説明申し上げます。
まず，最初に，１点目の浄水場の仕組みについてでございますが，39ページをお開き願います。
個々の流れ図をごらんください。
図の左側からになりますが，まず，河川，湖沼から1)の取水塔におきまして原水を取り入れまして，2)の沈砂池で大きなごみや砂を除去いたします。その後，3)の取水ポンプにより浄水場に送ります。ここまでを取水施設と呼んでおります。
次に，導水施設により，浄水場の4)の着水井に原水を取り入れます。ここで，5)の塩素注入によりアンモニア性窒素や鉄などを取り除きます。次に，6)で原水中の細かい砂や浮遊物を沈めるために，凝集剤，ポリ塩化アルミニウムを注入しまして，7)の混和池でこれらの薬品と原水を混合させまして，8)のフロック形成池で細かい砂などをフロックという沈みやすい大きなかたまりにしまして，9)の薬品沈殿池で沈殿させます。次に，沈殿処理後の上澄み水中の微細な濁りを除去するために，10)の急速濾過池で濾過いたします。さらに，この濾過した水を11)の粒状活性炭濾過池に通しまして，においのない良質な水にしまして，最後に，12)の塩素注入により消毒しまして，13)の浄水池に水道水として貯留します。ここまでを浄水施設と呼んでおります。
なお，11)の粒状活性炭濾過池，これは，代表的な
高度浄水処理施設の一つでありまして，企業局のほとんどの浄水場で現在採用しております。
次に，浄水池にためた水を送水ポンプにより市町村が整備します配水池に送ります。これを送水施設と呼んでおり，ここまでが県が整備する施設となっております。市町村では，配水池から配水ポンプにより各家庭へ給水します。
以上が，浄水場の仕組みでございます。
次に，２点目の水質管理についてでございます。
40ページをごらんください。
安全で安心な水道水の供給には，常に水質のチェックが必要であります。平成16年４月に水質基準が改正されまして，それまでの120の検査項目が，Ｉ．水質基準項目，II．水質管理目標設定項目と農薬類，III．要検討項目，ここに記載されております，この３つ合わせまして217項目に増加されるなど，非常に厳しいものとなってきております。
企業局では，各浄水場及び水質管理センターにおきまして，これらの検査項目について，毎日，チェックしております。
また，工業用水の水質基準につきましては，次のページ，41ページの右下の(2)工業用水の小さな表がありますけれども，ここに記載してございますように，茨城県
工業用水道条例により定められておりまして，水温30℃以下，濁度15度以下，水素イオン濃度がpH値で5.8から8.6となっております。
最後に，３点目の浄水発生土についてでございますが，次の42ページをごらんください。
右側の浄水発生土の有効利用の欄でございますが，浄水発生土は，浄水場における水処理過程で発生します汚泥を脱水処理したものでございます。企業局の11浄水場からは，年間約２万8,000トンの浄水発生土があり，そのほとんどをセメントの副原料やのり面緑化剤及び園芸用土，「土丸くん」という愛称で呼んでおりますけれども，こういった形で有効利用してございます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
19
◯黒部委員長 最後に，藍田企画経営室長。
20 ◯藍田企画経営室長 私のほうからは，
地域振興事業及び中期経営計画につきまして御説明申し上げます。
地域振興事業といたしましては，土地造成事業とヘリコプター格納庫事業の２つの事業を実施しております。
初めに，土地造成事業の
阿見東部工業団地造成事業につきまして，同じく企業局の概要に基づき説明させていただきますが，お手元には，別に，
阿見東部工業団地のパンフレットも配付してございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは，恐れ入りますが，企業局の概要，33ページをお開き願います。
事業位置図の中のうぐいす色の地区が
阿見東部工業団地でございまして，昨年３月に供用開始されました首都圏中央連絡自動車道の
阿見東インターチェンジの北，約２キロメートルのところに位置しております。
面積は，右側の表の３の面積の欄にございますように，総面積が64.7ヘクタール，うち，工場用地面積は50.5ヘクタールでございます。平成13年度から分譲開始いたしまして，先ほど局長のほうから説明いたしましたように，現在までに15件で26.6ヘクタールの立地が決定しており，立地率は52.7％となっております。まだ，23.9ヘクタールほど残ってございますので，今後とも，交通アクセスや工業用水道，都市ガスなどのインフラ整備の優位性をＰＲするとともに，県の法人事業税，不動産取得税や工業用水道料金などの各種優遇制度を活用しまして，早期の分譲完了を目指して，企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
次に，ヘリコプター格納庫事業でございます。
35ページをお開き願います。
ページ上段の表の１の概要にございますように，この事業は，知事からの事務委任に基づき，つくばヘリポートの管理を行うとともに，企業局がヘリコプター格納庫を２棟建てまして，ヘリコプター事業者に貸し付けを行っているところでございます。
ヘリポートの利用状況ですが，表の２の利用状況の欄にございますように，平成18年度は１日平均3.6回の利用でございます。
なお，平成19年度につきましても，ほぼ同じような利用状況となっております。
格納庫でございますが，第１格納庫に２区画，第２格納庫に３区画の計５区画の賃貸スペースがあり，第１格納庫には防災ヘリを含む２つの事業者が，第２格納庫には１つの事業者が入居しており，入居率は60％でございます。残りの２区画につきましても，我が国のヘリコプター登録数がピーク時の３分の２まで激減するなど厳しい状況ではございますが，ヘリコプター事業者や個人オーナーへのダイレクトメールや専門誌への広告掲載などのＰＲを行うとともに，格納庫を短期間でも利用できる制度を設けるなどして，利用促進に努めているところでございます。
続きまして，中期経営計画第２期について御説明いたします。
お手元のＡ４縦長の中期経営計画の概要版に基づき説明させていただきます。
それでは，概要版の１ページをお開き願います。
３の計画期間でございますが，平成17年度から平成21年度までの５カ年間でございます。
なお，平成18年３月に，総務省の新地方行革指針等を踏まえ，定員管理に関する事項を追加するなどの計画の一部を改定してございます。
２ページをごらん願います。
５の計画目標でございます。
(1)の企業局経営の基本でございますが，安全で安心な水を安定的に供給すること，県民ニーズにこたえた事業を実施すること，公営企業として常に健全経営を目指すことの３点を基本としております。
(3)の基本目標でございますが，計画的かつ効率的な事業執行による経営基盤の強化，安全で安定した水の供給など，５つの目標を設定しており，主な取り組みといたしましては，浄水場の老朽化した施設の大規模改修計画の策定，全事業における累積赤字の解消，さらなるおいしい水の供給などでございます。
これらの基本目標を達成するために，６の定員管理計画や，３ページ以下に記載してございますが，収支計画，行動計画を作成しているところでございます。
また，７ページをごらんいただきますと，例えば，累積欠損金の解消，借入金残高の縮減など，16項目の数値目標と
県南水道事務所や鹿行水道事務所の改築など７項目の年度目標を設定して事業の進行管理を行い，計画の実効性を高めることとしております。
次に，計画の２年目であります平成18年度までの進捗状況について御説明させていただきます。
恐れ入りますが，資料No.３，中期経営計画（第２期）数値目標・年度目標の進捗状況をごらん願いたいと思います。
目標を設定した項目について，事業ごとに，現状，平成16年度から平成18年度の実績，平成21年度の目標値を表にしたものでございます。
数値目標を設定した項目については，既に目標を達成したものもあり，ほとんどの項目で目標に向けて順調に推移しております。
また，年度目標を設定した項目につきましても，１ページの(2)の表の上から３段目の施設の改築のうち，鹿行水道事務所のように工程変更のため完成年度の延伸をしているものが一部ございますが，目標年度までの実施・達成に向け，おおむね計画どおりに推移しているものが大部分でございます。
総じて順調に推移しておりますが，今後とも目標を達成できるよう，継続的に改善に努め，経営の効率化，経営基盤の強化を図ってまいります。
簡単でございますが，説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯黒部委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，企業局関係の審査を終了いたします。
企業局の皆様，これからもよろしくお願いいたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後２時といたします。
午後１時47分休憩
────────────────────────────────
午後２時開議
22
◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言ごあいさつを申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
保健福祉委員会の委員長に選任されました黒部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，病院局におかれましては，県立病院の経営改善，機能の充実，政策医療等，病院改革に取り組んでいただいております。
また，がん治療における高度医療の提供や積極的な救急医療への対応等，公立病院の果たす役割はますます重要になってくると考えられます。
本委員会といたしましても，県立病院の医療向上のため，充実した審査及び調査を尽くし，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，委員各位並びに執行部の皆様には，円滑で充実した委員会運営ができますよう，御理解と御協力をお願い申し上げまして，簡単ではございますが，あいさつといたします。
続いて，伊沢副委員長からごあいさつをお願いいたします。
23 ◯伊沢副委員長 副委員長に選任されました伊沢勝徳でございます。
黒部委員長を補佐いたしまして，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，どうぞよろしくお願いいたします。
24
◯黒部委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既にご存じのことと思いますので，省略させていただきます。
次に，病院局の出席説明者の紹介を古田病院事業管理者からお願いいたします。
古田病院事業管理者。
25 ◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田直樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
病院局長の増子千勝でございます。
経営管理課長の塙冨士夫でございます。
同じく，経営管理課副参事の本間祥逸でございます。
同じく，経営管理課企画室長の宇梶孝でございます。
よろしくお願いいたします。
26
◯黒部委員長 それでは，これより議事に入ります。
病院局の事務事業の概要について，御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
初めに，古田病院事業管理者。
27 ◯古田病院事業管理者 それでは，私のほうから，病院事業の運営全般及び今後の方針につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の県立病院改革についてと題しております，Ａ４両面３枚の資料をごらんいただきたいと思います。
まず，最初に，３県立病院についてでございますが，県立病院事業は，御案内のように，中央病院，友部病院，こども病院の３つの県立病院を所管，運営しております。
概要につきましては，表及び病院局概要の５ページのとおりでございます。
次に，病院局を設置し，改革に取り組むに至るまでの経緯を簡単に御説明申し上げます。
地方公営企業法の全部適用に至る経緯についてをごらんください。
県立病院の経営改善を図るため，平成17年９月に，県立病院の経営形態に関する検討委員会より，
地方公営企業法全部適用を導入した上で，新たに設置される病院事業管理者のもと，徹底した経営改善に努めていくことが適当であるとの答申が出されました。その答申を受け，平成18年４月，
地方公営企業法を全部適用し，知事部局の外に病院局を設置し，抜本的な病院改革を行っているところでございます。
地方公営企業法の全部適用のメリットといたしましては，表に書いてあるとおりでございます。
次に，改革の三原則について申し上げます。
改革を進めるに当たりまして，表にお示ししましたような改革の三原則を定め，その理念に基づいて今日まで改革に取り組んできております。
次のページをお開きください。
平成18年度の主な取り組みについて申し上げます。
まず，勧奨退職の推進でございます。
これは，平成18年４月の改革開始に先立ちまして勧奨退職を実施し，いわゆる人件費，固定費が非常に突出していたことを踏まえまして，大幅に職員数を削減いたしました。
次に，給与削減の実施についてでございます。
平成18年11月より，医師を除く病院局職員の給料月額の３％ないし７％カット及び調整額の段階的廃止を内容とする給与削減を実施いたしました。
次に，意識改革の推進についてでございます。
医師や看護師を初めとする職員に対するヒアリングやアンケート調査等を行い，病院職員の意識改革を推進してきております。
また，病院局広報誌をほぼ毎月発行し，不健全な病院財務状況を職員に周知し，自己責任，説明責任，そして，コスト意識等を重要と訴え，職員の改革への意識を強く喚起し続けてまいりました。
次に，県立病院の運営とあり方についての検討会の開催についてでございます。
県立病院の運営とあり方について，有識者から意見を聞く場としての検討会を，中央病院，友部病院，それぞれに個別に設けて検討を行ってまいりました。
友部病院の運営とあり方についての検討会は計５回開催し，病院運営や担うべき政策医療に関する検討を行い，平成19年５月に報告書が提出されております。
中央病院の運営とあり方についての検討会は，本年度も引き続き開催しておりまして，担うべき医療の内容や診療体制のあり方，経営改善の推進に関する議論が重ねられてきております。平成19年６月の経過報告書に続き，今後，最終報告書が取りまとめられる予定でございます。
次に，大学との連携強化の推進でございます。
筑波大学附属病院と診療体制の充実，人事交流などの臨床課題に対して広く意見交換を行う場としての定期協議を２年前から開催し，その後も継続しております。
そのほかにも，東京大学，自治医科大学並びに国立がんセンターなどとも，適宜協議を行ってきております。
次に，民間調査機関による病院事業調査の実施についてでございます。
平成18年10月より，新日本監査法人により，病院財政改善のための詳細な財務分析や診療材料購入単価等の統括管理のシステムを構築するための専門的な調査を実施し，それらの分析結果や改善提案をまとめた報告書を受け取りました。
現在，それを活用しつつ経営改善を図っているところでございます。
次に，平成19年度の主な取り組みについて申し上げます。
まず，中央病院，友部病院の新執行部体制の確立でございます。
改革１年目の種々の調査結果に基づき，抜本的な病院統治体制の見直しが急務であるとの判断に立ち，平成19年４月から，両病院の指導体制を抜本的に変えてスタートいたしました。
中央病院につきましては，前病院長の定年退職に伴い，新病院長には自治医科大学附属病院の現職の副病院長を，そして，救急センター長には東京大学から救急医学講座の特任講師を招聘いたしました。さらに，次長兼医事課長には，公立病院改革の実績を有する人物を迎え，背水の陣で病院改革に取り組むことといたしました。
友部病院につきましても，昨年の４月の段階で病院長に常勤顧問となっていただき，改革が期待できる新病院長に東京大学の病棟講師を招聘し，そして，大胆に，まだ39歳数カ月の若き特任救急部長を他部局より招聘し，２名の特任部長体制のもとで病院改革に着手いたしました。
次に，友部病院顧問会議の開催についてでございます。
友部病院の改革を進める上で，人材確保の問題や多くの山積した課題があり，それらを解決するために，筑波大学や精神医学界からの支援が得られることが不可欠であり，また，医療の質の向上や経営改善等の評価，指導をいただくことを目的に顧問会議を設置し，新病院長の改革推進をサポートする体制を整えました。
次に，救急受け入れの強化でございます。
中央病院につきましては，救急専門医の招聘，集中治療室の稼働，救急処置室の増設等を実施し，救急受け入れ体制の強化を図りました。
中央病院の救急医療は，救急専門医を中心に，各診療科の協力体制のもとで実施しております。夏以降は，救急車の台数が急増し，現在，稼働病床がほぼ満床に近くなってきております。95％を常に超えております。
今後，看護師確保を初めとした体制の見直し，充実が病棟をさらに活用する上でも喫緊の課題となってきております。
友部病院につきましては，救急コールセンターの機能を昨年の４月より，水戸から友部病院敷地の中に移し，精神保健福祉法第24条に基づく警察官からの通報があった患者については，24時間365日受け入れを開始いたしました。
また，新病院長みずからが先頭に立ち，夜間及び休日昼間，平日昼間の救急患者を積極的に受け入れた結果，県民の期待にこたえられるものとしての実績を残すことができるようになったと思っております。
循環器センター機能の強化について申し上げます。
筑波大学と協議を重ねた結果，昨年の９月より本格的に専門医を受け入れることになり，ことしの１月の時点では５人体制となり，循環器疾患についての最新の不整脈の治療を初め，すべての循環器内科的治療への対応の体制が整い，充実がなされてきております。今後は，受診患者の内容を検討した上で，さらに循環器外科の新設についても検討すべきものと考えております。
次に，県立中央病院・病院機能改革委員会の設置についてでございます。
これは，病院機能の充実，診療の質の向上及び経営の健全化を推進するために，病院長の発案に基づき，改革委員会を設置し，病院長を中心として，病院長補佐が具体的な改革プランを立て，さまざまな業務改善に着手してきております。
次に，都道府県がん診療連携拠点病院としての承認でございます。
中央病院は，本年１月に国の審査検討会において，茨城県の中心的ながん診療機能を担う都道府県がん診療連携拠点病院としての承認をいただきました。
今後は，がん登録やがん情報を広く発信し，県内におけるがん治療のレベルの向上と医療サービスの向上のため，集学的治療や緩和ケア体制，専門人材の育成などに一層努力し，県民の期待にこたえる必要があると考えております。
なお，正式な施設指定は平成20年２月中旬ごろになされる予定と伺っております。
次に，中央病院と友部病院の診療連携強化についてでございます。
身体合併症を伴う精神科救急患者への対応や中央病院における入院患者の心の問題に対処する目的で，中央病院，友部病院の両病院長が中央病院の全病棟を回るリエゾン回診を昨年９月より開始いたしました。
今後は，両病院の診療連携を一層進め，小児から高齢者に至るまでの社会的医療需要にこたえられる総合診療体制の確立を目指す必要があると考えております。
次に，こども病院における成育在宅支援室の設置についてでございます。
患者と家族にやさしい医療の提供を図ることを目的に，悩みなどの相談指導，退院後のフォローアップ等の総合的かつ継続的な支援のため，成育在宅支援室を設置し，関係職種のスタッフをそこに集め，相談指導を一元的に行う体制を確立いたしました。
次に，医療安全対策室の設置についてでございます。
平成19年７月より，医療安全対策室を設置し，医療安全管理者を配置しました。より一層の医療安全の意識の向上に努めているところでございます。
次に，管理会計システムの導入について御説明いたします。
中央病院におきましては，本年１月より管理会計システムの試行的導入を開始いたしました。改革３年目の４月からは，診療の質の向上と診療の合理化を目指し，各診療科の診療実績と医療収入との連動がわかりやすい管理会計システムの本格的な導入を目指しております。
次に，友部病院の全面改築整備について御説明申し上げます。
老朽化，狭隘化が著しく，また，非効率的な運営を強いられている現施設の全面的改築に着手いたしました。あわせて，国の費用負担による医療観察法における指定入院の病棟整備も行う予定でございます。この整備により，政策医療を一層推進するとともに，患者の療養環境の改善及び収益の増加並びに費用の抑制を図ってまいります。
整備概要につきましては，表のとおりでございます。
次に，中央病院の診療機能強化に向けた整備について御説明申し上げます。
がん治療などへの放射線を活用した診療機能の強化を図るとともに，救急医療を充実し総合診療体制を強化するために，原子力安全等推進基金を活用し，施設整備を行うことといたしました。また，これらに関連する医療機器の整備につきましても進めているところでございます。
整備概要については，表に書いてあるとおりでございます。
各県立病院の今後の課題について，最後に申し上げます。
まず，中央病院についてでございます。
県内における医療機関の偏在性が指摘されている現状にかんがみ，種々の医療格差の解消や24時間安心・安全な医療の確保のために，救急医療体制を充実していくことが重要な課題でございます。
高齢化社会において，生活習慣病疾患，中でもがん疾患に対し，がん診療連携拠点病院として，予防，治療，リハビリ及び緩和ケア体制を，病・病連携を推し進めながら，県立病院として県民の期待にこたえられる体制をこれから一歩一歩築いていく必要がございます。
循環器疾患につきましても，同じく生活習慣病の中でもこの県で多く見られ，それに対する予防対策から早期診断治療，リハビリに至るまでの体制を今後構築していく必要がございます。
県民からの要望の高い小児科，産婦人科の再開に向けましても，現在も努力中でございますが，今後もさらに，引き続き，できるだけ早い時点での実現を目指してまいります。
本県の最も重要な政策医療的課題である医療人材，とりわけ救急医，小児科医，産婦人科医等の養成，確保に向けた努力を今後も一層継続していく必要があると考えております。
次に，友部病院について申し上げますと，県立病院として，一般救急と身体合併症救急を含め精神科救急の充実を図るとともに，薬物中毒，児童思春期医療等の政策医療についても，期待される役割を果たしていくことが必要であると考えております。
患者サービスの向上及び政策医療の実施を推進する上で，医師を初めとするスタッフの強化を今後も続けて努力してまいります。
また，既に着手しはじめました友部病院の全面改築を着実に推し進め，平成23年度の竣工に向け，その準備を進めてまいるつもりでございます。
次に，こども病院について申し上げます。
まず，県民が期待するところの新生児医療，血液腫瘍，いわゆる小児がん，そして心臓外科を含む小児外科などの高度専門医療の一層の充実を図ることが課題であり，目下，脳外科，脳腫瘍等に対する対応についても，院長が検討しているところでございます。
また，今日の小児医療における医師不足の現状にかんがみ，一次を含めた小児救急医療への社会的要請に対しても，県立病院としてできる限り対応していくことが必要であると考えております。
そして，高度専門医療及び救急医療を実施する上で不可欠となる小児医療の人材養成の役割も果たしていくことが重要なことであると考えております。
さらに，今日極めて需要が多くなりつつある児童精神科疾患の患者さんについても，県立友部病院とともに一層の診療連携を図り，多様な疾患への対応に努める必要があると思われます。
最後に，３県立病院の診療機能を最大限有効に発揮させるためには，今後，それぞれの診療において一層の診療連携体制を目指す必要があると考えております。
以上が，私からの御説明でございます。
28
◯黒部委員長 次に，塙経営管理課長。
29 ◯塙経営管理課長 私のほうからは，病院局の概要について御説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料２の平成19年度茨城県病院局概要の１ページをお開き願います。
まず，病院局の組織でございますが，平成18年４月から
地方公営企業法の全部適用に伴いまして，病院事業管理者のもとに病院局を設置し，局の中に経営管理課を置き，ここを基点としまして，中央病院，友部病院，こども病院の改革に取り組んでいるところでございます。
職員数は平成20年２月１日現在で，事業管理者ほか，本局の病院局長及び経営管理課を合わせて，合計19名を配置してございます。これに，中央病院の523名，友部病院の233名を加えまして，病院局全体の職員といたしましては775名となります。
また，こども病院につきましては，平成18年４月から，社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会が指定管理者となり，206名の職員によりまして病棟業務を運営しております。
詳細につきましては，２ページから４ページに記載してございます。
５ページをお開き願います。
各病院の概要について御説明させていただきます。
まず，中央病院でございますが，昭和31年に開設し，本年で開設52年になります。昭和36年に総合病院となり，昭和63年６月に現在の施設となりました。平成７年には地域がんセンターを開設，平成18年３月からは新しいがんの画像診断法であるＰＥＴを稼働させ，さらに昨年11月には救急患者を受け入れるための救急処置室の増設を実施しております。
中央病院では，県内の公立・公的病院や民間病院等との連携協力や役割分担のもと，難治性がんなどの高度医療を提供するとともに，地域医療に加えまして，結核医療及び救急医療等の政策医療の提供を行っております。
次に，友部病院でございますが，昭和35年に現在地に移転開設して以来，精神医療の基幹病院として，精神障害者の診断治療から社会復帰までの一貫した医療の提供をするとともに，政策医療として精神科救急医療，児童思春期医療の実施や医療観察法に基づく鑑定入院の受け入れや通院医療機関の指定を受けているところでございます。
特に，昨年４月からは，警察官通報に基づく自傷他害の恐れのある精神障害者の24時間365日措置入院対応を行っております。
こども病院についてでございますが，昭和60年に開設以来，本県における小児医療の中核的な専門病院といたしまして，低出生体重児，新生児及び乳幼児の重篤，難治な患者に対する医療の提供，骨髄移植や臍帯血移植の実施，さらには，小児心臓血管外科による小児開心手術等の専門医療を行っているところでございます。
６ページをお開き願います。
次に，県立病院の入院，外来患者数の状況についてでございます。
まず，中央病院についてでございます。
表の入院の欄の計の欄をごらんください。平成19年12月31日現在，一日当たりの入院患者数は366人で，平成18年度の年間の平均実績と比べ23人少なくなっております。
また，表の右下に記載しましたとおり，外来の一日平均患者数は，一般診療科，人間ドックの計でございますが，839人で，平成18年度の実績と比べますと30人少なくなっております。これは，腎臓内科医及び消化器内科医の退職により診療人数が減になったことが主な原因となっております。
７ページをお開き願います。
友部病院につきましては，民間医療機関と連携して，24時間365日精神科救急に取り組む一方で，長期入院患者の社会復帰促進を進めてきた結果，それぞれの表の右に記載しましたとおり，平成19年12月31日現在の一日当たりの入院患者数は248人，一日当たりの外来患者数は202人となっております。平成19年度は，病棟数を８から７として，病棟を１つ閉鎖したことによる病床数の減にもかかわらず，入院患者は前年実績に比べ一日当たり10人少ない程度にとどまっております。外来患者数は前年に比べ７人の増となっております。
８ページをお開き願います。
次に，こども病院でございますが，入院につきましては，表右に記載しましたとおり，平成19年12月31日現在の一日の入院患者数は86人で，平成18年度の実績に比べ５人少なくなっております。外来の一日平均患者数は124人で，平成18年度の実績と比べますと11人少なくなっております。
入院と外来の患者数の減の理由でございますが，こども病院は平成16年度から小児救急における初期救急を担ってまいりましたけれど，平成18年度途中での医師の退職などにより，受け入れ体制を縮小したことがその理由でございます。
９ページをお開き願います。
次に，財務状況についてでございます。
損益計算書をごらんいただきたいと思いますが，病院局全体の平成18年度の収益は，表の中ほどの合計欄に記載しましたように，約175億6,172万9,000円。費用につきましては，表の下から２段目の合計欄に記載しましたように，約179億2,719万9,000円となっており，純損失が，表の一番下の純利益の欄のマイナスで表示しましたように，３億6,547万円でございます。平成17年度と比較しますと，約10億1,724万1,000円の純損失の減となっております。これは，平成17年度には多くの勧奨退職者が発生しましたが，平成18年度は平年ベースに戻ったこと，あるいは，平成18年11月に給与カットを実施いたしましたことによる給与費の支出減が主な要因でございます。
次に，病院局本庁及び各病院の状況について御説明いたします。
10ページをお開き願います。
まず，本庁事業でございますが，平成18年度の収入につきましては，表の中ほどの合計欄に記載しましたように，３億4,154万3,000円であるのに対しまして，支出は，表下から２段目の合計欄に記載しましたように，３億2,112万4,000円となっております。差し引きでは2,041万9,000円の純利益となっておりますけれども，これにつきましては，本庁所属であるこども病院の医師の退職が平成19年４月となったことから，当該医師への退職金の支払いが平成19年度の予算で対応することとしたため，平成18年度においては執行残となったものでございます。
平成17年度につきましては，病院局設置前のため記載はございません。
11ページをお開き願います。
次に，中央病院でございますが，平成18年度の純損失は，表の一番下の欄に記載しましたように，４億9,573万4,000円となっております。対前年で申しますと，３億7,500万円余の純損失の減となりました。これにつきましては，退職者の減及び給与カットによりまして，給与費が対前年比で約７億円余下がったことが大きな要因でございます。
12ページをお開き願います。
次に，友部病院の平成18年度の純損失でございますが，表の一番下の欄に記載しましたように，約8,216万6,000円となっております。これは，中央病院同様，退職者の減及び給与カットによる給与費の減による費用の減によりまして，対前年で４億5,800万円余の純損失の減となっております。
13ページをお開き願います。
次に，こども病院でございますが，平成18年度の純利益は，表の一番下の欄に記載しましたように，約１億9,201万円で，対前年１億6,200万円余の増となっております。これは，平成18年度の診療報酬改定が小児病院に有利に働いたことによって入院収益が増加したことや通年で初期救急患者の受け入れを行ったことによる外来収益の増によるものでございます。
14ページをお開き願います。
次に，病院局全体の貸借対照表でございます。
表の中ほどの資産の流動資産の欄をごらん願います。
平成18年度の現金預金や未収金などの流動資産合計が約52億4,525万3,000円となっております。
その下の負債の流動負債の欄をごらん願います。
平成18年度の未払金などの流動負債合計が約13億3,598万7,000円となっております。
15ページから18ページにつきましては，それぞれ，本庁，病院ごとの貸借対照表を掲載しております。
19ページをお開き願います。
次に，各病院の経営分析表を掲載いたしました。
まず，中央病院事業についてでございますが，表の中ほど，料金収入に対する比率欄の職員給与費の欄をごらん願います。
平成18年度の料金収入に対する職員給与費の割合は63.9％ということで，対前年8.1ポイント改善いたしております。これは，前年に比べ退職者が少なかったことや給与カットを行ったことが主な要因でございます。
20ページをお開き願います。
表の下から２段目をごらん願います。
友部病院につきましては，料金収入に対する職員給与費の割合が142.5％ということで，昨年度に比べて22.5ポイント改善いたしております。これも中央病院同様，昨年11月に職員給与費の引き下げを行ったことや退職者の数が平年ベースにあったことが主な要因でございます。
21ページをお開き願います。
表中ほどの総収益対総費用比率欄をごらん願います。
こども病院につきましては，総収益対総費用比率が105.1ポイントということで，昨年度より比率が4.3ポイント向上いたしております。
22ページをお開き願います。
次に，平成19年度予算についてでございます。
病院局全体でございますが，上の表をごらん願います。
収益的収支では，収入である事業収益の計（Ａ）でございますが，174億6,468万9,000円，支出である事業費用の計，（Ｂ）でございますが，179億4,168万1,000円で，表の一番下の純損失，Ａ－Ｂでございますが，３億400万円余減っております。これは，主に費用の減によるものが大きく，主な理由としましては，友部病院の病棟閉鎖による職員の減と，中央，友部両病院の給与カットの減によるものでございます。
次に，下の表をごらん願います。
資本的収支では，収入の計，（Ｃ）でございますが，９億5,640万5,000円，支出の計，（Ｄ）でございますが，20億4,671万4,000円となっております。平成18年度当初に比べますと，収入で8,300万円余の増，支出におきましては２億4,000万円余の増となっております。これは，主に，中央病院の外壁補修工事や駐車場補修工事，あるいは，オーダリング等電子化推進のための増でございます。
23ページから26ページにつきましては，それぞれ，本局，病院ごとの貸借対照表を掲載しております。
27ページをお開き願います。
次に，一般会計からの繰入金の状況でございます。
表の右下に記載しましたように，平成19年度の繰入金総額は，対前年比で約３億5,300万円減少の43億2,910万1,000円でございます。これは，救急医療の実績が向上したことによる収支差の縮減，それから，地域がんセンターへの補助金の見直し，友部病院の病棟閉鎖に伴う繰入額の見直し等を行ったことによるものでございます。
以上で，病院局における事務事業の説明を終わらせていただきます。
30
◯黒部委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
川口委員。
31 ◯川口委員 質問というか要望なのですけれども，説明資料をつくるときに，２ページ，平成18年度の主な取り組みについて，大幅に職員数を削減した，それから，給料月額の３～７％カット及び調整額の段階的廃止を実施した。日本語としてはわかりますが，やはりイメージを抱かせる上では数字を入れていただかないと，なかなかわかりにくいので，その辺はぜひ，御検討くださいませ。以上です。
32 ◯古田病院事業管理者 簡単に，御説明いたします。この削減効果というのは，前に申し上げておりますけれども，ことしの段階では６億6,000万円強がトータルの削減効果でございます。
それから，人員削減に関しては，正式には26か27か覚えていませんが，二十数名という退職勧奨者を出したという点では，通常よりはかなり多い数だったということで，失礼いたしました。
33
◯黒部委員長 ほかに，ございませんか。
ないようですので，以上で，病院局関係の審査を終了いたします。
病院局の皆様，これからもよろしくお願いいたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後２時50分といたします。
午後２時36分休憩
────────────────────────────────
午後２時50分開議
34
◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言ごあいさつを申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
保健福祉委員会の委員長に選任されました黒部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，保健福祉部におかれましては，県の重要課題である少子化対策や医師確保対策を初めとした医療提供体制の充実など，県民生活に密着した重要課題に取り組んでおられます。県民だれもが生涯にわたり安心してすこやかに暮らせることができる活力ある社会づくりが求められている中，保健福祉部の担う役割はより重要なものになっております。
本委員会におきましても，県民福祉の向上のため，充実した審査及び調査を尽くし，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，委員各位並びに執行部の皆様には，円滑で充実した委員会運営ができますよう，御理解と御協力をお願い申し上げ，簡単ではございますが，あいさつといたします。
続いて，伊沢副委員長からごあいさつをお願いいたします。
35 ◯伊沢副委員長 副委員長に選任されました伊沢勝徳でございます。
黒部委員長を補佐いたしまして，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
36
◯黒部委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既にご存じのことと思いますので，省略させていただきます。
次に，保健福祉部の出席説明者の紹介を泉保健福祉部長からお願いいたします。
泉保健福祉部長。
37 ◯泉保健福祉部長 保健福祉部長の泉陽子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の出席説明者について御紹介いたします。
次長の石濱孝でございます。
次長の神山光男でございます。
参事の伊藤宰でございます。
企画監の佐久間正敏でございます。
参事兼厚生総務課長の橋浦政幸でございます。
技監兼薬務課長の真家則夫でございます。
福祉指導課長の川村等でございます。
医療対策課長の根本年明でございます。
保健予防課長の土井幹雄でございます。
子ども家庭課長の山口一でございます。
長寿福祉課長の齋藤勉でございます。
長寿福祉課ねんりんピック推進室長の杉田政幸でございます。
障害福祉課長の酒井元康でございます。
生活衛生課長の村山正利でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の助川俊一でございます。
福祉指導課人権・同和対策室長の菊池治でございます。
福祉指導課首席福祉監査監（総括）の鈴木博でございます。
医療対策課医師確保支援室長の亀山勝久でございます。
保健予防課健康危機管理対策室長の青山充でございます。
子ども家庭課少子化対策室長の今関裕夫でございます。
長寿福祉課介護保険室長の小見トモ子でございます。
長寿福祉課桜の郷整備推進室長の鈴木康史でございます。
生活衛生課食の安全対策室長の石塚昌揮でございます。
出席説明者の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
38
◯黒部委員長 それでは，これより議事に入ります。
保健福祉部の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
まず，初めに，泉保健福祉部長。
39 ◯泉保健福祉部長 それでは，保健福祉部の事務事業の概要について御説明いたします。
まず，事業計画概要の159ページをお開きいただきたいと思います。
保健福祉部の組織及び職員数でございますけれども，組織といたしましては，本庁９課９課内室，出先機関は保健所，県立医療大など30機関で構成されております。
職員数でございますが，昨年４月１日で，本庁285名，出先機関1,030名の合計1,315名となっておりまして，知事部局全体の約２割を占めております。
続きまして，予算につきまして，18ページのほうをお願いいたします。
保健福祉部の予算でございますけれども，平成19年度茨城県当初予算におきまして，表の下に米印がございますけれども，公債費や水道事業貸付金を含めまして，歳出総額1,343億4,988万6,000円となっておりまして，県全体の歳出総額の13％を占めております。
なお，昨年の第３回定例会におきまして，増額補正といたしまして，医師確保総合対策事業費，そして，ヤングママ子育て応援事業費といたしまして，1,120万4,000円を増額補正しております。
続きまして，１ページをお開きいただきたいと思います。
平成19年度保健福祉部施策推進の基本方針のうち，主な項目につきまして御紹介をいたします。
まず，(1)というところにございます，社会全体で取り組む少子化対策の推進につきまして，主なところを少し拾って御紹介いたしますと，まず，１つ目のポツにございますように，県の少子化対策の総合計画でございます大好きいばらき新エンゼルプラン21に基づきまして，総合的な少子化対策を推進しております。特に今年度は，子育て家庭を社会全体で支えるため，企業も地域社会の一員として子育て支援に取り組む環境づくりを推進しております。
また，３点目に，男女の出会いの場づくりがございますが，結婚支援対策として，いばらき出会いサポートセンターを設置しております。
また，最後の項目にございますように，仕事と子育ての両立支援といたしまして，保育所の整備や認定こども園を推進しているところでございます。
次に，(2)の高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりでございますけれども，１つ目の項目にございますように，第３期いばらき高齢者プラン21に基づきまして，介護予防，そして，生きがいづくりを推進しております。
また，次の項目にございますように，介護サービス基盤の整備など，介護保険制度の円滑な運営を図っております。
次のページにいっていただきまして，並んでいる項目の(3)の手前のところでございますが，今年度は特に，ねんりんピック茨城2007を開催いたしまして，高齢者の健康づくり，生きがいづくりの機運の醸成を図ったところでございます。
次に，障害者の自立と社会参加の促進でございますけれども，障害者自立支援法の円滑な施行を図るために，まず，１つ目のポツにございます，茨城県障害福祉計画を策定いたしまして，障害者が身近な地域で必要なサービスが受けられる体制を整備しております。
また，次の項目にございますが，国の特別対策に基づく基金というのがございまして，これを活用しまして，この新しい制度への移行を支援するということをしております。
また，４つ目のポツの中ほどに，高次脳機能障害という言葉が出てまいります。また，一番最後のところに自殺対策が出てまいりますが，こうした内容につきましては，今年度の新たな事業として推進しているところでございます。
次に，生涯にわたる健康づくりでございます。
２つ目のポツにございますが，国の進めております医療制度改革の一環といたしまして，生活習慣病の予防を重点とした施策を進めております。
また，次の３ページに移っていただきまして，３ページの上から３行目に，茨城県食育推進計画とございますが，これに基づきまして，食育を県民運動として推進しております。
次に，(5)，健やかに安心して暮らせる保健・福祉サービスの充実というところでございますが，３ページの中ほどにございますポツの２つ目の地域ケアシステム，また，その下の項目にございます地域リハビリテーション支援体制，これらは，茨城県独自の仕組みとして，地域の保健医療，福祉の推進を図るために進めているものでございます。
続きまして，人材の確保の関係でございますけれども，保健医療人材の確保のポツの２つ目に，医師確保支援センターと出てまいりますけれども，医師不足への対応を図るために，この医師確保支援センターという組織を県庁内に設けまして，これを核として，医師のライフステージに応じた総合的な対策を進めております。
また，看護職員であるとか理学療法士，作業療法士，介護福祉士などさまざまな保健医療関係の人材がございますが，その養成，確保を進めているところでございます。
次のページ，４ページをお願いいたします。
3)のユニバーサルデザインの推進でございます。特に２つ目のポツにございます，やさしさのまち『桜の郷』でございますが，ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりということで，茨城町に整備を進めているところでございます。
続きまして，4)の児童・母子福祉の充実では，特にポツの２つ目にございますように，児童虐待への対応といたしまして，児童相談体制の充実，関係機関との連携強化などを図っております。
また，少し飛んでいただきまして，５ページの一番上のところに，マル福といっております，いわゆる医療費助成制度でございますけれども，この制度によりまして，妊娠中から子育て中の家庭，また，重度心身障害者などの医療費の負担の軽減を図っているところでございます。
続きまして，(6)で，安心して医療を受けられる体制の整備とございますが，この中で主なものを申し上げてまいりますと，1)のポツの２つ目にございますように，保健医療計画というものを策定いたしまして，がんや脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病など主要な疾病につきまして，地域の医療連携体制の構築を進めております。
また，3)に救急医療がございますけれども，救急医療につきましては，外来程度で済む初期救急，それから，入院程度の二次救急，命にかかわる三次救急とございますが，これらについて，地域の実情に応じた体制を構築するとともに，ドクターヘリにつきましても，導入を検討しております。
続きまして，６ページ，次のページをお願いいたします。
4)にがん対策がございますが，がん対策につきましては，国のがん対策推進基本計画などを踏まえまして，もともと県で進めておりました茨城県総合がん対策推進計画－第二次計画－の改定を進めております。
また，5)の感染症の関係では，新型インフルエンザの発生に備えまして，茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を改定いたしまして，さらに，新型インフルエンザ対応マニュアルを策定する作業をしております。
少し飛びまして，7)に精神医療体制とございますが，先ほど病院局からも御説明があったと思いますけれども，精神科救急医療システムにつきまして，県立友部病院を核といたしました体制を構築して，休日夜間の体制を充実しております。
それから，右の７ページにいっていただきまして，１つ目のポツにございます医薬品の安全対策の関係，それから，9)にございます血液，そして，10)にございます医療事故の防止とか院内感染の防止，こうしたことを通じまして，県民が安心して医療を受けられる環境を構築しているところでございます。
次に，７ページの中ほど，食の安全対策でございますけれども，食の安全確保アクションプランというのが１つ目のポツに出てまいりますが，これに基づきまして，農産物などの生産から消費に至るまでの総合的な安全対策を全庁的に推進しております。
また，２つ目のポツの２行目にＨＡＣＣＰとございまして，これはハサップと読みますけれども，このＨＡＣＣＰシステムという衛生管理の手法を使いまして，これを普及するとともに，食品営業施設への監視指導の強化などを図りまして，食の安全確保を推進しております。
次に，７ページの一番下のところから防災体制がございますが，１枚めくっていただきまして，まず，原子力の関係では，緊急被ばく医療体制を整備しております。
また，3)防災対策のところにございますように，災害拠点病院というものの整備を図りまして，大規模災害時における救命体制を構築しております。
続きまして，３の(1)，上水道など生活衛生環境の整備というのがございますが，上水道につきましては，茨城県水道整備基本構想21に基づきまして，広域的な水道整備を促進しております。
そして，８ページの一番下にございます，人権を尊重する意識の醸成でございますが，人権啓発推進センター，これは９ページの３行目に出てまいります。あちこち飛んで申しわけございませんが，人権啓発推進センターを中心とした人権啓発，人権教育，人権擁護活動を推進しております。
以上が，部の主な施策でございますが，特に今年度，平成19年度に特に動きがあったものについて，さらに御紹介したいと思います。
こちらの
保健福祉委員会資料のほうの１ページをお開きいただきたいと思います。
平成19年度の特に新しい動き，あるいは新しい事業などにつきまして，簡単に御説明をしたいと思います。
まず，１つ目は，保健所再編の検討でございます。
現在，保健所は12ございます。これらにつきまして，今，財政再建等調査特別委員会のほうで出先機関の再編の一環として御検討いただいているところでございますが，保健所につきましては，効率的な業務の執行や専門性の確保という観点から，集約化して専門職の人の配置を手厚くすることが必要であろうという観点から再編を検討しております。
管轄区域につきましては，二次保健医療圏，これは県に９ございますが，このエリアを原則といたしまして，本所と支所に再編する予定としております。
２番の医療改革推進本部などの設置でございますが，本県の医療のあり方，県立病院改革などの検討を行うために，庁内に医療改革推進本部という組織を設置いたしました。医療にかかわる組織は，我が保健福祉部だけではなく，病院局，それから，救急の搬送を扱う生活環境部など，庁内でもさまざまございますので，ここが横断的に検討するために，副知事をトップとするこの本部を設置したところでございます。
この本部におきましては，特に救急医療について早急な対応が必要であろうということで，医療，消防，市町村などの庁内だけではなくて現場の方々を含めた救急医療対策検討会議を設置いたしたところでございます。
３の医療制度改革への対応でございますが，これは，国のほうで将来にわたって社会保障制度を維持するために，医療費を初めとする社会保障費の急激な伸びを何とか抑えようという観点から進められているものでございまして，国の基本的な方針に従いまして，県においても，医療費適正化計画など４つの計画と１つの構想を今年度から来年度にかけて策定するということを進めております。
今年度中に策定するものといたしましては，そこにございます，医療費適正化計画，保健医療計画，健康増進計画，地域ケア体制整備構想，この４つのものを現在，作業中でございます。
４番目のねんりんピック茨城2007の開催でございますが，これは，11月10日から13日に，笠松運動公園を初めとする県内各地を会場として開催いたしました。先生方にも雨の中，御来場いただいたかと思います。ありがとうございました。参加者数は，県外からの方も含めて約48万人でございまして，その中では，一校一県交流運動とかヘルスロードウォーキング大会など本県独自の取り組みを実施したところでございます。
５番目のいばらき子育て家庭優待制度につきましては，今年度の新規事業でございまして，妊娠中から18歳未満のお子さんがいらっしゃる家庭を対象といたしまして，その家庭に，いばらきKidsClubカードを配布いたしました。このカードを協賛店舗を利用していただくときに提示すると，お店によってさまざまなサービスが設定されておりまして，それを受けられるというものでございます。
６番目の元気シニアバンクにつきましては，技能や技術などを有する高齢者の方を茨城シニアマスターとして登録いたしまして，地域の子供会などの活動に御紹介できるようにマッチングを行う元気シニアバンクを設置したものでございます。
以上，保健福祉部の事務事業の概要について御説明させていただきました。
私からは以上でございますけれども，各主要事業などにつきましては，担当課長及び室長から説明させますので，どうぞよろしくお願いいたします。
40
◯黒部委員長 次に，橋浦参事兼厚生総務課長。
41 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 厚生総務課関係を御説明させていただきます。
お手元にございます平成19年度保健福祉部事業計画概要の21ページをお開きいただきたいと存じます。
厚生総務課の事業計画に係ります執行方針でございますが，21ページにございます，〔１〕保健福祉行政の推進から，次の22ページにかけて記載してございます，〔６〕福祉医療対策の推進までの６項目の柱立てをしてございます。
恐れ入ります，同じ資料の24ページをお開きいただきたいと存じます。
主な事業について説明をさせていただきます。
まず，中段にございます(1)地域ケアシステム推進事業でございます。
この事業は，高齢者や障害者の方々など，在宅で支援を必要とする方一人一人に対しまして，保健，医療，福祉の関係者がケアチームを編成し，地域で安心して生活できるよう，生活援助等のサービスを提供するシステムでございます。
現在，各市町村におきまして，ひとり暮らしの高齢者の見守り，安否確認や，体に障害がある方の外出支援，あるいは生活援助等の取り組みが実施され，多くの方々に利用いただいているところでございます。
次に，右側のほうに移ります。
25ページの中ほどをごらん願いたいと存じます。
(1)医療制度改革推進費でございます。
高齢化が急速に進む中，県といたしましては，国の医療制度改革に適切に対応し，患者の視点に立った安全・安心で質の高い医療が受けられる体制整備を推進していく必要がございます。
このため，1)でございます，茨城県医療制度改革推進本部を設置いたしまして，庁内の関係部局が連携し，総合的な取り組みを行っているところでございます。
2)の計画の策定及び調整につきまして，本年度は，医療費適正化計画及び地域ケア体制整備構想を策定しますとともに，健康増進計画及び保健医療計画を改定することとしております。
3)でございます。来年度から，40歳以上の方に対しまして，生活習慣病に着目した特定健診及び特定保健指導が開始されますが，国保等の医療保険者におきまして，円滑な導入が図られますよう，研修会等を通して支援しているところでございます。
その下でございます。(1)保健医療計画策定・推進につきましては，新たに，がん，脳卒中，急性心筋梗塞等，患者数が多く，かつ死亡率の高い疾病について，予防から急性期，在宅までの医療の流れや数値目標を明記しました，第５次保健医療計画を本年度末に策定しようと作業を進めているところでございます。
続きまして，ちょっと飛びまして恐縮でございます，29ページをごらんになっていただきたいと存じます。29ページの中ほどでございます。
(1)老人医療給付費負担金でございます。
これは，75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の方のうち，老人保健法で定める障害の状態にあると認定を受けた方の適切な医療を確保するため，老人医療費を公費負担するものでございます。
平成20年４月から，現行の老人保健制度が廃止されまして，新たに，全市町村が加入いたします広域連合が運営する後期高齢者医療制度が始まります。対象者であります75歳以上の後期高齢者の方々は，現在加入されている国民健康保険や被用者保険から脱退し，新しい後期高齢者医療制度に加入する必要が生じます。
県といたしましては，これらの事業が円滑に運営されますよう，必要な助言を行いますとともに，財政の安定化を図るため，財政安定化基金積立金を創設し，また，高額な医療費の発生による財政リスクを緩和するための高額医療費支援事業や被保険者の保険料軽減相当額を公費で補てんする，保険基盤安定対策費などといった財政支援措置を講じることとしておるところでございます。
厚生総務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
42
◯黒部委員長 次に，川村福祉指導課長。
43 ◯川村福祉指導課長 続きまして，福祉指導課の平成19年度の
事業執行方針及び主要事業について御説明申し上げます。
お手元の冊子の31ページをお開き願います。
福祉指導課の執行方針は，〔１〕福祉人材の育成，〔２〕地域福祉の推進，〔３〕生活保護制度の適正実施の推進，〔４〕社会福祉法人等の検査，〔５〕災害救助，〔６〕人権施策・同和対策の推進，以上の６つの柱からなっておりまして，それぞれの
事業執行方針に基づき事業を実施しております。
それでは，主要事業について御説明させていただきます。
34ページをお開き願います。
福祉人材の育成の主要事業についてでございます。
一番上の福祉人材センターの運営事業でございます。
この事業は，福祉人材の育成，確保を図るため，県社会福祉協議会に福祉人材センターの運営を委託して，無料職業紹介事業や福祉職場の説明会等を行うものでございます。
次の介護福祉士等修学資金貸付事業は，月額３万6,000円の修学資金を貸与することによりまして，社会福祉士，介護福祉士の県内定着を図っていこうというものでございます。今年度は，既に75名を決定し，修学資金の貸与を行っているところでございます。
次のページに移りまして，地域福祉の推進の主要事業でございます。
中段の地域福祉権利擁護事業助成費でございます。
この事業は，認知症高齢者や知的障害者など，判断能力が不十分で，親族などの援助が得られない方が在宅で日常生活が送れるよう，施設等の福祉サービスの利用申し込み手続の代行や通帳等の金銭管理を行うため，窓口となります県社会福祉協議会に対しまして，その経費を助成するものでございます。
直接の窓口は市町村社会福祉協議会でございまして，配置されました生活支援員が住民の相談に応じサービスを提供しております。
次のページに移りまして，上段の福祉サービス第三者評価事業でございます。
この事業は，公正，中立な第三者が福祉施設事業者の提供するサービスを評価することにより，事業者がその課題を把握し，質の向上に取り組むとともに，評価結果が公表されることによりまして，利用者が適切なサービスを選択するための情報を得られることを目的としております。このため，県では，評価を行う評価機関の認証や実際に評価を行う評価調査者の養成を行い，あわせて，受審済証の作成交付などを行うことによりまして，制度の普及を図っているところでございます。
一番下のボランティア活動の振興でございます。
地域住民が福祉活動に参加しやすい体制を整備し，ボランティア活動の振興を図るとともに，地域におきます福祉コミュニティの形成を図ることを目的にいたしまして，市町村社会福祉協議会の指導やシニアボランティア，防災ボランティアの養成を行っております県社会福祉協議会と，地域住民のボランティアへの関心を高めるために情報誌の発行，相談，あっせんなどを行う市町村社会福祉協議会に，今年度は，常陸大宮市と石岡市に対しまして助成しております。
37ページの一番下にございます，民生委員・児童委員の指導でございます。
今年度は，３年に一度の一斉改選がございまして，昨年12月に，5,219名の委嘱を行いました。定数では前回より31名の増となっております。
県では，これらの民生委員，児童委員の方々に対しまして，一人当たり年間５万8,200円の活動費用を支弁しますとともに，各市町村の民生委員・児童委員協議会や民生委員推薦会に対しまして助成しております。
また，研修会の実施や手引きを配付いたしまして，民生委員，児童委員の資質の向上に努めているところでございます。
39ページをお開き願います。
生活保護制度の適正実施の推進でございます。
高齢化や景気低迷等を背景としまして，増加傾向にあります生活保護受給者に対しまして，適正な保護の実施の確保と自立支援等処遇の充実を図りますとともに，相談者への適切な対応を徹底するために，県内35の福祉事務所の指導監査を行っております。
次に，40ページでございます。
生活保護受給者自立支援プログラム推進事業でございます。
国は，生活保護制度を，従来の経済的給付中心から保護受給者の自立支援を中心とした制度へ転換することとして，平成17年度から，生活保護受給者の自立支援プログラムを導入いたしました。
本県でも，平成17年度からこのプログラムを導入し，就労面では，これまでに271名の受給者に対しまして支援を実施し，63名が就職につながったところでございます。
今年度は，このプログラムの一層の導入推進と充実強化を図るとともに，県北地方総合事務所福祉課に配置しております職業相談指導員を活用した面接相談やハローワークへの同行訪問を実施し，生活保護受給者の就労自立の支援に取り組んでまいります。
41ページの社会福祉法人等の検査でございます。
本年度は，県内364の社会福祉法人，施設につきまして，法人，施設の運営状況，会計の処理状況，入所者の処遇状況等を，関係法令の定めによりまして検査を実施し，適正な運営の確保に努めているところでございます。
次の災害救助でございます。
地震などの大災害に備えて，災害救助基金の活用によりまして，パンやおかゆ等の非常用食料や毛布，簡易トイレ等の生活必需品を計画的に備蓄してまいりますとともに，流通備蓄導入の推進を図るために，県内の企業等と流通在庫備蓄協定の締結を進め，連携強化と救援物資の確保に努めているところでございます。
なお，昨年７月の新潟県中越沖地震に際しましては，見舞金100万円を贈呈しますとともに，レンタルトイレの手配，供給をいたしたところでございます。
次に，42ページでございます。
人権施策・同和対策の推進でございますが，平成14年３月に同和対策に関する特別措置法が失効となり，今年度で，県が独自に実施しておりました一部の事業の経過措置も終了いたしますので，今後は，一般対策の中で，残された課題の解決を図ってまいります。
また，障害者，高齢者等さまざまな人権課題につきまして，茨城県人権施策推進基本計画に基づきまして，平成17年４月に開設いたしました人権啓発推進センターを活用して，講演会や指導者養成講座の開催，それから，人権相談事業など，人権施策を積極的に展開してまいります。
福祉指導課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
44
◯黒部委員長 次に，根本医療対策課長。
45 ◯根本医療対策課長 それでは，引き続き，43ページをごらん願います。
医療対策課の執行方針を中心としまして，あわせて，主な事業について御説明いたします。
まず，１の医師の養成・確保についてでございますが，これにつきましては，医師養成確保対策協議会の意見を聞きまして，医師のライフステージにあわせた総合的な対策を実施しておるところでございます。
主な事業といたしましては，医学部の学生に対する修学資金の貸与，それから，初期の臨床研修医の受け入れ促進としまして，指導する医者のレベルアップのための指導医養成講習会や，他県にない救急ライセンス研修の実施などを実施しております。
それから，後期研修医の受け入れ促進としましては，不足しております小児科，産科，麻酔科の研修医に対する奨励金の支給や受け入れた病院に対する補助金の支給などを実施しておるところでございます。
次に，4)の筑波大学，同附属病院との連携でございますが，筑波大学は県内唯一の医師の教育機関でございますので，大学側と連携をいたしまして，まずは筑波大学卒業医師の県内定着の促進に努めてございます。
また，医師確保対策事業の実施に当たりましても，筑波大学の協力を得まして，例えば地域医療研修ステーション事業とか医師不足地域での後期研修の実施などを行っておるところでございます。
２の看護職員の確保でございますが，看護大学や養成所で看護職員を養成しますとともに，就職しました看護職員がやめないような離職防止対策，また，結婚，出産などで退職いたしました看護職員の再就職の促進，そして，資質の向上を推進してございます。
具体的な事業としましては，養成所に対します運営費の助成とか，病院内の保育所の運営に対する助成，それから，再就職あっせんのためのナースバンク事業，こういったものを実施してございます。
続きまして，飛びまして，44ページのほうをごらんいただきたいと思います。
２の救急医療体制の整備でございます。
救急医療体制につきましては，初期，二次，三次という救急医療体制を進めておるところでございますけれども，医師不足等もございまして，その体制を維持するのもなかなか困難なところがございます。そういったところから，事業といたしましては，こういった救急をやってございます救急告示の医療機関や救命救急センターに対します運営費の助成，それから，未回収になっております医療費の補てん，こういったものを実施しまして，救急体制の整備，維持に努めております。
それから，３の小児等の救急医療体制の整備でございますが，まず，小児の救急患者につきましては，拠点病院や輪番制など地域の実情に応じた救急医療体制をとってございますけれども，その中でも，開業医の先生が病院に出務して病院のほうの診察を手伝うというような地域連携を進めておりまして，そういったことで体制の整備充実を推進してございます。
また，保護者の不安軽減のために，夜間の電話相談の実施，それから，保護者向けの講習会の開催，こういったことを実施してございます。
それから，周産期のほうでございますが，妊娠，出産から新生児に至ります周産期の医療体制につきましては，ハイリスクに対応できる総合周産期センターを中心としまして，地域の周産期センター，それから，一般の産科医療機関，助産所，これらを含んだ体制をブロックごとに構築しております。ただ，産科医不足の中，運営費の助成などを行いまして，この体制の維持，充実を図っておるところでございます。
それから，最後に，〔５〕の災害対策の強化でございますが，災害医療対策につきましては，広域の災害・救急医療情報システムによりまして，被災情報を収集し，災害拠点病院を中心に患者の受け入れを行う医療体制を整備，推進してございます。
また，最近，いわゆる大規模災害が発生したときに，48時間以内に活動できるＤＭＡＴといわれる医療チームがございますが，これが県内にも整備されてまいりましたので，今後，その活用を図ってまいり，災害対策の強化に努めたいと考えてございます。
医療対策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
46
◯黒部委員長 次に，土井保健予防課長。
47 ◯土井保健予防課長 それでは，保健予防課の主要事業につきまして御説明申し上げます。
お手元の事業概要の56ページをお開き願いたいと思います。
保健予防課の事業といたしましては，主だったものといたしまして，〔１〕健康づくり事業の推進と，次のページでございますが，〔２〕総合がん対策の推進，そして，〔３〕感染症対策の推進の中の１番，新型インフルエンザ対策の推進，そして，お手元にございます平成19年度の
保健福祉委員会資料の２番にございます，国の新しい肝炎総合対策，これに関しまして御説明を申し上げます。
まず，１番目でございますが，56ページの〔１〕健康づくり事業の推進でございます。
本県は，生活習慣病の中でも循環器疾患による死亡率が全国でも男女とも非常に高い水準にございます。このため，医師会などと連携いたしまして，健診受診率のアップと県民の生活習慣の改善を促進するため，県内各地で地域フォーラムとか公開講座，あるいは健康教室，さらには，地域医療の従事者向けの研修会等を開催してまいったところでございます。
また，現在，県の健康増進計画でございます健康いばらき21プランの改定を行っているところでございまして，新たにメタボリックシンドロームの概念を導入いたしました生活習慣病対策を一層推進してまいるところでございます。
また，ヘルスロード事業などとあわせまして，「一に運動，二に食事，しっかり禁煙，最後に薬」といった標語のもと，県民総ぐるみの健康づくりの運動を積極的に展開してまいります。
続きまして，次のページ，57ページ，〔２〕の総合がん対策の推進でございます。
本県では，これまで，平成15年３月に策定いたしました茨城県総合がん対策推進計画－第二次計画－に基づきまして，「がんにならない がんに負けない」をスローガンにいたしまして，予防から終末期までの総合的ながん対策に取り組んでまいりました。
昨年４月にがん対策基本法が施行されまして，６月には国のがん対策推進基本計画が策定されたことから，現在，第二次計画の見直しを行っているところでございます。
また，今般，県のがん診療等の中心的な役割を担う都道府県がん診療連携拠点病院といたしまして県立中央病院を，また，新たに，地域がん診療連携拠点病院といたしまして筑波大学附属病院が指定される予定になっております。
今後は，これらの医療機関を核といたしまして，地域で質の高いがん医療が受けられますよう，新たな医療体制を構築してまいります。
続きまして，〔３〕の１の新型インフルエンザ対策の推進でございます。
これまで，茨城県新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして，患者の入院治療医療機関の確保，あるいは，抗インフルエンザウイルス薬，タミフルでございますけれども，これの備蓄，医療従事者等を対象といたしました研修会，関係機関と連携した患者発生に備えました訓練などを実施してまいりました。
昨年の３月に，国の新型インフルエンザ専門家会議が新型インフルエンザ対策のガイドライン，これは，フェーズ４以降というガイドラインを策定いたしまして，新型インフルエンザが発生した場合の各機関の具体的な対応につきまして，詳細にこの中で示されておりますところから，県といたしましては，新型インフルエンザ患者の発生時に実効性のある対策がとれますよう，全庁を挙げた組織体制の整備，あるいは医療体制の確保，さらには，社会機能維持を柱といたしました茨城県新型インフルエンザ対策行動計画の改定及び独自の具体的な対策を盛り込みました新型インフルエンザ対応マニュアルの策定を進めているところでございます。
続きまして，お手元の
保健福祉委員会資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
国の新しい肝炎総合対策についてでございます。
国におきましては，現在，国会で肝炎対策基本法案が審議中でございますが，新たな肝炎総合対策を４月から実施することとしております。
具体的に申し上げますと，インターフェロンの治療費の助成制度を創設いたしまして，患者負担の軽減を図ることで，インターフェロンを必要とするすべての肝炎患者さんが治療を受けられますよう，肝疾患の診療体制の整備を進めているところでございます。
また，この〔２〕にございますように，ウイルス検査の促進，それから，肝疾患診療連携拠点病院の設置等の検査から治療まで，切れ目のない仕組みを構築いたしまして，肝炎患者さんの支援を強化していくこととしております。
県といたしましては，こうした国の動きにあわせまして，県内の肝炎患者の皆様の総合的な支援策につきまして，４月１日から実施できるように検討しているところでございます。
なお，これらに先立ちまして，この２月１日から保健所で実施しております肝炎検査を無料化いたしまして，肝炎検査受診の促進を図ったところでございます。
以上，保健予防課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
48
◯黒部委員長 次に，山口子ども家庭課長。
49 ◯山口子ども家庭課長 それでは，子ども家庭課関係につきまして御説明をさせていただきます。
事業計画概要のほうにお戻りをいただきまして，73ページをお開き願います。
まず，当課の執行方針でございますが，大きな柱といたしまして，１つ目は少子化対策の推進でございます。
その内容といたしましては，少子化対策運動の展開や結婚支援などの少子化対策県民運動の推進，子育て支援策の充実や児童相談所機能強化などの児童の健全育成対策，民間保育所の安定的な運営や認定子ども園の推進などの保育対策，健康な子供を産み育てるための母子保健対策や乳幼児視聴覚療育支援などの母子保健対策を進めているところでございます。
74ページをごらんください。
次の大きな柱といたしましては，児童・母子福祉の推進でございます。
内容といたしましては，虐待の未然防止や早期対応などを図る児童虐待対策，児童養護施設への入所措置や茨城学園の運営などの要保護児童対策，母子自立支援員の設置や母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの母子福祉対策，それから，婦人相談所の運営やＤＶ対策などの婦人保護対策を進めているところでございます。
75ページは，ただいま説明いたしました主要体系でございます。後ほどごらんおきを願います。
次に，76ページをごらん願います。
当課の事業計画概要でございます。主な事業と平成19年度の新規事業について御説明をさせていただきます。
まず，上段の(1)少子化対策県民運動の展開でございます。各界各層の代表者で構成します少子化対策県民会議におきまして，関係団体と連携を図りながら，県民運動に取り組んでいるところでございます。
また，子育てサポーター派遣事業など，地域での子育て支援にも取り組んでございます。
次に，(2)の結婚支援活動の推進でございます。
いばらき出会いサポートセンターには，昨年12月時点で1,830名の会員登録がございまして，累計で105組の成婚がございました。会員募集やふれあいパーティー等の事業に加えまして，マリッジサポーターの活動支援などにも取り組んでまいりたいと考えてございます。
77ページをごらんください。
(3)家庭の役割についての理解促進でございます。
毎月第３日曜日を「家庭の日」と定めまして，各種の普及活動を展開してございます。特に本年度は，内閣府との共催によりまして，「家族・地域のきずな」フォーラム茨城大会を昨年11月に開催したところでございます。
次に，(4)仕事と家庭の両立支援の促進，子育て支援の機運醸成でございます。
まず，1)の子育て応援企業表彰事業，今年度の新規事業でございますけれども，子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を表彰し，企業の自主的な取り組みを促進しようというものでございまして，今月19日に開催いたします子育て応援企業フォーラムにおいて表彰をすることとしております。
2)の子育て家庭応援「家族優待制度」でございますが，これは先ほど部長から御説明がございましたが，地域全体で子育てを支えるという観点から，県内企業による子育て家庭を対象とした料金割引等の優待制度でございまして，昨年10月の第３日曜日，家庭の日から開始したところでございます。スーパーあるいは外食産業，自動車，金融と幅広い分野から，現在約2,100店舗の協賛をいただいてございます。引き続き，協賛店舗の拡大等に努めてまいりたいと考えております。
次に，その下の子育て支援施策の充実の中，1)放課後児童クラブ推進事業でございます。
放課後児童クラブの開設は，年々増加してございまして，平成19年度は43市町村で466クラブが開設され，このうち，452のクラブに助成をしてございます。
２枚ほどめくっていただきまして，80ページをごらんください。
(2)特別保育事業の推進でございます。
1)の特別保育事業でございますけれども，多様な保育ニーズに対応するため，一時保育あるいは特定保育等の保育推進事業に助成するものでございます。
81ページをごらんください。
上段2)の保育サービス支援事業でございますけれども，１歳児保育あるいはさまざまな保育ニーズに対応した保育内容の充実を図るため，民間保育所が行う保育士などの加配に対し助成を行うものでございます。
次に，3)の地域子育て支援拠点事業でございますが，平成19年度新規となってございますけれども，従来の次世代育成支援対策交付金のつどいの広場事業と特別保育事業の地域子育て支援センター事業とを再編した事業でございます。
次に，１枚めくっていただきまして，83ページをごらんください。
中ほどにございます，6)のヤングママ子育て応援事業，ことしの新規事業でございますけれども，保健所がハイリスク要因を抱える若年妊産婦の方々を対象にグループミーティング等を行いまして，育児不安の軽減や仲間づくりを支援するものでございます。
次，84ページをごらんください。
中段よりやや下ほどにございます，児童虐待対策の推進でございます。
増加する虐待事案に対応するための事業でございまして，1)のカウンセリング事業は，虐待をする親などに対しまして，精神科医によるカウンセリングを実施し，再発の防止等を図るものでございます。
2)の児童虐待対策推進事業は，市町村等関係機関との連携強化や市町村の相談機能の強化を図るための事業でございます。
85ページの上段にございます3)の児童虐待ホットラインは，児童虐待の緊急事態に対応するため，24時間の相談体制を整えるものでございます。
最後に，89ページをごらんください。
婦人保護対策の中の(3)ドメスティック・バイオレンス対策の推進でございます。
ＤＶ被害者の迅速な保護，あるいは自立促進を図るため，福祉相談センター内に配偶者暴力相談支援センターを設置し，婦人相談員による相談，あるいは一時保護などを実施してございます。
子ども家庭課関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
50
◯黒部委員長 次に，齋藤長寿福祉課長。
51 ◯齋藤長寿福祉課長 それでは，事業計画概要の90ページをごらん願います。
長寿福祉課が担当します業務の執行方針と主な事業の概要について御説明いたします。
まず，〔１〕高齢社会対策の推進についてでございます。
介護保険財政の安定化と本格的な高齢社会に対応する保健福祉施策の充実，強化を図るため，平成18年３月に策定しました第３期いばらき高齢者プラン21，これは，平成18年度から平成20年度までの３カ年にわたるものでございますけれども，このプランに掲げる目標の達成に努めておりますとともに，プランの進行管理を行っております。
次に，〔２〕の健康づくり・生きがいづくりの推進についてでございます。
１の介護予防対策の推進につきましては，市町村が実施する地域支援事業の推進を図り，高齢者が要介護状態となることを予防するとともに，要介護状態となった場合においても，可能な限り，地域において自立した日常生活を営むことができますよう，市町村を支援しております。
２の生きがい対策の推進につきましては，高齢者はつらつ百人委員会や茨城県社会福祉協議会，老人クラブなどに支援をしておりますほか，本年度の新規事業といたしまして，高齢者の知識，経験，技術等を地域活動に活用できるようにするため，ボランティア活動を希望する方に相談窓口を開設いたしまして，人材バンクもあわせて設置しております。
このうち，先ほど部長の説明にもありました，元気シニアバンク事業でございますけれども，長年にわたり高齢者の方が培いました知識，経験，技術などを活用していただくため，茨城シニアマスターとして登録するものでございまして，これらの方々を地域におけますさまざまな活動に積極的に活用いただくことによりまして，高齢者の社会参加活動を通した生きがいと健康づくりの促進を図るものでございます。平成19年７月の登録開始以降現在まで，45名の個人と80の団体，グループの方々が登録をいたしております。利用のほうも33件ということで，徐々に伸びてきております。
〔３〕利用者本位の介護サービスの充実についてでございます。
１の老人福祉施設等基盤整備の推進につきましては，第３期いばらき高齢者プラン21に基づき，計画的に進めているところです。
本年度の整備計画の状況は，特別養護老人ホームでは新設５カ所，増築１カ所，老朽改築１カ所，ケアハウスでは新設１カ所，介護老人保健施設では新設４カ所となっております。
２の介護保険の円滑な推進につきましては，(1)にございますように，保険者である市町村が安定して介護保険事業を運営できますよう，必要な助言や支援を行っております。
また，(3)でございますが，介護保険施設や介護サービス事業者の指定等を行いますとともに，介護サービス事業者に対する指導，監査を総合事務所や保健所などと一体となって実施しております。
次に，91ページに移りまして，(7)でございますが，療養病床の再編成を踏まえ，地域における再編後の受け皿づくりを含め，将来的な介護ニーズや社会資源の状況などに即したケア体制の計画的な整備が必要なことから，年度内の策定を目指し，外部有識者による検討委員会において地域ケア体制整備構想を検討しているところでございます。
次に，〔５〕やさしさのまち『桜の郷』整備の推進についてでございます。
茨城町桜の郷地区におきまして，保健・福祉・医療が連携し，高齢者を初めとするすべての人が安心して，健康で生きがいを持って生活が送れるよう，ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた，ひとにやさしいまちづくりのモデルとして整備を進めているものでございます。地区の中ほどに，ちょうど南北に谷津がございまして，これを境に西側地区と東側地区の２つに分けて整備を進めております。平成15年度からは西側地区の分譲を開始し，国立水戸医療センターを初め，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，保育所などが立地いたしました。
また，戸建て住宅用分譲地，桜の郷みなみ台につきましては，積極的な販売促進広報活動を展開しました結果，昨年末までに全125画地を完売いたしました。
さらに，この３月８日から，東側地区内で造成が済みました住宅地の分譲を開始する予定でございます。
今後も，引き続き円滑な土地の処分に努めてまいります。
次に，〔６〕の援護の充実についてでございます。
恩給や特別弔慰金の支給など，旧軍人，軍属，戦傷病者，戦没者遺族等に対します援護事業の一層の推進と関係団体への支援を実施しております。
長寿福祉課関係につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
52
◯黒部委員長 次に，杉田長寿福祉課ねんりんピック推進室長。
53 ◯杉田長寿福祉課ねんりんピック推進室長 次に，ねんりんピック推進室関係につきまして説明をさせていただきます。
お手元の
保健福祉委員会資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
ねんりんピック茨城2007開催結果についてをごらんいただきます。
ねんりんピック茨城2007は，高齢者を中心とする県民の健康づくりや生きがいづくりを一層促進することの契機とするために開催するものでございまして，過去最多となる全国64の都道府県，政令指定都市から約１万人の選手，役員が参加し，昨年の11月10日から13日までの４日間，県内21の市と町を会場といたしまして開催いたしました。
10日には，笠松運動公園において，常陸宮同妃両殿下の御臨席を仰ぎ，総合開会式を開催し，翌11日からは20市町を会場に，卓球やテニス，囲碁など25種目の交流大会を実施したところでございます。
さらに，ひたちなか，つくば，結城の各会場では，健康フェア・相談コーナーや美術展を初め，健康や生きがいづくりに関するさまざまなイベントを開催したところでございます。
茨城大会では，真心のおもてなしに満ちた大会を目指し，多くの県民の皆様の御協力を得て，大会の準備を進めてまいりました。特に，参加した選手団をそれぞれ応援する一校一県交流運動では，県内64の小学校に協力をいただき，年度当初から担当県の歴史や文化などの学習活動に取り組んでいただきますとともに，総合開会式に参加して選手と交流を図っていただきましたけれども，大会終了後も，選手から学校へお礼の手紙が届くなど，今でも交流が続いているところも多くございます。
また，総合開会式において，シルバーリハビリ体操を参加者全員で体験したり，オリジナルイベントとして，ヘルスロードを活用したウォーキング大会を実施するなど，本県独自の健康づくり施策を県内外に発信することができたものと考えております。
大会には延べ約48万人の皆様に御参加いただき，無事終了いたしましたが，来県された選手の皆様からは，心のこもったおもてなしを受けたとの感謝を声をいただいているところでございまして，委員の皆様初め，大会に御協力いただきました多くの関係者，県民の皆様に改めて御礼を申し上げます。
ねんりんピック推進室関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
54
◯黒部委員長 次に，酒井障害福祉課長。
55 ◯酒井障害福祉課長 それでは，障害福祉課関係の事業につきまして，主要な部分を御説明申し上げます。
お手元の事業計画概要の冊子にお戻りいただきまして，110ページをお開き願います。
執行方針でございますけれども，大きく２つに分かれておりますとおり，主に障害者自立支援法などに基づきます部分と精神保健福祉法などに基づきます部分がございます。
〔１〕の障害者福祉の推進のうち，１の障害者自立支援制度の円滑な施行でございます。
平成18年４月から，地域生活と就労を促進し，自立と共生の地域社会づくりを目指します障害者自立支援法が施行されましたが，制度の改正が急で，事業者を初めといたしまして，各種の要望があったため，制度の円滑な施行を確保する追加施策といたしましての特別対策が実施されることとなりました。この特別対策は，国におきまして1,200億円の補正予算が組まれまして，茨城県には約15億2,000万円の障害者自立支援対策臨時特例交付金という形になりまして配分されたところでございます。
この交付金を茨城県障害者自立支援対策特例基金という形で積み立ていたしまして，これを財源といたしまして，平成18年度から３年間で，事業者に対する激変緩和措置や新法移行のための支援，そして，また，就労支援を推進するための基盤整備事業など各種事業を実施しているところでございます。
平成19年度分といたしましては，10億8,000万円を計上しております。
特に，５に記載の就労支援を強化いたしまして，安定した所得を確保して，地域生活の一層の推進を図るため，平成18年３月に策定いたしました茨城県障害福祉計画におきましては，福祉施設や病院等に長期に入院している方々の地域移行と就労につきまして，数値目標を設定しまして，基金事業を含めました各種施策事業を進めることとしております。
なお，先ほど御紹介いたしました障害者自立支援法をめぐりましては，最近の動きを御紹介させていただきますと，記載はございませんが，昨年末に，与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームが障害者福祉の今後のあり方について報告書を出しました。これを受けまして，国では，自己負担に関します軽減施策と事業者の経営基盤強化策を来年度予算案に組み込んだというふうに聞いております。
まだ，国も予算の枠を抑えようとしている段階とのことでございますので，今後，こうした対策の設定に向けました国の動きを注視してまいります。
次に，111ページの〔２〕の精神保健医療の推進でございます。
１の精神保健医療の充実でございますが，平成19年６月に自殺総合対策大綱が閣議決定されたところでございますので，自殺直前に精神疾患に多くの方がかかっているという研究結果も踏まえまして，自殺対策といたしまして，精神医療との連携などに取り組もうとしているところでございます。
次に，113ページの事業計画概要につきまして御説明いたします。
事業の概要欄の(1)の1)から3)に新規事業が記載されておりますが，これらが，最初に御説明いたしました障害者自立支援対策臨時特例交付金による主な事業でございます。
事業の内容といたしましては，障害者自立支援法の円滑な実施を図るため，法施行に伴う事業者に対する激変緩和措置，新たな事業に直ちに移行できない事業者への支援などでございます。
具体的には，報酬の日払い化導入に伴います事業収入の減収に対し，従来の収入の90％を保障すること。また，新事業体系に直ちに移行できない事業所への運営費の補助。そして，新事業体系移行に必要な施設改修補助。障害者の職場実習を受け入れる企業の設備改修費の補助などでございます。
飛びまして，121ページをお開き願います。
事業の概要欄の(1)一般雇用に向けた就労支援でございます。
新規事業といたしまして，1)の障害者就労移行緊急支援事業費により，各地方総合事務所の福祉課に障害者就労サポーターを配置しまして，施設との調整や職場開拓の支援等を行っております。
同じページの下の欄，(1)施設利用者の工賃アップについてでございます。
施設等におけます工賃の向上策といたしましては，新規事業といたしまして，障害者工賃倍増推進事業費におきまして，５カ年計画の策定や授産施設等に対します研修，コンサルタトを派遣しましての支援，また，授産製品等の受注や販路拡大等に向けました即売会の開催，そして，施設による製品等の共同ＰＲに対する支援を行っております。
次に，124ページをお開き願います。
左上，3)の高次脳機能障害者支援システム整備事業費でございます。
高次脳機能障害とは，外傷性脳損傷や脳血管障害などの後遺症から生じます記憶障害など認知障害のことでございます。現在，関係機関によります協議会を設置しまして，この障害の啓発に関する取り組みを議論いただいているとともに，県立リハビリテーションセンターに相談支援窓口を設置する準備を進めるなどしております。
少し飛びまして，127ページをお開き願います。
事業の概要欄3)の自殺対策，こころといのちの応援事業費でございます。
全国の自殺者数が年間３万人を超え，本県では約700人という状況が８年続いております。平成19年度から，医療，福祉など幅広い機関の協力を得まして，自殺対策協議会を設置しまして，自殺防止への取り組みなどを議論していただいております。
また，関係者の研修会を実施するとともに，シンポジウムなどの開催やリーフレットによります普及啓発に取り組むこととしているところでございます。
最後になりますが，同じページの(1)精神科救急医療体制整備事業費でございます。
平成19年４月より，他人や自分を傷つけ，自傷他害の恐れのある場合の警察官通報につきまして，24時間365日対応できますよう，県立友部病院での診療体制が拡充されたところでございます。
それに伴いまして，友部病院敷地内に新たに県のほうで救急コールセンターを設置しまして，精神保健福祉センター職員による通報受理体制を整備いたしました。今後は，本システムの円滑な運営に努めてまいります。
以上，障害福祉課関係の主なものにつきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
56
◯黒部委員長 次に，真家技監兼薬務課長。
57 ◯真家技監兼薬務課長 それでは，薬務課の主要事業につきまして，執行方針を中心に御説明をさせていただきます。
お手元の資料，保健福祉部事業計画概要の128ページをお開き願います。
まず，最初の特殊専門的医療の推進の１の造血幹細胞移植の推進でございます。
主なものは骨髄移植の推進でございますが，骨髄提供登録者を確保するために，骨髄ドナー登録会やキャンペーンを実施するほか，保健所や県内３カ所の献血ルームで啓発登録を実施しております。平成19年12月末の県内登録者は6,039人で，本県登録者目標の6,915人に対しまして87.3％となっております。
次に，２の臓器移植の推進でございますが，平成９年10月に臓器移植法が施行されてから，現在までに65例の脳死からの臓器提供が行われております。
県といたしましては，臓器移植提供意思表示カードやシールなどを配布するとともに，131ページの中段(1)臓器移植対策費の2)にありますように，県臓器移植コーディネーターを活用しまして，医療従事者等関係者の理解を深めてまいります。
執行方針に戻りまして，128ページの中段の〔２〕医薬品等の安全対策の充実でございます。
１の医薬品等の安全確保のうち，(1)の薬事監視指導の充実でございますが，薬事監視は，薬務課，保健所，衛生研究所の薬事監視員計102名の体制で実施をしております。薬務課としましては，医薬品，医療機器等の製造業者，製造販売業者等を対象に監視指導を行っております。薬局及びドラッグストア等の医薬品販売業者及び毒物劇物の製造輸入業者そして販売業者に対しては，保健所において監視指導を行っております。
また，一昨年の６月に，薬事法が46年ぶりに改正をされまして，医薬品の販売形態が大きく異なることとなりました。特に医薬品の販売に従事する専門家として，薬剤師とは異なる登録販売者の仕組みが設けられまして，平成20年度には，各都道府県において登録試験を実施することとなります。現在，その実施に向けて準備を進めております。
次に，２の医薬品等の適正使用の推進，(2)の医薬分業対策の充実でございます。
平成18年度の医薬分業率は60.1％で，全国平均55.8％を上回りまして，全国第16位となっております。
また，昨年度の医療制度改革に伴う医療法の改正によりまして，薬局が医療提供施設に位置づけられ，それにあわせて，薬事法，薬剤師法の一部が改正をされました。特に薬剤師法の一部改正によりまして，昨年４月１日から，調剤業務の一部を在宅医療を受けている患者の居宅等で行うことが認められました。これは，薬局が地域の医療施設や福祉サービスなどと連携をして，在宅での新しい医療サービスの提供ができるかかりつけ薬局の普及推進につながるものと考えられます。
今後，患者の皆様にメリットを感じていただけるような医薬分業の推進に努めてまいります。
続きまして，129ページの〔３〕血液対策の推進でございます。
血液製剤の安定供給を図るため，献血思想の普及啓発に努めており，昨年度の血液自給率は95.2％と，前年度実績93.9％を1.3ポイント上回る結果となっております。
本年度も，血液の自給体制の確立のため，400ミリリットル献血，成分献血の推進を図るとともに，献血者減少傾向を防止するためにも，献血協力者の底上げの拡大が必要であると考えております。特に，若年層への普及啓発のため，高校生を対象に献血体験を促進するような事業に取り組んでまいります。
次に，〔４〕薬物乱用防止対策の推進でございます。
２の覚せい剤等乱用防止対策ですが，麻薬，覚せい剤の乱用を防止するために，「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を中心に，薬物乱用防止の啓発活動に積極的に取り組んでまいりました。
特に，133ページの最下段にあります，(3)ストップ薬物モデル地域事業ですが，地域における薬物乱用防止意識を高めるため，住民参加型の市民対話集会を，本年度は日立，潮来の２保健所管内で既に実施をしております。この後，年度内に，つくば，水戸，常陸大宮の３保健所管内で実施をする予定となっております。
執行方針に戻りまして，129ページの〔５〕の温泉の保護と適正利用では，温泉の保護と適正利用のため，許認可を通じた指導を行っております。昨年６月に，東京都渋谷区での温泉施設において，可燃性天然ガスの爆発事故が発生をしました。
本県内の温泉利用全施設，94施設に対しましても，注意を促すとともに，可燃性天然ガスの発生の有無及びその対策について，実態調査を行いました。実施をした結果，本県内には爆発の危険性のある施設はございませんでした。
次に，〔６〕災害時の医薬品供給では，原子力災害時のヨウ素剤投与体制を確保するとともに，２の災害救助用医薬品備蓄対策につきましては，現在，県内28カ所に，地震や水害用としての医薬品やテロ対策用医薬品113品目を備蓄しております。
以上で，薬務課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
58
◯黒部委員長 最後に，村山生活衛生課長。
59 ◯村山生活衛生課長 続きまして，生活衛生課関係の執行方針等につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の135ページをごらん願います。
最初に，１の食の安全確保についてでございます。
食品の安全性の確保につきましては，平成14年３月に，茨城県における食品の安全確保基本方針を策定いたしまして，生産から消費に至る流れに沿いまして対策を促進しております。方針制定後の状況の変化を踏まえまして，平成19年５月に改定を行いまして，委員お手元にこの基本方針をお配りしてございますので，後ほどごらんおきをお願いいたします。
この基本方針に基づき，行動目標となりますアクションプランに沿いまして，総合的な食の安全確保対策を全庁的に推進しているところでございます。
現行のアクションプランにつきましては，５年間の計画期間が本年３月末で満了しますことから，現在，全庁的に次期計画の策定作業を進めているところでございます。
なお，これらの食の安全対策に係ります施策の推進状況等につきましては，民間の有識者によって構成いたしております食の安全安心委員会におきまして，定期的な御助言をいただき，この結果を踏まえて，施策等に反映をさせていただいているところでございます。
また，(2)のところでございますが，全国的に食品表示の偽装事件等が多発したことで社会問題化したところでございますが，本県におきましては，保健所の食品衛生監視担当の職員とＪＡＳ法を所管いたします地方総合事務所の職員が相互に兼務をいたしまして，合同で食品の表示等の指導を実施するなど，連携体制を強化したところでございます。
今後とも，食品営業施設の監視指導，あるいは流通する食品等の試験検査の強化を図るとともに，営業者みずから行う衛生管理につきましては，国際的な衛生管理方式でございますＨＡＣＣＰシステムの導入普及を推進いたしまして，食品の安全確保に努めてまいります。
また，食肉の安全確保でございますが，食肉衛生検査所の検査員が，処理されます牛，豚，鶏などの食肉につきまして，疾病や動物用医薬品の
残留検査等を実施いたしております。
あわせまして，３カ所の屠畜場において処理されますすべての牛に対しまして，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のスクリーニング検査を実施しております。
136ページをごらん願います。
次に，２の快適な生活環境の確保についてでございます。
公衆浴場や旅館の入浴施設において問題になりますレジオネラ症の発生を防止するため，条例で定めました管理基準の遵守等につきまして，指導の徹底を図っておるところでございます。
次に，４の動物の愛護及び管理対策についてでございます。
平成15年10月に策定いたしました茨城県動物愛護推進計画に基づきまして，人と動物が共生する社会を目指して，動物の遺棄や虐待の防止，動物の終生飼養など，動物愛護の普及啓発を推進しております。
また，狂犬病予防につきましては，平成12年から，犬の登録と予防注射の業務が市町村の自治事務となってございますが，県といたしましては，県民啓発，あるいは市町村と獣医師会の連携を促進するものでございます。
さらに，狂犬病発生時におきます迅速な対応が課題となってございますので，先般，２月１日でございますが，県内で犬の狂犬病が発生したとの想定で，関係者参加型の机上訓練を行ったところでございます。
次に，136ページの下段の安全でおいしい水の供給，137ページにかけてでございますが，水道整備関係でございます。
水道整備につきましては，平成14年３月に策定いたしました茨城県水道整備基本構想21に基づき，広域的な水道の整備等を推進し，水道のなお一層の普及促進に努めているところでございます。
今年度も，引き続き，水道の普及促進，飲料水の安全確保を施策の柱として実施しておるところでございます。
本県の水道普及率は，平成18年度末で91.1％に達したところでございますが，全国の97.3％にはまだ及びません。特に，水道整備地区における未加入者の加入促進等に力を入れてまいります。
また，飲料水の安全確保につきましては，水道法や茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づき，水道施設が適正に維持管理されるよう，水道事業体への指導を行うなど，飲用井戸を含めました飲料水の安全確保に努めておるところでございます。
恐れ入ります，次に，平成19年度
保健福祉委員会資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
毎日，報道等もされております御案内の事例でございますが，２点ほど，食に係る健康被害事例についてということでございます。
まず，１点は，中国産冷凍ギョーザが原因と思われます健康被害の事例でございますが，先般，国内で使用されておりません有機リン系の殺虫剤メタミドホスが検出され，健康被害が発生しておるということで通報がございました。
国において，現在，原因究明をしておりますが，本県では，昨日現在，同じ中国の工場で生産されましたギョーザを食べた方で，73家族，106名の方が何らかの体調不良を呈したということで，保健所あるいは私どものほうに御相談を受けてございます。
現在，残品のギョーザ等のメタミドホスの検査を進めておりますが，現在のところ，検出例はございません。
今後も，発症者の調査あるいは拡大防止のため販売者に対して早期回収の指導，あるいは，県民の皆さん方への情報の周知徹底ということで対応してまいります。
さらに，今後は，輸入食品の検査拡大等につきましても対応をしてまいります。
なお，昨晩新たに，同じ工場から出ました製品の中でジクロルボスが検出されたという報告がございましたので，あわせて，けさから調査を開始しているところでございます。
次に，同じ資料の２にございます，フグによる食中毒例の発生でございます。
茨城県におきましては，34年ぶりのフグによる死亡例ということでございますが，今回の事例は，食品衛生法で禁止されております，未処理のフグを一般消費者の方に販売し，購入者が亡くなるという極めて遺憾な事件が発生したところでございます。同様の事案が発生しないように，フグ取扱施設の関係施設等を緊急一斉点検を行うなど，食品施設の監視指導を推進してまいりましたが，さらに，３月には，緊急に，また，フグ取扱者の養成講習を実施してまいりたいと思っております。
さらに，今回の要綱等の問題点がございましたので，フグ取扱指導要綱の見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
生活衛生課関係の御説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯黒部委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，保健福祉部関係の審査を終了いたします。
保健福祉部の皆様，これからもよろしくお願いいたします。
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◯黒部委員長 以上で，本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時13分閉会
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