茨城県議会 2007-02-05
平成19年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2007-02-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時開議
◯山岡委員長 ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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2
◯山岡委員長 議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
このたび，
保健福祉委員会の委員長に選任されました山岡でございます。
本委員会は，県民の生命や健康に直接かかわる分野について審査をし，多岐にわたる重要な課題に対応しておりまして，職責の重さを痛感しております。
企業局におかれましては，県民生活と産業の基盤となる水道水や工業用水の安定的な供給，さらに，
地域振興事業に取り組まれ，県勢発展の要であります。
一方で，社会情勢の変化の中，事業の計画的，効率的執行や危機管理の向上などが求められております。
本委員会におきましても，県民生活の向上と県土の均衡ある発展のため，充実した審査及び調査を行い，県民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
続いて，大高副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯大高副委員長 副委員長に選任されました大高でございます。
委員長を補佐いたしまして，円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，委員並びに執行部の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
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4
◯山岡委員長 次に，各委員を紹介いたします。
江田委員でございます。
黒部委員でございます。
山中委員でございます。
鈴木（せ）委員でございます。
佐々木委員でございます。
なお，白田委員が，本日，所用のため欠席でございます。
また，西條委員，飯塚委員，小田木委員がおくれてまいるとのことでございますので，御承知おき願いたいと思います。
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5
◯山岡委員長 次に，委員席の決定についてお諮りいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯山岡委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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7
◯山岡委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
鈴木（せ）委員と佐々木委員にお願いいたします。
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8
◯山岡委員長 次に，本
委員会担当書記を紹介いたします。
議事課係長横山公亮君。
政務調査課係長牧島雄一君
であります。
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9
◯山岡委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，本
委員会所管事務事業について説明聴取を行いますが，企業局，病院局，保健福祉部の順といたしたいと存じますので，よろしくお願い申し上げます。
次に，企業局の出席説明者の紹介を
坂入企業局長からお願いいいたします。
坂入企業局長。
10 ◯
坂入企業局長 企業局長の坂入健でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
職員を紹介する前に，一言，お祝いの言葉を述べさせていただきたいと思います。
山岡委員長初め各委員の皆様方には，昨年12月に行われました県議会選挙におかれまして見事当選の栄に輝かれ，心からお祝いを申し上げます。今後とも，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，企業局の出席説明者を紹介させていただきます。
次長の大久保勝弘でございます。
参事兼総務課長の殿岡将男でございます。
企画経営室長の岩上博でございます。
業務課長の知神寛治でございます。
技監兼施設課長の河端孝四郎でございます。
施設課首席検査監の海老江正治でございます。
総務課副参事で経理室長を兼ねております鈴木好文でございます。
企画経営室副参事の藍田利弘でございます。
施設課技佐兼課長補佐（技術総括）の柴沼栄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
11
◯山岡委員長 それでは，これより議事に入ります。
企業局の事務事業の概要について，御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
初めに，
坂入企業局長
12 ◯
坂入企業局長 企業局の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元のブルーの冊子，企業局の概要の２ページをお開き願いたいと思います。
初めに，平成18年度の
事業執行方針でございます。
企業局は，経済性の発揮と公共の福祉を増進する
地方公営企業法の原則のもと，安全で安心な水を安定的に供給することなど，記載してございます３点を経営の基本といたしまして，
水道用水供給事業，
工業用水道事業及び
地域振興事業の３事業を実施しております。
また，制度上，事業に要する経費は，原則として水道料金などの事業収入によって賄う，いわゆる独立採算制をとっておりますことから，経営には効率性や収益性が強く求められております。
このため，企業局の具体的な事業の推進につきましては，５カ年計画を計画期間とする
中期経営計画によることとし，平成17年度から第２期の計画に基づき事業を実施しております。
この計画の中で，給水開始年度が遅い
県中央広域水道用水供給事業や
県南広域工業用水道事業などが累積欠損を抱えておりますことから，その早期解消を図ることとしております。
このため，経営基盤の強化を図るための費用の削減策としまして，これらの事業につきましては，低金利の企業債への借りかえや，水資源機構の償還金などの繰上償還を重点的に実施しまして，資本費負担の軽減を図り，累積欠損金の早期解消を進めております。
具体的には，今年度，約96億円の借りかえや繰上償還を実施しまして，約19億円の利息軽減を図ったところでございます。
次に，収益の確保としての契約水量の増加につきましては，鹿行広域水道や
鹿島工業用水道などで，対前年度比でわずかではありますが，増収を見込んでございます。
なお，
鹿島工業用水道における水量の増加につきましては，
工業用水道料金の優遇措置によるものでございます。
県税の特別措置にあわせまして，この
新規立地企業に対する優遇措置を今年度から３年間延長しまして，企業局といたしましても，産業大県づくりの一翼を担ってまいる所存であります。
次に，各事業の執行方針について御説明いたします。
まず，(1)
水道用水供給事業でございます。
水道事業は，本来，市町村の業務でございますが，市町村が単独事業として水道事業を実施いたしますと，水源の確保や浄水場の建設などに多額の経費がかかりまして，財政的に大きな負担となります。
そこで，市町村の要請を受けまして，保健福祉部が策定いたします
広域的水道整備計画に基づき，企業局が国庫補助金や一般会計から出資を受け，一元的に
水道用水供給施設を整備し，市町村に給水することによりまして，一般家庭の水道料金を抑制することをねらいとしております。
本年度は，平成20年度までの計画で進めております，鹿行広域水道及び
鹿島工業用水道の共同施設であります鹿島浄水場の改築事業が最終段階を迎えておりまして，管理本館の耐震補強や浄水施設などの工事を引き続き推進してまいります。
また，平成23年度までの計画で進めております
県南広域水道の
霞ヶ浦浄水場の改築事業につきましては，送水管の布設がえや薬品注入棟の築造など，改築工事に本格的に着手したところでございます。
なお，今後は，鹿島浄水場や
霞ヶ浦浄水場以外の各施設につきましても，順次，更新時期を迎えます。人口減少社会への移行や地下水からの転換が進まないことなどによりまして，水需要の大幅な増加が見込めず，給水収益が出ない中で，施設の老朽化対策を進めなければなりません。
特に，
水道用水供給事業の改築では，制度の面で，
国庫補助制度や一般会計からの出資金制度がありませんことから，改築費用の全額を企業債で対応することとなりますと，この支払利息の増大が，新たな減価償却費とあわせまして，料金上昇への大きな要因となりかねません。
このため，改築資金の造成のために，利益剰余金を
建設改良積立金に積立処分しまして，改築，更新事業による料金の影響を抑制しますとともに，施設が老朽化しております利根川，鰐川，新治，
涸沼川浄水場につきましては，
施設更新計画を策定しまして，効率的に改築，更新を進めてまいります。
次に，利根川，鬼怒川を水源とします
水海道浄水場につきましては，上流域の水質悪化対策として，カビ臭のおそれのある緊急時の対応としまして，
粉末活性炭処理を実施しておりますが，近年，これが恒常化してまいりました。このため，昨年度から，本格的な高度浄水処理の導入に向けまして，調査，検討を進めており，今年度内には，さらにおいしい水の供給ができますよう，最適な浄水施設の方策を決定してまいります。
次に，(2)
工業用水道事業でございます。
工業用水道は，産業活動の血液として，最も重要な産業インフラでございます。そこで，工業用水の効率的，安定的な供給を行い，本県産業の健全な発展と地域の振興を図るために，企業局では，５つの
工業用水道事業を実施し，300余の事業所に給水をいたしております。
県央広域工業用水道事業につきましては，平成20年度からのＪ－ＰＡＲＣなどの新たな水需要に対応するため，現在，２万3,000トンの
浄水場施設能力を倍の４万6,000トンに増設いたしますとともに，東海ルートの
排水管布設工事等の整備を進めております。
なお，
工業用水道事業の経営状況につきましては，減価償却費の計上から生じます内部保留資金だけでは，企業債や水資源機構への償還金の財源に不足が生じてしまうなど，厳しい財政状況にございます。
このため，事業報酬を減債積立金に積立処分するなどしまして，償還金の財源の一部としてまいります。
次に，(3)
地域振興事業でございます。
現在，阿見町における工業団地の分譲と，つくば市においてヘリポートの
管理運営事業を行っております。
阿見東部工業団地の分譲につきましては，県内経済の回復基調や設備投資が順調に進んでおりますこと，圏央道が
阿見東インターチェンジまで，この３月10日に開通しますことから，企業からの引き合いも多く，リースを含めました
企業誘致面積ベースは，現在，約４割ほどの進捗でございまして，当該地域への投資や雇用に貢献しているところでございます。
しかしながら，事業費の全額を借り入れにより実施しておりますことから，早期に分譲を図らなければならないと考えております。
このため，今年度から知事直轄組織として体制が強化されました，
産業立地推進東京本部や阿見町との連携した誘致活動を展開いたしまして，早期に分譲を図るべく，全力で企業誘致に取り組んでまいります。
以上，企業局の経営課題を踏まえまして，
事業執行方針を申し上げましたが，特に，累積欠損金を抱える事業の早期解消や資本費負担の軽減を図るため，引き続き，低金利の企業債への借りかえや水資源機構の償還金などの繰上償還を進め，経営基盤の強化を図ってまいります。
加えまして，
水道用水供給事業，
工業用水道事業とも，建設の時代から維持管理の時代へと移行したとの認識のもと，今後は，計画的，効率的に各施設の老朽化対策に取り組まなければなりませんので，更新計画に基づき，中長期の視点に立ち，経営に取り組んでまいる所存でございます。
次に，３ページをごらん願います。
平成18年度の予算でございます。
水道事業会計，
工業用水道事業会計，
地域振興事業会計の３会計を合わせまして，支出の部の一番下の合計欄にございますように，約704億円を確保しております。
対前年度比では，御説明しましたように，企業債などの借りかえ，繰上償還，また，改築事業の増によりまして，80億円余の増でございます。
また，収益的収入としましては，水道，工業用水道とも，それぞれ約160億円程度の料金収入等を見込んでおります。
次に，４ページをごらん願います。
平成18年度末の
予定バランスシート，貸借対照表でございます。
右側の総資産の合計5,600億円に対しまして，負債の部の
水資源機構年賦未払金が595億円，資本の部の借入資本金である企業債が1,493億円ございまして，合わせまして約４割が返済の必要な負債でございます。
次に，５ページをごらん願います。
企業局の組織でございます。
組織体制は，私ほか204名によりまして，本局は総務課など３課１室，出先機関は
県南水道事務所など12カ所ございまして，この企業局の直営体制により事業を実施してございます。
なお，この企業局とは別に，これまでの拡大する水需要に対応しながら，職員数の抑制やコスト縮減を図るために，全国に先駆けまして平成２年に
財団法人企業公社を設置し，この企業公社に浄水場の運転管理の補助業務を委託してございます。
県民生活や企業活動に欠くことのできない水を安定的に供給するという使命を，私を初め全職員が，これまで以上に全うすべく努めてまいる所存でございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきましては，それぞれ担当課長から御説明申し上げますので，よろしくお願いいたします。
13
◯山岡委員長 ここで，委員の紹介をいたします。
西條委員でございます。
次に，殿岡参事兼総務課長。
14 ◯殿岡参事兼総務課長 それでは，私からは，平成18年度の当初予算の概要について御説明申し上げます。
資料No.１というのがありますが，Ａ４の横書きですが，これをお手元にお持ちいただきたいと思います。
企業局は，
公営企業会計ということで，収益的収入及び支出，それから，資本的収入及び支出という二本立ての形式をとってございます。
収益的収入及び支出は損益取引をあらわしております。水道事業ですと，市町村に水道用水を供給することに伴う水道料金等の収入，それから，施設の維持管理や
減価償却費等の支出を計上してございます。
また，資本的収入及び支出は資本取引をあらわしており，施設の建設や水源施設への負担及び借入金の償還などの支出とその財源を計上してございます。
それでは，資料No.１の１ページでございますが，水道事業の収益的収入及び支出でございます。
この表は，水道事業の営業に伴う収益的収入と支出について，内訳とその構成比をあらわしたものでございます。
なお，金額については税込みとなってございます。
初めに，収入でございますが，計の欄に記載してありますように，一番上の欄でございますが，183億円余でございまして，その89.4％，164億円余が給水収益，つまり水道料金が収入の大部分を占めております。
次に，支出でございますが，合計額は173億円余でございまして，このうち，減価償却費が34.9％，支払利息が21.2％ということで，この２つで全体の支出額に占める割合が56.1％と，非常に大きな割合になっているところでございます。これは，水道施設の建設と水源確保のための負担金に多額の費用がかかっているのと，その費用を借入金で賄っていることによるものでございます。
下に，円グラフによる収入，支出の構成比がございますので，あわせてごらんいただければと思います。
次に，２ページでございますが，水道事業の資本的収入及び支出でございます。
この表は，水道事業に係る資本的収入と支出，つまり，施設の整備，改築等の建設改良費及び企業債等の償還計画のための資金予算についてあらわしたものでございます。
まず，収入でございますが，国庫補助金，企業債，出資金など，合わせまして51億円余でございます。
なお，
国庫補助金制度でございますが，施設建設に対します補助金率が３分の１，
霞ヶ浦導水事業などの
水源開発施設に対する負担金に対する補助率は２分の１または３分の１となっております。
それから，出資金がございますが，これにつきましては，総務省の
一般会計繰出基準というものに基づきまして，
国庫補助対象額の３分の１を一般会計から繰り出していただいているところでございます。
続いて，支出の方でございますが，工事請負費，負担金，償還金などを合わせまして160億円余でございます。
なお，負担金は，
水資源開発施設に対する負担金が主なものでございます。
収入が支出に対して不足する額につきましては，
内部留保資金で補てんいたします。
それから，
工業用水道事業でございますが，次に，３ページをごらんいただきたいと思います。
工業用水道事業の収益的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，161億円余となっておりまして，その主なものは，料金収入の110億円余，68.3％。なお，
工業用水道事業は，企業との契約に基づき責任引取制をとっているため，工業用水を使わない場合でも料金相当額をいただくこととしておりまして，それが損失補償金26億円余，16.5％でございます。
また，
工業用水道条例で定めている料金収入だけでは経営が成り立たない鹿島第３期，県西広域，県南広域，
県央広域工業用水道事業では，経営経費を
ユーザー企業に
経営経費負担金として24億円余，15％を負担していただいております。
次に，支出でございますが，合計額は134億円余でございまして，このうち，減価償却費38.4％，支払利息31.3％ということで，この２つで全体の支出額に占める割合が69.7％と，非常に大きな割合になっているところでございます。これは，水道事業同様，施設の建設と水源確保のための負担金に多額の費用がかかっているのと，その費用を借入金で賄っていることによるものでございます。
続いて，４ページをごらんいただきたいと思います。
工業用水道事業の資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが，国庫補助金，企業債，基金繰入金など，合わせまして125億円余でございます。
工業用水道事業に対する国庫補助率は30％となっております。それから，水道と違いまして，出資金はございません。
次に，支出でございますが，工事請負費，建設利息，償還金が主なもので，合計202億円余となってございます。
なお，償還金の中には，水資源機構への割賦負担金及び政府債の繰上償還等として約70億円が含まれており，その結果，約12億円の利息の軽減が見込まれております。
収入が支出に対して不足する額については，
内部留保資金で補てんいたします。
次に，
地域振興事業でございますが，５ページをごらんいただきたいと思います。
地域振興事業の収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，23億円余となっておりまして，その主なものは営業収益12億円余，52％，企業債10億円，42.9％となっております。
次に，支出でございますが，合計額は32億円余でございまして，このうち，
土地売却原価等31.3％，償還金55.9％ということで，全体の支出額に占める割合がこの２つで87.2％と，非常に大きな割合でございます。
なお，収入が支出に不足する額については，
内部留保資金にて補てんいたします。
以上，平成18年度の水道，
工業用水道事業，
地域振興事業の当初予算の概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15
◯山岡委員長 次に，知神業務課長。
16
◯知神業務課長 私からは，
水道用水供給事業と
工業用水道事業につきまして，お手元の企業局の概要で御説明をさせていただきます。ブルーの概要版でございます。
まず，６ページをお開き願います。
水道用水供給事業の事業概要でございます。
表の一番上の欄にございますように，
県南広域水道用水供給事業を初め，鹿行，県西，県中央と４つの事業を行っております。
２段目の
給水対象市町村等ですが，上の段は，現在，給水開始をしている市町村等の数，下の括弧内が
給水計画市町村等の数でございます。現在は，右端の合計の欄にございますように，計画どおり37市町村全域に給水を行っております。
その下の１日最大給水量でございますが，73万4,075立方メートルの計画に対し，現在，75％に当たる54万8,075立方メートルの施設整備が進んでおります。
上から５段目の
計画給水人口ですが，238万7,000人余となっております。
それぞれの事業につきましては，後ほど御説明させていただきます。
次に，右側の
工業用水道事業の概要でございます。
工業用水道事業につきましては，那珂川
工業用水道事業を初め，鹿島，県西，県南，県央の５つの事業を行っております。
給水区域ですが，右側合計の欄，５事業で，括弧内30市町村の計画に対し，現在，給水を行っているのは22の市町村の区域でございます。
その下の給水先につきましては，平成18年４月１日現在で，民間企業302事業所と３団体４事業所，計306事業所でございます。
１日最大給水量ですが，126万3,680立方メートルの計画に対し，現在，約87％に当たる110万4,330立方メートルの施設を整備してございます。
次に，１枚めくりまして，８ページをお開き願います。
水道用水供給事業と
工業用水道事業における，それぞれの事業区域でございます。
図の中の黒い四角が企業局の水道事務所あるいは浄水場等の位置でございまして，11カ所ございます。
それでは，個別の事業を御説明させていただきます。
まず，
水道用水供給事業でございます。
恐れ入りますが，10ページをお開き願います。
県南広域水道用水供給事業でございます。
左端の全体計画欄でございますが，
給水対象市町村等は８市町村と３市で構成いたします１企業団でございます。
給水系は，霞ヶ浦給水系と利根川給水系に分かれておりまして，それぞれの給水エリアはごらんのとおりでございます。創設以来，３次にわたり拡張事業が実施され，霞ヶ浦，利根川，阿見の３つの浄水場が整備されております。
その下の欄，１日最大給水量は，施設の給水能力を示しております。
下段の括弧内が計画，上段が現在の施設能力でございます。
県南広域水道用水供給事業は，30万6,075立方メートルと，整備計画どおりの施設能力となっております。
計画給水人口は66万1,000人余となっております。
右側，11ページでございますが，事業区域の概要図でございます。
図の中の赤い三角が企業局の取水場，四角が浄水場，赤丸が各市町村，企業団などの配水場でございまして，それらをつなぐ赤い線が送水管でございます。配水場からはそれぞれの市町村の水道事業により各家庭に供給されております。
以下，各事業とも，右ページがその概要図となっておりますので，あわせてごらんいただきたいと存じます。
12ページをお開き願います。
続きまして，鹿行広域
水道用水供給事業でございます。
全体計画でございますが，給水対象市町村は５市でございます。
１日最大給水量は10万8,000立方メートルの計画に対し，現在，８万4,000立方メートルの施設が整備されております。
また，
計画給水人口は29万3,000人余でございます。
14ページをお開き願います。
県西広域
水道用水供給事業でございます。
給水系は，新治給水系，関城給水系，水海道給水系の３つに分かれております。
全体計画でございますが，給水対象市町村は，県西地域を主体に県南地域にかけての13市町でございます。
１日最大給水量は８万立方メートルで，現在，計画どおりの施設が稼働しております。
計画給水人口は50万1,000人余でございます。
続きまして，16ページをお開き願います。
県中央広域水道用水供給事業でございます。
給水系は，水戸給水系と笠間給水系に分かれております。
全体計画ですが，給水対象市町村は10市町村と１企業団でございます。
１日最大給水量は24万立方メートルの計画に対し，現在，７万8,000立方メートルの施設が稼働してございます。
計画給水人口は93万1,000人余でございます。
続きまして，
工業用水道事業について御説明をさせていただきます。
20ページをお開き願います。
まず，那珂川
工業用水道事業でございます。
給水区域は２市でございます。給水先は９事業所でございまして，21ページの概要図の丸数字が左下の表の中の各企業とその位置を示しております。
１日最大給水量は７万6,680立方メートルでございまして，全施設が稼働しております。
22ページをお開き願います。
鹿島
工業用水道事業でございます。
鹿島
工業用水道事業は，事業の届け出の時期によりまして，１期，２期，３期に分かれております。
全体計画でございますが，給水区域は，鹿島開発が行われました２市でございます。
また，給水先につきましては，民間企業72事業所に，鹿嶋市浄化センターなど団体の４事業所を加えた76事業所でございます。
１日最大給水量は96万立方メートルの計画に対し，現在，88万5,000立方メートルの施設が稼働してございます。
24ページをお開き願います。
県西広域
工業用水道事業でございます。
給水区域は，右ページの概要図で示してございますように，県西から県南の地域にかけての14市町と非常に広大なエリアとなっております。黄緑色の部分が，現在，給水を行っている地域ということでございます。
給水先は，民間企業153事業所でございます。
１日最大給水量は８万5,000立方メートルの計画に対し，現在は７万9,650立方メートルの施設が稼働しております。
次に，26ページをお開き願います。
県南広域工業用水道事業でございます。
給水区域は，計画では12市町村でございますが，現在，右側概要図の黄緑色で示した地域に給水しております。
給水先は，民間企業55事業所。
１日最大給水量は８万立方メートルの計画に対しまして，現在，その半分の４万立方メートルの施設が稼働しております。
次に，28ページをお開き願います。
県央広域工業用水道事業でございます。
給水区域は，計画では７市町村ですが，現在，給水を行っておりますのは，右側，29ページの概要図の黄緑色で示しております３市村でございます。
給水先は，民間企業13事業所で，１日最大給水量は６万2,000立方メートルの計画に対し，現在は２万3,000立方メートルの施設が稼働しております。
続きまして，45ページをお開き願います。
水道用水供給事業の事務の流れでございます。
上の段から順に，関係市町村，県保健福祉部，企業局，国と区分されております。
スタートは，関係市町村の左端の方，市町村からの
広域的水道整備計画の県への策定要請でございます。県は，その要請を受けて，保健福祉部において整備計画を策定し，関係市町村との協議，市町村議会の同意を経て整備計画を決定するとともに，市町村では受水体制の整備に入ります。
１枚めくって，46ページをお開き願います。
工業用水道事業の事務の流れでございます。
まず，県企画部におきまして，市町村や企業などの動向を把握し，整備計画を策定し，企業局へ事業の実施を通知します。企業局はこれを受けて設置条例を定め，国への事業認可申請，施設整備，ユーザーとの需給契約の締結等を行い，さらに，国に料金設定承認申請，供給規程の届け出を行って給水開始となります。
以上，
水道用水供給事業及び
工業用水道事業の概要につきまして説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
17
◯山岡委員長 次に，河端
技監兼施設課長。
18 ◯河端
技監兼施設課長 私から，同様に，企業局の概要によりまして，浄水場の仕組み，水質管理，浄水発生土の３点について御説明をさせていただきたいと思います。
最初に，39ページをお開き願いたいと思います。
浄水場の仕組みについて御説明申し上げます。
まず，河川，湖沼から1)の取水塔におきまして原水を取り入れ，2)の沈砂池にて大きなごみや砂を除去いたします。その後，3)の取水ポンプによりまして浄水場に送ります。ここまでを取水施設と呼んでおります。
次に，導水施設によりまして，浄水場の4)の着水井に原水を取り入れます。ここで，5)の塩素注入によりまして，アンモニア性窒素や鉄などを取り除きます。次いで，6)で原水中の細かい砂や浮遊物を沈めるために，凝集剤，一般的にはポリ塩化アルミニウムというものを使っておりまして，この凝集剤を注入しまして，7)の混和池でこれらの薬品と原水を攪拌混合させ，8)のフロック形成池で細かい砂などをフロックという沈みやすい大きなかたまりにしまして，9)の沈殿池で沈殿させます。次に，沈殿処理後の上澄み水中の微細な濁りを除去するために，10)の濾過砂で構成される急速濾過池で濾過いたします。さらに，この濾過した水を11)の粒状活性炭濾過池に通しまして，においのない良質な水にいたしまして，最後に，12)の塩素注入により消毒，13)の浄水池に水道水として貯留いたします。ここまでを浄水施設と呼んでおります。
なお，11)の粒状活性炭濾過池につきましては，代表的な高度浄水処理施設の一つでございますが，42ページに示してございますが，企業局のほとんどの浄水場で採用しているものでございます。
次に，39ページに戻りますが，浄水池にためた水を送水ポンプにより市町村が整備する配水池に送ります。これを送水施設と呼んでおり，ここまでが県が整備する施設となってございます。市町村では，配水池から配水ポンプにより各家庭へと給水します。
以上が，浄水場の仕組みでございます。
次に，水質管理についてでございますが，40ページをごらんいただきたいと思います。
安全で安心な水道水の供給には，常に水質のチェックが必要でございます。平成16年４月に水質基準が改正されまして，それまでの120の検査項目が，水質基準項目，水質管理目標設定項目，農薬類，さらには要検討項目，合わせて217項目に増加されるなど，非常に厳しいものとなってございます。
企業局では，各浄水場，あるいは水質管理センターにおきまして，これらの検査項目について，日々，チェックしてございます。
また，工業用水の水質基準につきましては，41ページの右下(2)に示してございますように，茨城県
工業用水道条例により定められております，水温30℃以下，濁度15度以下，水素イオン濃度，pH値でございますが，5.8から8.6となっております。
次に，浄水発生土についてでございます。
42ページをごらんください。
浄水発生土は，浄水場における水処理過程で発生する汚泥を脱水したものでございます。企業局の11浄水場からは，年間約２万5,000トンの浄水発生土がございまして，そのほとんどをセメント原料や緑地用土，あるいは，園芸用土の「土丸くん」として有効活用してございます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
19
◯山岡委員長 次に，岩上企画経営室長。
20 ◯岩上企画経営室長 私からは，
地域振興事業及び
中期経営計画について御説明いたします。
初めに，
地域振興事業のうち，土地造成事業の
阿見東部工業団地造成事業でございます。
説明資料は，同じく企業局の概要でございますが，お手元には，別にパンフレットも配付しておりますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは，お戻りいただきまして，企業局の概要の33ページをお願いいたします。
事業位置図の中のうぐいす色の地区が
阿見東部工業団地でございます。
３月10日に供用開始が予定されております首都圏中央連絡自動車道の
阿見東インターチェンジの北，約２キロメートルのところに位置しております。
面積は，右側の表の３，面積の欄にございますように，総面積が64.7ヘクタール，うち，工場用地面積50.5ヘクタールでございます。
恐れ入りますが，別の資料，資料No..２をごらんいただきたいと思います。
工業団地の区画割図がございますが，薄紫色のところが分譲専用でございます。また，肌色のところがリースも可能な区画でございまして，まだ企業立地が決まっていない区画でございます。企業立地が決まった区画は水色のところでございます。平成17年度までの企業立地，６件，8.8ヘクタールに加えまして，今年度は，これまでに４件，9.9ヘクタールの立地が決定しておりまして，現時点での企業立地は，累積で10件，18.7ヘクタールとなっております。
残り31.8ヘクタールの早期分譲に向けまして，圏央道
阿見東インターチェンジの開通という交通条件に恵まれた立地環境をＰＲするとともに，法人事業税や
工業用水道料金などの各種優遇制度を活用いたしまして，
産業立地推進東京本部や阿見町と連携を図りながら，引き続き，企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
次に，ヘリコプター格納庫事業でございます。
恐れ入りますが，企業局の概要，35ページにお戻り願います。
ページ上段の表の事業の概要欄にございますように，この事業は，知事からの事務委任に基づき，つくばヘリポートの管理を行うとともに，企業局がヘリポートの格納庫を建設し，ヘリコプター事業者等に貸し付けを行っております。
ヘリポートの利用状況は，平成17年度は１日平均3.8回の利用でございます。
格納庫でございますが，第１格納庫に２区画，第２格納庫に３区画の計５区画の貸しスペースがあり，第１格納庫には，防災ヘリを含みます２つの事業者が入居しておりますが，第２格納庫につきましては，我が国のヘリコプターの登録機数がピーク時の３分の２まで激減していることなどにより，現在，入居はございません。
このため，ヘリコプター事業者や個人オーナーを対象としてダイレクトメールを送付いたしましたり，専門誌への広告掲載や企業局のホームページなどで格納庫のＰＲを行っておりますとともに，格納庫を短期間でも利用できる制度を設けるなどして，格納庫の利用を促進し，収入増に努めているところでございます。
お手元には，別に，つくばヘリポートのパンフレットも配付しておりますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして，
中期経営計画第２期について御説明いたします。
お手元には，
中期経営計画の計画書と，薄い概要版とをお配りしておりますが，概要版に基づいて御説明いたします。
それでは，概要版の１ページをお開き願います。
ページ中ほどの３，計画期間でございますが，平成17年度から平成21年度までの５カ年間でございます。
なお，平成18年３月に，総務省の新地方行革指針等を踏まえまして，定員管理に関する事項を追加するなど，計画の一部を改定しております。
２ページ目は，計画の目標でございます。
(1)の企業局経営の基本につきましては，先ほど局長が説明したとおり，安全，安心，安定的な水の供給などでございます。
(3)の基本目標でございますが，計画的かつ効率的な事業執行による経営基盤の強化，安全で安定した水の供給など，５つの目標を設定しており，主な取り組みといたしましては，浄水場の老朽化した施設の改修計画の策定，全事業における累積赤字の解消，さらなるおいしい水の供給などでございます。
これらの基本目標を達成するため，６の定員管理計画により，浄水場維持管理関係職員を除きます職員数につきまして，５年間で10％削減することとしております。
また，次の３ページから５ページにかけての収支計画，そして，６ページの行動計画を作成し，さらに，７ページにございますように，数値目標と年度目標を設定いたしまして，計画の進行管理を行うこととしております。
目標値につきましては，例えば７ページの左側の表の５番目の項目，累積欠損金の解消や，その下の６，借入金残高の縮減など，16項目の数値目標を設定しております。
また，ページ右側の表では，３番目の項目，
県南水道事務所や鹿行水道事務所の改築など，７項目の年度目標を設定し，計画の進行管理を行うこととしております。
次に，
中期経営計画の平成17年度の進捗状況でございます。
恐れ入りますが，Ａ４の２枚の資料No..３，
中期経営計画（第２期）数値目標及び年度目標の進捗状況をごらん願います。
目標を設定した主な項目につきまして，現状と平成17年度の実績，平成21年度の目標値を表にしたものでございます。
１ページの
水道用水供給事業の数値目標の中で，3)の総収益対総費用のように，鹿行広域水道供給事業の全市町村への給水開始などに伴い，減価償却費が増加し，実績値が若干低下している項目も一部ございますが，5)の累積欠損金や6)の借入金残高が順調に減少してきております。
また，２ページ目の
工業用水道事業につきましても，同じく，5)の累積欠損金や6)の借入金残高が減少してきており，計画の進捗状況は全体的にはおおむね計画に沿って推移している状況でございます。
目標を達成できますよう，今後も，計画の進行管理を行いながら，経営の効率化，経営基盤の強化に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯山岡委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，企業局関係の審査を終了いたします。
企業局の皆様には，これからもよろしくお願いいたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後２時５分といたします。
午後１時48分休憩
───────────────────────────────
午後２時５分開議
22
◯山岡委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
このたび，
保健福祉委員会委員長に選任されました山岡でございます。
病院局におかれましては，県立病院の経営改善，機能の充実，政策医療等，病院改革に取り組んでいただいております。
また，地域がんセンターにおける高度医療提供や小児救急への対応等，公立病院の果たす役割はますます重要になってくると考えられます。
一方で，現在，病院局には，解決しなければならない喫緊の課題も山積しております。
本委員会といたしましても，県立病院の医療向上のため，充実した審査及び調査を尽くし，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，委員各位並びに執行部の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
続いて，大高副委員長から御挨拶をお願いいたします。
23 ◯大高副委員長 このたび，副委員長に選任されました大高でございます。
皆様の御協力，よろしくお願いいたします。
24
◯山岡委員長 次に，各委員の紹介をいたします。
江田委員でございます。
西條委員でございます。
黒部委員でございます。
山中委員でございます。
鈴木（せ）委員でございます。
佐々木委員でございます。
なお，白田委員が，本日，所用のため欠席でございます。
また，飯塚委員，小田木委員がおくれてまいるとのことでございますので，御承知おき願いたいと思います。
次に，病院局の出席説明者の紹介を古田病院事業管理者からお願いいたします。
古田病院事業管理者。
25 ◯古田病院事業管理者 病院事業管理者の古田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，きょうの出席説明者を紹介させていただきます。
私の左が病院局長の増子千勝でございます。
反対の右側に，経営管理課長の塙冨士夫でございます。
それから，そのほかに２名，経営管理課副参事の本間祥逸でございます。
そして，経営管理課企画室長の宇梶孝でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
26
◯山岡委員長 それでは，これより議事に入ります。
病院局の事務事業の概要について，御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
初めに，古田病院事業管理者。
27 ◯古田病院事業管理者 それでは，簡単に，事業概要の御説明をさせていただきます。
私の方からは，病院事業の運営全般及び今後の方針について，御説明させていただきます。
お手元の県立病院改革についてと題しております，Ａ４両面１枚の資料をごらんください。
１に，３県立病院についてでございますが，病院事業は，急性期医療を中心としたがん治療を含む総合的医療の提供を行う県立中央病院，精神医療を専門とした県立友部病院，それに，小児医療を専門とした県立こども病院の３つの県立病院を所管いたしております。
病院局を設置し，改革に取り組むに至るまでの経緯を簡単に御説明申し上げます。
２，
地方公営企業法の全部適用に至る経緯についてをごらんください。
県立病院は，長年，県の医療に貢献してまいりましたが，診療報酬のマイナス改定や退職手当金の病院事業会計による一部負担，医業収益に対して高い給与水準，病院経営の非効率性などのさまざまな要因により，近年，経営が悪化してきました。
県立病院の経営改革を図るため，平成17年度に，県立病院の経営形態に関する検討委員会を設置し，経営形態に関する検討を行った結果，同年９月に，
地方公営企業法の全部適用を導入した上で，新たに設置される病院事業管理者のもと，徹底した経営改善に努めることが適当であるとの答申が出されました。その答申を受け，平成18年４月，
地方公営企業法を全部適用するとともに，病院局を設置し，抜本的な経営改善と，さらなる医療の質の向上を目指し，病院改革を開始いたしました。
地方公営企業法の全部適用のメリットといたしましては，病院事業管理者が，組織，職員定数，給与，契約などについて独立した権限を有することとなるため，強いリーダーシップに基づいた迅速な取り組みを行うことができます。
また，経営の基本原則として，地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと法律に明記しており，経済性，合理性にも考慮した病院経営が可能となります。
この法律の全部適用に伴い，新たに，知事部局の外に病院局が設置され，病院職員は地方公務員の身分を残したまま，すべて病院局に身分が移されました。
３，次に，改革の三原則について申し上げます。
地方公営企業法という新たな制度のもとで，病院改革に臨むに当たり，職員の心構えとして，１，病院経営の合理化，効率化を進める。２，政策医療を中心に，質の高い，安全・安心な医療サービスを提供し，県民の公益に応じられる県立病院づくりを目指す。３，意識改革と自己変革を推し進め，改革の成果を上げるとともに，県民に信頼される医療を提供すると，改革の三原則を定め，自己責任，説明責任，コスト意識を大切にしながら，これまで一丸となって取り組みを進めてまいりました。
資料の裏面に移りまして，４，平成18年度の主な取り組みについてをごらんください。
本年度，これまでに実施した主な取り組みについて申し上げます。
まず，県立病院の運営とあり方についての検討会の開催でございます。
県立病院の運営とあり方について，有識者からの意見を聞く場としての検討会を，中央病院と友部病院それぞれに設けて検討を重ねてきております。
中央病院の運営とあり方についての検討会は，現在まで２回開催しておりまして，主に，中央病院の現状分析と課題の抽出がなされているところであります。本年度と来年度にかけて，合計七，八回程度の開催を予定しており，今後も，引き続き検討が重ねられますが，本年度の分につきましては，中間報告が４月を目途に示される予定でございます。
友部病院の運営とあり方についての検討会は，現在までに３回開催しております。県立病院として担うべき精神科救急など，政策医療を友部病院がなぜ果たしてこなかったのかについての分析や将来像について，精神医学，医療の専門家を中心に，かなり掘り下げた議論がなされてきております。今年度中にあと一，二回開催した後，３月中にはそれらの意見を調整し，４月中旬を目途に報告書を作成し公表する予定です。
次に，病院局職員の給与削減についてでございます。
平成18年11月より，医師を除く病院局職員の給与月額の３％ないし７％のカット及び調整額の段階的廃止を内容とする給与削減を実施いたしました。実施に当たっては，病院局職員労働組合と10回を超える真摯な交渉を経て，県立病院が直面している財政危機を踏まえ，全面的な協力を得るに至った次第でございます。
次に，意識改革の推進についてでございます。
よき医療とよき経営とは不可分なものであり，職員一人一人が医療人としての自覚と経営意識をあわせ持つように変わらなければ，改革はなし遂げられません。そのため，私は，病院にたびたび出向き，医師や看護師など病院職員と直接意見交換を行うヒアリングを中堅医師のほぼ全員を含めて行い，また，診療現場をたびたび視察し，職員の声と診療現場の実際を私の目で確認してまいりました。
また，職員向けの広報紙の発行を通して，自己責任，コスト意識，説明責任の重要性を職員に対して繰り返し語ってまいりました。
今後も，引き続き，さらなる努力を通じ，病院職員一人一人における意識改革とともに自己変革を促してまいるつもりであります。
また，職員に病院経営や提供医療のあり方などについて理解を深めてもらうと同時に，職員の実際の意識実態を我々が把握するために，昨年の10月に，全職員を対象に，病院の現状や意見，要望，将来像等に関するアンケート調査を行いました。
アンケート結果として，比較的多くの職員が，救急医療の強化，小児科，産科の診療再開，患者サービスの向上の必要性といったことを挙げておりましたので，そのような意見にも十分配慮しながら，これからの病院改革を進めてまいりたいと思っております。
次に，民間調査機関による病院事業調査の実施でございます。
平成18年10月より，新日本監査法人による病院事業の調査として，経営改善のための詳細財務分析や診療材料購入単価等の統括管理のシステム構築を行うための専門的調査等を実施しております。新日本監査法人は，医療機関向けのコンサルティング実績を数多く有しており，彼らによる病院財務の分析，調査結果は，今後の経営改善に大きく寄与するものと存じます。
診療材料の適切な管理のために，毎月の医療材料と医事請求の整合性を図ることなど，経営の極めて基本的な事項について，これまではほとんど効率的に管理がなされていなかったことなど，既に幾つかの具体的な改善策が指摘され，それについての具体的な改善策の提示もなされてきております。４月以降，それらの分析結果や改善提案などをまとめた報告書を受け取る予定でおりますので，今後の経営改善にそれらを最大限活用し，病院財政の建て直しに役立ててまいります。
次に，大学との連携強化の推進でございます。
診療体制の充実を図り，より質の高い診療サービスを提供するためには，筑波大学を初めとする関係大学との日ごろからの連携を密にしていくことが申すまでもなく重要であります。そのような視点に立って，筑波大学との診療，研修に関する定期協議を昨年春から開始してまいりました。人事交流，臨床研修医の受け入れ体制，診療体制の充実などといった臨床課題に対して，相互に将来を見据えた前向きな検討を行う場として，既に幾つかの有益な効果を挙げてきております。そのほかにも，診療体制の改善にかかわることや，医師，研修医派遣などの課題については，適宜，東京大学，自治医科大学などとの協議も行ってきております。
５，各県立病院の今後の取り組み方と方針について申し述べます。
中央病院については，唯一の県立の総合病院として，これまでは地域密着型のイメージばかりが強かった病院の診療機能が，より，県立病院として広域にわたり，県民の方々の医療需要に対しても対応できるよう，少しずつ診療体制の脱皮を図り，充実させていくとともに，そのための整備と，それに伴う診療体制の充実を図ってまいります。
緊急の時間外診療の充実につながる救急医療体制の充実も目指す必要があります。
また，県民の方から要望が多い，産科，小児科の早期再開に向けて，今後も努力を続けてまいります。
友部病院については，これまで十分に機能してこなかった県の精神科救急システムの中で，県立病院としてしかるべき役割を確実に果たすことが必要であり，そのための体制づくりにまずは力を注ぐ必要があります。
また，このほかにも，県立病院として友部病院に期待されている児童・思春期医療，薬物中毒医療などの政策医療についても，将来に向けて，より充実させていく必要があります。
しかし，現状の友部病院では，赤字財政問題以外にも，機構改革を含め，修正すべきことが多く，救急以外の政策医療に関してのさらなる充実を目指すことは不可能と思われます。
いずれにしましても，これまで行われてきた県立友部病院の運営とあり方についての検討会において，現状における多くの課題が指摘されてきており，それらの議論が整理され，４月中を目途に提言を含めた報告書が作成される予定でありますので，それに沿って，いわば新生友部病院のための必要な前提条件というものを整え，救急医療におけるしかるべく機能が実際に果たせるという実績が認められれば，新しい将来像に向け，今後も一歩一歩，改革を進めてまいります。
こども病院につきましては，県における小児医療の中核病院として，より一層の安全・安心な医療提供の確保に努め，県民の皆様のニーズに対応しつつ，高度専門医療のさらなる充実に努力を続けてまいります。
県民に信頼され，県民に求められる県立病院の実現に向け，改革２年目を迎えたことしは，改革実行への挑戦の年と位置づけ，一歩一歩，確実に改革へ取り組みを進め，改革のゴールに向けて，目に見える実績を少しでも多く残してまいる決意であります。
引き続き，委員の先生方の御支援，御助力のほどをお願い申し上げます。
28
◯山岡委員長 ここで，委員の紹介をいたします。
小田木委員でございます。
29
◯山岡委員長 次に，増子病院局長。
30 ◯増子病院局長 続きまして，病院局の概要につきまして御説明申し上げます。
私の方からは，病院局の組織並びに病院の概要につきまして説明させていただきます。
まず，病院局の組織でございますが，お手元にお配りしております平成18年度茨城県病院局概要の１ページをお開き願います。
まず，昨年４月からの
地方公営企業法の全部適用に伴いまして，病院事業管理者のもとに病院局を設置いたしております。
病院局には，経営管理課を置きまして，ここを基点として，中央病院，友部病院，こども病院の３病院の改革に取り組んでおるところでございます。
職員数につきましては，平成19年２月１日現在，事業管理者ほか，本局に病院局長及び経営管理課を合わせて，合計18名を配置いたしております。これに，中央病院の513名，友部病院の242名を加えた病院局全体の職員数といたしましては，773名になります。
また，こども病院につきましては，昨年の４月１日より，社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会が指定管理者となりまして，205名の職員により病院業務を運営いたしております。
詳細につきましては，２ページから４ページに記載しておるとおりでございます。
続きまして，各病院の概要について御説明させていただきます。
お手数ですが，概要の５ページをお開き願います。
まず，中央病院でございますが，昭和31年に開設いたしまして，昨年，開設50周年を迎えております。昭和36年には総合病院となりまして，昭和63年６月に現在の施設となっております。
さらに，平成７年には，地域がんセンターを開設いたしまして，昨年３月には，新しいがんの画像診断法であるＰＥＴ（陽電子放射断層撮影法）の稼働も開始いたしておるところでございます。
中央病院では，県内の公立，公的病院や民間病院等との連携協力や役割分担のもとに，難治性がんなどの高度医療を提供するとともに，結核医療，救急医療等の政策医療，さらには，地域医療の提供を行っておるところでございます。
次に，友部病院でございますが，昭和35年に現在地に移転開設して以来，精神医療の基幹病院といたしまして，精神障害者の診断治療から社会復帰までの一貫した医療の提供をするとともに，政策医療として，精神科救急医療，児童・思春期医療の実施や医療観察法に基づく鑑定入院の受け入れや通院医療機関の指定を受けているところでございます。
次に，こども病院ですが，昭和60年に開設以来，本県における小児医療の中核的な専門病院といたしまして，未熟児，新生児及び乳幼児の重篤，難治な患者に対する医療の提供，骨髄移植や臍帯血移植の実施，さらには，小児心臓血管外科による小児開心手術等の専門医療を行っているところでございます。
次に，病院事業における
地方公営企業法の全部適用について御説明申し上げます。
県立病院の経営形態といたしまして，経営改善を目的として全部適用を実施している都道府県は，現在，本県を含めまして全部で24県となります。
これまで，全部適用を実施いたしました都道府県におきましては，埼玉県を初めといたしまして，この制度の実効性が評価されてきております。
全部適用の利点といたしましては，先ほど管理者の方から述べましたように，１つ目には，病院事業管理者の経営面での権限と責任が明確になりますことから，管理者の強力なリーダーシップに基づく経営改善に向けたさまざまな取り組みを実施できることになることでございます。
２つ目には，組織，職員定数，予算，給与，契約などについて，知事部局から独立した権限を管理者が有することになりますことから，その権限を駆使して，医療環境等の変化に対応した柔軟な経営を行うことが可能になります。例えば，給与面におきましても，昨年の11月から，知事部局とは別個に給与削減を実施するようなことが可能になったわけでございます。
３つ目には，一定の制約があるものの，中長期的な視点に立ちまして，知事部局から独立した独自の判断による人事配置が行えることになりますことから，病院事業に精通した職員の計画的な育成や合理的な配置が可能となってまいります。例えば，看護師採用につきましても，昨年から随時採用するようなことを行ってきております。
病院局といたしましては，古田病院事業管理者のもとで，病院事業に
地方公営企業法の全部適用の制度上の利点を十分に生かしながら，経営改善の実効性を早急に上げるよう，懸命に努力してまいる所存でございます。
なお，病院における入院，外来の患者の状況及び経営状況につきましては，塙経営管理課長より御説明させていただきますので，よろしくお願いいたします。
31
◯山岡委員長 ここで，委員の紹介をいたします。
飯塚委員でございます。
次に，塙経営管理課長。
32 ◯塙経営管理課長 続きまして，県立病院の入院，外来患者の状況及び財務の状況並びに平成18年度の予算につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の６ページをお開き願います。
入院，外来患者の状況及び経営状況について御説明いたします。
県立中央病院についてでございますが，平成18年12月31日現在の入院の１日平均患者数は391人で，平成17年度の年間の１日平均実績と比べ８人少なくなっており，また，外来の１日平均患者数は867人で，平成17年度の実績と比べますと32人少なくなっております。これは，小児科の入院休止が人数減の主な要因となっております。
７ページをごらん願います。
友部病院につきましては，児童・思春期専門病棟の開設，精神科救急等政策医療に取り組む一方で，長期入院患者の社会復帰促進を進めてきた結果，表にございますとおり，平成18年度の１日当たりの入院患者数は262人，１日当たりの外来患者数は194人となっております。外来患者数はほぼ前年並みでございますけれども，入院患者は，前年実績に比べ，１日当たり14人少なくなっております。この原因は，社会復帰の促進により，病棟数を９病棟から８病棟として，１病棟を閉鎖したことによるものでございます。
次に，こども病院でございますが，入院につきましては，平成18年12月31日現在の入院の１日平均患者数は90人で，平成17年度の実績に比べ５人多くなっております。外来の１日平均患者数は，一番下の合計の133人で，平成17年度の実績と比べますと８人多くなっております。
外来の増の理由でございますが，これまで，こども病院は紹介予約制ということで，小児骨髄移植や小児心臓外科手術など高度専門医療を使命としてきたわけでございますけれども，県の小児救急医療体制の整備を図る上で，県立こども病院が土浦協同病院，筑波メディカルセンター病院とともに，県内の拠点病院として，小児救急の初期救急を平成16年度から担うことになったことが主な要因でございます。
続きまして，財務状況について御説明いたします。
９ページをごらん願います。
病院局全体の損益計算書でございますが，平成17年度の収益は，表の中ほどの合計欄の約172億5,228万7,000円。費用は，表の下から２段目の合計欄，約186億3,499万9,000円となってございまして，純損失は，表の一番下の純利益のマイナス，△表示でございますけれども，13億8,271万1,000円でございます。平成16年度と比較しますと，約７億6,335万6,000円の純損失の増となっております。これは，平成17年度に多くの勧奨退職者が出ましたことによる退職金の支出増が主な要因でございます。
次に，各病院の状況について御説明いたします。
10ページをごらん願います。
中央病院でございますが，表の一番下の欄の平成17年度の純損失は約８億7,132万8,000円となっております。
次に，11ページをごらん願います。
友部病院の平成17年度の純損失でございますが，同じく表の一番下の欄の約５億4,061万5,000円となっております。
次に，12ページをごらんください。
こども病院でございますが，平成17年度の純利益は，表の一番下の欄の約2,923万2,000円となっております。
次の13ページの病院局全体の貸借対照表でございます。
表の中ほどの資産の流動資産の欄をごらん願いたいと思いますが，平成17年度の現金預金や未収金などの流動資産合計が約66億2,138万8,000円となっております。
その下の負債の流動負債の欄をごらん願います。
平成17年度の未払金などの流動負債合計が約24億6,216万円となっております。
14ページから16ページにつきましては，それぞれ病院ごとの貸借対照表を記しております。
次に，17ページから19ページには，各病院の経営分析表がございます。
17ページ，中央病院につきましてごらんいただきたいと思います。
中央病院につきましては，毎年，純損失の計上が続いていることから，一番上の自己資本比率の指標が平成17年度は平成16年度に比べまして比率が低くなっております。
また，次の18ページの友部病院につきましては，下の方ですが，料金収入に対する職員給与費の割合が165ポイントということになっております。これは，昨年度，大量の勧奨退職者が出たことが大きく影響しております。
今年度につきましては，給与費の引き下げを行いましたので，比率が下がるものと考えられます。
19ページのこども病院につきましては，総収益対総費用比率が100.8ポイントということでございまして，全体としては収支が均衡している状況でございます。
続きまして，平成18年度予算について御説明いたします。
20ページをごらん願いたいと思います。
病院局の全体でございますが，上の表の収益的収支を見ますと，収入である事業収益の計（Ａ）の欄でございますが，175億5,730万3,000円，支出である事業費用の方でございますが，計のＢが183億3,903万8,000円で，表の一番下の純損失，Ａ－Ｂでございますが，１億2,600万円ふえてございますが，これは，主に退職金の増によるものでございます。
次に，下の表の資本的収支を見ますと，収入の計，（Ｃ）でございますが，８億7,302万1,000円，支出の計，（Ｄ）でございますが，18億662万9,000円となっておりますが，平成17年度当初に比べますと，収入で約３億1,000万円の減，支出におきましては約５億5,000万円の減となっております。これは，平成17年度の中央病院におけるＰＥＴ／ＣＴ整備，あるいは友部病院における大規模修繕工事が一巡したためでございます。
21ページから24ページにつきましては，それぞれ，本局，病院ごとの貸借対照表を記しております。
恐れ入りますが，最後のページ，25ページをごらん願います。
一般会計からの繰入金の状況でございますが，繰出基準全体の見直しにより，平成18年度の繰出金総額は，対前年度比で約４億8,000万円減少の約43億9,381万円でございます。
以上で，病院局における事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
33
◯山岡委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，病院局関係の審査を終了いたします。
病院局の皆様には，これからもよろしくお願いいたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後２時50分といたします。
午後２時36分休憩
───────────────────────────────
午後２時50分開議
34
◯山岡委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
それでは，議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
このたび，
保健福祉委員会の委員長に選任されました山岡でございます。
保健福祉部におかれましては，少子高齢化対策を初め，県民の健康づくりや医療サービスの充実などに取り組んでいただいております。これらは人の一生にかかわる分野であり，社会の変化，個人のライフステージにより，新たな課題やさまざまなニーズへの対応が求められます。
本委員会におきましても，県民福祉の向上のため，充実した審査及び調査を尽くし，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
続いて，大高副委員長から御挨拶をお願いいたします。
35 ◯大高副委員長 副委員長に選任されました大高でございます。皆様の御協力，よろしくお願いしたいと思います。
36
◯山岡委員長 次に，各委員を紹介いたします。
江田委員でございます。
西條委員でございます。
飯塚委員でございます。
小田木委員でございます。
黒部委員でございます。
山中委員でございます。
鈴木（せ）委員でございます。
佐々木委員でございます。
なお，白田委員が，本日所用のため欠席しております。
次に，保健福祉部の出席説明者の紹介を鈴木保健福祉部長からお願いいたします。
鈴木保健福祉部長。
37 ◯鈴木保健福祉部長 保健福祉部長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
保健福祉部の職員を紹介する前に，一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。
山岡委員長を初め各委員の皆様方におかれましては，さきの県議会議員選挙において，栄えある御当選を果たされ，心からお祝い申し上げます。今後とも，保健福祉行政全般につきまして，御指導，御助言を賜りたいと存じますので，どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは，保健福祉部の出席説明者について紹介いたします。
医監兼次長の泉陽子でございます。
次長の椎名操でございます。
参事の伊藤宰でございます。
企画監の山口一でございます。
参事兼厚生総務課長の橋浦政幸でございます。
技監兼子ども家庭課長の村田昌子でございます。
福祉指導課長の石濱孝でございます。
医療対策課長の根本年明でございます。
保健予防課長の緒方剛でございます。
高齢福祉課長の斎田陽介でございます。
高齢福祉課ねんりんピック推進室長の杉田政幸でございます。
障害福祉課長の吉田茂でございます。
薬務課長の真家則夫でございます。
生活衛生課長の細谷佳史でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の助川俊一でございます。
福祉指導課人権・同和対策室長の安義隆でございます。
福祉指導課首席福祉監査監（総括）の鈴木博でございます。
医療対策課医師確保支援室長の亀山勝久でございます。
保健予防課健康危機管理対策室長の青山充でございます。
子ども家庭課少子化対策室長の羽部順行でございます。
高齢福祉課介護保険室長の小見トモ子でございます。
高齢福祉課桜の郷整備推進室長の鈴木康史でございます。
生活衛生課食の安全対策室長の村山正利でございます。
出席説明者の紹介につきましては，以上でございます。よろしくお願いをいたします。
38
◯山岡委員長 それでは，これより議事に入ります。
保健福祉部の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
初めに，鈴木保健福祉部長。
39 ◯鈴木保健福祉部長 保健福祉部の事務事業の概要について御説明いたします。
別にお配りしております資料１の平成18年度
保健福祉委員会資料をごらん願います。
１ページをお開き願います。
まず，１，保健福祉部の組織，職員数についてでございます。
昨年４月の組織改正により，新たに病院局が設置されたことに伴い，県立病院関係の業務が保健福祉部から独立いたしましたほか，保健医療行政と福祉行政を効果的かつ効率的に推進するため，従来の厚生総務課，厚生指導課及び医療整備課の３課を再編し，厚生総務課，福祉指導課及び医療対策課といたしました。
また，ねんりんピック茨城2007の開催準備業務の本格化に伴いまして，ねんりんピック推進室を設置し，開催準備の体制を強化したところでございます。
この結果，本庁が９課９課内室，出先機関が30機関となり，職員数といたしましては，昨年４月１日で，本庁301名，出先機関1,060名の合計1,361名となっており，知事部局全体の約２割強を占めているところでございます。
２ページをお開き願います。
次に，２，保健福祉部の予算についてでございます。
平成18年度茨城県当初予算の中での位置づけでございますが，本年度の保健福祉部の予算につきましては，表の一番下でございますが，米印に記載されてありますとおり，公債費や水道事業貸付金を含め，歳出総額1,327億6,076万円となっており，県全体の歳出総額の12.9％を占めております。
なお，昨年の第３回定例会におきまして，医師確保総合対策事業費及び障害者就労訓練設備等整備事業費として3,453万円を増額補正しております。
各課別の内訳につきましては，次の３ページ，４ページをごらんおき願います。
５ページをお開き願います。
保健福祉部の重点施策の御説明に入ります前に，国の制度改正への県としての対応につきまして御説明をいたします。
まず，(1)の医療制度改革への対応についてでございます。
医療制度改革に関連する法律につきましては，昨年６月に成立し，その大部分は本年４月から施行されることになっております。
その改革の基本的な考え方は，(1)の最初の丸のところに書いてありますように，１つ目として，安心・信頼の医療の確保と予防の重視，２つ目として，医療費適正化の総合的な推進，３つ目として，超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現の３項目が大きな柱となっているところでございます。
今後，県といたしましては，まず，医療費適正化を総合的に推進するため，医療費適正化計画を初め，保健医療計画，健康増進計画，介護保険事業支援計画及び地域ケア整備構想の５つの計画を策定または改定してまいります。
また，平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度に向け，県内全市町村による茨城県後期高齢者医療広域連合が去る１月24日に設立されたところでもございます。
県といたしましても，この医療広域連合がスムーズに運用できますよう，引き続き支援を行ってまいります。
次に，下段の(2)の障害者自立支援法への対応についてでございます。
４月１日から施行されました障害者自立支援法におきましては，施行当初より，利用者負担の問題を初め，給付費の日払い方式導入による事業者の大幅な収入減など，幾つかの問題点が指摘されているところでございますが，昨年12月に，国から，利用者の負担軽減や新事業体系への移行に伴う事業者への支援策が示されたところでございます。
今後，県といたしましても，平成20年度までの国からの障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し，諸問題を解決するための必要な事業を実施してまいります。
あわせて，障害のある方の地域生活と就労に必要なサービス基盤を整備するため，障害福祉サービスの必要量を見込んだ障害福祉計画の策定の作業を現在進めているところでございます。
６ページをお開き願います。
４の平成18年度の重点施策について御説明いたします。
まず，(1)の少子化対策の推進についてでございます。
本年度は，結婚対策を強化するため，昨年６月に，いばらき出会いサポートセンターを設立し，市町村，企業，ボランティアなどと連携して，全県的に結婚支援活動を展開しているところでございます。
１月末までに会員は1,288名となり，お見合いやパーティーなどを通じて35組が結婚するなど，順調に成果を上げてきております。今後も，取り組みの一層の強化を図ってまいります。
また，子育て支援策といたしましては，保護者の就労や年齢にかかわりなく，すべての小学生を対象とした放課後の居場所づくりを推進するため，新たに，いばらきっずクラブ推進事業を実施しております。本年度は，３市４クラブが事業を開始いたしました。
７ページをお開き願います。
次に，(2)の医師確保対策の推進と医療体制の充実についてでございます。
平成16年に設置しました，茨城県医師養成確保対策協議会の意見を踏まえ，昨年度は，初期臨床研修医の受け入れ促進を中心に対策を講じてまいりました。
今年度は，新たに，医師確保支援センターを設置し，医学生への修学資金の貸与，後期研修生の受け入れ促進，女性医師の就業支援など，医師のライフステージに応じて，県内の医療機関で研修，勤務することが医師にとって魅力的となるような対策を総合的に実施してまいります。
なお，修学資金制度につきましては，当初の予定を大幅に上回る18名の医学生に貸与を決定し，また，来年度の県内の初期臨床研修医も，平成15年度末と比べ，32名増の117名の受け入れが過日のマッチングにより決定したところでございます。
さらに，県北西部地域の救急医療の充実を図るため，水戸済生会総合病院に対し，地域救命センターとしての救命医療に必要な医療機器の整備を進めているところでございます。
さらに，夜間電話相談等により，小児救急患者の不安を軽減し，安心して子育てができるよう，小児医療の環境づくりを進めてまいります。
８ページをお開き願います。
次に，(3)の健康づくり対策の推進についてでございます。
健康づくり対策の推進につきましては，健康いばらき21プランに基づき，県民総ぐるみによる健康づくり運動の積極的な展開を図っているところでございます。
歩いて新しい発見と健康増進にチャレンジできるヘルスロードにつきましては，コース数の増加や延長などを進めております。
また，循環器疾患予防対策といたしましては，昨年から９月を循環器疾患予防月間と位置づけ，市町村や関係団体と連携して，シンポジウムや健康フォーラムを開催するなど，循環器疾患予防に関する施策展開を図っているところでございます。
食育の推進につきましては，食育基本法に基づき，保健医療，教育等の行政関係者だけでなく，生産者，消費者など食に携わる幅広い方々の意見を取り入れながら，現在，食育推進計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。
９ページをお開き願います。
次に，(4)の高齢者福祉施策の推進についてでございます。
昨年３月に策定いたしました，第３期いばらき高齢者プラン21に基づきまして，総合的，計画的な高齢者対策の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
また，介護予防の推進としましては，県民がみずから積極的に取り組むようにするため，普及，啓発活動を展開しておりますとともに，地域包括支援センター職員等に対する各種研修を実施すなるど，円滑かつ効果的な介護予防事業が実施されるよう，市町村への支援に取り組んでいるところでございます。
さらに，特別養護老人ホームなど介護サービス基盤の整備を促進しているところでございます。
また，現在，茨城町で整備を進めております，やさしさのまち『桜の郷』につきましては，水戸医療センターや福祉施設を中心に，まちづくりが着実に進んでおります。今後も，好評をいただいております住宅地の分譲を引き続き進めますとともに，東側地区につきましては，年度内に実施計画を策定し，早期に整備してまいりたいと考えております。
次に，下段の(5)の障害者福祉施策の推進についてでございます。
障害者自立支援法を円滑に推進するため，市町村に対する支援，助言のほか，市町村，福祉施設，団体，企業等と連携して就労を支援する障害者就労支援強化事業に取り組んでいるところでございます。
また，発達障害者の支援体制を整備する発達障害者支援体制整備事業を実施するなど，障害者の自立に向けた支援施策を総合的に推進しているところでございます。
10ページをお開き願います。
次に，(6)の感染症対策の推進についてでございます。
世界的に発生が危惧されております新型インフルエンザ対策につきましては，社会活動への影響がありますので，発生しても被害を最小限に封じ込めることが重要であります。このため，抗インフルエンザウイルス薬，別名，タミフルといっておりますが，タミフルの備蓄を進めるとともに，現在，国で各種のガイドラインの検討を進めておりますので，これに基づいた早期封じ込めや発熱外来の設置等を柱とした対策ガイドラインを新たに策定してまいります。
また，患者発生時に備えた実地訓練等を行うなど，発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう，万全の対策を講じてまいります。
中段の(7)の食の安全確保対策の推進についてでございます。
生産から食卓に至るまでの総合的な安全対策を全庁的に実施するため，食品の安全確保アクションプランを推進しております。特に，昨年５月に導入されました残留農薬等に関するポジティブリスト制度に対応するため，食品の試験検査体制の強化に努めております。
なお，ＢＳＥスクリーニング検査につきましては，平成17年８月からの省令改正に伴い，検査対象の牛の年齢が21カ月齢以上となっておりましたが，本県といたしましては，安全・安心の確保の観点から，従来より引き続き，全頭検査を継続して実施しているところでございます。
次に，一番下段の(8)のねんりんピック茨城2007の開催準備についてでございます。
本年11月に開催するねんりんピックにつきましては，現在，大会の詳細な内容を記載した開催要領の策定を行っているところであります。
また，県内の小学校児童が大会参加者を応援し，交流を図る一校一県交流運動を進めるなど，県民参加によるおもてなしに満ちた大会を目指してまいります。
大会期間中は，21の市と町を会場として，25種目の交流大会や健康，福祉に関するさまざまな催しを開催いたしますが，今後も，会場地市町や関係団体と連携し，準備に万全を期してまいります。
以上，平成18年度の保健福祉部の重点施策について御説明させていただきました。
なお，お手元に平成18年度保健福祉部事業計画概要とパンフレット等をお配りしてございますので，後ほどごらんおき願いたいと思います。
私からの説明は以上でございますが，各主要事業につきましては，担当課室長から説明させますので，よろしくお願いをいたします。
40
◯山岡委員長 次に，橋浦参事兼厚生総務課長。
41 ◯橋浦参事兼厚生総務課長 厚生総務課の主要事業につきまして説明をさせていただきます。
お手元に配付してございます横書きの資料でございます。資料２，平成18年度保健福祉部主要事業の１ページをお開き願いたいと存じます。
医療制度改革への対応についてでございます。
まず，医療制度改革に係る計画等の策定について御説明を申し上げます。
高齢化が急速に進みます中，今後，県といたしましては，国の医療制度改革に適切に対応し，患者の視点に立った，安全・安心で質の高い医療が受けられる体制整備を推進していくことが必要でございます。
このため，今回，新たに，１ページの図の下の方にございます，医療費適正化計画及び地域ケア整備構想を策定しますとともに，健康増進計画，保健医療計画，介護保険事業支援計画を改定してまいります。
健康増進計画につきましては，今回，新たに糖尿病等の患者，予備軍の減少に関する数値目標等を設定してまいります。
保健医療計画につきましては，新たに，脳卒中，がん，糖尿病等患者の年間総入院日数の短縮に関する数値目標や指標を明記いたしまして，わかりやすい計画に見直ししてまいります。
介護保険事業支援計画につきましては，区域ごと，種類ごとの介護給付サービス量の見込み等を記載してまいります。
地域ケア整備構想につきましては，療養病床の再編成に対応するため，地域ケア体制の整備の方針等を記載してまいります。
医療費適正化計画につきましては，医療費の現状と分析や医療費適正化の取り組みを行うことによる医療費の見通し等を記載してまいります。
策定のスケジュールにつきましては，その表の右側の方に記載がございますが，地域ケア整備構想，健康増進計画，保健医療計画及び医療費適正化計画につきましては平成19年度中に，介護保険事業支援計画につきましては平成20年度に策定をする予定でございます。
資料の２ページをお開き願います。
医療制度改革に係る計画等の推進体制についてでございます。
先ほど御説明をいたしました４つの計画と１つの構想につきましては，相互に整合を図りながら策定していくことが必要なことから，各関係部局が連携して総合的な取り組みを行うため，昨年の11月，庁内に保健福祉部長を本部長とし，関係各課長等で構成します医療制度改革推進本部を設置したところでございます。
推進本部の下には，総括作業部会や各計画ごとの作業部会を設置いたしまして，詳細な検討を行ってまいります。
また，計画策定に当たりましては，外部の有識者の方々等から意見をいただくこととしており，医療審議会等の関連有識者等会議にお諮りしてまいりたいと考えております。
また，地域では，二次保健医療圏ごとに設置しております保健医療福祉協議会において，圏域ごとの医療連携体制等について御協議をいただくこととしております。
続きまして，資料の３ページをお開き願います。
後期高齢者医療広域連合についてでございます。
健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして，75歳以上の高齢者等を対象とした新たな医療制度が創設され，その運営を県内全市町村で構成いたします広域連合が行うこととなりました。先ほどの部長の説明にもありましたとおり，昨年８月18日に準備委員会を設置し，本年の１月24日に連合長が決定し，全国で第７番目となります，茨城県後期高齢者医療広域連合が設立されたところでございます。
今後は，平成20年４月からの施行に向けまして，円滑な準備が進められますよう，県といたしましても，引き続き県職員の派遣を行うなど，支援を行ってまいりたいと考えております。
資料の４ページをお開き願います。
地域ケアシステム推進事業でございます。
この事業は，高齢者の方々や障害者の方々など，在宅で支援を必要とする方一人一人に対して，保健，医療，福祉の関係者がケアチームを編成し，見守りや生活援助等のサービスを提供するシステムでございます。
県内44の全市町村で実施されておりまして，一人暮らしの高齢者の方の見守りや安否確認，体に障害のある方の外出支援や生活援助等，多くの方に御利用をいただいているところでございます。
厚生総務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
42
◯山岡委員長 次に，石濱福祉指導課長。
43 ◯石濱福祉指導課長 続きまして，福祉指導課の事業について御説明をいたします。
同じく，資料２の５ページをお開きいただきたいと存じます。
自立支援プログラムによる生活保護受給者への支援についてでございます。
現在，国の方では，社会保障制度について種々改革が進められているところでございますが，本施策は，資料冒頭にございますように，生活保護制度を従来の経済的給付を中心とした制度から，各福祉事務所が保護受給者の自立支援のための施策を組織的に行うことによりまして，保護受給者の自立支援を進める制度に変えていこうというものでございます。昨年度から全国で導入が進められているものでございます。
なお，本県の生活保護の状況でございますが，現在，被保護世帯数が約１万2,000世帯，被保護者数で約１万6,000人ございます。全国的な保護率の順位で申し上げますと，37番目程度ということで，低い状況でございます。現在，なお微増傾向にはございますが，景気の回復等を受けまして，最近は伸び率も鈍化しているという状況にございます。
本県では，昨年度，この自立支援プログラムの導入をいたしました。プログラムの一層の導入推進と充実強化を図るために，今年度は，資料の平成18年度事業内容１にございますように，ハローワーク等の関係機関と自立支援プログラム推進協議会を設置いたしまして，自立支援プログラムモデルを策定いたしますとともに，取り組み事例集を作成配布するなど，福祉事務所におけるプログラムの整備促進に努めているところでございます。
特に，就労につきましては，２にございますけれども，各福祉事務所ごとに就労促進支援チームの編成を進めまして，組織的な取り組みを促すとともに，県北地方総合事務所福祉課には職業相談指導員を配置をいたしまして，面接相談の実施，あるいはハローワークへの同行訪問等を実施いたしまして，生活保護受給者の就労自立の支援に取り組んでいるところでございます。
その結果，ことし１月までに，既に，各福祉事務所から102名の就労支援対象者がリストアップされておりまして，うち14名が就労を開始しているところでございます。昨年度スタートしておりますが，累計では199名のリストアップ者に対しまして，34名が就労したという実績でございます。
今後とも，自立支援プログラムの推進によりまして，生活保護受給者の自立支援に努めますとともに，生活保護の適正な受給を指導してまいりたいと考えてございます。
次に，６ページをお開きいただきたいと思います。
福祉サービス第三者評価事業でございます。
本事業は，制度概要にございますけれども，社会福祉施設が提供するサービスの質を第三者機関が専門的かつ客観的に評価することによりまして，サービスの質の向上と利用者への情報提供を図ろうとするものでございまして，昨年度後半から実質的な評価事業がスタートしております。
現在，５分野の施設評価基準，─これは，保育所，児童養護施設，知的障害者更生施設，養護老人ホーム，軽費老人ホームの５つでございますけれども─，この評価基準を定めますとともに，サービスを評価いたします評価調査者の養成を行っておりまして，社会福祉協議会等８事業所を評価機関として既に認証しているところであります。
今年度は，制度スタート間もないこともあり，また，義務的制度ではありませんので，一番下の実績欄に記載してございますように，特に本事業の普及啓発を図るために，県ホームページ等による制度の周知，あるいは関係施設への受審促進のためのチラシの配付，それから，受審の要請，また，公立の保育所につきましては市町村，さらに民間関係施設団体等への直接的な働きかけなどを行いまして，本事業の普及促進と利用拡大に努めているところでございます。
福祉指導課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
44
◯山岡委員長 次に，根本医療対策課長。
45 ◯根本医療対策課長 それでは，医療対策課の主要事業を御説明申し上げます。
資料２の７ページをごらんいただきます。
医師確保総合対策事業でございますが，まず，左側の一番下にございます医学部進学に対する支援といたしまして，今年度，医師修学資金の貸与制度を新設したところでございます。県内出身者で県外の医学部に在学している学生に対しまして，月10万円を貸与するもので，卒業後，県内の医師不足地域に一定期間勤務した場合に返済を免除するというものでございます。現在，１年生から４年生まで，合計18名の者に貸与をしているところでございます。
続きまして，その上でございますが，初期臨床研修医の受け入れ促進でございます。国家試験合格後，２年間の初期臨床研修が義務づけられているところでございますが，県内の医療機関で初期研修を受けますと，その後も県内に定着する割合が比較的高いことから，初期研修の受け入れを促進しておるところでございます。
医療機関の合同説明会や指導医養成講習会のほか，今年度からは，救急ライセンス研修を実施しており，好評を得ているところでございます。県内で初期臨床を研修します研修医の数も年々増加しているところでございます。
次に，その上でございますが，後期研修医の受け入れ促進でございます。特に不足してございます小児科，産婦人科，麻酔科の診療科目について，県内の医療機関で後期研修をいたしました医者個人，それから，受け入れた医療機関に対しまして助成をするものでございます。
そのほか，右側に記載してございますように，地域医療定着の促進策といたしまして，県内４カ所の診療所に地域医療研修ステーションを設置し，訪問診療や介護ケアなどの実践的な研修ができるシステムをつくってございます。
さらに，女性医師の就業支援といたしまして，女性医師の働きやすい環境づくりを実施いたしました医療機関に対しまして，子育て支援奨励金の支給などを実施しているところでございます。
続きまして，８ページをごらんいただきます。
小児医療環境づくりの支援でございます。
小児救急患者の不安を軽減し，安心して子育てができる環境づくりを進めるために，そこに挙げました事業を実施しているところでございます。
まず，１つ目としまして，小児救急医療電話相談事業でございますけれども，急な発熱や吐き気，打撲など子供の急病に関しまして，保護者からの電話相談に対応するものでございます。平日の夕方６時半から夜の10時半まで，原則としまして看護師が対応して相談に乗っているところでございます。この相談件数でございますが，平成18年の１月から12月までで3,600件余りという件数になっておりまして，前年，平成17年の約５割程度増加となっております。相談の結果でございますが，様子を見るとか，翌日の昼間に医療機関に行くようにと，そういった回答が25％程度ございまして，すぐに医療機関に行くようにというような救急性の高いものは１割程度となっております。
次に，２番目の親と子の安心確保支援事業でございますけれども，保護者向けの講習会を開催いたしまして，子供さんの主な症状別の対処法や上手なお医者さんのかかり方などを理解していただいているところでございます。
そのほか，小児救急医療研修事業としまして，軽症の患者への対応をしてもらうために，地域の内科医に対しまして研修を行っているところでございます。
続きまして，９ページをごらんいただきます。
看護職員の確保対策についてでございます。
表の左側の1)のところにありますように，看護職員も不足の状況でございます。この対応策としまして，右に主な事業として掲げてございますが，まず，新たな看護師の養成促進としましては，県立の医療大学や養成施設を運営するほか，民間の看護師養成所への運営費の助成とか，学生に対しまして修学資金の貸し付けなどを行っておるところでございます。
また，新規採用者の１割近くが１年以内に退職するとも言われておりますので，離職防止といたしまして，院内保育所の運営費助成による職場環境づくりを進めておるところでございます。
さらに，一たん退職いたしました看護師の再就業促進といたしましては，県の看護協会をナースセンターとして指定いたしまして，在宅看護師の登録や就業のあっせんを行うとともに，病院の看護部長などを看護相談員に任命いたしまして，離職者の把握や再就職の相談などを行っているところでございます。
また，資質向上のための各種の研修を行い，看護職員の養成確保に努めているところでございます。
医療対策課の主な事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。
46
◯山岡委員長 次に，緒方保健予防課長。
47 ◯緒方保健予防課長 それでは，保健予防課の主要事業につきまして御説明いたします。
風邪のため，お聞き苦しく，申しわけございません。
お手元の資料２，平成18年度保健福祉部主要事業の10ページをお開きください。
生活習慣病予防事業でございますが，本県は，生活習慣病のうち循環器疾患による死亡率が全国でも高水準にあり，このため，左側，本年度新規事業として，(1)循環器疾患予防シンポジウムを開催するとともに，（2)循環器疾患等対策専門委員会において，疾病ごとの保健医療連携体制の検討を行っております。また，(5)たばこ対策推進員，これは，地域などで普及啓発活動を行うものですが，現在，約200名養成いたしました。
右側，(6)循環器疾患予防月間につきましては，部長からも御説明申し上げましたが，今年度より９月を循環器疾病予防月間として定め，関係団体等と連携して，健康フォーラムなどを開催するとともに，健康によい食事メニューを提供するいばらき健康づくり支援店の募集を開始いたしました。地域においても，市郡医師会が公開講座等を実施しております。
今後も，ヘルスロード推進などとあわせ，県民総ぐるみの運動を進めてまいります。
次に，11ページのがん専門医療施設でございます。
本県では，総合がん対策推進計画に基づき，４カ所の地域がんセンターなどを整備してまいりました。今年度，国におきましては，がん対策基本法の施行に伴い，どこでも質の高いがん医療を受けられるよう，二次医療圏に１カ所の地域がん診療連携拠点病院と，都道府県におおむね１カ所の都道府県がん診療連携拠点病院を整備することといたしました。
本県におきましても，１月末に国から新たに３つの病院が連携拠点病院として指定を受けるなど，これまで６医療機関で７カ所の病院が指定を受けております。
今後，常陸太田・ひたちなか医療圏，筑西・下妻医療圏における地域がん診療連携拠点病院や県がん診療連携拠点病院の整備を行ってまいりたいと考えております。
次に，12ページの新型インフルエンザ対策についてでございます。
右側にございますように，新型インフルエンザが発生しますと，本県では，最大で58万人が受診し，１万5,000人が死亡すると予測されております。このため，左側にございますように，これまで県では，行動計画を定めるとともに，２，３にございますように，抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄や関係者等に対する研修，訓練を実施してまいりました。
国においては，今年度中に，早期の封じ込め，発熱外来の設置，家庭での食料の備蓄などについての新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定する予定でございます。
県といたしましても，部長からお話し申し上げましたように，この国のガイドラインに基づき，関係者と連携して，具体的な県のガイドラインを新たに策定したいと考えております。
また，医療，警察，消防その他の関係機関や市町村等との連携を強化するとともに，県民や企業等に対して，大流行時に備えた事前準備について周知してまいりたいと考えております。
以上が，保健予防課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
48
◯山岡委員長 次に，村田技監兼子ども家庭課長。
49 ◯村田技監兼子ども家庭課長 それでは，子ども家庭課関係につきまして，御説明させていただきます。
資料２，13ページをお開き願います。
少子化対策の推進でございます。
本県における少子化の現状でございますが，平成17年の出生数は２万4,244人と減少を続け，合計特殊出生率は1.32と，全国平均を上回っているものの，依然として少子化傾向に歯どめがかからない状況にございます。
このようなことから，県におきましては，大好きいばらき新エンゼルプラン21の３つの基本方針のもと，各種施策を推進しているところでございます。
特に，本年度は，少子化の大きな要因であります未婚化，晩婚化の対策といたしまして，いばらき出会いサポートセンター推進事業に取り組んでおります。このセンターは，右側に書いてございますけれども，結婚支援活動を全県的に展開するため，昨年６月にオープンしたもので，本部を三の丸庁舎に置き，県内４カ所に結婚相談センターを配置いたしまして，相談員による結婚相談やパーティーの開催などの事業を展開しております。この１月までに，登録会員も順調に増加し，既に35組が結婚いたしました。現在のところ，着実に成果を上げているところでございます。
また，地域の世話役であるマリッジサポーターを募集しまして，308人の方を委嘱させていただきました。
今後も，結婚支援活動の拠点として，このセンターの事業の取り組みをより一層強化してまいりたいと考えております。
次に，14ページをお開きいただきたいと存じます。
地域の子育て支援についてでございます。
１番の認定こども園制度でございます。
就学前の子供に対する教育，保育については，幼稚園，保育所によって，それぞれ担われておりますが，昨今の環境の変化に伴いまして，保護者の就労の有無により利用できる施設が限定されることや，子供の育ちに必要な規模の集団が確保できないことなどの問題が指摘されておりますことから，保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて，就学前の教育と保育を一体的に行い，地域における子育て支援機能を備えた施設として，知事が認定する認定こども園が新たに制度化されたものでございます。
本県におきましては，昨年の第４回定例会で，茨城県認定こども園の認定基準に関する条例を議決いただき，11月17日施行したところでございます。
保育所や幼稚園に対して，制度についての説明会を実施いたしましたほか，個別に相談に応じて，円滑な導入が図れるよう支援してまいります。
２番目の放課後こどもプランについてでございますが，一方，小学生の放課後の居場所づくりに関する事業といたしまして，従来から実施してまいりました，仕事等で親が不在の子供を対象とした放課後児童クラブのほか，今年度は，親の就労の有無にかかわらず，すべての小学生を対象としたいばらきっずクラブ推進事業を全国に先駆けて実施したところでございます。
国におきましては，平成19年度から，本県のいばらきっずクラブと同様の制度として，放課後子どもプランを事業化し，教育委員会が主導して進めていくこととしております。
市町村が事業に取り組みやすいよう，各種の情報提供や事務の一元化などについて工夫をしていきたいと考えております。
次に，15ページをお開きいただきたいと存じます。
児童虐待対策についてでございます。
本県の児童虐待の相談は，平成17年度には，児童相談所に585件，市町村に739件となっております。このような状況の中，虐待により死亡などの重篤な状態が生じないようにするため，児童相談所に児童虐待対応チームを設置し，迅速な対応を行うとともに，24時間体制の虐待ホットラインによる早期発見に努めているところでございます。
また，さまざまな機関が密接に連携することも必要であることから，市町村に保健センター，病院，学校，警察などによる要保護児童対策地域連絡協議会を設置しまして，児童虐待に適切に対応するよう働きかけており，今年度中には，40市町村において協議会が設置される見込みとなっております。
さらに，虐待があった場合には，迅速に児童の安全確保ができるようにするため，昨年10月には，児童相談所と警察による児童虐待対策連絡会議も設置し，協力して対応しているところでございます。
国におきましても，近年の児童虐待事件の検証等をもとに，安全確認の徹底などを盛り込んだ児童相談所運営指針の改正を行ったところであり，その内容なども踏まえ，今後も，さらに，児童虐待対策の充実強化に努めてまいります。
子ども家庭課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
50
◯山岡委員長 次に，斎田高齢福祉課長。
51 ◯斎田高齢福祉課長 高齢福祉課の主要事業について御説明申し上げます。
資料の16ページでございます。
まず，介護保険制度の見直しについてでございますが，昨年の４月に，介護保険制度の大幅な改正がございました。
改正の内容につきましては，左側の(1)にありますように，介護予防が重視されまして，運動機能向上などの新しい介護予防のためのサービスが導入されたのを初めといたしまして，(2)の1)の地域密着型サービスや2)の地域包括支援センターが新たに設けられたところでございます。この地域包括支援センターにつきましては，市町村が設置するものでございまして，高齢者に対する総合的な相談窓口や介護予防のプランの作成などを担うものでございます。
また，(3)にありますとおり，介護事業所の情報公表制度が今回新たに設けられておりまして，介護サービスの質の向上に向けての改正もなされてございます。
これらの制度改正を受けまして，県といたしましては，資料の右側でございますが，まず，1)ですが，介護保険の保険者は市町村でございますので，地域包括支援センターの職員に対して研修を実施することなどによりまして，市町村への支援に努めているところでございます。
また，2)にありますように，いきいきヘルス体操を普及するなど，介護予防の推進を図っておりますとともに，3)，4)にありますように，情報公表制度や広報啓発を行っているところでございます。
次に，17ページをごらん願います。
老人福祉施設の整備促進についてでございます。
施設整備につきましては，第３期いばらき高齢者プラン21に基づきまして，計画的に進めておりますが，本年度は，(2)にありますように，特別養護老人ホームの新設５カ所，増築等５カ所，合わせて10カ所の整備を進めてございます。
また，(3)にありますように，施設整備に対する補助につきましては，三位一体の改革によりまして，国の交付金が廃止されまして，一般財源化されましたことから，今年度から，県の単独補助となってございます。
なお，このほか，下の参考の欄にありますように，定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームにつきましては，市町村が地域密着型の特別養護老人ホームといたしまして，国の交付金を活用して整備を進めております。平成18年度に整備中の地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては，新設で３カ所となってございます。
次に，18ページをごらん願います。
やさしさのまち「桜の郷」整備事業についてでございます。
茨城町桜の郷地区におきまして，人にやさしいまちづくりのモデル事業といたしまして，やさしさのまち「桜の郷」の整備を進めております。全体計画といたしましては，西側地区，それから，東側地区の２つに分けておりますが，西側，東側の順番で整備を進めることとしております。既に，西側地区におきましては，水戸医療センター，これは旧国立病院でございますが，それを初めといたしまして，特別養護老人ホームとか介護老人保健施設などが立地いたしましたほか，左の中ほどの平成18年度の事業内容の欄にございますとおり，桜の郷みなみ台の住宅地の分譲につきましては，積極的に広報ＰＲ活動を展開してまいりました結果，これまでに125画地を募集いたしましたところ，119画地に申し込みをいただいておりまして，大変好評でございまして，西側地区はまちとして概成してございます。
今後は，東側地区におきまして，策定中の実施計画に基づきまして，年度内には一部工事に着手してまいりたいと考えております。来年度には，東側地区内の住宅地の一部を分譲していく予定でございます。
高齢福祉課関係については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
52
◯山岡委員長 次に，杉田高齢福祉課ねんりんピック推進室長。
53 ◯杉田高齢福祉課ねんりんピック推進室長 それでは，ねんりんピック推進室関係につきまして御説明申し上げます。
資料２の19ページをお開き願います。
ねんりんピック茨城大会開催準備事業についてでございます。
ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は，平成19年の茨城大会がちょうど20回目の開催となり，本年の11月10日から13日の４日間開催されます。
この大会は，ふれあいと活力ある長寿社会づくりを目的とした，60歳以上の高齢者を中心とした健康と福祉の祭典であり，テニスや卓球，囲碁，将棋，俳句といったスポーツや文化の交流大会を開催すると同時に，健康，福祉・生きがいをテーマとするさまざまな啓発イベントを実施するものでございます。
ねんりんピックの概要につきましては，折り込みのパンフレットと大会マスコット「ハッスル黄門」をデザインしたＡ４版のリーフレットを別途，お手元に配付してございます。これは後ほどごらんいただきたいと思いますけれども，第１回の「ひょうご大会」からの歩み，それから，一番後ろのページには，いばらき大会での会場地となる21市町，スケジュールなどの概要を掲載してございます。
いばらき大会では，25種目の交流大会を開催いたしますが，大会の特色として，水戸市が発祥の地であるオセロ，それと，脳の活性化や仲間づくり手段として期待される健康マージャンを初めて交流大会の種目として取り入れたところでございます。
さらに，健康，福祉・生きがいづくりに関するイベントにつきましては，多くの県民の皆様に会場に足を運んでいただきたいとの考えから，会場をひたちなか，つくば，結城と分けて設けたところでございます。
また，この大会を機会に，本県の特色ある健康づくりへの取り組みを全国に情報発信することとし，全国の選手団が一堂に集う総合開会式の中で，いきいきヘルス体操の考案者である大田仁史先生とシルバーリハビリ体操指導士の皆さんに御協力いただき，いきいきヘルス体操を参加者全員に体験していただこうと考えております。
さらに，大会期間を通して，県民の皆様が気軽に健康づくりに参加できるよう普及を図っているヘルスロードを利用したウオーキング大会を開催し，多くの県民の皆様に参加を呼びかけてまいるなど，大会の開催を通じ，高齢者の健康づくりや生きがいづくりの機運を高めてまいります。
大会には，全国から約１万人の選手，役員が本県を訪れると見込んでおります。先ほど，部長から，一校一県交流運動を御説明いたしましたが，この大会が県民の皆様の御協力をいただきながら，地域や世代を超えた交流が生まれる心温まる大会となるよう，今後とも，広報，ＰＲ活動を通じ，大会の一層の周知を図るとともに，大会ボランティアの募集など，県民参加運動をより進めるなど，茨城らしさにあふれた大会の開催を目指して万全を期してまいりたいと考えております。
ねんりんピック推進室関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
54
◯山岡委員長 次に，吉田障害福祉課長。
55 ◯吉田障害福祉課長 障害福祉課からは，昨年４月に施行されました障害者自立支援法について説明させていただきます。
資料は，20ページでございます。
まず，１の支援法のポイントでございますけれども，1)にありますように，障害の種別にかかわらず，必要なサービスが利用できるよう，右側の図にございますように，自立訓練とか就労移行支援，あるいは，重度訪問介護といった利用目的に応じた施設，それから事業内容に再編されております。
同時に，2)にありますが，市町村を中心として一元的にサービスが提供される仕組みとなりました。
また，3)にありますが，安定した財源を確保するため，利用者には利用料と所得に応じた負担が求められることとなり，一方，国，県，市町村においては，在宅サービスに係る費用について義務負担化が図られたところでございます。
さらに，4)ですが，国の雇用施策や関係機関との連携による就労支援の強化が求められることになりました。
また，5)にありますが，介護保険に準ずる形で，６段階の障害程度区分が全国共通の基準として設けられまして，市町村では，審査会を設置して，区分認定等を行うことになり，支給決定の仕組みについて明確化と透明化が図られたところでございます。
しかしながら，次の２にございますように，施行後の課題も生じておりまして，一つは，1)にありますが，本人に資産があったり，また，所得のある家族と同居しているような場合，本人負担額の軽減の適用が受けにくくなることや，それから，授産施設での工賃，働いてもらうお金ですが，工賃が利用者負担額を超えない場合にはサービスの利用をとめたり控えたりする人が生じるといった，利用者負担に関する課題もございます。
下の参考１の表に，本県で平成18年４月以降にサービス利用をとめたり控えたりしている方の人数を載せておりますので，ごらんいただきたいと思います。
もう一つは，2)にありますが，事業者に関するものとして，例えば，報酬が日払いとなったために利用者が思うように確保できず減収になったり，新サービス体系への移行意欲も減退しているというような課題でございます。
県では，これまで，全国知事会などを通じ，また，県単独でも，利用者負担の軽減とか事業者への激変緩和措置について，繰り返し，国に要望してきたところでございます。
こういったことは，全国どこの県でも同じ要望でございまして，国においては，今年度の補正予算におきまして，円滑な施行のための改善策が講じられることになったということでございます。
次のページの３に，その改善策の内容をまとめてございます。３の1)は，在宅障害者の１割負担につきまして，所得による月額の負担上限額を，右側の参考２のとおり，これまで２分の１まで軽減できたものを，さらに４分の１まで引き下げ，さらに，2)の資産要件についても，その下の表の参考３のとおり緩和する，そういうような軽減策でございます。
また，事業者に対する激変緩和措置として，3)でございますが，法施行前の報酬の90％までを２年間は保障するということにしましたほか，送迎サービスを実施している通所事業者に対しても，必要な経費を助成するということでございます。
また，4)にございますが，新体系への移行を円滑に行っていただくために，緊急的経過措置として，例えばケアホームのバリアフリー化に対する助成などを実施するというものでございます。
さらに，5)にありますが，制度改正に伴いまして，市町村に対して緊急的な支援として，事務処理システムの改修とか，それから，オストメイト対応のトイレの整備等に対する助成が実施されることとなりました。
これらの対策の財源につきましては，特別交付金として国から平成18年度中，今年度中に措置されますが，県においては，基金を創設しまして，平成20年度にかけて計画的に執行していきたいと考えております。
最後に，その下の４の障害福祉計画の策定についてでございます。
この計画は，県の障害者施策の基本指針であります，いばらき障害者いきいきプランの中の福祉サービスの整備に関する実施計画となるものでございまして，障害者施策推進協議会からの意見を聴取するなど，現在，策定に向けた作業を進めているところでございます。
計画期間は平成23年度まででございまして，利用者のニーズに対応したサービスの供給量を計画的に確保し，また，施設入所者などの地域生活移行や一般就労を促進するための就労支援の強化など，基盤整備を図るための方策を定めることとしております。
簡単でございますが，障害福祉課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
56
◯山岡委員長 次に，真家薬務課長。
57 ◯真家薬務課長 薬務課関係につきまして御説明申し上げます。
資料２の22ページをお開きいただきます。
医薬品等の安全確保に係る重点対策についてでございます。
１つ目は，薬局における安全で良質な医療の提供の推進でございます。
本県の平成17年度における医薬分業率は57.6％で，全国平均54.1％を上回っております。しかし，患者さんによっては，受診をする病院や診療所ごとに利用する薬局をかえ，医薬分業のメリットである薬の使用歴などの一元管理を生かしていない例もあると伺っておりますので，県民にかかりつけ薬局を利用するメリットの啓発をしてまいります。
また，医療法改正や薬事法改正等を踏まえて，薬局が正確な調剤や医薬品の供給等を通じて，良質かつ適正なサービスを提供する医療施設となるよう，指導してまいります。
２つ目は，いわゆる健康食品による健康被害の防止対策でございます。
県民の健康意識の高まりや国際化の進展から，県内においても多種多様の健康食品が流通をしておりますが，これらの中には，医薬品成分を含むなど，薬事法に違反する製品もございます。実際，平成14年及び一昨年と，医薬品成分を含んだ中国製のダイエット用健康食品による健康被害が県内でも確認をされております。
県といたしましては，健康食品の販売実態の調査や薬事法違反品の流通阻止を図るとともに，昨年度から地域に養成をしております健康食品の知識普及員に正しい情報を伝えていただきまして，県民の健康づくりを応援してまいります。
次に，献血・血液製剤使用適正化推進事業でございます。
資料の23ページをお開き願います。
１の現況でございますが，本県の平成17年度における血液自給率は93.9％で，県内医療機関で使用する血液製剤の約６％は他の都県との需給調整により賄われておりますので，引き続き，県内自給体制の確立に努めてまいります。
なお，平成18年12月末現在における血液自給率は94.6％となっております。
次に，２の献血推進事業でございますが，今年度，新たな事業といたしまして，若い人の献血離れを防ぐため，(5)にあります，若年層に対する普及啓発強化の一つとして，高校献血キャンペーンを実施し，高校生への献血に対する理解を深めてまいります。
次に，３の血液製剤の適正使用推進事業でございますが，県内自給体制を構築するためには，献血者を確保するとともに，医療機関において，献血いただいた血液を安全かつ適正に使用していくことが重要でございます。そのため，医療関係者を対象に講演会を開催し，より一層，血液製剤の適正使用を推進してまいります。
なお，血液製剤の供給状況は，平成９年度の約40万本をピークに徐々に減少し，昨年度は約30万9,000本となり，適正使用は進んでおります。
以上が，薬務課の主要事業の概要でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
58
◯山岡委員長 次に，細谷生活衛生課長。
59 ◯細谷生活衛生課長 それでは，生活衛生課の主要事業につきまして御説明いたします。
資料２の24ページをお開き願います。
まず，食品の安全確保対策についてでございます。
食品安全基本法では，国民の健康の保護，食品供給過程の各段階における適切な措置，健康への悪影響の未然防止の３つの基本理念に基づき，生産から食卓に至る総合的な対策を求めております。
本県では，平成14年以降，茨城県における食品の安全確保基本方針及び同アクションプランに基づき，全庁的な連携体制のもとに食品の安全対策を推進しております。
また，食品衛生法に基づき，毎年度，食品衛生監視指導計画を策定し，食品の製造，販売段階を重点に，飲食店や約5,000の許可施設に及ぶ食品工場，食品市場等に対する監視指導を実施するとともに，昨年５月にポジティブリスト制度が導入された農薬等の残留検査や遺伝子組みかえ食品などの試験検査を実施し，不良食品の排除を図っております。
さらに，食品の安全確保に関する県民の意見を施策に反映するため，消費者，営業者，生産者及び行政による相互の意見交換や，いばらき食の安全モニターを活用したリスクコミュニケーションを促進しております。
また，と畜場法等に基づき，屠畜場で処理される年間約140万頭の牛や豚，食鳥処理場で処理される約1,800万羽の鶏の疾病検査や動物用医薬品検査，ＢＳＥの全頭検査を行い，安全な食肉の供給を図っております。
次に，25ページをお開き願います。
動物の愛護及び管理事業についてでございます。
本県では，動物の愛護及び管理に関する法律及び狂犬病予防法に基づき，平成15年に策定しました茨城県動物愛護推進計画の具体化を図るための事業を推進しております。この計画の目標の一つとして，犬及び猫の引き取り頭数の半減化を掲げておりますが，既に，平成19年度の目標頭数8,000頭未満を昨年度に達成しましたことから，新たな目標として7,000頭未満に設定し，さらなる引き取り頭数の削減に取り組んでおります。
また，捕獲されました犬の返還率を高めるために，ホームページなどによる情報提供を行い，返還率の向上に努めております。
その他，動物愛護及び管理を推進する主な事業といたしましては，昨年６月の法改正に伴う動物取扱業の登録，並びに，特定動物の飼養許可の適正な執行に努めるとともに，子犬を常時譲渡をすることができる体制の整備や，県内53の小学校において，学校獣医師設置推進事業などを実施し，動物愛護及び管理の推進を図っております。
生活衛生課の主要事業については以上でございます。よろしくお願いいたします。
60
◯山岡委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
ないようですので，以上で，保健福祉関係の審査を終了いたします。
保健福祉部の皆様には，これからもよろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
61
◯山岡委員長 以上で，本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。
委員会を閉会いたします。本日は大変御苦労さまでした。
午後３時58分閉会
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