茨城県議会 1999-12-14
平成11年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1999-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯桜井委員長 ただいまから，環境商工委員会を開会いたします。
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2 ◯桜井委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
鬼沢委員，香取委員，お願いいたします。
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3 ◯桜井委員長 次に，本日の審査日程について申し上げます。
審査は，本日１日とし，初めに，生活環境部，次に，商工労働部及び地方労働委員会の順で進めます。おおむね，生活環境部は午前中をもって終了したいという形で進めたいと思います。
審議に入る前に，過般のＪＣＯ問題について，一言，委員会を代表して申し上げたいと思います。
去る９月30日，
株式会社ジェー・シー・オーにおいて発生した事故は，我が国初の臨界事故となり，周辺住民を危険にさらす事態を招きました。これまでに例を見ない最悪の事故と相なった次第であります。
事故発生後，執行部は，生活環境部を中心とし，直ちに対策室をつくり，不眠不休の努力に対し，衷心より感謝申し上げる次第であります。特に長嶺生活環境部長，
坂本原子力安全対策課長を初めとする皆さん方に対しては，特に心労，大変なものであろうと推測するものであります。個人的ですが，
坂本原子力安全対策課長に２週間後の日曜日に電話しましたところ，２週間，１日も家に帰っていないそうでございまして，私もびっくりした次第であります。本当に皆さん方の努力に対し，心から御苦労さんと，感謝申し上げる次第であります。
この問題につきましては，今後，住民の健康不安の解消，風評被害等の早急な救済を図るとともに，二度とこのような事故が発生しないような安全性の確保等の対策を講ずることを心から願うものであります。そのことが原子力エネルギーへの信頼の回復であり，茨城県に対するダーティーイメージの払拭であると思うわけであります。生活環境部を中心とした関係機関の一層の努力を心からお願い申し上げる次第であります。
それでは，これより，生活環境部関係の審査に入りたいと思います。
本委員会に付託されております生活環境部関係の案件は，第 135号議案中生活環境部関係，第150号議案ないし第154号議案であります。
これより，執行部の説明を求めます。
長嶺生活環境部長。
4 ◯長嶺生活環境部長 議案の御説明に先立ちまして，３点ほどの御報告を申し上げたいと存じます。
まず，初めに，去る９月30日に発生いたしましたＪＣＯ東海事業所での臨界事故についてでございます。
今回の県の事故対策につきまして，桜井委員長さんを初めといたしまして，各委員の皆様方から，貴重な御指導，激励の言葉などをいただきまして，改めてこの場をおかりいたしまして御礼申し上げます。
それでは，お手元に配付してございます資料でございますが，「
核燃料加工施設臨界事故に係る県の対応」という資料が入ってございますが，この資料をごらんいただきたいと思います。
事故の経緯につきましては，資料の１ページから６ページにかけまして記載してございます。事故直後の応急対策といたしましては，10キロメートル圏内の住民の屋内退避勧告，この屋内退避勧告に伴います小中高などの学校の施設の休校措置，医療機関での受診自粛要請，
農産物収穫見合わせ要請，企業に対する戸外での活動自粛要請などのさまざまな措置を講じてまいりました。これらの状況につきましては，資料の７ページから８ページに記載してございますが，このことにつきましては，10月４日に開催されました臨時の当委員会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。
次に，今回の事故による周辺環境への影響を測定するために実施いたしました環境モニタリングの調査の結果についてでございます。
資料の７ページの２をごらんいただきたいと思います。
環境モニタリングにつきましては，原子力事業者の協力を求め，事業所周辺を初め東海村，那珂町などの大気，土壌，農畜水産物，雨水，河川水などの緊急モニタリングを実施し，一部試料から事故の影響と見られる放射性物質が検出されましたが，人の健康に影響を与えるレベルではありませんでした。
また，これらの応急対策と並行いたしまして，何よりも重点を置きましたのは，住民の健康調査やその相談であります。資料の８ページの４に記載してございますが，保健福祉部におきまして，健康調査，事故全般にわたる相談に応ずるための健康相談窓口や，事故に伴うストレス障害に対応するための心のケア相談所の開設などのさまざまな対策をとってきたところでございます。
次に，今回の事故による被害の状況についてでございます。
資料の13ページの７をごらんいただきたいと思います。
今回の事故による被害は，商工業，農畜産業や観光関連などを中心に，甚大かつ広範囲に及んでおりますが，10月末時点での状況を取りまとめたところ，総額約 153億円となってございます。
この被害取りまとめは，今回の事故による本県経済への影響を把握するために，関係団体からの聞き取りや推計などの手法により調査したものでございまして，ＪＣＯに対する損害賠償請求額とはその性格が異なるものでありますが，被害の状況の全体像が把握できるものと考えております。
続きまして，損害の賠償についての県の対応についてでございます。
資料の11ページの(５)をごらんいただきたいと思います。
損害の賠償につきましては，ＪＣＯでは年内にもその補償金の支払いが開始できるよう，準備作業を開始すると表明しておりますが，県といたしましては，この作業が早期かつ円滑に進むよう，国及び関係市町村，関係団体との連携を一層強化し，被害補償に向けましての適切な対応を図るため，去る12月10日，理事兼政策審議監のもとに
ＪＣＯ臨界事故補償対策室を設置し，被害請求者に対する必要な支援をすることとしたところであります。
また，同日には，県，関係市町村，団体などを構成といたします茨城県
ＪＣＯ臨界事故補償対策連絡会議を設置し，第１回目の連絡会議を翌11日に開催したところでございます。
次に，安全管理対策でございます。
原子力施設は，法律に基づき，国の一元的な規制，監督のもとで安全が確保されることになっておりますが，今回の事故では，事業所のずさんな安全管理体制を許してきた法や安全審査指針，そして，国の指導監督体制にも欠陥が指摘されているところでございます。
したがいまして，県といたしましては，お手元に配付してございますけれども，「東海村
核燃料加工施設臨界事故に係る要望書及び要望先」という資料でございますが，この資料の中にある要望書を用いまして，事故直後から幾度にもわたりまして，内閣総理大臣を初め内閣官房長官，科学技術庁長官などに対しまして，原子力施設の安全確保，原子力防災対策に係る特別措置法の制定，住民の健康管理対策，被害への救済措置などにつきましてさまざまな要望を行ってまいりました。
このような本県の要望を踏まえ，事故の再発防止や，事故発生時の国と自治体の連絡強化などを内容とする
原子力災害対策特別措置法及び
改正原子炉等規制法が昨日13日に参議院本会議で可決，成立いたしましたところでありますが，
原子力災害対策特別措置法につきましては公布後６カ月以内に，
改正原子炉等規制法につきましては来年７月に，それぞれ施行される運びとなってございます。
また，県といたしましては，安全対策の充実を期するため，後ほど担当課長から説明させますが，今回の補正予算といたしまして，放射線の監視網の増設や，防災活動資機材などの整備，オフサイトセンターの整備などに関する事業費を提出いたしております。
さらに，今後，法律の制定内容や関連法令の改正などとの整合性を図りながら，今回の事故での反省点を踏まえまして，防災計画の見直しや，原子力事業所に対する監視指導の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
事故対策につきましては，今後，事故現場におけるウラン溶液の抜き取り除去など，適正な処理につきまして，引き続き全力を尽くしてまいりますので，委員の皆様方には御指導をよろしくお願いいたしたいと存じます。
次に，
交流サルーンいばらきの開設についてでございます。
旧県庁舎跡地利用につきましては，移転後，空白期間を極力短縮する方針で，旧本庁舎の改装工事を進めてまいりましたが，去る10月21日から，三の丸庁舎におきまして，一部，利用を開始したところでございます。
お手元にパンフレットが配付されてあろうかと思いますが，当部に関連する施設といたしまして，去る11月11日，庁舎２階に
交流サルーンいばらきを開設いたしました。ＮＰＯやボランティア団体等の社会貢献活動を行っている方々の活動に必要な情報，設備，機器等を提供いたしまして，その活動をより幅広いものとするために支援してまいりたいと考えております。
交流サルーンいばらきの管理運営は，
大好きいばらき県民会議に委託しておりますが，今後，多くの県民の方々にも御利用いただきますよう，充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，茨城県パスポートセンターの移転についてでございます。
交流サルーンいばらきに加えまして，当部の三の丸庁舎利用につきましては，現在，水戸市柵町の県水戸合同庁舎にあります茨城県パスポートセンターが来年１月11日から移転をし，業務を開始することとしております。
お手元にこのようなチラシをお配りしてございますが，現在地では，駐車場や申請待ち合いのスペースが狭く，利用者の皆様に大変御不便をおかけしておりましたが，この移転によりまして，駐車場が庁舎全体の2.5倍，待ち合いスペースが約1.5倍にふえるなど，利用者の皆様には大いに利用しやすくなるのではないかと考えております。
移転に際しましては，広報活動が重要でありますので，県や市町村の広報媒体等を利用いたしまして，県民の皆様方に十分な周知を図ってまいりたいと存じます。
それでは，今回提出しております議案につきまして説明をさせていただきます。
まず，第 135号議案平成11年度茨城県一般会計補正予算（第３号）中生活環境部についてでございますが，議案書の1)でございますけれども，1)の４ページをお開きいただきたいと思います。
生活環境部の関係の歳出でございますが，
生活環境費環境保全費といたしまして70億 8,001万2,000円の増額補正をお願いしてございます。
内容といたしましては，自然環境保全費 600万円，原子力安全対策費70億7,401万2,000円でございます。
次に，第150
号議案茨城県立自然公園条例の一部を改正する条例，第151号議案茨城県自然環境保全条例の一部を改正する条例，第 152号議案茨城県環境審議会条例の一部を改正する条例及び第153号議案茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例でございます。
それぞれ，議案書1)の53ページから59ページに記載してございますが，これらは，いずれも地方分権一括法の制定による関係法令の一部改正に伴い，関連する県条例の改正を行おうとするものでございます。
次に，第 154号議案でございますが，茨城県公害防止条例の一部を改正する条例でございます。
議案書の1)の61ページをお開きいただきたいと思います。
これは，県央地先水域につきまして，環境基本法に基づく水質環境基準の維持達成を図るため，水質汚濁防止法第３条に基づきまして，一定規模以上の工場・事業場に対する排水規制を強化しようとするものでございます。
以上，概略を御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，担当課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5 ◯桜井委員長 次に，
坂本原子力安全対策課長。
6 ◯
坂本原子力安全対策課長 それでは，原子力安全対策課の補正予算について御説明をいたします。
議案概要説明書3)の15ページ，それから，お手元にお配りしてございます
環境商工委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
原子力安全対策費70億7,401万2,000円の増額をお願いするものでございます。
財源内訳でございますが，国庫支出金が70億4,439万2,000円，一般財源2,962万円でございます。
今回，お願いしております補正予算は，ＪＣＯの臨界事故に対応するため，国の交付金事業を中心に，原子力防災，安全対策を推進しようというものでございます。
まず，放射線監視費23億3,020万円でございますが，これは，放射線監視体制の充実強化を図るために，空間ガンマ線の測定局の増設及び中性子線測定局の新設等を行おうとするものでございます。
資料の方の１ページをごらんいただきたいと思います。
現在，東海・大洗地区の放射線の監視体制は，日本原子力発電所，あるいは
サイクル機構東海事業所等の主な原子力施設を対象といたしまして，この施設からおおむね５キロメートルから10キロメートル圏に21局の測定局を配置して空間ガンマ線の測定を行っておるところでございます。今回のＪＣＯの事故を踏まえまして，まず，監視区域の拡大をするということ，それから，これまで測定をしておらなかった中性子線の監視を新たに実施するとともに，これらの監視情報を関係する市町村に提供しようというものでございます。ガンマ線測定局を38局増設をいたしますとともに，中性子線観測局を20局新設をするというような予定にしてございますが，今後，放射線監視委員会の専門家の御意見，あるいは関係市町村等の意見を聞いて，具体的な設置地点を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
次，3)の説明書の方に戻っていただきたいと思いますが，次の原子力環境対策費47億 4,381万2,000円でございます。
事業の内容でございますが，備考欄に記載をしてございますように，
防災活動資機材等整備事業費，それから，
オフサイトセンター整備費，
原子力災害緊急対策費，それに
原子力災害対策本部等運営費でございます。
資料の方をごらん願いたいと思います。１ページの下の欄に書いてござますように，
防災活動資機材等整備事業費17億1,419万2,000円でございますが，これは，万一，原子力災害が発生した場合に備えまして，これまでの東海・大洗地区の９町村に加えまして，今回の事故の経験を踏まえまして，対象市町村の範囲を拡大し，市町村職員，あるいは消防職員等が災害対策活動を行う上で必要となります防護服ですとか，防護マスク，あるいはポケット線量計などの防災活動資機材，それから，住民に緊急時を知らせるための広報施設などを整備いたしまして，より防災体制の充実を図るというものでございます。
次に，資料の２ページをごらん願いたいと思います。
オフサイトセンター整備費18億円でございます。今回の事故対応におきましては，政府の対策本部，それから，政府の現地対策本部，科技庁の対策本部，それに，県，市町村の対策本部，こういったものが設置をされたわけでございますが，これらの本部間で情報の共有が図られないというような問題がございまして，各機関が統一した対策を講じるという点で非常に大きな反省点がございました。
こういったことから，今国会で成立をいたしました
原子力災害対策特別措置法では，国が中心となりまして，国，県，市町村，原子力事業所が一堂に会しまして情報を集約し，事故の進展ですとか放射線や放射性物質の拡散といったものを予測しまして，専門家の知見も加えまして，防災対策を迅速，的確に行うような拠点となります施設，いわゆるオフサイトセンターというものを整備するとされておるところでございます。今回の予算は，県はその建物を整備するというようなものでございます。
また，このオフサイトセンターの設置場所でございますが，今後，専門家や市町村の意見を聞き，決定をしてまいりたいというふうに考えております。
次に，
原子力災害緊急対策費12億円でございます。これは，今回の事故でこうむりました本県のイメージダウンに対しまして，県，あるいは関係市町村が行います観光や農産物などのイメージアップのためのいろいろなＰＲ活動，あるいは県民への原子力知識の普及，こういったものを行うための費用でございます。
次に，
原子力災害対策本部等運営費 2,962万円でございます。これは，財源は一般財源でございますが，これは，
原子力災害対策本部──今回の事故で設置をいたしました本部でございますが，これの運営費等でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯桜井委員長 説明の中で，オフサイトセンターというのは常設なのかどうか。
8 ◯
坂本原子力安全対策課長 一応常設でございまして，緊急時の状態になった場合に，そこへ，国，県，市町村等の職員が詰めて，統一的な対策を行うということでございます。
9 ◯桜井委員長 常日ごろはだれが詰めているんですか。
10 ◯
坂本原子力安全対策課長 日ごろは，国の防災専門官，今度，新しい法律で設置するというようなことで，防災専門官ですとか，あるいは，現在，各施設に運転管理専門官というような者がおりますので，そういった方が事務室として一部を使用するというようなことを聞いてございます。
11 ◯桜井委員長 オフサイトってどういう意味だ。
12 ◯
坂本原子力安全対策課長 通称でございまして，要するに，原子力施設からちょっと離れたセンターというような意味であると。
13 ◯桜井委員長 次に，安環境政策課長。
14 ◯安環境政策課長 続きまして，環境政策課関係の議案につきまして御説明申し上げます。
補正予算案１件と条例の一部改正案４件でございます。
初めに，補正予算案でございますが，議案概要説明書3)の15ページをお開きいただきたいと思います。
15ページの下の方でございますけれども，自然環境保全費で 600万円の増額でございます。これは，国の経済対策に伴う国補事業でございまして，水郷筑波国定公園の利用を促進するために，平成10年度から実施しております筑波山歩道の再整備事業の追加による補正でございます。
次に，条例の一部改正でございますが，いずれも地方分権一括法の制定による関係法の一部改正などに伴いまして，所要の改正をいたすものでございます。
それでは，議案の1)の53ページをお開きいただきたいと思います。
初めに，第 150
号議案茨城県立自然公園条例の一部を改正する条例でございますが，内容につきましては，また別途お手元にお配りしてございます委員会資料により御説明申し上げたいと存じます。
資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
これは，自然公園法の一部が改正されまして，国立公園，国定公園の特別地域における各種行為の許可基準が総理府令として規定されることに伴い，これに準じまして，条例第11条第５項に同様の規定を追加しようとするものでございます。
そのほか，あわせて語句等の整理をしようとするものでございます。
続きまして，議案1)の55ページの第 151号議案茨城県自然環境保全条例の一部を改正する条例でございます。
それでは，資料の方の５ページの中段をごらんいただきたいと思います。
この改正は，地方自治法の一部が改正されたことに伴い，県は，市町村の行う事務に対して，法律または政令に基づかなければ市町村に対し関与ができなくなったことから，市町村が行う環境保全事業の一部執行承認を規定しております条例第５条第２項及び資料の６ページにございます第12条第２項を削除するとともに，７ページにございます関連条項であります第27条を削除しようとするものでございます。
また，自然環境保全法の一部が改正され，
都道府県自然環境保全審議会の設置規定が弾力化されたことに伴い，審議会の名称を「茨城県自然環境保全審議会」とし，資料の方の６ページでございますけれども，条例第16条に規定しようとするものでございます。
そのほか，あわせて，関係規定及び語句の整理をしようとするものでございます。
次に，議案1)の57ページに載っております第 152号議案茨城県環境審議会条例の一部を改正する条例でございますが，資料の方では８ページになりますので，お開き願いたいと思います。
この改正は，環境基本法の一部が改正され，自然環境保全審議会と同様に，審議会の設置規定が弾力化されたことに伴うものであります。
第１条は，法改正の弾力化に伴う改正であり，さらに，以下の条を繰り下げまして，審議会の名称規定を第２条として新たに追加しようとするものでございます。
最後に，議案1)の59ページの第 153号議案茨城県環境影響評価条例の一部を改正する条例でございますが，資料の方では８ページの中段をごらんいただきたいと思います。
第19条第３項及び９ページにございます第32条は，都市計画法の一部改正に伴う字句の改正であり，また，第23条第１項は，地方自治法等が一部改正され，機関委任事務が廃止されたことに伴い，該当部分を条文から削るものであります。
環境政策課の所管につきましては，以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
15 ◯桜井委員長 次に，中野環境対策課長。
16 ◯中野環境対策課長 続きまして，第 154号議案茨城県公害防止条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案書1)の61ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の改正案は，県内の公共用水域のうち，県央地先水域の排水規制に関するものでございます。
61ページは，県央地先水域の排水基準別表の追加や，経過規定の廃止，文言の整理など，所要の改正について規定してございます。
62から63ページにかけましては，県央地先水域の排水基準を定める別表でございます。
64ページは，排水基準別表の備考で，新設及び既設の特定事業場の定義や基準を適用する排水量規模などについての規定でございます。
それから，65ページでございますが，これは，付則でございまして，施行期日や経過措置の規定でございます。
これらの内容につきましては，お手元の
環境商工委員会資料によりまして御説明を申し上げたいと存じます。
資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
まず，条例改正の趣旨でございますが，県央地先水域につきまして，環境基本法に基づく水質環境基準の維持達成を図るため，水質汚濁防止法第３条に基づき，一定規模以上の特定事業場に対する排水規制を強化しようとするものでございます。
県央地先水域の範囲でございますが，恐れ入りますが，12ページをごらんいただきたいと存じます。
12ページの図の中で，黄色で示した区域がございますが，この区域とその前面の海域でございます。北は久慈川河口の東海村から，南は鹿嶋市の旧大野村に至る海域と，これに流入する河川や水路などの公共用水域，これが県央地先水域の範囲でございます。
規制の根拠としましては，注２に記載してございますが，水質汚濁防止法の規定によりまして，国が定めた排水基準によっては，人の健康保護，生活環境の保全が図られない場合に，これにかえまして，条例で上乗せ排水基準を定めることができるというふうにされております。
次に，改正の理由でございますが，この水域につきましては，常陸那珂港やひたちなか地区の整備が進められていることを踏まえまして，県は，平成９年に，利用目的に応じた水質環境基準を定めておりますが，この環境基準の維持達成を図るためでございます。
水質環境基準につきましては，注３に記載してございますが，水域の利用目的に応じた水質保全目標といたしまして，１つは，海水浴場の快適な水質環境の確保でございます。この水域では，阿字ヶ浦を初めといたしまして８つの有数な海水浴場がございます。今年度の入り込み客数が 307万人，県全体の約７割を占めているということでございまして，本県有数の観光レクリエーションの拠点となっているところでございます。
今シーズンの水質は，いずれも国が定めました海水浴場の水質判定基準に十分適合しておりまして，良好な水質が確保されておりますが，今後ともこれを維持していくことが必要であると考えております。
２つ目は，この海域は，親潮と黒潮が交錯する非常に良好な漁場でございます。水産生物にとって望ましい生息環境を引き続き確保する。
それから，３つ目でございますが，この沿岸区域は大洗県立自然公園に指定されておりまして，風光明媚な地域でございます。これを将来にわたり，自然探勝などの利用が図れるように，自然環境を保全するということでございます。
当水域の水質の状況でございますが，おおむね良好に推移しております。しかしながら，一部の水域においては，環境基準をわずかでございますが超過しているという状況でございます。
今後は，この後背地の地域の進展に伴いまして，工場・事業場等からの汚濁負荷が増加するというふうに見込まれております。そういうことで，今後，水質保全対策を適切に講じていく必要があるというふうに考えております。このため，今回，条例を改正いたしまして，特定事業場に係る汚濁負荷の削減を図ろうとするものでございます。
なお，参考までに，これまでの県内の排水規制の状況でございますが，注４をごらんいただきたいと思いますが，県では，これまでに霞ヶ浦水域を初めといたしまして10の水域について，水域ごとに上乗せ排水基準を設定しております。この県央地先水域だけは汚濁要因が余りなかったということで，これまで，ほかの水域に比べまして比較的緩い基準を適応してきたところでございます。今回の改正によりまして，すべての水域についてほぼ同じ程度の上乗せ排水基準が設定されるということになるわけでございます。
次に，改正条例の主な内容でございますが，11ページをごらんいただきたいと思います。
(１)の特定事業場に係る排水規制の強化でございますが，まず，1)の規制対象となる特定事業場でございますが，これは，この水域に一定量以上の排水を排出する工場・事業場としております。
2)の規制対象となる排水量規模につきましては，現行では１日当たりの排水量が50立方メートル以上を対象にしておりますが，これを，この改正条例施行日以後，新たに設置される事業場につきまして排水量を30立方メートル以上まで引き下げるということでございます。
なお，既に設置されている特定事業場につきましては，現行どおり50立方メートル以上というふうにしております。
3)の規制項目ですが，海水浴や水産物への影響を防止するため，鉱油類含有量とシアン化合物を新たに加えることといたしました。
4)の排水基準につきましては，他の水域には既に上乗せ排水基準が設定されておりますので，それらとの整合も図りながら，汚水処理技術や処理水質の実態を考慮いたしまして基準値を設定しております。
主な改正点といたしましては，隣接する常磐地先水域──これは，久慈川から北の方の水域でございますが，それから，那珂川水域などと同程度までこの基準を強化いたしました。化学的酸素要求量（ＣＯＤ）で言いますと，現在の基準の約６分の１程度ぐらいになります。
それから，特定事業場の区分としまして，現在，業種，排水量，放流先によって４区分に分けておりますが，これを，新設，既設，業種または施設，排水量規模によって10の区分にきめ細かく区分しまして，より実体に即した排水基準を設定することといたしました。具体的には，新設の事業場は，性能のよい汚水処理施設を計画的に設置することが可能でありますので，汚濁負荷を極力抑制するため，既設のものより厳しい基準値といたしました。
また，下水道終末処理場，し尿処理場，あるいは排水量が 3,000立方メートル以上の新設の大規模な特定事業場につきましては，水域への影響程度を考慮いたしまして，より厳しい基準値としております。
なお，水産食料品製造業，それから，サツマイモでん粉製造業につきましては，汚水処理の困難性を考慮いたしまして，現行の基準値に据え置くことといたしました。これは，他の水域と同じ基準でございます。
適用時期につきましては，新設の事業場は，改正条例施行の日から適用いたします。既設のものにつきましては，汚水処理施設等の改善に要する期間を考慮いたしまして，改正条例施行の日から６カ月を経過した日，ただし，し尿処理施設につきましては１年を経過した日から適用することといたしました。
最後に，施行期日でございますが，周知期間を３カ月ほど設けまして，平成12年４月１日からの施行としております。
なお，以上の排水基準等につきましては，茨城県環境審議会からの排水基準設定の基本的な考え方についての答申を受けまして設定をしたところでございます。
改正条例案の主な内容につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯桜井委員長 説明漏れはありませんか。──。
ないようですので，以上で，執行部の説明を終了いたします。
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18 ◯桜井委員長 これより，質疑に入ります。
鬼沢委員。
19 ◯鬼沢委員 先ほど委員長からも，このたびの東海村におけるＪＣＯの臨界事故に対しては大変皆様方御苦労なされたことに対しましては，私からも感謝と敬意を表する次第であります。
ただ，この問題は，もう１カ月余を過ぎておりますけれども，いまだに尾を引いている。そしてまた，昨日の茨城新聞においては，ＪＣＯの補償に対する対応が，それぞれの団体が非常に不満を持っているということでありますけれども，県といたしましては，対策室を設けてこれらに対応するということでありますが，今，どの程度まで進んでおるのか，あるいはまた，これからすべてのものを一括して損害の補償をそれぞれの団体で請求するのか，まず，その点についてお尋ねをしたいと思います。
20 ◯自見生活環境部企画監 ただいま委員から御質問が出ましたように，先週の12月10日でございますが，
ＪＣＯ臨界事故補償対策室を設置いたしまして，この補償の推進を図ろうということで設置をいたしました。
なお，その翌日に，業界団体19団体と，それから，10キロ圏内の９市町村，それに県，合わせまして29の構成員で茨城県
ＪＣＯ臨界事故補償対策連絡会議というのを構成いたしまして，この会議を11日の土曜日に開催をしたところでございます。その席におきまして，ＪＣＯの方から今回の事故につきましての補償基準の提示がございました。これは，初めて補償についての根拠をＪＣＯの方から示されたわけでございます。
当日は，関係団体，それから，関係市町村，ＪＣＯの方から補償基準の詳細につきまして説明を受けました。この説明を持ち帰りまして，それぞれ市町村，あるいは団体等の意見を集約いたしまして，今週中，なるべく早い時期に，予定では15日となっておりますが，15日までにそれぞれの意見を県の方に提示をしていただきまして，意見を集約をしまして，ＪＣＯの方に県としての全体の意見を提示していこうという段取りで現在進んでおります。
なお，御質問の中に，県全体の被害額をまとめるのかという御質問がございましたが，ＪＣＯの補償対策室，あるいは連絡会議の方での所掌事務の方でも明記してございますが，補償対策に関する連絡調整ということで，各団体，それから，個人も含めまして，それぞれ，今までは個々に請求をしてまいりました。年末を迎えまして，補償が非常に大事な時期を迎えてきたということで，それぞれ相互に連携を図る必要があるだろうという趣旨で，こういう対策室，あるいは連絡会議を設置したところでございます。現在のところ，今まで請求されました補償額全体を県で一本にして，ＪＣＯと交渉するのかという段階には至っておりません。現在は，それぞれの請求団体が，できるだけその課題あるいは問題意識を共通にしまして，連携を図りながらＪＣＯの方と交渉をしていこうということでございます。
21 ◯鬼沢委員 ＪＣＯが示した補償は限られた地区ということを言っておりますけれども，風評被害においては全県一円の被害があったと。これは，野菜とかそういうものにつきましては，実際，出荷どめ，あるいはそれを腐らせたということもございますので，そういう面についてもひとつしっかりとした被害については補償を要求するようにしていただきたい。
それは要望としておきます。
ただ，私，最初に，核燃料加工施設が，テレビで見ましたら，常磐線のずっと北側でしょうか，西側でしょうか，我々は原子力というのは海岸のあの一地区しかそういうものはないんだというふうなことで今まで認識をしていた。ところが，加工施設とは言いながらも，民家に近いああいうところにあったということでございますが，これ以外にはこういう加工施設というものはあとはございませんか，ありますか。
22 ◯
坂本原子力安全対策課長 今回，事故を起こしたＪＣＯと同じような燃料加工している施設は，県内にはあと２カ所ほどございます。加工施設は臨界事故等は生じないというようなことで，比較的，今回のＪＣＯと同じような民家に近いところに立地しているというような状況にございます。
23 ◯鬼沢委員 その２カ所というのはどの辺にあるんですか。
24 ◯
坂本原子力安全対策課長 いずれも東海村でございますが，１カ所は，６号国道の西寄り，ＪＣＯから約 1.5キロメートルぐらい離れた地域にございますし，もう一つは，６号国道と海岸のちょうど中間地点ぐらいの須和間地区というようなところにございます。
25 ◯鬼沢委員 絶対に起きない，あってはならないという事故だそうですが，しかし，現実に起きているということであるならば，やはり１カ所にそれを集約するようなことを国に申し入れをしていただいて，もう原子力関係のものは全部１カ所にあるというふうにしていただきたい。これは，今まで絶対に起きない，起きるはずがないということを言われていたものが今回起きた。ということは，言葉を変えれば，起きないということは言えないということが言える。ですから，原子力関係のものは１カ所に，海岸線地に集約して設置するということを国に強く要望して，実施していただきたい。要望しておきます。
終わります。
26 ◯桜井委員長 田山委員。
27 ◯田山委員 同様に，ＪＣＯ絡みの質問になりますけれども，まず，長嶺部長以下，大変な事故で，本当に御苦労さまでしたと言いたい気持ちでいっぱいでございます。
しかしながら，先ほどの
坂本原子力安全対策課長の今回の補正に係る予算，内容を見ても，あるいはまた，御説明を聞いても，今ごろ何だと。今回は放射線事故ですけれども，事故を起こしてはいけないんだという基本的な視点に立つと，余計な施設だなと。防護資機材整備を図っていただくのは大変結構だけれども，考え方として，非常に腹立たしいなと，余計な金だなと。武藤委員も盛んに周辺の管内議員ということで心配をして，いろいろそういう議論もしていたわけでございますけれども，お金の使い方をまず間違っているなと。しっかり補償をやれということを，まず，冒頭に申し上げたい。
要は，事故を起こさぬような法体制，管理を県がしっかりやるのかどうか，そういうことを見きわめた上で，今後の茨城県にかかわる原子力の施設に対する行政を県も基本的には考えるべきだと，そんな思いがあります。今は休養中でありますけれども，東海の澤畠前議員が本会議で一生懸命原子力を応援すると事故が起きる。私も再処理の立ち上げに向けて一生懸命頑張ったらこんなことで，私も立場がないな，いつも肯定論者ではいられないなという気分にもなった今回の事故であります。
先ほど自見生活環境部企画監からお話がありました補償窓口，基本的に国の管理責任を問われる事故だと。いずれ補償が国に向いていくだろうということを私は最初から考えて，どうせなら県はもっと積極的にこの補償にかかわるべきだと。窓口を一本化して積極的に受け入れるべきだというようなことを申し上げてきたんですけど，少しおそいなと。言いたいのは，今回の事故を転機として，原子力を逆手にとると言っては何でありますけれども，生活環境部も，あるいはまた，今回の商工労働部もでありますけれども，戦略をひとつ考えたらどうかなと。そんな視点で，一つ，二つ，ちょっと質問をしたいと思います。
その前に，まず，今回，ＪＣＯからの補償基準が示された。何遍も言うようですけれども，国の管理責任という視点に立てば，今回の補償基準に，科技庁は，国はどうかかわったのかなと。本当に反省に立ってＪＣＯを指導した結果の基準が示されたのかどうかなと。言うなら，事故処理を国はしっかりしてくれたという意識が持てるのかどうかなと。曖昧な質問ですけれども，率直に，生活環境部企画監でも生活環境部長でも，
坂本原子力安全対策課長でも，国はしっかりやってくれたのかと，そういう感覚的なもので結構ですけれども，まず，お聞かせを願いたいなと。
28 ◯自見生活環境部企画監 このたび示されました補償基準につきましては，ＪＣＯが独自に作成をした，国とは協議をしていない，このように聞いております。
29 ◯田山委員 さすれば，これは新聞にも連日報道されておりますけれども，県民挙げて不満だと。国がしっかりこの補償にかかわった，科技庁主体の補償基準というものを要求していいんではないかなと，お願いしたらどうかなと，そういうふうに思いますけれども，いかがでしょう。
30 ◯長嶺生活環境部長 先ほど御説明いたしましたが，幾度も，内閣総理大臣以下，要望をしておりますということでございまして，私どもは，田山委員がおっしゃるように，事故を起こしたのは確かにＪＣＯの民間の会社であります。ですが，そこに管理監督・許可権限を持ってちゃんと指導しなくてはならない立場にある国にも責任があるんだ，だから国に要求するんだということで，幾度も要望してきております。
そんなことで，今回，私どもが，いわゆる住民の健康を守るために10キロ圏ということを盾に，外と内とというようなことを若干差を設けて基準を示しておりますけれども，それは私どもはそういう意味でやったわけではございませんで，健康を守る観点ということでありますので，話はまたもとに戻りますが，国に対しましては強くその旨は要望してありまして，国も連帯責任があるんだというような形で私どもは申しております。
そんなことで，今後ともいろいろな要求は継続してまいりたいと思っております。
31 ◯田山委員 いわゆる民間会社が起こした事故だという感覚でこの事故に取り組んだり終息させてはいけないなと，そういうふうなことを本当に訴えたいと。国の事故だと。しっかりやってくれ。それでなければ，これだけの事故を起こして，絶対茨城県以外で原子力を受け入れる県はないだろうと。いずれ県がしっかりこの原子力を進めるというスタンスは変わらないのであれば，この際はしっかりした事故の完結といいますか，いい形で終息させてもらいたい。県民感情も踏まえて，積極的にまず補償にかかわる。望月理事兼政策審議監が窓口一本にようやくやってくれたけれども，あれはやっぱりそうでないと。私もいろいろ相談を受けて，農林水産部に行ったら，いや，それは生活環境部ですとか，やっぱり足並みをしっかりそろえて，県民を全部守るということで，これは各部局，全部これにかかわるべきだと。それでなければ原子力は茨城県としても受け入れない。私も肯定論者の立場を変えると，そんなことを考えています。
あとたくさん質問があると思いますので，簡潔に質問しますけれども，いろいろ本を見ても，結果的に，ここ二，三日の報道を見ても，350 メートル以内の住民の被曝線量も思いのほか少なかった。大変結構だ。しかし，当初からそういうことを言っている各社はおりました。どうして飲料水の取水を停止したり，放射能が漏れたんではないんだぞと。いわゆる中性子線が飛んだだけだというふうなことで非常に楽観論者が多かった。いろいろ本を見ても，長崎原爆，あるいはまた，広島にかかわった科学者，医者の話を聞いても，今回の直接的なＪＣＯの社員さんの３人を除く最大の被曝者は，臨界を終息させるためにかかわった作業員さん，これも線量で上限 100ミリシーベルトというふうなことだ。この方が一番の被害者であって，住民には何ら問題ないと，そんな感じがします。200 ミリシーベルト以上の方に，長崎，広島の被曝者の追跡調査の中でいろいろ異常が出ているけれども，少なくとも200 ミリシーベルト以下はないということを考えれば，どうこの健康被害，いわゆる健康不安にどう対処するかという角度で積極的に科学者，医者との議論をして，公開討論会でも何でもいいから，やっぱり安心をさせるということも，所管が違うと思いますけれども，一方においてはしっかり指導をすべきだなと思うんです。
現実に，あれだけＪＣＯ，ＪＣＯと毎日報道されて，それに対抗すると言ったら何ですけれども，正しく，冷静に，健康不安も踏まえて，今回の事故を早めに国の責任において国民に知らしむるということの要求をしていくべきだと思うんですけども，その点について考え方が，今，御答弁いただければ，お聞かせ願いたいと思うんです。
32 ◯長嶺生活環境部長 おっしゃるようなことも含めまして，要望書の中にいろいろ盛り込んで要求してまいっております。
33 ◯
坂本原子力安全対策課長 前々から，田山委員には，原子力広報の重要性というようなことで御指摘をいただいております。今回の事故に関しましても，私ども，広報誌を発行するというようなことで，臨時的に「あす」という広報紙を２号ほど発行させていただきまして，その中で，今回の事故の概要ですとか，放射線と放射能の違いですとか，あるいはチェルノブイリ事故と今回のＪＣＯ事故の違いですとか，こういったことを広く県民に知っていただくというような努力をしてまいりました。今後とも，やはり原子力というものを国の施策で推進をしていくというようなことがどうしても必要なら，原子力に対する正しい知識を県民に持っていただくというようなことは大変重要でございますので，そういった点で広報活動というものにも力を入れていきたいというふうに考えております。
34 ◯田山委員 安全対策は当然のことであります。今，鬼沢委員の話がありましたけれども，この風評被害たるや本当に想像を絶するといいますか，いまだに我が町には観光客がおいでにならない。いろいろな要素はあります。倒産した方もいらっしゃいますけれども，とにかくプラスは何もない。どえらいマイナスの中でこの年末を迎えるという県民の思いをぜひひとつ感じ取っていただきたい。
先ほど，国民に周知する作業を早くやっていただくことが大事だと。冗談話，半分本気だと思いますけれども，東海村という名前では何も売れない。何も好きこのんで東海村の方と縁組みする必要もないなという話もある。東海村という土地は好きこのんで買いません。東海村自身の痛手も大きいわけです。そんなこんな考えると，これを逆手にとるというのは難しいけれども，午後から商工労働部がありますけれども，各産業の再生に向けて，みんな県庁の皆さん方で知恵を絞っていただかないと立ち上げがなかなか難しいんではないかなと。
そういう意味で，茨城新聞の友末主筆の一面の論文がありましたけれども，首都機能移転に先駆けて，オフサイトセンターもいいけれども，そんなものでは承知しない。水戸も閑散としているんで，県庁舎跡地に科技庁を持ってこいという話も半分以上本気でやっていいんではないかと。科技庁の職員さんは何人いるかわかりませんけれども，それぐらいのことを国が考えてくれなかったら，安易に原子力の事故を終息させて，再生させてはいけない，活動させてはいけないなと。原子力の町から私は本当に政治にかかわらせていただいていますけれども，本気でそういうふうに思っていますので，本気でひとつこれからこういう問題に取り組んで，茨城の原子力も含めて，再生に向けて先頭に立って頑張っていただきたいなと要望します。
もう時間もありません。消防防災課長に一つお願いしますけれども，前々からお願いしておりますけれども，県内で石油業，ガソリンスタンドが非常に乱売で痛手をこうむっている。しっかり法を遵守した防災体制に各石油施設が遵守しているか，資格者をしっかり配置しているかということについて，特にいろいろと要望がありますので，御配慮いただきまして，善処していただきたいと，要望をして，終わります。
35 ◯桜井委員長 武藤委員。
36 ◯武藤委員 ＪＣＯのことで各委員から発言がありました。私も地元ということで幾つか質問させていただこうというふうに思います。
まず，今回のＪＣＯの被害の補償の基準が出されましたけれども，これについて部長はどういうふうに感想を持ったか，まず，お伺いしたい。
37 ◯長嶺生活環境部長 率直に申し上げまして，県全体に被害が及んでおりますので，県民が平等に被害の補償を受けるべきだと思っております。そういった観点から見ると，物足りないものを感じております。
38 ◯武藤委員 私は，事故の後の委員会のときに，基本的にＪＣＯしか窓口がないことというのは非常に不満だというふうに発言をした覚えがあります。今回のことは，言ってみれば，泥棒に遭って，その泥棒に何とかお金を返してくださいとお願いをしているような世界なんですね。泥棒に返させる義務というのは必ずあるわけで，それを泥棒にお願いをするという体制自体が非常に間違っているというふうに自分自身では感じているんです。村上村長も，これからは，ああいう相手とは交渉しないというような話をしておりますけれども，基本的に，茨城県も含めて，被害者の気持ちというのをどういうふうに伝えるべきかということを考えると，根本的なところで，若干その対応が間違っていたんではないかというふうに思うんですが，その辺について，部長はどうお考えでしょうか。
39 ◯自見生活環境部企画監 今回の事故によりまして，県内の経済生活，それから，県民生活に甚大な影響が及びました。県の方の損害賠償とは別にどのぐらいの被害が及んだかということを調査いたしまして，先月の24日に公表いたしました。全体を把握し切れませんでしたけれども，153 億円という金額に及んでおります。大変な被害であると思いますし，被害に遭われた県民の皆さん，大変な心痛であろうというふうに思います。
今回，ＪＣＯの方でもできるだけ年内に払えるものから補償していきたいと申しておりますし，また，住友金属鉱山──ＪＣＯの親会社でございますが，できるだけ誠意を持って対応していきたいと，このように話しております。
県といたしましても，まず，一番苦しんでいるのはそれぞれの県民であるということに立ちまして，できるだけ速やかに補償が実現できるように，今回できました臨界事故補償対策室並びに連絡会議等を通しまして，全力を持ってその目的を達成するように，早期支払いが実現するように力を尽くしていきたいと，このように考えております。
40 ◯武藤委員 これからのこと以前に，今回の反省をぜひしてもらいたいというふうに思います。
我々10キロ圏内もしくはその周辺の人にとっては非常に恐怖感も味わったし，しかも，その上に風評被害やいろいろなことで被害を受けて，それを何ですがるような気持ちでＪＣＯにお願いしなければいけないのかと，非常に矛盾を感じていると思います。その辺の気持ちをぜひ県という立場できちっと受けとめなければ，何のために県行政をしているのだというふうに言われかねないというふうに思います。
そのことから言うと，先ほど田山委員の方もおっしゃいましたように，今回の国の方の予算も実に不満であります。まず，現地の被害のことについて見る視点が全然ない。
この前，たまたま別の件で陳情に行ったときに，梶山先生と一緒に主計局長に会ったとき，梶山先生もちょうどその予算のことで主計局長を怒っていましたけれども，防護服も必要かもしれないけど，現地の被害の補償をほうっておいて防護服かと。万が一起こったときに，住民に防護服はないのに，住民はまたそういう被害を受けるのか。防護服から先にやるなんて，そんな予算があるかと言って怒っていましたが，まさに県民感情から言えばそのとおりだというふうに思います。
そういった意味では，県ももっともっと国に対して闘いをする，そんな気持ちで取り組んでもらえなければ県民としてはやるせがない。怒る相手がいないということになってしまうと思うんです。例えば，今回の要求の中で，県の立場として，部長もしくは各課長の立場では違うのかもしれませんが，例えば，国会議員に対して，ある意味では皆さんに同等の要望もしくは同等のそういうお願いをして，県選出の国会議員としてスクラムを組んで対処してほしいというような対策を立てられたかどうかお伺いします。
41 ◯長嶺生活環境部長 国会議員に対しまして，要望書の中にも書いてはございましたが，12月６日に各地元選出の衆参の議員の先生方にお集まりいただきまして，いろいろな状況報告をしたりいたしまして，国に対しての要望を積極的に支援していただくようなこともお願いしてございます。それ以前に，事故発生して間もなくではありますが，各国会議員の先生方の事務所を回りまして，状況を説明して，御協力を願うようお願いしてございまして，そういったことで，いろいろ連携をとって進めているつもりで思っております。
ですが，この問題は，基本的には，民間施設の原因であるということと，それから，それについて県がどうかかわっていくかという問題，それから，そこに民間施設を指示，監督する国があるというような中で，県は直接そこに介入してやることは，もう一方の責任者である国を後に引っ込ませるようなことにもなると困るので，ちゃんと責任者がそれぞれの立場に出てきてもらって，そういったものを考えてもらうというようなことで，もちろんＪＣＯに対して，あるいはまた，親会社に対して，あるいはまた，国に対して，それぞれ要求をしてきたところでありまして，県は，請求について，協定といいますか，請求額について多いとか少ないとか，具体的に協定する立場にないので，できるだけ被害者の支援を図っていくような形の対策室を設けたというようなことでございまして，国に対しては幾度も要求しておりますし，国会議員についても２回か３回はやっております。そういう状況でございます。
42 ◯武藤委員 先ほど言ったように，私は，今回の補正に対しては非常に不満を持っていまして，それ以前に，だから，そういう国会議員やいろいろなところを通じて，現地の状況やら，現地の県民感情をストレートにぶつけていってもらいたかった。これは自分自身の反省も含めてでありますが，もっともっと中央に，本当に困っているんだということ，そして，本当に怒っているんだということを伝えないと。その結果が今回の予算だと。県の敗北じゃないですか。僕は本当にそう思う。このままでは本当にマイナスの部分は消せないですよ。さっき言ったみたいに，これから確かにオフサイトセンターもいいでしょう。防護服もいいかもしれない。だけど，今回受けた被害，マイナスの部分をどうやって取り返すのか。それをきっちりやらなかったら，東海村でどうしてそんな原子力を受け入れなければいけないんだという声が起こるに決まっているじゃないですか。東海村に人がいなくなって，オフサイトセンターと原子力だけ残って，それでいいのか。そんなものではないと思うでしょう。だとすれば，我々も含めて，県が一丸となって，国やＪＣＯやいろいろなところに対して本当に現地の気持ちを伝えていかなければいけないというふうに思います。
残念ながら１回目の闘いに負けたんだから，今度，来年の予算，このときにどうやって本当の意味でマイナス部分を回復できるのか，そういう対策を練らなければならない。それは，単に安全対策とか情報ネットワーク，これは必要ないとは言っていませんよ，そういうのを整備するだけではなくて，先ほど田山委員が言ったように，どうやったら現地に人が来てくれるのか，人が住むのか，そういう視点で物事を考えなかったら一つも補償にならない，被害の救済にならない。
そういう意味では，きょう，生活環境部の中の原子力安全対策課というところがやるんではなくて，県全体でやってもらわなければ困るんです。例えば，生活文化課なら生活文化課なりの，例えば東海村に人が来てもらう，そんな事業ができないのかということを真剣にぜひ一度考えてもらいたい。各部各課でそういう知恵を出して，それがどうやったら予算につながるのかということを考えてもらわないと，非常に財政の厳しい折ですから，茨城県だって少しでも節約しながらやらなければならない。そういった中では，国に対してもきちんとそういう要求を通して，できるものをきちっと国からある意味ではやってもらう，やる義務があるということを伝えなければいけないんだというふうに思います。恐らく，来年の予算で入らなければ，そこから先はどんどんどんどん話が薄れていって，いつの間にか，何かなという話になるはずです。来年の予算編成が最後の闘いだというふうに思っていますので，ぜひ皆様に頑張ってもらいたい。
逆を言えば，その上で我々のできることは一生懸命やりたい。国にだって何度でも足を運びましょう。何でもやりますよ。ぜひ皆さんのお知恵を集めていただきたいということを最後に要望しておきます。
それと，全然話は変わりますけど，１点，さっき，
交流サルーンいばらきのオープンということがありました。あそこを主として運営をしているのが
大好きいばらき県民会議だと思います。ただ，前にも一回質問をしましたけれども，あそこの方針が非常に方向性としてなかなか難しいというような話を聞いていますし，私も行ってみて，例えば知事以下がしようと思っている本当の意味での大好きいばらき県民運動に，まだまだつながっているとは言いにくいところがあるというふうに感じています。それについて，来年度からまた若干その方向を今模索しているように伺っておりますので，その辺の方向性について，今，県としては，担当課として考えている方向性についてお伺いをさせていただきます。
43 ◯長嶺生活環境部長 ＪＣＯの関連でちょっとまた補足いたしますけれども，今回の事故が起きたのは９月30日ということで，たまたま国の第２次補正予算の要求期間中でありまして，それが10月末でもって各省庁が大蔵省に要求の締め切りが10月末までとなっておりまして，その中に入ったものですから，急遽，できるものを，県庁の場合ですと，商工労働，あるいは農林水産，保健福祉，各部局全部含めまして，それぞれ一体となりまして要求したつもりではございましたけれども，おっしゃるとおり，期間もなかった点もありまして，漏れた点もあろうと思っておりますけれども，それにつきましては，今後，継続して，また，12年度，13年度，ずっとやっていかなくてはならないと思っております。
それから，国会議員の先生方は委員会等を設けまして，衆議院，参議院でやっておりますけれども，その中にもいろいろ要望してございます。そういった中でも，地元の先生方も本当に怒りを持って，関係大臣，あるいは関係局長等をお叱りしたり何かしていただいておりますけれども，何とも実効性が見られないというのもまた事実でございまして，今度の場合も，10キロ圏とか，それから，原子力損害賠償法とかなんていうことを言ってＪＣＯから出ておりますが，原賠法というのは昭和36年度にできた法律でありまして，これはまた，昭和36年度，こういったような風評被害なんか予定している法律ではございませんで，直接，人体とか財産に損害を与えた場合の費用ということになっておりまして，そういったものを今度持ち出しましてお話しているわけでございますから，全く全国で初めて今度の法律が適用になることを考えますと，本当に超法規的な関係で処理しなくてはならぬということになると，法律を前提に置いて，法律にこういった処理ということになると，政治的な，大きな問題として取り上げてもらうような形でやっていかなくてはならぬというところもございまして，そういったものも含んで努力してまいりたいと思っております。
44 ◯益子生活環境部参事兼生活文化課長 ただいま武藤委員の方から，
交流サルーンいばらきが11月11日にオープンして，それと，いわゆる県民運動とのかかわりは今後どう考えていくのかというような御質問だと思うんですが，いずれにいたしましても，県民運動そのものにつきましては，今年度で立ち上がって５年というようなことで，ことし，県民会議の中に構想委員会というものも設置いたしまして，そこで５年間の反省をされて，そして，今後，どう取り組んでいくのかというようなことを，現在，協議されております。
先日，10月19日に県民会議の理事会が開かれたわけですが，そこへ構想委員会の方から中間報告がなされておりますが，いずれにいたしましても，過去の５年間は立ち上がり期間であって，いわゆる県民の間に大好きいばらき県民運動というものの浸透期間であった。今後の問題としては，いかに地域から，住民一人一人から運動が盛り上がっていくか，そういうことのためにはどうすればいいかというようなことが，今，議論されております。
テーマにつきましても，水質浄化，福祉，交通安全という３つのテーマで過去５年間来たわけですが，果たしてその３つでいいのだろうか。それと，この３つは，どちらかと言えば努力しなければならないテーマということで，もちろんそれは結構なんですが，それ以外に，県民として誇れるもの，あるいは他県の人にとって，茨城県はこういうところがいい，こういう動きがいいとか，そういう何かもう少し誇れるものが県内にあるのではないかと。そういうものもテーマあるいは行動テーマとして取り上げられないのかというようなことを，現在，協議されているというように聞いております。
交流サルーンいばらきの方なんですが，12月９日に開館して25日間なんですが，来訪者が596 名，１日平均にして24名ということです。それから，会議室の利用が４団体で83名，あと，メールボックスを設けてあるんですが，それについては，現在，10団体が利用しておる。あと，パンフレットにありますが，印刷機等について無料で使っていただいております。ただし，紙だけは持ってきていただくようにしてあるわけなんですが，これについては，現在までで18回利用されているというようなことで，私ども，
交流サルーンいばらきはオープンにしておりまして，県民の皆さんが御自由に使えるようにしておるんですが，まだまだＰＲが足りないということは考えております。ここが皆さんに使っていただければ，自然というのはおかしいんですが，県民運動の方へもそれなりにはね返っていくのかなというように考えております。
45 ◯武藤委員 県民運動の方が５年間で非常に難しくてなかなかできなかったという部分もあると思うんです。ぜひその辺を反省点として，うまく使っていただいて，いろいろな人間の関係というか，民間の人たちの力も借りているので，いろいろな人間関係があって，変えるのが難しい部分が多分あるんだろうと思うんですが，思い切って変えないとならない部分も多分あるんではないかというふうに思いますので，ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
最後に，１点お伺いしたいんですが，できたのは原子力対策室でしたよね。こちらの方はどこの委員会が統括をするんでしょうか。
46 ◯自見生活環境部企画監 お尋ねの件は，臨界事故補償対策室のことだと思いますが，これは政策審議室に置かれておりまして，総務企画委員会の所管になっております。
47 ◯武藤委員 これからいろいろ基本的にこういう事故についても我々の方である程度追いかけていくということになると，非常にそこがまた裂き状態になるんではないかと心配しておるんですが，その辺はどう考えたらいいんでしょうか。そっちはもうそっちで，我々は入っていけないみたいなムードになってしまいそうですが。
48 ◯自見生活環境部企画監 確かに臨界事故の補償対策室は総務企画委員会でございますが，当然，今回の事故につきましての被害，あるいは損害賠償という点につきましても，生活環境部は大きくかかわっているわけでございます。所掌事務としましても，真剣に取り組んでいく事務だろうと思います。
今回の補償対策室は政策審議室に置かれておりますけれども，構成委員の方は，全庁から横断的に人選をいたしましてメンバーを構成しております。私は室長補佐として入っておりますので，この委員会でお答えできるものにつきましてはお答えを申し上げていきたいと，このように考えております。
49 ◯桜井委員長 田所委員。
50 ◯田所委員 それでは，時間も大分お昼に近いようですので，３つについてお聞きしますので，端的に答えていただければというふうに思います。
先ほど固定局の新増設というようなことも提案されてまいりました。これらを見ますと，こういう固定局，そういう監視の中で生活をしなくてはならない。これが21世紀の景色かなというふうな感じをするわけでございます。やはりそういった英知によって守られるようなものを完備していかなくては生きていけないような状況になっているということを，これを見て，感じたわけでございます。
まず，この事故について，臨界というのは普通起こるはずがないんだ，だから対策がないんだというようなこと，先ほども言われましたけれども，私は，アメリカの軍事開発などではたびたび，10何回という報道もありましたけれども，起こっておるようでございますし，多分，過去には，諸外国では，観測局のブザーでも鳴らなければ全くわからないであったんではないかというふうに思うんです。そのくらい，いとも簡単に臨界というのは起きるものだということを今度の事故で私は感じたわけです。
そういう中で，こういう施設が県内にあった。事故が世界的にも報道されるような大きなものになってしまった。原子力は国一元の管理である。そう簡単に片づけられないと私は思うんです。やはり県としてのリスクの検討，そして，管理というようなものを十分，21世紀，こういう監視の中で守られている，そういうものと合わせてやっていかなくてはならないと思うんです。例えば，テロの問題，サリンみたいな難しいものだってつくってしまう人がいるんですし，まして臨界なんていうのは簡単にできることがわかった。こういうテロの問題とか，先ほど武藤委員に原子力の防災対策のものを見せていただきましたら，上空飛行の規制というようなものがあったようですけれども，そういった広い意味で対策というものを立地する県として考えて，そしてリスク管理をしていかなくてはならないんではないかと思いますけれども，その点についてお聞きしたいと思います。
51 ◯
坂本原子力安全対策課長 私ども，今回の事故対応をしましたけれども，いろいろ反省点がございます。突然の事故で，我々の対応がなかなかうまくいかなかったというようなこともございました。何よりも危機管理に対する日ごろの備えといいますか，気持ちの持ちようといったものがやや薄かったのかというようなことが一番の反省点でございます。
そういったことから，今後，国の方で原子炉等規制法の改正でございますとか，それを受けての安全審査基準の見直し，あるいは原子力災害特別措置法の制定，こういったものが行われてございますので，そういったものを見ながら，私ども，より原子力災害，あるいは原子力の施設の安全確保といったものに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
そういった一つの手始めとしましては，やはり限られた情報の中で事故の進展を見定めるというのがなかなか難しいことでございます。そういったことで，原子力施設，あるいは事業所といったところにお勤めになった経験豊かな方のお知恵を借りて，原子力施設の安全対策ということを確保していく必要があるだろうというようなことで，来年度から，そういった原子力事業所のＯＢ等を嘱託として採用して，対応していくというようなことも考えてございます。
それから，先ほどもちょっと申しましたけれども，国のルールどおりに行われておれば事故は起こらないということでございますが，今回はそういったルールどおりに行われなかったというようなことが事故の大きな原因とされております。そういったことで，我々，当然，事業所はルールどおりにやっているんだろうというような気持ちで，監視体制というのが若干甘かったのかなというようなことも考えておりますので，そういった原子力に経験の豊かな人たちにも平常時から原子力施設への立ち入りにお手伝いをいただいて，監視を強めていくというようなことも考えてございます。
それから，今回の事故の県職員としての本部立ち上げをしたわけですが，それぞれの本部事務局員が自分たちの役割というのが徹底してなかったというようなこともございまして，初期の段階で大変混乱もあったというようなことを痛感しておるところでございます。
そういった点から，今後とも，防災訓練というのを繰り返し行って，職員の危機管理に対する気持ちというものをいつも緊張を持って備えておくというようなことはやっていきたいというふうに考えております。
52 ◯田所委員 思いも及ばなかったというようなことのないように，十分危機管理をしていただきたいというふうに思うんです。
次に，事故があって，ほどなくしてから，自民党議員団で現地に行ってまいりました。現場を見てみますと，鉄骨造ＡＬＣ板と言うんですが，100 ミリメートルの簡単な建物で，青いシートが張ってありまして，土のうが積んであった。ある議員も言っていました。「何だ，これは雨漏りの補修じゃあるまいし」というようなことを言っておりましたけれども，その後に換気扇が外を向いて出ていたと。換気フィルターをつけたと。あるいは二次製品みたいなものをつくってコンクリート擁壁をあそこに並べたというようなことも報道されておりましたけれども，まだ抜き取り作業が残っているわけです。抜き取り作業が，二次汚染が起きないように，どういうふうに行っていくのか，どういうふうにできるのかということです。あと，そういった作業，補償もあるでしょうけれども，含めた終息スケジュールというのもそろそろ見ていかなくてはならないというふうに事故に対して考えているんですけれども，その点についてお聞きしたいと思います。
53 ◯
坂本原子力安全対策課長 事故現場の最終的な処理でございますが，現在，沈殿槽に残った溶液の抜き出しをするというようなことで，ＪＣＯの方では国も交えての検討を行ってきております。昨日，実は，臨界をとめるために，硼酸水を注入したホースがあるわけでございますが，それに沈殿槽の液が逆流してホースの中に残っているというような状況がございました。そのホースの中に残っている液量の抜き出し作業を昨日終了したところでございます。この抜き出した液は，保管瓶に入れて，安全に，当面はＪＣＯの製品貯蔵庫の中へ臨界が生じないような形で保管をされるというふうな状況でございます。
また，沈殿槽に残っております液抜きの作業は，今月の下旬から作業が開始されるというふうに聞いてございます。これも，最終的な処理は，技術的な観点から，核燃料サイクル機構の東海事業所の再処理施設で処理をする方針であるというふうに国は決めておるようでございますが，そういったところへ運搬するための安全性の確認ですとか，あるいは核燃サイクル東海事業所の再処理で処理するための法的ないろいろな手続があるというようなことで，詳しいスケジュールはまだ決まっていないようでございますが，我々地元といたしましては，事故現場にああいったものが残っているということは，やはり付近住民の不安の種でもございますので，一日も早く処理をしていただくように強く従来から国等へ要請をしてまいっております。法的な手続というようなことを国は考えておるようですが，我々は，緊急の場合なんで，安全は当然確保していただくわけですが，若干，そういった法的手続を何とか簡略化するというようなこともできないかというようなお願いもしておるところでございます。
54 ◯田所委員 二次的な問題が起きないように十分注意しながら進めていただきたいというふうに思うんです。
最後に，１点お聞きしたいんですが，本年度の予算から，法定外普通税が新設をされたわけです。核燃料等取引税でしょうか。これが，量などはこちらで管理するということもあるでしょう。そういう中で，サイクル機構が再開できないというような状況でもありますけれども，11年度の調定というものはどのくらいになるか，わかったら教えていただきたいんですが。
55 ◯
坂本原子力安全対策課長 我々としては，調定額等については承知してございません。申しわけございませんが。
56 ◯田所委員 全体の割合ではどのくらいの量になったか，その点について。
57 ◯
坂本原子力安全対策課長 11年度は再処理工場は運転をしてございませんので，使用済み燃料の処理はしてございません。そういったことで，現状のまま再処理工場が運転再開に行かないということになれば，処理量はゼロということになると思います。
58 ◯田所委員 そうしますと，税額の中でのあれはわからないけれども，量だけはゼロだということのみしかわからないということなんですね。わかりました。結構です。ありがとうございました。
59 ◯桜井委員長 暫時休憩いたします。
なお，会議の再開は，13時10分といたします。
午前中に続きまして，生活環境部の審査を行います。
午後０時10分休憩
───────────────────────────────
午後１時10分開議
60 ◯桜井委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
61 ◯桜井委員長 これより，質疑を行います。
小田木委員。
62 ◯小田木委員 ＪＣＯの事故のときには，大変御苦労さまでございました。
私は，ＪＣＯ以外のことを少々，２点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
現在，県においては，平成14年12月からのダイオキシンの恒久基準対策として，市町村で実施しております一般廃棄物処理施設の広域化施策を精力的に推進をされているというふうに思いますけれども，現在の進捗状況と，あと，私の地域であります高萩市・十王町事務組合と北茨城市との広域化計画が，新聞の報道などによりますと，大変困難であるというように感じているわけですが，その県の調整と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
63 ◯森田廃棄物対策課長 まず，ダイオキシン対策の関係の広域化でございますが，御承知のとおり，広域化といいますのは，24時間連続操業をするために最低限必要なことでございまして，そのためにやっているわけでございますが，現在は，県内で，広域化によって，いわゆる従来の廃棄物焼却施設を統合していこうというところは５カ所ほどございまして，その中で，当然，小田木委員のところの高萩・北茨城・十王もその中の一つでございますが，５カ所のうち，例えば筑西であるとか，それから，鹿島の２市１町であるとか，それから，猿島郡関係，この３カ所については順調に，計画どおり進んでいるというところでございます。
高萩・北茨城・十王の部分と，それから，友部への笠間の参入との２カ所が若干トラブっているところでございます。
それから，高萩・北茨城・十王の今後の見通しということでございますが，基本的には，あそこは，この２市１町が一緒にならないと，将来的には，新たな廃棄物処理施設の設置というのは非常に困難でございますので，私どもとしましては，引き続き，一緒にやってほしいということでお願いをしていきたいというふうに考えております。
64 ◯小田木委員 私も県の計画のように，高萩市・十王町の事務組合と北茨城市が広域化されることが最も望ましいというふうに思っておりますので，今後とも県の調整をお願いしたいというふうに思います。
ただ，これにも期限がございまして，残念ながら広域化が成立しないというようなことも視野の中に入れなければいけないのではないかというふうに考えますが，ただ，今，答弁の中にもありましたけれども，ごみ処理場の施設には大変な費用がかかりますし，各市町村では国の補助というのをその財源の一部として考えているわけで，国の補助の採択条件というのが，１日100トン以上の施設であるということと，それから，最近では100トン未満の場合には県の広域化の計画に位置づけられたものに限るというふうに聞いております。仮に高萩市・十王町事務組合が単独で整備をしようとする場合には 100トン以下になるということが予想されるわけで，このように自分たちの意思に反して広域化の整備が困難になってしまった場合に，国庫予算の補助の見込みはあるのかどうかということをお伺いしたいんですが。
65 ◯森田廃棄物対策課長 私どもとしましては，今現在で広域化がそこの地域で断念するということはまだ言えないわけでございまして，基本的には一緒にやっていただこうということで進めておりますが，万が一そういう事態になったときにどうするかというのが今後の問題としては視野には入れておかなくてはならないわけでございますが，ただ，いずれにしましても，この広域化計画，昨年度定めたばかりの計画でございまして，しかも，仮に高萩・十王が単独で従来どおりやるということになりますと，今度はその次の北茨城市の整備にもまた影響を及ぼしていくというようなことがございますので，その辺を含めまして，これはやはりぜひ一緒にやっていただきたいということで，当面はお願いをしていきたいというふうに考えております。
66 ◯小田木委員 では，ぜひ広域化が実現するように調整を進めていただくということと，もし，万が一それがうまくいかなかったときに，その場合でも国の補助を，県として最大限補助が受けられるような努力をしていただきますことを要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
67 ◯桜井委員長 今委員。
68 ◯今委員 私の方から，原子力といいますか，今回のＪＣＯの絡みでは１件だけ述べさせていただきます。
先ほど田山委員よりお話があったんですけれども，国に要望することに関しまして，やっぱり策がないんではないかということを私も感じておりまして，きのう，私，一般質問で避難道路のお話を要望したんですけれども，結局，お話を伺ったところによると，いろいろなところがたくさんあるんで，それを対策しているとお金が多くなってしまってちょっと要望できないというようなお話も聞いております。そこは，今回の事故の原因は何かということをよく考えれば，このような事故が起こらないようにするのがまず第１であるということです。起こった場合の対策，これは当然そうなんですけれども。あとは，先ほど来出ていますけれども，補償をいかにやっていくかということが一番メーンの３つの要件だと思います。
その中で，今回要望しているところにオフサイトセンターのお話も出てきますけれども，しからば，ここで国のお金をもらって施設をつくるのはいいんですけれども，では，この維持管理費はどこが持つか。人間的には県の職員が行って対応するのはいいかもしれないですけれども，そこら辺の人件費，維持費をどういうふうに対応していくか，ここをまずお聞きしたいと思います。オフサイトセンターの維持管理費はどうされるのか。
69 ◯
坂本原子力安全対策課長 オフサイトセンターの件でございますが，オフサイトセンターは，基本的な考え方としましては，万が一の場合に，現地指揮所になるような建物を確保しておくという考え方でございます。通常はその地域のコミュニティーセンターのような使い方をしてもいいというようなことで国は考えておるようでございます。緊急時にはそこに国，県，市町村の職員等が集まって現場指揮所の役割を担う。そのために必要な機材等を整備しておくというような施設ということにされてございます。
あと，通常の場合には，そういった地域のコミュニティーセンターのような利用と同時に，今度の新しい原子力災害特別措置法で設置されることになっております防災専門官ですとか，あるいは，現在，国が各施設の検査のために派遣しています運転専門官，こういった方の事務室として使っていくというようなことにされております。
そういったことで，維持管理費は，そういった部分については国が当然使用料を納めてくれるというようなこと，それから，通常，コミュニティーセンターのような使い方をすれば，そういった中での維持管理費を考えていくということになろうかと思っております。
70 ◯今委員 そうしますと，この施設なんですけれども，センター内の諸施設は国が整備するというのは，オフサイトセンター機能を円滑に進めるための設備という意味なんですか。それとも，要するに，センターとなるべき通信設備とか，そういうものは全部備わっているんですか。
71 ◯
坂本原子力安全対策課長 緊急時の場合に，いろいろ防災関係，あるいは情報収集関係の機器類につきましては国が整備をするというようなことになってございます。県が整備する部分は，オフサイトセンターの用にたつ建物の整備ということになってございます。
72 ◯今委員 私が言いたかったのは，こういう設備も当然そうなんでしょうけれども，やはりすべて国の責任でやってもらいたいということです。こういうふうに，今現在，当然，皆さん，御承知でしょうけれども，財政的にも非常に県の方は苦しい状態で，とてもこういう方向にお金はかけないというのが現状であると思います。そういう意味で，いかに国に対して，今回の事故は国の責任である，ここら辺を攻めまして，道路の話もそうなんですけれども，いかにこの周辺が問題のない方向に，当然補償もそうなんですけれども，そういう方向も考えに入れて。私も，この間，知事にちょっとお伺いしたんですけれども，いろいろ要望が出ておりますけれども，まず，これは一次である。二次もある。三次も要望していくという話をされておりました。ですから，そういう意味では，先ほど来，平成12年度には間に合わないかもしれないけれどもというような話がありましたけれども，ぜひ国に負けないでと言ったら表現がちょっと悪いんですけれども，とても一つの県の事業の中に組み込んでいけないような予算だと思います。先ほどお話した，発生したのも，それから，対策するのも，それから，補償するのも，すべて国の責任でやってもらうという姿勢をぜひ国の方に要望して，ぜひそういう方向に向けていって，住民の安心，また，補償に関する件を解決していっていただきたいなというふうに思います。
これについて，生活環境部長の方から何かありましたら，お願いしたいんですけれども。
73 ◯長嶺生活環境部長 ただいま今委員が申されましたような内容で私どもも進んでおりますし，そういうふうにやっていかなくてはならないと思っております。今回，また，私どもの要望に基づいて法律ができましたけれども，この法律ができれば，ただいいというわけではなくて，それが実効性を持って確保されるような法律になっていくためには，やはり国が本当に主導的な役割をなしていかなくてはならないということになると思いますので，法律の内容ばかりではなくて，補償の問題も，整備の問題も，すべてかかってくる問題だと思っておりますので，そういったことで，いろいろな面から要求，要望してまいりたいと思っております。
74 ◯今委員 そういうことで，今まで茨城県は本当に政府の原子力政策に協力してやってきたと思います。今後もこの関係を続けるためには，国の方にもぜひ努力していただいて，県の方への援助といいますか，補償を十分にやっていただきたいと思います。
それから，今度は話が変わりますけれども，現在，ダイオキシン関係でいろいろ問題がありまして，来月ですか，規制が多少変わるというお話を聞いております。現在，200 キロの焼却炉の規制がありまして，来月からは50キロとか，規制がなくなるとかという話を聞いておりますけれども，これの規制に関しまして，現在，生活環境部ではどの程度つかんでおって，今後，その規制の解除によってどのようにそれに対処していかれるか。
具体的に言いますと，私の近所で非常に小さな炉があるんですけれども，いろいろ住民から苦情が出ておりまして，お話すると，まだ規制の対象ではないので，指導する程度しか対処できないというお話を聞いております。来月からどのように対処していくのか，それから，将来的には全部の焼却炉に対してそういう規制を適用していけるのかどうか，そこら辺をちょっとお聞きします。
75 ◯森田廃棄物対策課長 ダイオキシンの規制につきましては，現在，廃棄物処理法の中で，いわゆる時間 200キロ以上という大型の焼却炉に対してのみ規制があるわけでございますが，今，今委員おっしゃいました来年１月云々というのは，ダイオキシン対策法というのが，ことし，成立したわけでございますが，このダイオキシン対策法の細かな基準であるとか，そういうものが１月ごろにできるだろうというふうに言われておるわけでございます。
そういう中で，廃棄物処理法とダイオキシン対策法は同じような規制になってくるかと思いますが，ただ，ダイオキシン対策法の方では，今，国で検討しておりますのは，廃棄物焼却炉の場合，50キロ以上ということが一つの案として出ているようでございますので，そうしますと，廃棄物処理法で 200キロ以上を規制し，ダイオキシン対策法で50キロ以上を規制するということになるのかなというふうな感じでございます。
76 ◯今委員 わかりました。住民からもいろいろ苦情が出ておりますので，ここら辺は法律をうまく使っていただいて，対処していただきたいなというふうに思います。
それから，不法投棄関係なんですけれども，先日も，潮来・行方地区ですか，大きな問題になっていました廃棄物の方が大分撤去されたということで，大変御苦労さまでございます。そういうことに関しまして，これは大きな問題でありましたけれども，あと各地に量的には少ないような場所もあると思います。そこら辺をどの程度つかんでいられるか，ちょっとお聞きしたいんですけど。
77 ◯森田廃棄物対策課長 私ども，例えばボランティアの監視員とか，あるいは出先の総合事務所の非常勤の監視員，そういうものを含めまして，そういう情報の収集は行っているわけでございますが，なかなかこれを全部把握するというわけにはいきませんで，ただ，その都度，不法投棄されたものについてはできるだけ撤去させるということでやっておりますので，この間，委員の方々にもごらんいただきました潮来の事例のような大きな山というのはそうたくさんはございませんが，どちらかといいますと，１台，２台，そういうものでゲリラ的にやるものというのは結構あるわけでございまして，そういうものに対して早期対応というものが一番大事だというふうに感じております。
78 ◯今委員 早期対応というのはどの程度対応されるのでしょうか。具体的にちょっとお聞きしたいんですけど。
79 ◯森田廃棄物対策課長 一番最近の例では，実は，鹿嶋市の荒野台というところに，これは倒産した会社の敷地を借りまして，そこに産業廃棄物をトラックで80台ぐらい持ち込んだ業者がおりまして，ここはたまたま団地のそばでございまして，地元の住民の方々が大分熱心に活動されまして，もちろん，私どもの方も，例えば，委託しておる警備会社にそこを四六時中見張らせるとか，そういうことをやりまして，それから，新たな犯人の車が来たときは住民の方が体を張って阻止したというような事例がございまして，その辺，鈴木（孝）委員がよく御存じの事例でございますが，ここなんかは，最終的には，80台持ち込んで，ほとんど撤去をさせております。この間は，もちろん，私どもの不法投棄対策室も動いておりますが，鹿嶋の警察署にも非常に御協力をいただきまして，そういう意味では，県，警察，それから住民，これが一体になって早期に対応したために大部分が撤去されたということで，恐らくこういう形の撤去事例というのは，私どもが知っている範囲では，県では初めてではないかというふうに思っております。
80 ◯今委員 今後とも，そういう小さいものもぜひ発見していただいて，撤去の方を御指導をよろしくお願いします。
それから，最後に１件お願いしますけれども，生活環境部では，Ｙ２Ｋの問題で，どのような問題があるのか。消防が一番大きいのかなという気はしますけれども。あと，私の感じだけですけれども，ライフラインというと，電力，水道というところが一番大きいんでしょうけれども，生活環境部ではどのようなＹ２Ｋ問題があって，どのように解決されているか，そこら辺をちょっとお伺いします。
81 ◯小坂消防防災課長 Ｙ２Ｋにつきましては，消防サイドからは，いわゆる防災行政無線とか，地上無線，それから，宇宙通信を兼ねた防災無線，それから，消防関係のコンピューターを使ったシステムは５～６個あるんでございますが，これは，全庁的にどこもそうなんですが，それぞれのシステムについては点検をし，完璧であるとの確認をしておりますけれども，全庁的に，政策審議室の方が中心になって進めております。その中の一つとして消防の方も入っておりますが，どちらかというと，消防防災課サイドは，何か事があったときに対策に当たるというようなことで構えております。
今委員の今の質問の中身からすると，全庁的なことで，生活環境部としては，企画監の方が対策に当たっているところでございます。
82 ◯自見生活環境部企画監 2000年問題につきましては，ただいま消防防災課長がお答えしましたように，これは全庁的な問題でございまして，政策審議室の方で2000年の対策本部をつくっております。そこで，特に年末年始の体制をどうするかということで，全庁的な調整を図っております。その中で，各部に部の2000年問題対策本部というのを下部組織に置きまして，それぞれ部で必要な対策を講じるということになっております。
生活環境部におきましては，消防防災関係のシステム，それから，原子力関係の放射線の監視システムですとか，主要なシステムにつきましてはすべて点検をして，その安全性といいますか，機能の方は確認がしてございます。
ただ，2000年問題，御案内のとおり，2000年の年を迎えたときに何が起きるかということは予測のつかない問題も一部ございますので，全庁的に年末年始の勤務体制をとりまして，もちろん，生活環境部におきましても出勤体制をとりまして，万全を期していきたいと，このように考えております。
83 ◯長嶺生活環境部長 関連でございますが，ただいまは2000年問題，コンピューターの関連で，各分野でもってそれぞれ所管するものをそれぞれチェックしたり何かやっているということでございますけれども，やはり事故が起こらないといっても起こるのが，先ほどのＪＣＯの問題もありまして，私どもは災害対策本部というのを所管しておりますから，事故というのはあるものだと，必ず起きるからという前提のもとに対策本部も開催できるように，それで対応できるように，そういったことも考えておりまして，今，企画監が申し上げました政策室の方でやっている2000年コンピューター問題とまた別な視点から，災害が起きたときには，規模によっては防災対策本部を設置して防災対策に当たるというようなことで，あしたでございますけれども，市町村の防災担当者を集めて，そういったような会議も考えております。
84 ◯今委員 ありがとうございました。
85 ◯桜井委員長 鈴木（孝）委員。
86 ◯鈴木（孝）委員 まず，９月30日のＪＣＯの事故についてでございますが，ちょっと法律の一般論を押さえる必要があると思うんですが，臨界事故という表現でずっときているわけでございますが，いわゆる故意でやっているとは絶対思いたくないんですけれども，非常に故意に等しいというか，そういう意味で，重過失という言葉がございますが，それに等しい状況でこの事案が起こっているという認識がまず本当に必要ではないかなと思うんです。先ほど来，午前中の賠償基準額についての非常に厳しい御指摘も委員の方からもありましたけれども，私も全く同感でございます。そういう意味では，いわば臨界事件というような状況でこの問題に取り組んでいかなければいけないということは改めて強調するまでもないと思いますが，非常に大事な，根本的な姿勢だと思います。
今回の原子力安全対策に対して，先ほど県の敗北というような厳しい御指摘がありましたが，原子力安全対策については，市町村の要望の後，県も11月16日に行っておりますが，早急に取り組むべき対策，それと，原子力安全確保についての要望，３番目に，原子力災害対策の充実強化についてという３点にわたっての原子力安全対策について，中央要望という形で平成12年度の予算案編成に対しても県は引き続き要望なさるということでありまして，早急に取り組むべき対策についての，今，ＪＣＯの対応のいかんが問われていると思うんです。
そういうことで，まず，おさらいではありませんが，今回のプラン・ドウ・シーではありませんが，この事件が起こってからの反省という点では，要望していることについて，原子力安全確保については安全審査指針の抜本的見直し等についてはそういう新たな法制化が図られる，あるいは安全管理体制の徹底についても固定観測局が増強されていると，あるいは安全調査委員制度の創設についても，今，要望を組み入れて実行に当たろうとしていると。原子力災害対策の充実強化については，通報連絡体制の強化についても，テレビ会議システム等の確立も要望するぐらいの形でなさっていらっしゃる。そういうことで，あるいは広報，避難体制の充実についての部分も，今，補正で対応できるもの，とにかくこの風評被害の対応について，あるいは住民管理対策等についても，できるところまでは今やっているという，私はむしろ皆さんの御努力を評価できる部分があるんではないかという気持ちがございます。
ただ，１点だけ，反省を強く求めたい点がございます。それは，９月30日の当日の話でございますが，きょう，おまとめいただいた
核燃料加工施設臨界事故に係る県の対応の１ページ目でございますが，事故発生10時35分，ずっと真ん中辺に，16時10分原研の専門家の助言を受け，サイクル機構に中性子線の測定を要請というのがございます。その場でのＪＣＯ現地における中性子線の測定はそれまでやっていなかったということで理解はよろしいんでしょうか。まず，また戻って申しわけないんですが，この１点だけお願いします。
87 ◯
坂本原子力安全対策課長 この時点まで中性子線の測定というものは行われてございませんでした。
88 ◯鈴木（孝）委員 ガンマ線等の観測に限定されたものであったということですよね。ですから，約６時間近くにわたって，今，この時間に，きょうは12月14日でございますか，もし同じ状態の事故が起こったら，６時間も放棄していますか。その点，よろしくお願いします。
89 ◯
坂本原子力安全対策課長 今回の事故を，先ほどもお話がありましたように，我々も大変得る教訓が多くございました。あの９月30日の反省に立って，今後は臨界事故というような情報をいただいたら，即中性子の測定というようなことを実施していく，そういうような体制づくりに取り組んでいくということでございます。
90 ◯鈴木（孝）委員 先ほど田山委員も御指摘なさいましたが，中性子線の放射ということを，まず，今だったらだれでも考えると思うんです。ましてや専門家の方であれば，現地になければ，そのことについての要請を直ちになさった。そういうことが９月30日においては，１時間後のファクスをいただいたときにも県は対応していなかったという点は，まず，真摯に反省していただきたい。これに限定する被害だったわけでございますから，この５時間の数値は今どこにも残っていないということでございます。そのことだけはまず。
そのことについてでございますが，先ほど課長からもお話ありましたが，人・物・情報という言葉がございますが，こういう事案については人が一番大事だ。専門的なスタッフ，専門的な知識をお持ちの方が残念ながら県にはいらっしゃらなかったということを重く受けとめる必要があるんではないかと思います。
原子力安全確保，あるいは災害対策の充実強化においても，せっかくできるオフサイトセンターでございますから，そこで原子力防災関連職員の教育訓練，あるいは一般住民の研修の場がせっかく常設されるのであれば，今，県としてお考えがないのかどうか，その辺をお聞きしておきたい。
91 ◯
坂本原子力安全対策課長 先ほどもオフサイトセンターの機能等については御説明させていただきましたけれども，オフサイトセンターは，設備としては常設されていますが，人は緊急時にのみ張りつくというような制度になってございます。それにかわるものといたしまして，今，国の方では，原子力総合研修センターというようなものを考えてございます。これは，通常時は原子力関係の技術者，あるいは防災に携わる関係者，こういった者の人材育成のための研修をやる。それから，緊急時には，現地にできます現地指揮所，すなわちオフサイトセンターの技術的な支援をしていく機関というような位置づけで，国はこういった総合研修センターというものを整備していこうということを検討されております。そういったものを県内に設置していただくように，現在，国の方に強く働きかけをしてございますので，こういったものが実現されれば，こういったところで，今，鈴木（孝）委員が御指摘のような人材育成のための研修といったことは実施していただくということになろうかと思っております。
92 ◯鈴木（孝）委員 オフサイトセンターの整備は全国で７カ所ほどというふうに伺っておりますが，その額は，国としてはどのぐらい出す予定だったのか。というのは，今回，茨城県に来ている分は若干その１個当たりより多いのではないかというふうに思うんですが，いかがですか。
93 ◯
坂本原子力安全対策課長 全国へこのオフサイトセンターを整備するというのは，全体では21カ所計画されてございます。これは，今，委員からお話があった７カ所というのは，科学技術庁が所管している施設に対して７カ所，そのほかに資源エネルギー庁が所管している発電所等がございます。これが残りの数というふうなことになってございます。本県は，そういったことからいきますと，１カ所大体９億円程度という国の積算でございます。本県には18億円というようなことで国の方からお話をいただいてございますが，このオフサイトセンターは，それぞれのサイトに１カ所というような国の方で考えを持ってございます。そして，本県におきましては，東海地区１カ所，それから，大洗地区１カ所と，この２地区についてそれぞれ１カ所というような考え方で，その２カ所分の18億円というようなことが，現在，国の方からお話をいただいているというところでございます。
94 ◯鈴木（孝）委員 できましたら，そういうオフサイトセンターを何も近在に２つということでなくて，せっかくのお金を有効利用をして，先ほどの研修センターといったものに，支援センター等に有効利用していただきたいということがございます。
先ほど来の賠償額についてでございますが，県がこのたびの中央要望でも指摘されているのは，まず，ＪＣＯの事業者等に対しての賠償措置額，10月末日時点での生活環境部の企画室でまとめられた被害額というのは 153億円，日立製作所さんはどうだったか，とにかく本当は出したかったんだけど出さなかったという会社がある中で出てきた額だと思うんですが，この総額，あるいは個々のを全部足していったその調査というのはどの程度の調査だったんでしょうか。要するに，どんどん自己申告のを全部ただ足しただけなのか，153 億円の被害が出ていると言うなら，まずは153億円を用意できれば，先ほど来の話は，まず100％とは言わなくても，一つの大きな大きな山を越えていくんではないかと思うんですが，その辺はどういう調査としてこういうふうにまとめられたのか。これは自見生活環境部企画監になるんですか。
95 ◯自見生活環境部企画監 ただいま委員の方から御指摘いただきました被害でございますが，まず，調査でございますけれども，これは，県全体の今回の事故による被害の影響額，県民生活，あるいは県民経済に対してどのぐらい及んだかという観点で調査いたしました。主に各団体，あるいは農協ですと，そういう系統組織の聞き取り調査のほか，商工団体等につきましては，調査票をお送りして悉皆調査等も行いました。
また，なかなか被害影響額をとらえにくい，例えば観光被害等もございます。こういった点につきましては，それぞれこの時期の観光客の昨年との比較をベースにしまして，今年度，どのくらい減少率があったかというふうな推計を交えまして調査をいたしました。できる限り，県全体の評価の全容をとらえたいということで，特に被害が集中します１カ月間に限りまして調査をいたしました。
ただ，全体という観点から申しますと，おおむね調査を把握した割合は，私どもは７割ぐらいかなと，このように考えております。100 ％，10割まではなかなかとらえ切れておりません。その７割で被害額を集計した結果が153億円と，このような状況になっております。
96 ◯鈴木（孝）委員 今，御答弁の中で７割というお話がありましたが，出していないところも見えるんだけれども，ほぼこの額だということでの７割だったと思うんですが，要するに，全くのひどい人がこういうときにまた自分も被害に遭ったんだというようなことでお金だけ取りに来るような，そういう不届きな人が出ることも，一方では，ある意味での調査が必要だったということで，そういういわゆる不届き者の被害申告ではなくて，かなり低めの，あるいは堅めの額がここに出てきているんではないかと思うんです。ですから，このまま請求額とはならないという当初の部長の御説明もありましたが，県だって，県税減収見込みということで７億 6,900万円の被害額を想定されているわけでございます。そういうことから言うと，県が集計されていったその調査票，あるいは聞き取りでの額は，一つは，ＪＣＯにしっかり取らせる，あるいは50万円以内とか 100万円以内，それはどちらが適当かわかりませんが，その立証については簡易でいいと。要するに，裁判になった場合に，立証責任みたいな部分が強く求められる場合があると思うんです。非常に不届きということは言ってはいけないのかもしれませんが，そういうつまらない人が必ず出てくるものですから，そういう不届きな要求額には一方では応じないという，アクセルとブレーキみたいな部分を県はしっかり持っていないといけない。法治国家ですから，そういう点での観点からいけば，153 億円は担保しなければいけないのではないかと思うんです。
しかるに，今回のＪＣＯが賠償措置額として幾らぐらいまで予定できるのかということです。先ほど武藤委員からもありましたけれども，どれだけの担保力というか，用意ができるんだと。それでだめなら，日本原子力保険プール，これもどこまで担保できるんだと。あるいは政府における事業者に対する財政援助も，これは国がどのぐらいまで持つというふうに言っているのか。今，県が得られている情報の中で，お見込みとしてあるんなら，そこら辺の数字を明確にしていただきたいなと思うんですが。
97 ◯自見生活環境部企画監 答弁の繰り返しで大変恐縮でございますが，153 億円の金額でございますが，これは，損害賠償という観点ではなくて，県全体の被害の状況を県としてとらえておく必要があるだろうということで調査をした数字でございます。
委員がおっしゃっていらっしゃいますのは，これを損害賠償の基準という形でどうなのかというような御質問だと思うんですが，ＪＣＯの方に，各団体，あるいは個人から請求されております具体的な損害賠償の請求額につきましては，現在，5,300件，約100億円というふうに聞いております。これは，具体的に請求がされた金額でございます。ただ，5,300 件の請求の中には，具体的な金額の明示のないものもあるというふうにも聞いておりますので，実際の損害賠償請求額は100億円よりももっとふえるだろうというふうにも予測されますが，この 100億円の方につきましては，現在，ＪＣＯの方では誠意を持って対応するという形でいるところでございます。また，県におきましても，できるだけ各団体の被害交渉がスムーズに進むように，また，先ほど申し上げました具体的な請求明示まで至っていない請求者の方が同じ交渉ベースに乗りまして請求が円滑に進むようにサポートしていきたいと，このように考えているところでございます。
具体的にどの程度までの用意があるのかという御質問でございますが，会社の方では，保険の方で担保されるのが，もう御案内だと思いますが，原子力損害賠償法では加工施設でございますので10億円でございます。もちろん，これは無過失の無限責任でございますので，もちろんこれは保険では10億円でございますが，賠償は損害をてん補するまで責任を負いますので，保険以外の部分につきましては会社が自社の財産をもって賠償すると，このようになります。これでも賠償し切れない部分につきましては，国がその責任を負うというのが原子力損害賠償法の規定になっております。最後は国の方が国会の議決を経て損害のてん補に当たるという建前になっております。
具体的な法律になりますと，事故との因果関係がどうなのかということになりますので，確かにどこまで損害がてん補されるかというのは，今後，幾つかの議論があるかと思いますが，制度上はそのような形で，それぞれ，保険，それから，ＪＣＯ，それから，国という関与の仕方になっております。
それから，原子力保険プールのお話もございましたが，現在，保険プールの方には約 400億円，393 億円ほどの現金のプールがあるというふうにも聞いております。ただ，これは保険金全体の枠でございますが，制度上は，原子力損害賠償法の方では，今回の事故の保険金額は10億円という形に現在はなっているところでございます。
98 ◯鈴木（孝）委員 政府における財政援助というのはわからないですか。
99 ◯自見生活環境部企画監 まだ具体的に国がどのような公的な関与をもってこの補償に当たるのかという段階になっておりませんので，具体的な内容は承知しておりません。
100 ◯鈴木（孝）委員 そこが最終的に国が本当にこの被害額相当のところを，せめてそのぐらいは責任を持ちますよみたいな回答が得られるような予算編成にしていただきたいというふうに強く要望したいと思います。
それでは，あと２点，別の問題になって恐縮ですが，地球温暖化防止ということで，クリーンエネルギーということでの原子力という点での見方もございます。地球環境をどんどん温暖化していく原因のメタン，一酸化窒素，代替フロン等３ガス，いわゆるＣＯ2 を中心にした排出抑制対策，これについての温暖化対策推進法が昨年成立して，ことし４月に施行されているわけですが，2010年までに，1990年と比べて６％減にしなければいけないという，これは各国が公約して，それぞれの持ち分の中で努力しているわけでございますが，この取り組みについて，今の時期でございますけれども，国が非常に各省庁ばらばらにやっていたものを，省エネルギー法のときもかなり取り組んできたわけでございますが，自動車関係税，税金ではグリーン化というような形で自動車取得税の軽減と，低燃費，あるいは天然ガス，低公害車に対してのそういう補助制度ができておりますが，地方レベルにおいてもこういう取り組みを一生懸命国とともに，あるいは国に先んずるぐらいの状況ができなければいけないということで，国では環境庁が，全国地球温暖化防止活動推進センターが国連大学の一角にそういう地球環境パートナーシッププラザというようなものを設けながらセンターの指定を進めているところでございますが，県レベルにおいて，いわば循環型社会の構築を目指しての地球環境保全という大きな目的の中で，消費者と生産者，そういう両者が，おまえが悪いんだということで，生産者側がやるべきだとか，消費者がろくな消費をしないからだとか，そういうお互いが責め合うんではなくて，責任をなすりつけるんではなくて，お互いがパートナーであるという考えで，そういう非常に思い切ったパートナーシップの考えで，今，こういう地球環境の温暖化防止を推進しようということで取り組んでいるかと思うんですが，県レベルの指定とか事業について少々お聞きしたいと思います。
12月は地球温暖化の防止月間でもあるわけでございます。昨年の12月にちょうど京都会議が行われて，京都会議１周年という時期でもございますので，地球温暖化防止についての県の行動計画であるとか，そういった指針，あるいはセンターの指定等について，今のお考えをお聞きしたいと思います。
101 ◯安環境政策課長 委員御指摘のとおり，地球温暖化を初めとした地球環境問題というのは非常に重要なテーマになっておりまして，そういったことを背景にしまして，地球温暖化対策推進法というものが制定されまして，ことしの４月８日に施行になっております。この法律の中では，委員御指摘ございましたように，温室効果ガスの排出抑制計画の策定というようなものが一つございまして，そのほか，推進員の設置，あるいは，お話のございましたような推進センターの指定，こういうような３つが大きなものとして挙げられるかと思います。
その中で，御質問のございました推進センター関係でございますけれども，御指摘ございましたように，市民，事業者，自治体，そういったものがパートナーシップ型ということで，お互いに協力してやっていくようなセンターが望ましいというような報告書も環境庁の方から出ておりますので，県といたしましては，どういった団体がいいのか，どういった内容がいいのか，その辺を詰めているということで，現在，検討している段階でございます。
102 ◯鈴木（孝）委員 都道府県センター，いわゆる地球温暖化防止活動推進センターの県レベルのセンターの指定については，４月に北海道がやったというようなニュースもあります。あと，センターの仕事を推進する推進員をまず設けて，その推進員を委嘱していった県が，神奈川県，熊本県，山口県，宮崎県というようなことで，既にスタートしている県も全国にあるわけでございます。それと，そういったいろいろな事業，普及啓発，実践活動，これはもう直ちに始めないと，皮膚がんになる人や，あるいはいろいろな意味でオゾン層の破壊が見られるわけでございますから，一刻を要する課題であるわけでございますので，我々がグローバルな視点でローカルに行動するという「グローカル」という言葉がございますが，そういった意味での普及啓発，あるいは実践活動をしていくためには，そのセンターの指定と推進員の委嘱をまずはやっていくべきだと思いますが，その辺についての生活環境部としてのお考えがありましたら，部長の方からお聞きしたいと思うんですが。
103 ◯長嶺生活環境部長 いろいろと環境問題に係る問題はありますけれども，大きな視点で考えますと，地球温暖化の問題が地球上の一番大きな問題かと思っております。多分，2100年には温度が２度上昇すると言われておりますけれども，２度上がるとどうなるのかということになると，多分，茨城県が札幌の方に行ったり，札幌がぐっともっと北の方に行ったりとかというふうに，全然生活の状況が変わってくるような感じになってくるということで，いろいろな病気とか，あるいはまた食料問題とか，いろいろな問題が発生いたしまして，現在の生活がなかなか維持できないのではないかというふうに言われておりますので，やはり京都会議の趣旨をちゃんと守るように，国民挙げてそれぞれ努力していかなければならない問題ではありますけれども，県といたしましても，現在，率先実行計画なんかというのをつくってやっておりますが，来年度，さらに見直しまして，温暖化の問題と絡めて実施していきたいと考えておりますし，それから，議会の方でも質問がございましたが，ＩＳＯ14000 などを取りまして環境問題に対応していくようなことも考えております。いろいろなことを考えながら，さらに民間の方の方にも，二酸化炭素が主なる原因でございますので，そういった観点からも，いろいろな施策を展開してまいりたいと思っております。
104 ◯鈴木（孝）委員 では，時間も来ているようでございますので，もう一つ，大きな委員会もありますので，とにかく，今，地球環境保全の普及になるような事業をやっているグループ，あるいは事例発表，展示会，そういったものをもっともっと積極的に生活環境部を挙げて取り組んでいただきたいというのが要望でございます。
最後になりますが，チャイルドシートの着用啓蒙について，１点だけお聞きしておきたいと思うんですが，いよいよ法制化されるチャイルドシートでございますけれども，その啓蒙の戦略を，要するに，きっちり着用してもらうためにはどういう交通安全運動の観点で大事な視点があるか，そこのところをまずお聞きしておきたいんですが。
105 ◯益子生活環境部参事兼生活文化課長 チャイルドシートのお話ですが，委員おっしゃるように，来年４月から法が施行になりまして，お子さんの安全という意味からでしょうが，普通，法施行というのはある程度の期間を置いていくんですが，４月からずばり入っていくというのが今度のチャイルドシートでありまして，県の方でも，そういうことで，大好きいばらきシートベルト着用 100％運動というのを現在やっておりますが，これは，
大好きいばらき県民会議，それから，県，県警，あるいは交通安全協会，それから，交通安全母の会とか，そういうので構成した実行委員会で実施しておるわけです。
シートベルト着用 100％とあわせまして，チャイルドシート着用促進も一緒にキャンペーンしてございます。具体的には，ことしの秋にチャイルドシート用のダミーの人形を２体ほど購入いたしまして，それを，シートベルト着用者がございますが，そのときに合わせてそのダミー人形でチャイルドシートを締めていないとどのようになるかというようなことを実際に目で見ていただくというようなことを，現在，進めております。
106 ◯鈴木（孝）委員 今回の少子化対策臨時特例交付金で行われるチャイルドシート購入等に対しての，あるいはレンタル等の制度を入れての補助制度というのをやった自治体はどのぐらいありますか。
107 ◯益子生活環境部参事兼生活文化課長 これは，８月と12月，２回ほど申請がございますが，両方合わせまして21市町村というように保健福祉部の方から伺っています。
108 ◯鈴木（孝）委員 では，引き算すれば，60以上の自治体が，今回，間に合わなかったというか，あるいは検討中であるというか，だから，そういう意味で，非常に負担になるものですから，ちょっとしっかりしたものだと５万円を超えるものもあります。古いものは使いものにならないものもいっぱいありますから，持ってこられても，やはり購入しないとできないということもありますので，そういうことで，ぜひとも子育てに励んでいらっしゃる皆さんに新たな負担にならないような形の中でどんどん啓蒙が進むように，改めて運動論としても生活文化課長の御尽力をいただければと思うんですが，答弁があれば。
109 ◯益子生活環境部参事兼生活文化課長 過日，市町村の交通担当課長会議を開催した折に，こういう少子化対策特例交付金等もございますので，リサイクル，あるいはレンタル事業などに取り組んでいただきたいというようなことを会議の席上で申しております。
110 ◯鈴木（孝）委員 ありがとうございました。
111 ◯桜井委員長 香取委員。
112 ◯香取委員 私は，ＪＣＯ事故について，１点だけ，確認をさせていただきたいと思います。
各委員と重複するかもしれませんが，去る９月30日，東海村でウラン加工施設の臨界事故が発生をいたしました。起きてはならない事故が起きたわけであります。このような事故は二度と起こしてはなりません。これから防災対策，安全対策の強化等々は当然であろうと思っております。一番大事なのは風評被害に対する問題であろうと思います。先ほど来，いろいろ伺っておりますと，風評被害の請求件数5,300件，被害額が153億円ですか。これは，被害の状況が153億円ですか。
113 ◯自見生活環境部企画監 今回の事故によります損害賠償のＪＣＯの方に請求されております件数の全体が5,300件，損害賠償請求額が約100億円と，このように聞いております。
114 ◯香取委員 きのうの新聞報道等によりますと，ＪＣＯは被害の補償基準を10キロメートル以内，期間も10月末に限る，こういう補償基準が出ておりましたけれども，これに対しまして，県の考えはいかがなものかと思いますので，お尋ねをいたします。
115 ◯自見生活環境部企画監 11日に示されました基準によりますと，ただいま委員御指摘のように，記事の中に10キロ圏ですとか，あるいは期間を特定のときまでというふうな記録がございます。基本的に，10キロ圏につきましては，原子力損害の具体的な因果関係の認められる賠償のエリア，それから，それを超える10キロ圏外につきましては，ＪＣＯによります特別な補償措置の区域，風評被害につきましては，事故との因果関係が認められるものにつきましては期間を限定せずに補償をしたい。それが基準によりますと10キロ圏というふうな表示がございました。
では，10キロ圏外の被害はどうなのかというのが当然問題になるわけでございますが，この点につきましては，基準上，風評被害という明確な文言がございませんで，期間は10月の末までというふうな規定がございます。これは，風評被害も入るのかというふうな質問に対しましては，入りますと。要するに，10キロ圏外の風評につきましては10月末日までの被害について補償をしたいと。
では，それ以後の被害はどうなのかという点も，いろいろこの間の連絡会議では各団体から質問がございました。それについては明確な答弁がございません。これは，期間を区切る，あるいは区域を区切るということは補償規準としてどうなのかという問題がございますので，当然，これは11日に参加いたしました連絡会議の各団体，あるいは各市町村とも同じような問題意識を持ったであろうと思います。この点につきましては，15日にそれぞれ意見が出てまいりますので，それを集約した中で，ＪＣＯの方に申し上げていきたいと，このように考えているところでございます。
116 ◯桜井委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117 ◯桜井委員長 ないようですので，これで質疑を終了しますが，最後に，きょうのＪＣＯに関する各委員の先生方の各質問を肝に銘じていただきたいと思います。日本の，また世界において，原子力施設と都市部がこんなに接近しているのは，この水戸を中心としたひたちなか市街地と一連の原子力の施設が接近しているのは世界で一番近いのではないだろうかと。これが歴史の中のリーディングケースをまさに進めるのではなかろうかと。皆さん方，我々もまた大きな歴史の当事者であるというふうな自覚を持っていただきたい。そして，危機管理におけるこういうものの対応はどうするのか。法的なものが整備されていない。この間の阪神・淡路大震災と同じような方向性でやらなければならないだろうと。被害総額 135億円，これはもちろん 100％損害賠償しなければならない。この問題をいいかげんにするならば，21世紀における原子力エネルギーそのものの存在にかかわる問題だというふうに我々は自覚しなければならないだろうと思います。火事場泥棒は世の常，余り細かいことは言わない。超法規的な，政治的解決さえも要求されるものであるということを，今の茨城県の置かれている状況を見ると非常に泥縄的な発想のような気がしてなりません。ひとつそういう歴史の当事者である自覚のもとに，これをしっかりと対応していただきたいということを心からお願いして，質疑を終了いたします。
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118 ◯桜井委員長 これより，採決に入ります。
採決は一括して行います。
第 135号議案中生活環境部関係，第150号議案ないし第154号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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120 ◯桜井委員長 以上で，生活環境部関係の審査を終了いたします。
長時間にわたり，御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
なお，会議再開は，午後14時30分にしたいと思います。
午後２時15分休憩
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午後２時30分開議
121 ◯桜井委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
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122 ◯桜井委員長 本日，鈴木商工労働部長から，助川商業流通課技佐が，私事都合のため欠席したい旨の届けがあり，委員長においてこれを受理しましたので，御了承願います。
次に，本委員会に付託されております商工労働部関係の案件は，第 135号議案中商工労働部関係及び第162号議案であります。
なお，地方労働委員会関係の案件はありませんので，所管事務調査となります。
これらを一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
なお，説明は，明瞭，簡潔にお願いいたします。
鈴木商工労働部長。
123 ◯鈴木商工労働部長 それでは，議案等の説明に先立ちまして，最近の経済情勢について御説明を申し上げます。
最近の我が国の経済は，個人消費が足踏み状態を脱しておらず，設備投資も大幅な減少傾向が続いており，雇用情勢が依然として厳しゅうございますけれども，住宅建設はマンションの着工が堅調であるとともに，輸出がアジア向けを中心に増加するなど，改善傾向が見られるようになっております。
今月10日に公表されました経済企画庁の12月の月例経済報告におきましても，景気は民間需要の回復力が弱く，厳しい状況をなお脱していないが，各種の政策効果に加え，アジア経済の回復などの影響で，緩やかな改善が続いているとされております。
なお，今月６日に発表されました７月から９月期の国内総生産は，民間需要がふるわず，前期比1.0％の減となり，３・四半期連続のプラス成長とはなりませんでした。
ただし，前年同期比では 0.9％増と２期連続のプラスでございまして，今年度上半期で見ますと，前期比 1.2％の増加となっております。仮に今年度の後半の成長率が０％でございましても，年間の経済成長率はプラス0.8％ということになるというふうに聞いております。
なお，今後の景気の動向につきましては，各種指標の動きを見きわめ，慎重に判断していくべきものであると考えております。
それでは，次に，本県の経済状況でございますが，お手元の資料１に従いまして御説明をいたします。
まず，資料１の１ページ目の一番上の段の生産関連の状況でございますけれども，９月の鉱工業生産指数は２カ月連続で前年の値を上回り，このところ堅調に推移をしております。
次に，消費関連でございます２つ目の項目でございますが，10月の大型小売店販売額は，平成９年４月以来32カ月連続で前年を下回っておりまして，軽乗用車を含めた乗用車の新車販売登録台数も２カ月連続で増加した後，実は10月は再びマイナスに転じるなど，個人消費は低迷を続けております。
次に，投資関連でございますけれども，企業の設備投資と関連の深い契約電力でございますが，依然として低調な状況が続いております。
一方，新規住宅着工戸数が投資関連の２つ目の項目にございますけれども，これまで５カ月連続してふえてまいりましたが，10月は残念ながらマイナスとなっておりますけれども，全体的に見ますと底堅い動きとなっております。
次に，一番下の段の労働関連でございます。10月の有効求人倍率は0.53倍にとどまり，また，雇用保険受給者数も過去最悪の２万人台──２万 1,350人でございますが──で推移するなど，雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
このため，先月30日に公表されました日本銀行水戸事務所の金融経済概況におきましても，最近の県内経済動向を見ると，生産面に明るい動きが徐々に広がりつつあるが，民間需要の自立的回復のはっきりとした動きが見られないことから，全体としては引き続き低迷状態が続いているとされております。
なお，今月２日に県の経済成長を示します県民経済計算の４－６月の実質成長率の速報値が本県として初めて発表されました。ちなみに，これは全国で３県目でございます。
資料１の２ページ目をごらんいただきたいと思います。
グラフの下に大きめの字で書いてございますけれども，平成11年度第１・四半期対前期比実質経済成長率は 3.0％となっておりまして，高い伸びを示しております。このグラフをごらんいただきますと，昨年の10－12月期，それから，ことしの１－３月期，４－６月期と３期連続でプラス成長で，徐々に成長率も高くなってきているということが示されておりますが，内容的に申し上げますと，この下に若干コメントが書いてございますけれども，ほとんど公共事業費の大幅な発注増に支えられたものでございまして，本格的な景気回復とはなっていないというのが現状でございます。
以上のように，主要経済指標の動きによりますと，本県経済は，若干明るい材料が出てきている部分もございますけれども，ＪＣＯ事故に伴う甚大な損害等も発生しておりまして，全体としては，依然として大変厳しい状況にあると考えております。
こうした状況を踏まえ，商工労働部といたしましては，緊急雇用対策を初め各種の中小企業対策，中心市街地の活性化や観光振興に加え，ＪＣＯ事故の風評被害対策などに積極的に取り組み，一日も早い景気の回復と雇用情勢の改善，経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
それでは，次に，前回委員会以降の事務事業の中から，主要な事項を６点ほど御報告させていただきます。
まず，去る９月30日のＪＣＯ東海事業所
核燃料加工施設臨界事故に係る商工労働部の対応については，資料２でお配りをさせていただいているとおりでございます。
この事故は，我が国において前例のない極めて深刻なものでございまして，被曝された方々を初めとして，周辺住民など，県民の皆様に心からお見舞を申し上げる次第でございます。
また，風評被害などにより，商工業を初めとして，県内経済に対して甚大な被害が生じたことは，まことに遺憾であると考えております。
商工労働部の対応のうち，主なものを資料２に従いまして御説明をいたします。
まず，事故発生直後，緊急安全対策といたしまして，2)にございますけれども，10キロ圏内の屋内退避措置を受けて，商工会議所，経済団体，労働団体等について事故の状況を知らせるとともに，正確な情報の伝達に努めました。
２にございますが，引き続き，被害状況の把握につきまして，休業状況や被害額の調査を行ってまいりました。この結果は，先ほど生活環境部の方から御報告があったと思いますけれども，事故後１カ月を経過した10月末時点での被害額は，各部局調査分及び推計分を含めまして，全体で153億円となっておりますが，そのうち商工業関係の被害は95億9,600万円，観光関連の被害は14億7,200万円でございます。
風評被害は徐々に緩和されつつあると考えてはおりますけれども，調査による把握の範囲は大体７割程度と考えておりますので，被害額はさらにふえるものと考えております。
さらに，金融支援として，資料２に戻っていただきますと，３のところに金融上の特別措置の要請をまず県内金融機関に対しまして行い，いわゆる被害を受けられている方々の審査手続の簡素化や貸し出しの迅速化などの金融上の特別措置を講ずるように要請を10月１日にしております。
さらに，同じ日に，中小企業向けの特別融資制度を決定をいたしまして，10月６日から取り扱いを開始し，この資料が３ページ目につけてございます。具体的には，30億円の融資枠を設けて実施させていただいているわけでございますが，10キロ圏内の事業者の方は，基本的に，売上高が５％以上減少している場合はすべて，それから，10キロ圏外につきましては，１の(３)のところにございますけれども，特に被害の大きかった水産食料品製造業，それから，鮮魚等のお土産物，小売業，それから，水産卸売業，それから，観光関係の飲食店と旅館業につきまして対象にさせていただきます。
それから，10キロ圏外におきましても，県内との取引比率が高い事業者の方につきましても，県外の方につきましても，こういう業種にかかわらず融資の対象とさせていただいております。
金利は1.9％ということで，最低水準に置かせさせていただいております。それは６のところにございます。
それから，８のところに保証料の補助ということで，本来，基本保証料１％でございますが，県が0.5％補助いたします。それから，保証協会でも0.3％保証料の軽減措置を講ずることになっております。
それから，ちょっと順番が前後いたしますが，３のところの信用保証のなお書きのところにございますが，いわゆる貸し渋り対策として使われております中小企業金融安定化特別保証制度の要件を満たすものについては，その保証制度をあわせて使えるという制度にさせていただきました。これを利用していただきますと，実は保証料がただになるという制度になっておりまして，これは，実は，全国でも基本的に併用は認められていないところを，特例として併用を認めていただいておりまして，中小企業の皆さんの負担の軽減を最大限に配慮した制度とさせていただいております。
大変恐縮でございますが，１ページにお戻りいただきまして，風評被害対策ということで，まず，事故が起きました当初は安全性の確認を求める声が非常に多くございましたので，依頼に応じまして，直ちに安全である旨の通知を発送いたします。それから，取引先関係，業界団体，それから，スーパーマーケットの協会やスーパー，ショッピングセンター等につきましても，県内の製品について安全性に問題ない旨の文書を発出いたしました。
それから，あと，全国の商工会議所，商工会に対しましても，これは，県の商工会議所連合会や商工会連合会とか中小企業団体中央会を通じまして，全国の団体に対しても，安全であるので県産品の利用をお願いをしております。
それから，２ページ目に移りますけれども，観光物産関係でございます。
これは，まず最初，代表，一般質問等でもお答えをさせていただいておりますけれども，全体として，一般消費者や観光客の不安を取り除くために，各旅行エージェント，それから，国，都道府県，観光団体等に，全体で 1,800通の安全である旨の宣言と，今後の観光に対する協力の依頼をお願いをしております。
それから，(２)の3)のところにありますけれども，農畜水産物とか加工品等，それから，観光施設のＰＲを渋谷駅や新橋駅，それから，4)にありますけれども，常磐自動車道の守谷サービスエリア，それから，5)にありますけれども，札幌駅，それから，6)にございますが，東京都の代々木公園での「まちとむらの交流大会」において特別の安全キャンペーンを実施をさせていただいたり，7)で，大阪では茨城の観光と物産展を実施をさせていただいています。それから，8)にございますけれども，東京有明の「三名園物語」会場，それから，ＪＲ新橋駅におきましても，観光と農産物安全キャンペーンを実施させていただいております。それから，9)にございますが，これは，山手線の一編成車両すべて，11両ございますが，すべて茨城の観光ポスターで埋め尽くした──アドトレインと言っておりますが，それを14日間，運行をいたしております。それから，10)札幌で茨城農産物フェアを実施をしております。
なお書きにございますけれども，現在，電気事業連合会，従業員の方が16万人いらっしゃいます。それから，連合茨城，これは特に関東地域の連合労働組合の方々，これは全体に200 万人いらっしゃるということでございますが，その方々から，ぜひ県産品を購入をしたいというお申し入れがございましたので，現在，電気事業連合会の方ではもうパンフレットをお配りして購入を開始していただいております。連合の方につきましては，今年度中にパンフレットを配布して，来年度から県産品の購入をしていただくということで，大変強力な支援をしていただいているということでございます。
今後でございますけれども，イメージの回復を図るために，観光業，それから，企業誘致も含めまして，新聞，テレビ，雑誌，情報誌等のメディア活用をした大規模，計画的なＰＲを実施をしてまいりたいというふうに考えております。
それから，企業誘致につきましては，誘致キャラバン隊だけではなくて，いわゆる経済専門誌に，知事にも出演をしていただいてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
以上の対策に関係いたします緊急対策融資関連，それから，風評被害対策関連の経費につきましては，今定例会の補正予算案に計上をさせていただいておりますので，よろしく御審議のほどお願いいたします。
また，被害を受けられました商工業者に対する補償問題に関しましては，年内に十分な補償措置がなされるよう，関係部局と連携のもと，ＪＣＯや国に対して強力に要望，要請を行っているところでございますけれども，今般，県におきましても，補償問題の窓口を設置をいたしましたので，今後は，これら関係組織との密接な連携のもとで，県内商工業者，観光関係業者への一層の支援を図ってまいりたいと考えております。
次に，厳しい雇用情勢に対応するため，去る８月に取りまとめをさせていただきました緊急雇用対策の実施状況を御報告させていただきます。
これは，資料３でございます。
これは，前回の定例会のときに御承認をいただきました約42億円の基金を活用して，臨時応急的な雇用・就業機会の創出を図る，県，市町村の事業でございます。
この資料にございますとおり，11年度内の実施の事業の内容がこの左側にございまして，雇用就業機会創出予定人数というのが一番下の合計の欄にございますが，877 人の予定のところ，現在のところ，448人の雇用がなされております。最終的には，平成13年度までに 7,000人の雇用・就業機会の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
また，雇用のミスマッチの解消につきましては，離転職者の就業能力の向上を図る職業訓練につきまして，定員を昨年の4.9倍の2,670人に拡大をいたしました。さらに介護サービス科を設けるなど，時代のニーズに的確に対応した科目の拡充も図っております。
それから，新規・成長分野において計画を前倒しして採用を行う企業に対します奨励金や，創業・新分野進出に当たり，新たな雇用を行う中小企業に対する助成金など，各種助成金制度の積極的な活用を促進しているところでございまして，これらを通じた民間企業における雇用の創出を支援をしてまいります。
さらに，行政と労使のトップが一堂に会します地域における雇用創出と雇用対策のあり方を検討する雇用創出・安定政労使会議を設置をいたしました。去る11月30日に第１回目の会合を開催をいたしました。今後とも，毎年，定例的に開催をいたしまして，雇用対策の推進につきまして幅広い意見交換を行い，施策へ反映させてまいりたいと考えております。
また，雇用情勢の悪化により，多様化，深刻化する各種の労働問題に迅速，的確に対応するために，去る11月１日に，水戸市の三の丸の旧県庁舎内に茨城県総合労働相談センターを開設いたしました。これは，パンフレットをお配りしていると思いますが，平日の夜間，それから，土日にも開設をし，６人の相談員が，解雇，賃金カットなどに係りますさまざまな労働相談に応じるとともに，求人情報や各種助成金制度に係ります情報提供をあわせて行い，幅広いニーズへの対応を図っております。
次に，今国会におきます中小企業基本法の改正と第２次補正予算案などにより大きく変わることになりました中小企業対策について，簡単に触れさせていただきたいと思います。
これはちょっと資料を用意しておりませんが，中小企業基本法につきましては，基本理念をこれまでの格差の是正ということから，多様で活力ある独立した中小企業の育成支援へと転換をし，政策の柱に，創業，経営革新の促進，金融危機などの環境激変への適応の円滑化を加え，さらに中小企業の定義を拡大をいたしまして，各種支援施策の対象を広げることになっております。
同時に，創業，ベンチャー企業，小規模企業の支援の充実を図るため，関連７法律の改正を審議されているところで，例えば，中小企業の発行する私募債への信用保証の供与や，ベンチャー企業への資金供給制度の創設，それから，協同組合から株式会社への組織変更を可能とするような法律改正制度が，現在，かかっておりまして，本日，成立をするというふうに伺っております。
こういった法改正によりまして，本県による中小企業支援にも厚みが加わることになっておりますし，さらに，これらの政策の変更に対応して，来年度に向けまして，中小企業対策の拡充につきましても，今，検討をしているところでございます。
さらに，第２次補正予算案につきましては成立をしておりますけれども，金融安定化特別保証制度の延長と10兆円の保証額の追加などを行っております。
それから，全国を対象とする８つのナショナルベンチャー支援センター，都道府県における支援センター，広域市町村における新事業支援センターなどの整備を行うなどの事業が加わっておりますので，本県におきましても，これを受けまして，総合相談窓口の設置や，そのような新事業支援センターの開設につきまして，現在，検討しているところでございまして，次回の定例会に御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
次に，観光関係でございますけれども，光圀公300年・斉昭公200年記念事業についてでございます。
これは，徳川光圀公没後300年，斉昭公の生誕200年の記念すべき年に当たる来年が，たまたまＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」とも連携をしながら，各種メディアを活用し，多彩なイベントを開催していきたいという考え方でございます。
その中核的な推進母体として，水戸市や常陸太田市を初めとする29市町村，関係15団体からなる記念事業実行委員会を去る９月30日に設立をいたしました。既にシンボルマーク等を作成し，パンフレット等を作成，配布しております。新聞にも若干報道されておりましたけれども，瑞竜山特別公開ツアーなどを実施をしておりまして，今年度においては，雑誌等によるＰＲや首都圏におけるキャンペーンを実施をしていきたいと考えております。
特に本格的なキャンペーンとなります来年度におきましては，食文化を中心としたイベント，県内各地の伝統産業，農林水産業と連携した体験ツアーなどの実施を検討していきたいと考えております。
次に，技能五輪国際大会の結果でございます。
この大会は，青年技能者と技能水準，社会的地位の向上を図ることを目的として，隔年に開催されておりますが，去る11月10日から17日に，カナダのモントリオールで開催されました第35回大会におきまして，本県からの派遣選手が，本県勢として，実は，18年ぶりに金メダルを獲得するなど，非常に好成績をおさめることができました。最近，物づくりを軽視しがちな風潮の中で，本県においても，このようなレベルの高い技能者が育っているということは非常に心強いところでございまして，今後とも，こうした高度な技能を持つ人材の育成と物づくり基盤の承継促進，普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に，企業誘致の状況でございます。
景気の低迷を受けまして，企業の進出意欲が非常に低下しており，企業立地は大変厳しい状況が続いております。
県といたしましては，企業立地推進東京本部や大阪本部を中心とした誘致活動に加えまして，東京，大阪に加え，名古屋地区でも工業団地説明会を開催し，また，首都圏関連企業への企業誘致キャラバンを実施をさせていただいております。
さらに，外資系企業の誘致活動を今年度から力を入れてやっていっておりまして，10月14日に，アメリカ，ドイツ，フランス，中国，カナダなど７カ国，３州の大使館職員や公使を招きました，本県のすぐれた産業施設を紹介するインダストリアル・ツアーを実施をいたしまして，参加者から好評を得ております。
さらに，今定例会に所要の予算を計上させていただいておりますけれども，経済企画庁と連携をいたしまして，対日投資会議ＩＮ茨城を来年２月に予定をしており，外資系企業を初め多くの企業や関係者においでいただいて，本県の魅力と各地の工業団地を大いにＰＲしたいと考えております。
なお，平成11年度上半期の工場立地は７件，６ヘクタールと，前年同期に比べ，件数で30％減，面積で41％減でございましたけれども，下半期におきましては，これまで，12件，約50ヘクタールが決定もしくは決定見込みとなっております。
それでは，次に，本委員会に付託されております案件につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案書1)の４ページをお開きいただきたいと思います。
第 135号議案平成11年度茨城県一般会計補正予算（第３号）の第１表歳入歳出予算補正の歳出の部でございます。
このうち商工労働部関係は，まず，上段３款の企画開発費の第２項開発費のところの内数として947万2,000円の増が入ってございます。
それから，下段にございます第９款の商工費のところ，トータルで補正額10億 5,259万円でございますが，内訳といたしまして，第１項商工政策費が９億 8,159万円の増，４項の観光物産費が7,100万円の増でございます。
これをトータルいたしますと，10億6,206万2,000円の増ということになってまいります。
それから，同じ議案書の６ページをお開きいただきたいと思います。
これは，第２表債務負担行為補正でございますけれども，商工労働部関係は，この下段にございます緊急対策資金融資損失補償でございまして，臨界事故関連の緊急融資の実施に当たりまして，その限度額と期間を変更するものでございます。
それから，89ページをお開きいただきたいと思います。
第162号議案茨城県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例でございます。
これは，地方分権一括法の制定による職業能力開発促進法の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。
以上が，本委員会に付託されております商工労働部関係の案件の概要でございます。
詳細につきましては，担当課長の方から御説明申し上げます。
私の方からの説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
124 ◯桜井委員長 次に，吉田商工政策課長。
125 ◯吉田商工政策課長 それでは，商工政策課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案説明書3)の21ページをお開きいただきます。
まず，立地促進費でございます。
備考欄に記載してございます企業立地促進特別対策事業費につきましては947万2,000円の補正をお願いするものでございます。これは，対日投資会議ＩＮ茨城と銘打ちまして，県内外の外資系企業を対象に，本県工業団地への企業誘致を図るため，本県のすぐれた魅力を紹介する説明会や，工業団地の視察会などを開催しようとするものでございまして，経済企画庁の委託事業として，本県と経済企画庁の主催により実施しようとするものでございます。
次に，商工金融対策費でございます。９億8,159万円の増額補正でございます。
備考欄をごらんいただきます。
まず，中小企業融資資金貸付金９億 5,000万円の増額補正でございます。これは，災害等の発生時に発動する中小企業緊急対策融資につきまして，当初予算で融資枠１億 5,000万円を確保しておりましたけれども，今回の臨界事故によりまして大きな資金需要が出ましたため，融資枠を30億円に拡大しようとするものでございます。
本融資の協調倍率が３倍でございますので，30億円の３分の１の10億円を県が措置することになりますが，当初予算で措置済みの5,000万円を差し引きまして９億5,000万円を増額補正しようとするものでございます。
次の，中小企業信用保証料助成費 3,159万円の増額補正でございます。これは，ただいま御説明しました中小企業緊急対策融資の枠拡大に呼応して必要となる信用保証料補助を増額しようとするものでございまして，これにより，本融資の利用者の実質的な負担軽減を図ろうとするものでございます。
以上，商工政策課計といたしまして９億9,106万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に，債務負担行為の補正について御説明させていただきます。
恐れ入りますが，1)に戻っていただきます。
定例会議案1)の６ページでございます。
第２表債務負担行為補正の変更分でございます。このページの下の方でございますけれども，緊急対策資金融資損失補償でございます。これは，茨城県信用保証協会が保証した債務により損失が生じた場合に，県が一定の割合でその損失を保証する債務負担行為を設定しているものでございますが，今回の臨界事故対応の中小企業緊急対策融資につきまして，償還期間を延長しまして，あわせて融資枠も拡大しましたことから，期間を５年延長しまして，さらに保証限度額を１億3,200万円に変更しようとするものでございます。
商工政策課関係の説明は，以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
126 ◯桜井委員長 次に，山越観光物産課長。
127 ◯山越観光物産課長 続きまして，観光物産課の補正予算について御説明申し上げます。
説明書3)の21ページに戻っていただきたいと思います。
ページ下ほどに，観光物産課の観光物産宣伝費につきまして 7,100万円の増額補正を計上させていただいております。これは，原子力事故に対応した風評被害緊急対策に係るもので，観光面での本県へのイメージ回復を図るための事業費でございます。
その内容といたしましては，まず，事故直後，緊急に行った事業がございます。先ほど部長の方から説明がございますので，重複いたしますが，資料２の２ページに既に行った事業については記載がございます。
まず，最初に，風評によるキャンセルを最小限に食いとめるために，旅行業者などに協力依頼の通知を，観光関係で900通，それから，農林関係で900通，合わせて 1,800通の通知を行っております。
さらに，国，旅行業者，卸売市場等60カ所に安全ＰＲキャラバン隊を派遣したところでございます。これは，旅館，民宿等の関係者とともに行っております。
次に，農林水産部と連携した事業といたしまして，ＪＲ渋谷駅，新橋駅での県産品販売促進緊急キャンペーンの実施，それから，常磐自動車道守谷サービスエリアでの安全周知キャンペーンの実施をしたところでございます。
さらに，首都圏外でも，札幌駅での消費拡大キャンペーン，あるいはそのＰＲ，それから，また東京に戻りますが，都内代々木公園において，
農林水産省主催のまちとむらの交流大会に特別参加してＰＲをしたということをしております。
それから，大阪駅におきましては，いばらきの観光と物産展を実施しております。
さらに，都内有明において，これはもとからやる予定だったんですが，日本三名園物語というイベントが開催された際に，連携して，新橋駅で観光と物産展の実施をいたしております。
また，秋の行楽シーズンに向けましては，さらに，ＪＲ山手線の一編成11車両を利用した観光ＰＲ列車アドトレインの運行をしたところでございます。
さらに，今後でございますが，今後につきましては，中長期的に本県観光地への誘客や企業誘致に結びつくように，旅行雑誌，あるいは経済誌を活用した茨城のイメージアップを図るための広告，観光情報誌の作成，さらには，県産品や食文化を中心に売り出すキャンペーンを行ってまいりたいと考えております。
今回，これらを合わせて7,100万円を計上させていただいているところでございます。
なお，このうちの 3,000万円につきましては，事業主体となる茨城県観光協会と茨城県開発公社への補助金でございまして，緊急に要望して認められた科学技術庁所管の電源地域産業育成補助制度を活用いたしまして，国からの補助金 9,000万円と合わせて，全体の事業費は１億2,000万円と膨らむことになっております。
さらに，国からの
原子力災害緊急対策費なども活用しながら，風評被害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
128 ◯桜井委員長 次に，石川職業能力開発課長。
129 ◯石川職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課の提出議案につきまして御説明申し上げます。
議案書1)の89ページでございます。
第162号議案茨城県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例でございます。
これにつきましては，資料４の条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
なお，新旧対照表につきましては２枚目に記載してございます。
まず，今回の改正理由でございますが，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定による職業能力開発促進法の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。
旧法におきましては，都道府県に都道府県職業能力開発審議会を置くとされておりまして，改正に伴いまして，審議会その他の合議制の機関を置くとされました。審議会等の設置については条例に委任されました。これに伴い，茨城県職業能力開発審議会条例を改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが，条例制定の根拠が職業能力開発促進法第97条第２項に改正されたことに伴う改正と，審議会の任務及び名称を加えるものでございます。
施行日は，平成12年４月１日でございます。
以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
130 ◯桜井委員長 説明漏れはありませんか。──。
ないようですので，以上で，執行部説明を終了いたします。
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131 ◯桜井委員長 これより，質疑に入ります。
鈴木（孝）委員。
132 ◯鈴木（孝）委員 それでは，私の方から簡潔に質問します。
このたび，国の方では，中小企業国会というふうに銘打って，中小零細企業というか，日本の大部分の業者の皆さんが金が十分借りられないという状況の中で，最後の最後に借りられるということで被害に遭った商工ローン，ファンドの問題が非常に議論されて，貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案が，過日，可決したところでございますが，衆議院の方を通過して，いよいよ法律となるということでございますが，いわゆる商工ローン対策における本県での状況ということで，一般のサラ金と言われるものに類似した商工ローン，ファンドのたぐいの県レベルでの市中金融といいますか，どれほどあるかという点からお聞きしたいと思うんですが。
133 ◯吉田商工政策課長 本県の貸金業者の登録数が 444件ございます。その中で，今話題となっております事業者向けのローンをやっている貸金業者，大体３分の２ほどございます。
134 ◯鈴木（孝）委員 そういった事業者向けの貸金業者が，特に公的資金を受け入れた銀行からいろいろ資金の調達を得ているということがあって，そういうなりわいをしているということだと思うんですが，今おっしゃった 444のうちの３分の２の県レベルでの市中の事業者に対する貸金業者のうち，公的資金を受け入れてやっている銀行からのバックアップで成り立っているという業者はどのぐらいありますか。
135 ◯吉田商工政策課長 これは，自己資金はもちろんありますけれども，多分，金融機関からの借り入れによりまして資金を調達しまして，個々の利用者に貸し付けておるものと思いますけれども，銀行からどの程度借り入れているかということにつきましては，現在のところ，数字は持ち合わせておりません。
136 ◯鈴木（孝）委員 申し上げたいのは，茨城県内にも数多くの都市銀行の支店もあります。あるいは本県のエリアを中心に行っている銀行もあります。その銀行が公的資金を受け入れながら，そういったところに実際はバックアップをしているという現実があるわけです。要するに，銀行では貸し渋っておいて，商工ローンなり商工ファンドというような名称の中で，大変な根保証つきと言われながら，連帯保証人つけながらというようなことで，今，社会問題になっているわけでございます。それで，預金のない市中貸金業者たちが銀行から調達しているわけでございますが，間接的には公的資金を受け入れた銀行がそういう貸金業者に渡しているわけですから，銀行が本来はそういう商工ローンなり商工ファンド的な貸金業者ではなくて，きちっとした形で，例えば中小企業金融安定化特別保証制度というのが去年の10月からスタートしているわけですから，そういったものを通じて，銀行が，本来，中小企業へどんどんその制度の中で貸し出しをやっていくべきだったんではないかと思うんですが，そういうことがきっちりできてなかったという反省のもとに，一方では，社会問題化した市中の貸金業者を規制していくということになっていると思うんです。
私が申し上げたいのは，その貸金業者の方は，いわゆる商工ローン対策法である程度の規制が図られていくだろうけれども，問題は，中小企業金融安定化特別保証制度等があるにもかかわらず，しかも公的資金を普段からも受け入れている銀行が，中小企業への貸し出しの状況が伸びているのかどうかということが問題だということです。ですから，去年の10月からの状況を見て，貸し出し額では恐らく伸びていると思うんです。それはリスクの低いところへどんどん大量にお金を貸し出ししていて，貸し出し件数が一向に伸びていないとすれば非常に問題ではないかなという懸念があるものですから，そういった状況について，県の銀行の状況，今の認識をお聞きしたいと思います。
137 ◯吉田商工政策課長 前段，委員がおっしゃいました銀行がもっと裾野を広げて，貸金業者からお金を借りるということではなくて，直接，金融機関が裾野を広げて，利用者に対して窓口を広げて道を開けてあげる，これが理想だと思いますけれども，なかなかそういうふうにいかない状況の中で，では銀行自体の貸し出し，あるいは金融機関自体の貸し出しが伸びているのかどうかというお尋ねだと思うんですけれども，最近の経済状況を見ますと，金融機関も自己資本率の向上とかがありまして，金融機関の貸し出しの額，件数が伸びないのが実情でございます。
ただ，金融安定化特別保証制度に限って申し上げますと，去年の10月から始まりまして，約１年ほどたつわけですけれども，これまでに 3,850億円の利用がございました。そういうことで，１年前と比べますと非常に利用は落ちついてきておるわけでして，その結果から見ますと，貸し渋りというものも少しは落ちついてきて，中小企業者の方も資金繰り上は非常に穏やかになってきたのかなというふうに私は受けとめております。
138 ◯鈴木（孝）委員 前年度比はどうですか。その前の１年とその後，件数は伸びていますか。
139 ◯吉田商工政策課長 11月の数字はまだ手元にございませんけれども，去年の10月から始まりまして，去年の10月は１月でもって 1,000億円を超える需要がありました。ことしの10月はその10分の１にもなっておりません。そういう状況でございます。
140 ◯鈴木（孝）委員 県と連携をとっている信用保証協会等との連携も図りながら，その辺の御指導というか，御相談というか，アドバイスをぜひとももう少しきっちりやっていただかないと，今までの融資と同じような頭で臨んでいる銀行がまだまだ窓口の現実には，信用保証協会の信用付与で公的融資をお願いしたいという方に対しても，旧態依然としたような状況の銀行が御相談の中であったものですから，その辺をいちいち私たちがお願いして個別にやるという場合ではなくて，もう少しきっちり普段からそういった制度になっていることを，指導上，徹底していただきたいという要望でございますが，御答弁があれば。
141 ◯吉田商工政策課長 金融安定化特別保証につきましては，御承知かと思いますけれども，5,000 万円までは担保も必要ない，あるいは保証人も必要ないということでスタートしたわけでございまして，非常に間口は広くなっているわけでございます。そういう中で，金融機関でもって厳しくそれを締めて対応しているというのは，私どもの方では聞いておりません。
142 ◯鈴木（孝）委員 それでは，県の権限としてはいろいろ限界もあろうかと思いますので，一つお願いすると同時に見通しをお聞きしたいんですが，政府におきましては，中小企業金融公庫による無担保融資制度というのが今回補正予算の中で創設されたように伺っておりますが，こういった担保がない場合でも，無担保の形で社債等を最大１億 2,000万円まで引き受けることができるというような制度のようでございますが，県として，中小企業金融公庫のような類似の制度が創設できないものか，この点についてお聞きしたいんですが。
143 ◯吉田商工政策課長 今，中小企業金融公庫法の一部改正が上程されておりまして，社債１億 2,000万円につきまして融資できるような形になるわけでございます。
私の方でございますけれども，茨城県科学技術振興財団というのがございまして，その中で既に１億円につきましては，１億円を限度といたしまして，社債，投資ができるような形にはなっております。
144 ◯鈴木（孝）委員 その制度自体もまだ具体的な本当の中小零細企業向けのものになっていないように思うんです。そういうことで，もっと制度趣旨に沿ったような，無担保，無保証，さらには無利子の融資制度も，時にはリストラ支援等の中でお願いしたいという要望でございます。
あと，ベンチャービジネスの育成についてでございますが，本県におけるベンチャービジネスの育成についての対応については，今，具体的な施策として取り組んでいるものを挙げていただきたいんですが。
145 ◯吉田商工政策課長 平成７年にいわゆる創造法ができまして，その法律に基づきましてベンチャー企業を育てているわけでございます。創業の段階から，開発，事業化，それから，販路拡大に至るもろもろの段階に応じた施策を，今，展開しているところでございます。
146 ◯鈴木（孝）委員 いわゆるベンチャーに対しての支援としては，人材，技術，さらには情報等の経営面でのそういう専門家のアドバイスをしていかなければいけないんではないかと思うんですけれども，県として，今，具体的にそれが十分その法律にのっとって行われているという認識があるんでしょうか。
147 ◯吉田商工政策課長 人材の育成につきましては，ベンチャーセミナーなどを開催しまして実施しているところでございまして，また，企業に対する相談といたしましては，マネジメントエキスパート派遣事業を実施しておりまして，県に22名登録がございますけれども，その中でマーケティング，あるいは事業の商品化，それから，特許の活用，海外進出等，それぞれ相談に応じているところでございます。
148 ◯鈴木（孝）委員 そういう具体的なサポートが展開できるような支援センターの充実といいますか，整備を，今後，起業家への投資を優遇するなど，図っていただければと思っております。
それでは，最後にですが，雇用の問題についてお聞きしたいと思います。
本会議でも随分質問がありましたけれども，今回の緊急雇用対策事業の中で，7,000 人を２年半の間でという数字が出ておるわけでございますが，この３月までのこのままの見通しでいくと，部長の御答弁によりますと，900 人というような数字が具体的に出ておりましたが，日産車体の京都工場，1,300人いたのが200人に残って，1,000 人を超えるリストラというか移動があって，京都では大変な大打撃を市町村は抱えているわけですが，こういう大規模な会社のリストラ等も現実にはあるわけですが，２年半ということではなくて，足りなくなったからもっとよこせというぐらいの勢いのある，これでは全体の何分の１になるんですか，要するに，少なくとも５分の１の数が進んでいなければいけない状況の中で，雇用対策になっていくとは思いますが，もう少し緊急性から言うと，もっともっと前倒しして大幅にできなかったのかと思うんですが，その辺はどういうふうに反省していらっしゃるかどうか。
149 ◯荒牧職業安定課長 ただいま委員の御指摘がありましたとおり，平成11年度，今年度中には約 900名の雇用創出を図っていくわけでございますが，この基金は２年半の基金でございまして，11年度からスタートする事業に比べて，今後，御審議していただくことになりますが，雇用対策の中で緊急雇用対策の中に盛り込みましたように，12年度からスタートする事業も各種ございます。今年度につきましては，基金が創設されたばかりということもありまして，予定人数が，12年度，13年度に比べると少ない人数を見越しておりますので，まずは，その人数につきましては十分達成できるというふうに思っておりますし，12年度，13年度の数につきましても，その事業の的確な実施によりまして，この基金の42億円をきっちり使い切って雇用創出を図るべく努力すべきというふうに認識しております。
150 ◯鈴木（孝）委員 もうやめますけれども，一応，その基金をできるだけ，２年半でゆっくりというのではなくて，緊急性があるんだから急いでくださいということでございます。よろしくお願いいたします。
151 ◯桜井委員長 武藤委員。
152 ◯武藤委員 それでは，何点か質問させていただきます。
まず，最初に，ＪＣＯ関係の風評被害対策というような予算がついているわけですが，実質，さっき生活環境部のところでもちょっと質問させていただきましたが，今回の国の予算づけということの中で，非常に現地の被害を受けている人への被害対策というような意味合いの予算が，どちらかというと再発防止であったり，もしくは災害に遭った際の対応というような予算に比べて非常に低いというふうに感じざるを得なくて，現地の者としては非常に不満が残るというところが若干あるような気がします。部長も通産関係で国の方にいられたんですが，その辺の感覚というのはどういうふうにとらえられているか，まず，御意見をいただきたいと思います。
153 ◯鈴木商工労働部長 金額的に見ますと，被害対策の金額が比較的少ないという御指摘でございますけれども，一つは，今回，ＪＣＯがある意味では原因者としてはっきりしているということもあって，まず，ＪＣＯが損害賠償するということが意識的に必要ではないかということで，そういうことになっているんだと思います。
ただ，県といたしましては，特に被害者対策ということで，緊急融資，県独自の事業としては，予算規模としては一番大きな予算を計上させていただいておるというところでございます。
154 ◯武藤委員 生活環境部で一生懸命私は話したんですけれども，よく考えてみると，生活環境部の原子力安全対策のところを攻めると必ず防護服とかオフサイトセンターになるわけです。どうやったら現地の人が救われるのかといえば，実は生活環境部ではないところでどれだけ予算を取るかということなんだというふうに最近気がつきました。よく私は思うんですけれども，商工労働部というのはどうもかゆいところを靴の下からかいているところがあるといつも思っていて，どちらかというとそういうふうな援助しかできない宿命のところなんですが，今回は違うんではないか。ある意味では，まっすぐそこへ乗り込んでいってやらないと現地の人たちは救われないんではないかというふうなところが実は強くあるんです。そうだとすると，今回，間に合わなかったとすれば，来年の予算づけのときには，東海村を中心に，その地域で，例えば人が来なくなってしまったことにどうするんだ。例えば人が来ないことで土地が安くなってしまったことにどうするんだ。企業が来ないということにどうするんだということを，本当にじかに助けられるものをアイデアとして出して予算を取っていく。それができないと将来にわたっていろいろな意味でマイナス面が回復できないということになるんではないかなというふうに非常に心配をしています。
ぜひお願いをしたいのは，商工労働部として考えられる本当にすべてのことを出して，来年の予算編成は始まってしまっていますが，その中に入れていく。例えば商工関係であれば，現地の商工会とか商店街とタイアップして何か事業ができるのではないかというような発想であるとか，例えば工業団地であれば，誘致について非常に特段の配慮をこういう際だから何かもらえるんではないか。例えばいろいろな意味で枠を外すとか，そんなことができるんではないかとか，いろいろなことをぜひ考えていただきたい。
ＪＣＯの事故は原子力安全対策課に任せればいいという問題では全然ないんだと思うんです。全庁的にどうやってそういうものを回復できるのか。もちろん県全体に及んでいるものだって一部あると思います。そういうものをどうやってするのかというのが大変大きな課題だと思うので，商工労働部だけではありませんが，商工労働部全体で検討をしていただきたいということを，まず，お願いをしたいと思うんです。部長の方からコメントをいただきたい。
155 ◯鈴木商工労働部長 まず，被害者対策の補償の問題につきましては，任せているわけではなくて，いろいろ商工労働部からもアイデアを出して，年内に損害賠償がまず始まる。それから，金額確定できなくても，例えば，少しでも仮払いといったことができないかということを，今，強く要望していまして，県としてまとめて，そういった内容についても，ＪＣＯだけではなくて，国に対しても強く要請をしていきたいというふうに考えています。
それから，今，御指摘のとおり，今後の対応策につきまして，非常におっしゃることはよくわかりますし，そういったことで，今後，どういうことができるかということについても検討していきたいというふうに考えております。
確かに，今，隔靴掻痒とおっしゃいましたけど，被害を受けている方にどういう対策をしたら，長中期的に，例えば企業が来たり，さっきの土地の対策というのは非常に難しいと思うんですけれども，できるのかというのは，まじめに知恵を出しながら考えていかないといけないと思っていますので，今はとりあえず年内に被害者の方々に損害賠償ができるということに全力を挙げているところでございます。
156 ◯武藤委員 ただ，年内といっても，国の予算は年内である程度方向性が決まっていくので，余り悠長なことは言っていられないんではないかなと思うので，そちらもあわせてぜひお願いしたいと思います。
そして，関連がありますが，風評被害の対策ですが，7,100 万円というような予算がついて，先々１億 2,000万円まで膨れますというようなお話でした。生活環境部の方に12億円という風評被害対策ということが来ているわけですが，この12億円とこの１億 2,000万円というお金はやっぱり枠があるんでしょうかというか，どういうふうな体制で風評被害をするのか，県の体制の方をぜひお伺いをしたいと思うんですが。
157 ◯山越観光物産課長 生活環境部の12億円の方は，生活環境部自身で使うところと，あと農林水産部と商工労働部の方で使う部分と多分できますので，その調整は最終的にまだこれからの部分があると思います。
今，１億2,000万円とありましたが，3,000万円が１億2,000万円になるので，7,100万円が１億6,100万円になります。プラス12億円のうち何がしかは商工関係で予算をいただこうと思っておりますので，プラスで考えていただければと思います。
12億円の方の使い道については，生活環境部が総合調整をして，うちの方も要望していますと，農林水産部も要望しているので，その最終調整はされると思っていますので，うちの方としては，必要な事業についてどんどん要望して確保していくという方向で考えております。
158 ◯武藤委員 今回の場合，風評被害ということで，僕は，立ち上がりが若干おくれたなというふうに思っていて，自分自身も含めて反省をしているんです。タイミングというのがあって，いいタイミングで打ち消しをしないと風評被害というのはなかなかカムバックするのが難しい。もう既に週刊誌はＪＣＯのことは取り上げませんよね。2000年問題であったり何なりにもう話は移っています。このときにまた一生懸命話題を盛り上げて安全なんだというのは大変なんですよ。だから，本当に話題が盛り上がっているときに間髪を入れず大丈夫なんだという話を何発も打っておかなかったのは失敗だったというふうに僕は思っていて，もちろん幾つかはしたんでしょうけれども，残念ながら非常に大きな報道の流れから言うと，非常にささやかな抵抗でしかなかったんではないかというふうに，若干残念だったなというふうに思うんです。
そういった中で，これからこういう対策を打っているときに，正直言って，生活環境部を中心にやるというのは間違っていると僕は思っているんです。というのは，いわゆる司令官は最も消費者に近いところの人がやるべきだというふうに僕は思うんです。そういう意味で言うと，観光物産課と広報広聴課あたりが入っていただいて，最も反応が近いところがそれを仕切るべきだというふうに私自身は思っています。とにかく県内の体制をとるときに，そういった意味で，場合によっては電通さんとか，今までも使っているみたいですから，そちらの方の知恵とか全部使っていただいて，マスメディアの活用，それから，非常に世論に影響力のある方々をどういうふうに引っ張り込むのか。
それから，私も青年会議所なんていう団体に入っていますけれども，そのいろいろな人脈の中で口コミでできる部分というのはかなりあると思うんです。県内のいろいろなそういうことのできる，例えば団体の人であるとか，もしくはそういういろいろな人脈のある人を捕まえて，その人に，こういうネタでぜひＰＲしてくれというようなことを進めていくとかいう，多面的な方法をぜひ使っていただいて，風評被害を何とか少しでも食いとめるということをぜひ頑張っていただきたいと思います。それについて何かコメントがあればぜひお願いします。
159 ◯山越観光物産課長 先ほど生活環境部がという話をしましたが，実際のところ，風評被害，とにかく対応が必要だということで動き出したのは，ばたばた事故の直後でしたので，観光物産課と，それから，広報広聴課，それから，農林水産部のうまいもんどころ室と３者で協議しまして，とりあえず動いてしまおうということで動いたのが実情でございます。
ただ，予算の調整に関しては生活環境部で調整していただくというふうに考えておりますので，実体の実施の部分につきましては，もちろんうちの方も責任を持って推進していきたいと思っております。
それから，いろいろなやり方については，まだうまいところが完成した形でお示しできないんですが，ただ，通常，余りやらないようなキャンペーンも含めて，今回の場合は，強めに，継続的にやりたいと思っておりますので，また，お知恵があれば拝借したいと思っております。
160 ◯武藤委員 そちらの方はぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう１点ですが，今度，地方分権法の一環として，ある意味では国の事務を国がそのままやりましょうという流れで，うちの担当の２課，職業安定課と２つがどうも国の方に入るというふうな話を聞いております。その辺の実情を，まず，説明をいただきたいと思います。
161 ◯荒牧職業安定課長 地方分権に伴いまして，これまで機関委任事務を前提としていた事務系統が廃止されるということになりまして，国と合わせた身分であります地方事務官制度という中で，職業安定課及び雇用保険課が，これまで国と，あるいは県の両方の身分を持ちつつ施策を行ってきたわけでございますが，それが国一本で整理される面がございまして，現在行っているハローワークにおける職業紹介を初めとする業務につきましては，基本的に国の事務として整理をされたわけでございます。
ただし，今回，雇対法の改正がございまして，基本的に国の責務及び地方公共団体の責務が規定されていまして，地方公共団体につきましては，国の施策と相まって，当該地域の実情に応じて雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないということとされているわけでございまして，こうした中で，今回，４月１日から，国におきましては，職業安定課，雇用保険課の業務につきまして，一部につきまして，国の事務と整理される部分につきましては，労働基準局，あるいは女性少年室と一緒の茨城労働局といったような組織が立ち上がることになっております。
162 ◯武藤委員 そうしますと，国の方でやらなければならない事務がそちらの方に移動するということですが，当然，やらなければならない事務プラスアルファーみたいなのが今でもやっているはずです。というか，その地域の実情に合わせて，よりこういうことをやらなければいけないとかいうことをしている部分が今もあるわけで，そういう部分についてはこれからどういうところが担当する予定になっているのか，お伺いをしたいと思うんです。
163 ◯新井労政課長 いわゆる地方事務官制度廃止後における県の雇用対策とか推進体制についてのお尋ねというふうにお答えさせていただきまして，これにつきましては，地方事務官制度廃止後におきまして，県の雇用対策なり推進体制をどうするかということで，商工労働部内に関係課長等で構成する雇用施策事務検討委員会というのを設けておりまして，こちらの方で具体的に検討をいたしております。
まず，雇用施策事務検討委員会でございますが，平成11年の３月16日に設置をしておりまして，委員長に商工労働部長，副委員長に次長がなっておりまして，そのほか，労働関係の担当課長等で構成いたしております。
この検討委員会での検討事項といたしまして，主に３つの視点から検討を進めておりますが，一つは，御指摘のように，いわゆる地方事務官制度が廃止になった後に，県として行う雇用施策をどうするかというようなこと，それから，国と県との役割分担とその連携方法，さらには，雇用施策を所管する県の組織をどうするかと，このような観点から検討を行っているわけでございます。
まず，県が行う事務についてでございますが，県の雇用対策としては，一つには，まず，法律に基づく県が行わなければならない事務，いわゆる自治事務でございます。こういったものがございまして，それから，２つ目には，御指摘のとおり，県が地域の実情に応じて独自に行う事務と，こういうものがあるわけでございます。既に１番目の法律に基づいて行わなければならないいわゆる自治事務につきましては，中小企業労働力確保法に基づきます雇用管理改善計画の認定ですとか，あるいは高齢者雇用安定法に基づくシルバー人材センター等の指定に関すること等々あるわけでございますが，県が地域の実情に応じて独自に行う事務につきましては，現在，特に県内の産業発展ですとか，あるいは本県の地域社会の未来を担う若年者の就職対策，その中でも新規学卒者の就職支援を行うことですとか，あるいは中小企業の雇用創出等を支援することですとか，それから，障害者，高齢者，あるいは緊急雇用対策といったようなことを重視をいたしまして，いずれにしましても，県民へのサービスが低下することがないようにということで，現在，検討を進めているわけでございます。
それから，一方で，県の雇用施策の推進体制でございますけれども，これにつきましては，地方分権後におきましても，県行政として雇用施策は非常に重要であるというような認識のもとに，次のような観点から，今，組織体制を検討をいたしておるわけでございます。一つには，県としての雇用対策を推進するために，商工労働部内に雇用対策を所管するセクションを設けるというような点，あるいは国との連携を確保するために，当該セクションの中に連絡調整担当窓口を置くとか，それから，県の労働施策との連携を図ること，こういった観点から組織体制を，今，検討しているということでございます。
さらに，今回，先ほど御指摘がございましたように，国の方で職業紹介業務等を行いますので，特に地方労働局，それから，ハローワークと県の雇用対策をよく連携をとりながら展開していくということが非常に効果的，効率的であるというような観点がございますので，これら国の機関との連携を密接に図るべく，その連携方法についても検討いたしておるということでございます。
164 ◯武藤委員 今，雇用の問題が大変大きな問題になっているさなかでもありますので，ぜひその辺をということと，どうしても縦割り的なところがあって，国の方と県は本当は同じサービスをするので仲よくなければいけないんですが，しばしば，何となくお互い冷たい関係ができたりすることが多くて，その辺で非常にロスが起きやすいというのは現実にあるんです。一つは効率の問題もあります。人数が幾らでもいていいという時代ではありませんので，限られた人数の中で，効率よく，しかも連携をとれるような体制をぜひ考えて，場所もちょっと離れたところになるみたいですので，その辺のことをぜひ工夫をされるようにお願いして，質問を終わります。
165 ◯桜井委員長 今委員。
166 ◯今委員 私，先月来，日立市を中心に，中小企業，零細企業を回りまして，最近の情勢についていろいろお聞きしたんですけれども，一番大きな問題は，きょうの部長のお話の指標の推移の中にもあるんですけれども，やはり雇用が一番問題であるということで，９月の緊急雇用対策で資料３にあるようなこういう対策もいろいろ行われておりますが，これは継続的でないというか，６カ月単位ということで，今，皆さんが望んでいるのは，長期的にどれだけ安定した仕事が得られるかということが一番大きな問題であります。その中で，労働総合相談センターが開設されたのは非常にいいことだと思っております。現在までにどのような種の相談が何件ぐらい寄せられているのか，もしわかりましたら，まず，最初にお聞きしたいんですけど。
167 ◯新井労政課長 11月１日に設置をいたしました茨城県労働総合相談センターの相談件数の状況でございますが，これまでに合計で61件ほど相談がございました。そのうち来訪相談が39件，電話相談が22件でございまして，内容別には，求人に関する情報が欲しいというのが24件でございます。それから，次に多いのが労働条件に関する相談，これが14件，そのほか勤労者の福祉に関する相談等となっております。
168 ◯今委員 私は，一番大事なのは，先ほども言いましたけれども，長期にわたる雇用といいますか，安定した雇用が一番大事だと思います。そういう意味で，こういう相談があると，本当に正体はよくわかりませんけれども，やはり安定した雇用が一番だと思います。
そういう中で，最近では大きな会社もあるんですけれども，45歳でそろそろやめてくれないかというような話もございます。中小になりますともっともっと厳しい状態であると思うんですけれども，そういう方が，ここにあるような職業能力開発メニューとか，一たん，非自発的に会社を退職になっても再生できるような体制をぜひお願いしたい。体制づくりといいますか，そういう方に対する就職の口を，ハローワークは当然だと思いますけれども，そこら辺を絡みまして，ぜひともそういう方向で制度も進めていってもらいたいと思います。
それは要望ということで，よろしくお願いします。
それから，２件目は，これも先ほどの話と関連するんですけれども，中小企業のお話なんですけれども，日立市の産業支援センターがございます。これは前にもお伺いしたことはあるんですけれども，使用料がちょっと高いという話がございまして，この間，日立市にもちょっとお話したんですけれども，バランスをとって値段を決めていると言うんですけれども，こういう不景気な状態なもので，もっと安くできないかという話と，あとは，ちょっとレベルが高いと，敷居が高いんではないかという話がございまして，コーヨーの車の話とかいろいろあるんですけれども，そこまで行っているレベルの会社はいいんですけれども，なかなかまだそこまでいかない下請企業がありまして，そういう方たちに対する，本当にすっと行って相談できるような環境をぜひつくっていただきたいと思いますけれども，今，多分運営は日立市だと思うんですけれども，そこら辺を県としてどのように指導されていくか，ちょっとお伺いしたいんですけど。
169 ◯小沢商工労働部参事兼工業技術課長 端的にという委員長のお話ですので，使用料金は３分の１程度だと私どもは思っております。高くはございません。
レベルも高いというお話も，これは，もうちょっと説明させていただきますと，日立市は日立製作所が本当にやさしくやさしく下請を育ててきてくれた。その反動があって，料金を取られる体制とか，あるいは自分たちで考えなかったがゆえにレベルが高いとか，そういう反動がきているんではないかと思っています。ですから，逆説的な委員のお話を受けとめてしまいますと，むしろ自立化に目覚めてきたというようなことが端的な委員への御不満となって出てきたんだろうと思っております。
こういうことで，使用料をゼロにするかどうかというのは，いろいろな意味がございまして，ただほど高いものはないとか，ただにするとやる気がないとか，そういうことがございますので，市長さんを初めセンター長さんもいろいろと御検討はされておりますけれども，どうもただにするというのは逆にまずいのかなということがございます。できるだけ安く，しかも現場に対応したということで日立地区産業支援センターはやっておりまして，例えば，今まで下請でずっとやってきた方が，急に来いよと言われましても行きづらいというのがあるかと思います。それにつきましては，実務のそういった方，要するに，私どもで言えば，テクノエキスパートみたいな技能的な方がその企業の方にお邪魔していろいろなことの御相談を受ける，その第一歩からスタートすればぱっと入っていけるのかなと思いますので，そういった企業については情報をいただければ，センターと直接的につなぎができるように努力をしていきたいなと思っております。
170 ◯今委員 私どもは，極端に安くしろとか，無料とかいう話ではなくて，少しでも入っていきやすいような方向に行ってほしいなと思っています。
それから，個人的な，例えば支援センターのセンター長とか，そういう方が本当にレベルを落として，どうだ，お茶飲みに行くぐらいの程度で話に行くといいと思うんですけれども，余りアカデミックな話をされていくとなかなか入ってきづらいという話がありますので，そこら辺を少し考えていただいて，対応をお願いしたいと思います。
それから，あと１件あるんですけれども，最近，結城市も中心市街地活性化法を利用してまちづくりをやっているという話は聞いているんですけれども，日立市も，最近，中心市街地を考える会とかいろいろなことを組織して，商工会議所とか日立市が中心になっていろいろなことをやっていると思います。その中で，日立市自体も中心街の空きビルがたくさん出ているもので，そこら辺をぜひ利用して，例えば，お年寄りがげた履きの住宅に入って，エレベーターで下におりれば買い物もできるし通りも歩けるというような環境をつくりたいということで進んでいるみたいなんですけれども，これに対して，県の方ではどのようなアドバイス，それから，支援をしていかれるのか，ちょっとお聞きしたいんですけど。
171 ◯小室商業流通課長 中心市街地活性化法を活用して，日立市の商店街のまちづくりをやっていこうというような計画を今やっているわけでございますが，今，事例的に，委員のお話で，高齢者向けの住宅等の助成制度とかがあるかどうかということでございますが，中心市街地活性化対策につきましては，13省庁の国の機関が支援策を用意しておりまして，高齢者向けの住宅を整備するためには，例えば，建設省の所管事業でございますけれども，高齢者向け有料賃貸住宅制度がございまして，国が建設費と家賃の一部を補助して，低廉な家賃で入居できるような高齢者向けの賃貸住宅供給事業の制度がございます。
また，そういう施設が空き店舗と一緒になっているような場合には，日立市として，まちづくり機関──般的にＴＭＯと言われておりますけれども，そのまちづくり機関が組織された場合，例えば，その空き店舗を購入してテナントを誘致したい場合には，商店街のリノベーション補助事業というような制度がございますので，いずれにいたしましても，日立市はそのまちづくりの基本計画づくりに着手をしたばかりでございます。したがって，今後，具体的にどういう事業を日立市としてやりたいというのがあれば，そういうような作成の段階で，私ども，それに合った制度を，庁内の各部からなります支援調整会議の場を活用したり，あるいは個別に私どものところへまいりました場合に，助言等に応じてまいりたいというふうに考えております。
172 ◯今委員 ありがとうございました。
173 ◯桜井委員長 田山委員。
174 ◯田山委員 一方的に考え方をちょっと話をさせていただきます。
午前中の生活環境部にもお話をさせていただきましたけれども，今回のＪＣＯの事故は民間の事故というとらえではいけないんではないかな。国もいずれ訴訟も受けるだろうと。国から来ている鈴木部長の前では申し上げにくいけれども，国の責任といいますか，そういうことを問われるという意味では，国の力を利用するといいますか，国に向けていろいろ施策を要求していくべきだと，そういうスタンスで臨んでほしいなと。そういう意味では，本当は観光物産課長とやりたかったんですけれども，何回かお邪魔しましたけれども，風評被害対策も，駅頭でチラシをまくのもいいけれども，そんなことで回復はできないだろう。あれだけ長い間，朝昼晩，朝昼晩，ＪＣＯと言う。東海村が消えてＪＣＯ，あるいは，また，東海村の事故というだけでも宣伝をされてしまった。あの事故の信頼回復ということになると，なかなか我々の力だけでは難しいなと。いろいろ国の力を借りて，さっきいろいろ中長期的に取り組むという表現がありましたけれども，短期的，大々的に国の責任でやってもらう。そういうスタンスでこの風評被害対策，信頼回復に向けての動きをしてほしい。
同時に，今回の事故を正しく，早めに分析して国民に周知をする。基本的に放射能の汚染はなかった。そういう方向でも大きな意味では信頼回復といいますか，茨城県の名誉回復に向けての動きを商工労働部としてもしてほしい。
武藤委員から話が出たか出なかったか，今回の補償の窓口が商工労働部ではなくて，総務企画，隣の委員会でやることがおかしい。安全対策を我々がずっと桜井委員長以下やってきて，事故が起きたらその部署が向こうに行ってしまって，損得は基本的には商工労働部だ。商工業の被害が大変大きいんではないかと。特に我々大洗町はお客さんが来なくなっているということから言えば，もっともっと補償の窓口にかかわってもらいたい。できれば商工労働部でやってほしいなと思います。
先ほど武藤委員の話がありましたけれども，これは，今回の事故を逆手にとってといいますか，茨城県しか原子力を受け入れないぞという自負もあります。これから，これほどの事故が起きて，他県で喜んで原子力を受け入れるところはないだろう。やっぱり茨城県はいずれどういう形か，これを終息させて肯定的な立場でいくということを思えば，十分に逆手にとった戦略を練る。その戦略集団として商工労働部は頑張ってほしいなと思うんです。
土地の話が出ましたけれども，東海村の土地は売れない。それでなくても不況で売れない土地が，東海村の土地は売れない。例えば，原子力の事業所，事業者，職員さん，関連する方はみんな東海村に土地を買ってくれと，そういう戦略，各産業ごとにいろいろ知恵を絞ることが必要なんだろう。
これも午前中に話しましたけれども，首都機能移転も何か危うくなってきたけれども，これほどの事故を起こしたんなら，オフサイトセンターではなくて，科技庁は文部省と一緒になるけれども，あえて原子力を中心とする科技庁の部門を県庁舎跡地ぐらいに持ってきてという議論もありましたけれども，それぐらいの次元での戦略をひとつ練って，茨城県の各産業の再生を図ることでいろいろ勉強していく。ともに知恵を絞って国に要求する。それでなければ原子力を肯定しない，協力しない。地元の原子力事業者は一生懸命やってきたけれども国の安全行政に非常に不満があるということを表現する。大洗の魚はとれないです。皮肉にも荒れる海に漁なしといって，あの日からシラスがいなくなってしまった。それで暮れの忘年会は全部キャンセル，本当にひどいものです。ですから，原子力の事故を機に茨城県の景気がよくなった，それぐらいの逆手にとるというか，そういう発想でぜひ頑張ってほしい。
終わります。
175 ◯桜井委員長 ありがとうございました。格調高い一番最後の要望で1999年の環境商工常任委員会を閉じたいと私は考える。
以上で，質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176 ◯桜井委員長 ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
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177 ◯桜井委員長 これより，採決を行います。
採決は一括して行います。
第135号議案中商工労働部関係及び第162号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
178 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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179 ◯桜井委員長 次に，請願を議題といたします。
商工労働部関係の請願は，新規１件でございます。
お手元に請願調査表を配付しておきましたので，参考にしていただきたいと思います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の意見を聞きたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，11年第51号深刻な雇用・失業情勢に対応する労働行政の充実・強化を図る旨の意見書採択を求める請願の審査を行います。
181 ◯桜井委員長 本件について，執行部の意見を求めます。
荒牧職業安定課長。
182 ◯荒牧職業安定課長 お手元に配付しております請願調査一覧表の調査結果に記載してありますように，特に近年の経済の低迷から，解雇等リストラが進み，労働者の雇用・労働条件が非常に厳しい状況が続いております。これらの厳しい雇用・労働条件に的確に対応するため，緊急雇用対策等に基づく各種助成制度や基金を活用した雇用創出に取り組んでいるところでございます。
その指標につきましては，調査結果のところに記載されているとおりでございまして，参考にしていただければと思います。
以上でございます。
183 ◯桜井委員長 本件について，いかが取り計らいますか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
184 ◯桜井委員長 11年第51号については，採択ということに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
ただいま採択と決しました請願は，政府関係機関に意見書の提出を求めております。よって，本請願の願意に基づいた意見書を本委員会委員全員により発議することにしたいと存じますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
186 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
意見書案の作成はいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
187 ◯桜井委員長 委員長一任の声があります。委員長が起草することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，委員長一任と決しました。
ここで，暫時休憩いたします。
休憩は４分間といたします。
午後４時１分休憩
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午後４時４分開議
189 ◯桜井委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
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190 ◯桜井委員長 先ほどの委員長が作成することになった意見書案について，書記から朗読させます。
横須賀書記。
191 ◯横須賀書記 労働行政機関の体制の充実・強化を求める意見書（案）
現下の厳しい雇用・失業情勢を反映して，突然の倒産や解雇，賃金不払いなど，公共職業安定所・労働基準監督署・女性少年室等の地域に密着した労働行政機関の窓口には，相談者，申告者が増加している。
こうした中で，政府は，６月に緊急雇用対策を策定し，第145回国会で5,000億円規模の補正予算を組んだところである。
その内容は，民間企業による緊急の雇用創出の推進や，国・地方公共団体における臨時応急の雇用・就職機会の創出，さまざまな就職支援の推進を図るとする一方，労働基準監督署を活用した求人開拓や緊急雇用創出特別基金の発動要件の緩和，各種助成金制度の拡充など，労働行政機関の業務にかかわるものが多いことなどを考えると，それらの施策が雇用創出・確保において実効を上げるためには，労働行政の充実・強化が切実な課題となっている。
よって，政府においては，労働者が雇用や労働条件等で大きな不安を抱いている現在，上述した行政機能を担う労働行政機関について，今後とも住民サービスの低下を招くことのないよう，行政体制の充実・強化に特段の配慮をされるよう強く要望する。
上記について，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
以上でございます。
192 ◯桜井委員長 ただいま横須賀書記の朗読した案文でいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
193 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，本案文により発議することと決しました。
後ほど，発議書に御署名いただきたいと存じますので，委員会終了後も在席のほどお願いいたします。
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194 ◯桜井委員長 以上で，商工労働部及び地方労働委員会関係の審査を終了いたします。
次に，閉会中所管事務調査事項の決定を行います。
本件につきましては，お手元に配付してありますとおり８項目とし，議長にその旨を申し出ることとしたいと存じますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
195 ◯桜井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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196 ◯桜井委員長 以上で，本日予定いたしました案件はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと存じますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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197 ◯桜井委員長 これをもちまして，委員会を閉会いたします。
長時間にわたり，本日は，大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後４時７分閉会
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