茨城県議会 1996-04-24
平成8年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1996-04-24
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◯小田木委員長 ただいまから,福祉衛生委員会を開会いたします。
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◯小田木委員長 本日は,委員改選後初めての委員会でありますので,会議に入ります前に,一言御挨拶申し上げます。
このたび,福祉衛生委員会の委員長に選任されました小田木真一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
これから,福祉や保健,医療,あるいは水道事業などについて審査していくわけでありますが,これらはいずれも県民生活と密着し,各方面から注目されている事業でありますだけに,その責務は重大であると痛感している次第であります。
福祉行政におきましては,高齢化社会対策を初め,児童,青少年の健全育成,障害者福祉,女性施策の推進など福祉サービスに対するニーズはますます増大し,さらにきめ細かい施策が求められているところであります。
このような膨大なニーズに対応して,福祉を支える人材を確保し,また,施策を充実させることは,それなりの負担を伴う大きな課題であり,これからの福祉のあり方について,十分に検討していかなければならないと考えております。
県民だれもが健やかに暮らせる安らぎに満ちた社会づくりを目指して,本委員会の審査を充実させ,県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので,執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げ,簡単でありますが,御挨拶といたします。
続いて,柴沼副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯柴沼副委員長 副委員長に選任されました柴沼でございます。
微力ではございますが,委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様の御協力をいただきながら,円滑な委員会運営に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。
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◯小田木委員長 次に,委員の紹介についてでありますが,既に御存じのことと思いますので,省略させていただきたく,御了承願います。
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◯小田木委員長 次に,委員席の決定についてお諮りをいたします。
委員席につきましては,ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが,御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯小田木委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。
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◯小田木委員長 次に,本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
川津委員と井手委員にお願いいたします。
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◯小田木委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長山本清文君。
議事課主任薄井 聡君。
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◯小田木委員長 次に,本日の日程について申し上げます。
本日は,本委員会の所管事務事業について説明聴取を行いますが,その順序は,最初に福祉部,次に衛生部,最後に企業局の順で進めたいと存じますので,よろしく御協力をお願いいたします。
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10
◯小田木委員長 次に,福祉部の出席説明者の紹介を横田福祉部長からお願いいたします。
横田部長。
11 ◯横田福祉部長 福祉部長の横田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは,福祉部の出席説明者を紹介いたします。
お手元にお配りしてあります説明資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。
次長の深谷毅でございます。
福祉施設担当参事の阿内正隆でございます。
同和対策担当参事の坂本紀興でございます。
社会福祉課長の川井康雄でございます。
児童福祉課長の飯田紀代子でございます。
高齢福祉課長の大塚卓男でございます。
障害福祉課長の飯田士朗でございます。
女性青少年課長の益子宏でございます。
医療福祉課長の秋田義明でございます。
保険課長の高橋昭明でございます。
国民年金課長の小林昭雄でございます。
社会福祉課首席福祉施設監査監(総括)の青木立夫でございます。
社会福祉課副参事,同和対策担当の佐藤静雄でございます。
社会福祉課首席福祉施設監査監の和気博之でございます。
社会福祉課副参事,地域福祉担当の増田一良でございます。
児童福祉課副参事,少子化対策担当の斎藤斉でございます。
高齢福祉課副参事,
高齢化対策企画担当の金原義治でございます。
障害福祉課副参事,ゆう
あいピック開催準備担当の小野喜昭でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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◯小田木委員長 これより,議事に入ります。
福祉部の事務事業の概要説明をお願いいたします。
なお,時間の都合もありますので,説明は簡潔にお願いをいたします。
横田福祉部長。
13 ◯横田福祉部長 それでは,福祉部の概要について御説明申し上げます。
お手元の
福祉衛生委員会説明資料の2ページをお開き願います。
部の組織でございますが,福祉部の組織は,本庁が社会福祉課から国民年金課まで8課,出先機関が地方福祉事務所を初め27ヵ所ございます。
職員の総数は 1,007名で,内訳といたしましては,本庁が 214名,出先機関が 793名でございます。
また,そのうち,保険課,国民年金課の職員であります地方事務官が 273名おります。
資料の3ページをお開き願います。
福祉部の分掌事務でございますが,課別に記載してございます。
主なものを申し上げますと,社会福祉課では,地域福祉の推進,同和対策,
社会福祉事業従事者の研修,社会福祉法人等の検査,民生委員や生活保護に関すること,児童福祉課では,児童福祉,母子及び寡婦福祉,児童扶養手当に関すること,高齢福祉課では,高齢化対策,老人福祉,旧軍人軍属等にかかる援護,
特別養護老人ホームに関することなどでございます。
次に,4ページをお開き願います。
障害福祉課では,身体障害者,精神薄弱児者など障害者の福祉に関することでございます。
女性青少年課では,女性対策,青少年対策に関すること,医療福祉課では,国民健康保険,老人保健法に基づく医療に関すること,保険課では,健康保険,厚生年金保険に関すること,国民年金課では,国民年金に関することなどでございます。
次に,福祉部の予算でございますが,5ページ及び6ページに記載してございます。
6ページをごらんいただきたいと存じます。真ん中より下ほどに福祉部計という欄がございます。
一般会計予算の合計は 632億 3,119万 3,000円でございます。これを平成7年度の当初予算と比較いたしますと,6.6 %の増となっております。
県の一般会計予算の伸び率は 3.2%でございますので,これを上回る伸び率を示してございます。
財源内訳としまして,国庫補助,手数料などの特定財源が 211億 7,644万 9,000円,一般財源が 420億 5,474万 4,000円でございます。
県の
一般会計予算総額に占める割合は 6.0%となっております。
このほか,特別会計予算といたしまして,母子・寡婦福祉貸付費が3億 3,256万 8,000円でございます。
次に,平成8年度の福祉部推進施策の基本的な考え方及び主要施策につきまして御説明申し上げます。
資料の7ページをお開き願います。
平成8年度
福祉部主要施策体系が7ページ以降11ページまでございますので,これをごらんいただきながら,お聞きおき願いたいと思います。
まず,基本的な考え方でございますが,御承知のように,平均寿命の伸長や少子化により高齢化が急速に進んでおりまして,県民の福祉に対するニーズも増大し,かつ多様化しております。
このような中で,平成8年度は,安心して子供を産み,育てられる環境づくりを進めるとともに,障害者や高齢者が住みなれた地域で生活できますよう,
在宅福祉サービスの充実や多様なニーズに対応できる福祉施設の整備を進めるなど,「誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくり」を目指しまして各種施策を推進してまいりたいと考えております。
主要施策について,体系表に沿って御説明申し上げます。
まず,少子,高齢社会への対応でございますが,生き生きと生活ができ,明るく活力のある長寿社会が実現できますよう,総合的な長寿社会対策を推進するとともに,高齢者の社会参加活動の機会の確保などを促進してまいります。
また,少子化対策の本格的な展開を図るため,子供を産み,健やかに育てることのできる環境づくりを目指しまして,子育て支援のための総合的な計画,仮称でございますが,
いばらきエンゼルプランを策定してまいります。
さらに,子供の成長過程で極めて重要な時期であります3歳未満の乳幼児につきまして,これまでゼロ歳児のみが対象でございましたが,通院医療費の無料化を1,2歳児まで拡大してまいります。
次に,
男女共同参画社会の形成についてでございます。
男女があらゆる分野において個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会を実現するため,
いばらきハーモニープランのもと,総合的な施策を推進するとともに,広い視野を持った地域活動の中心となる女性リーダーの育成や
いばらきハーモニープランの重点的な広報活動を進め,男女共同参画への条件整備を図ってまいります。
次に,共に生きる
福祉コミュニティーづくりでございますが,
福祉コミュニティーづくりを推進するため,福祉,保健,医療,この3つの部門の連携による総合的なサービスを提供する
地域ケアシステムをさらに拡充するとともに,
ボランティア活動の促進など,福祉サービスを支える人材の育成に努めてまいります。
8ページをお開き願います。
人にやさしいまちづくりでございますが,去る4月1日に公布,施行しました茨城県ひとにやさしいまちづくり条例に基づきまして,高齢者や障害者を含むすべての人が安心して生き生きと暮らせる環境づくりを促進してまいります。
また,やさしさのまち「桜の郷」につきましては,本年度より用地取得を開始してまいりたいと考えております。
次に,安心して生活できる福祉サービスの充実としまして,まず,児童・母子福祉の推進でございます。
多様な保育ニーズに対応できますよう乳児保育や延長保育などを初めとした保育対策の充実を進め,特に,平成8年度は,休日保育事業を創設しまして,仕事と育児の両立を支援してまいります。
また,家庭と地域における養育機能を高めるため,子供と家庭に関する相談,援助体制の充実を図ってまいります。
9ページをお開き願います。
高齢者福祉の推進でございますが,高齢者やその家族が適切なサービスを利用できますよう在宅福祉三本柱,いわゆるホームヘルプ,ショートステイ,デイサービスでございますが,この在宅福祉三本柱を中心としました
在宅福祉サービスの充実強化を図るとともに,これらのサービスを実際に無料で体験していただく介護ふれあい体験事業を創設いたしまして,高齢者が在宅サービスを利用しやすい環境づくりとサービスの利用促進を図ってまいります。
また,施設整備におきましては,
老人ホーム入所者の生活環境向上のため,
民間老人ホーム個室整備事業費補助を創設いたしまして,個室整備を促進してまいります。
10ページをお開き願います。
障害者福祉の推進でございますが,障害者が住みなれた地域で安心して生活し,生き生きと暮らせるようにするため,福祉の心づくりや生活環境の整備を促進するとともに,新たに中途失明者の社会復帰を支援する
中途失明者緊急生活訓練事業や自閉症等の障害のある児童の社会参加を容易にする
障害児自立促進講座などを実施してまいります。
また,知的障害者の地域社会との交流,スポーツへの参加促進と健康の保持を目的とした
ゆうあいピック茨城大会,これは
全国精神薄弱者スポーツ大会のことでございますが,これを平成10年度に開催するため,その準備を進めてまいります。
医療福祉の充実につきましては,
国民健康保険事業の円滑な推進や老人医療制度の適切な運営に努めるとともに,重度の心身障害児者,乳幼児及び母子家庭の母子などの医療費無料化を図り,早期受診の促進と経済的負担の軽減を図ってまいります。
11ページをお開き願います。
未来を担う青少年の健全育成でございますが,次代を担う広い視野を持った活力あふれる青少年を育成するため,青少年育成の指針に基づきまして,家庭,学校,地域社会の教育機能の充実と連携を図るとともに,青少年の自立心,社会性を育てるための
ボランティア活動などの社会活動を積極的に支援してまいります。
以上申し上げましたような方針のもとに,平成8年度の施策を推進しているところでございます。
詳細につきましては,関係課長から説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。
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◯小田木委員長 次に,
川井社会福祉課長。
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◯川井社会福祉課長 それでは,社会福祉課関係の事務事業について御説明申し上げます。
お手元に配付してございます緑色の表紙の平成8年度福祉部業務概要という冊子によりまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが,17ページをお開き願いたいと思います。
社会福祉課関係は,この17ページから33ページまでございます。そのうち,主なものについて御説明申し上げます。
まず,17ページは,
社会福祉行政推進でございますけれども,一番下の4.
社会福祉事業従事者の研修でございます。これは,社会福祉施設や
社会福祉協議会など
社会福祉事業従事者に対しまして,社会福祉に関する知識及び技術等を習得させ,専門性を高めまして,資質の向上を図るというための研修事業でございます。
次の18ページの(1)に記載してございますような研修を年間69回,受講人数,延べ 5,390人を対象に行うものでございます。
また,この研修に絡みまして,(3)にございますように,
民間社会福祉施設等職員海外調査研究事業といいまして,民間の社会福祉施設に勤めている職員を対象といたしまして,海外の福祉先進国の福祉の現状等の視察研修も実施してございます。今年度は,20名の職員をヨーロッパに派遣いたす予定でございます。
次に,19ページでございますけれども6.同和対策でございます。
庁内関係各課と連絡調整を図りながら,生活環境改善などの同和対策事業を総合的に推進しますとともに,啓発活動,あるいはその市町村指導などを実施しているところでございます。
また,現行の
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律,いわゆる地対財特法の期限が平成9年3月31日をもって満了いたしますので,本年度,県の同和対策審議会において,国の動向に留意しながら,本県の今後の同和対策について検討をしていただくこととしております。
次に,20ページをお開き願います。
2の社会福祉対策の1.地域福祉の推進でございます。
世界に類を見ない我が国の急速な高齢化の進展によって,介護の必要なお年寄りがふえてございます。これらの方が住みなれた家庭,地域で安心して暮らせるよう,地域全体で支えていくことが極めて緊急な課題となってございます。
そこで,本県におきましては,地域福祉推進の重要な施策の1つといたしまして,(2)の
地域ケアシステム推進事業を実施してございます。この事業は,在宅の寝たきり老人や障害者などの援護の必要な方に対しまして,福祉,保健,医療の関係者がケアチームを編成しまして,援護の必要な方の状況に応じた介護,あるいは介助など各種のサービスを提供するシステムでございます。
仕組みといたしましては,市町村の中学校区単位に
コーディネーターを配置いたしまして,
コーディネーターが援護を要する方のニーズを把握いたしまして,医師,保健婦,ホームヘルパー,あるいはその市町村の福祉担当者,民生委員などから構成いたします
サービス調整会議にかけまして,その会議において処遇方針を決定いたします。その決定方針に従いまして,その人に一番合った在宅ケアチームを編成いたしましてサービスを提供しようとするものでございます。本年度は,92の中学校区で実施する予定でございます。
次に,21ページをごらんください。
(3)の
地域福祉総合推進事業費補助でございます。この事業は,国補事業でございまして,地域住民がお互いに助け合う地域づくりを目指すふれあいのまちづくり事業の実施によって,地域の総合的な福祉サービスを展開しようとするものでございます。
事業内容にございますように,市町村の選択事業として,bに,
生活支援地域福祉事業がございます。この選択事業の中で,本県では,
地域ケアシステム推進事業を行うこととしてございます。本年度は,8ヵ所予定しているところでございます。したがいまして,先ほどの県単の
地域ケアシステム推進事業とあわせますと,本県では,本年度85市町村,100 ヵ所において
地域ケアシステムが行われる予定でございます。
次に,22ページをお開き願います。
(4)
福祉情報システム整備事業でございます。これは,(5)の
福祉情報センターの運営に関連した事業でございまして,現在,
福祉情報センター,総合福祉会館にあるんですけれども,ここで提供している福祉に関するさまざまな情報を情報化時代に対応して,インターネットを活用して広く県民の皆さんに情報を提供しようとするものでございます。
本年度中に,茨城のホームページの作成など,ソフト面での整備を行う予定でございます。
次に,(6)の
福祉人材センター運営事業から24ページの(11)
福祉マンパワー健康増進事業費補助,ここまでは,いずれも福祉人材の養成,あるいは確保を図るための施策でございます。介護福祉士などの育成のための講習会,あるいは修学資金の貸与,また,
民間社会福祉施設職員の福利厚生などの充実を図るものでございます。
これに関連いたしまして,23ページの方の(9)をごらんいただきたいのですけれども,新規事業でございまして,
介護福祉士養成施設整備費補助がございますけれども,これは,介護福祉士を養成する
施設整備費設置者に助成を行う新規事業でございます。
続きまして,もう一度24ページに進ませていただきまして,(12)の
社会福祉協議会の育成でございます。この育成につきましては,県の
社会福祉協議会,あるいはその市町村の
社会福祉協議会の育成強化を図るために助成を行っているものでございます。
次に,同じページの一番下の(13)
ボランティア活動の振興につきましては,
ボランティアセンター活動事業費補助から27ページの13)福祉読本の配布まで,
ボランティア活動の振興にかかわる事業を掲げてございます。これらは,地域福祉活動の重要な担い手でございますボランティアの養成確保を図る事業でございます。
27ページの11)を御説明申し上げます。
新規事業でございますけれども,
ボランティア基金緊急支援事業費補助につきましては,現在,県の
社会福祉協議会に約10億円の
ボランティア基金がございます。ただ,最近の金利収入の低下に伴いまして,基金の運用益による
ボランティアサークルなどの助成事業に支障を来しますので,今年度新たに県から補助を行うものでございます。
次に,12)の新規事業でございます
ボランティアハート推進事業でございますけれども,これは,小学校から高校までの児童・生徒を対象といたしまして,福祉に対する理解と,それから
ボランティア活動を促進するために,県の
社会福祉協議会が国の補助事業として行っております
ボランティア協力校事業につきまして,その早期の拡充を図るために,国の援助と並んで県の補助を行うものでございます。本年度は,27校の指定を予定してございます。
次に,(14)の民生委員・児童委員の指導につきましては,28ページの9)まで事業がございます。いずれも,民生委員,児童委員の活動に対する助成でございます。
次に,28ページの2の社会福祉事業の育成,これの(1)の社会福祉法人,施設の実地検査についてでございますけれども,これは,国の指導,監督方針に基づきまして,社会福祉法人,あるいは社会福祉施設の運営管理体制の確立,それから入所者処遇の確保,経理事務の適正な執行などを図るために,県が実地検査を行うものでございます。
本年度は,社会福祉法人 130,施設 306の検査を予定してございます。
次に,30ページをお開き願います。
4の低所得階層の援護についてでございます。本県におきます生活保護の動向につきましては,昭和60年度以降一貫して被保護世帯,あるいは被保護人員ともに減少傾向にございましたが,人口の高齢化,あるいはバブル経済崩壊後の影響等から,平成4年度を境に微増傾向にございます。ちなみに,平成8年2月1日現在の状況を申し上げますと,被保護世帯が6,412 世帯,被保護人員は 9,158人になってございます。人口 1,000人当たり,約3人の方が保護を受けているという状況にございます。これら生活保護世帯につきまして,生活扶助を初め医療扶助,こうした各種の扶助を適正に行いますとともに,31ページの(6)にございますように,福祉事務所に対する支援対策といたしまして,処遇の困難なケース,こういったケースにつきましては,有識者による処遇検討委員会を設置いたしまして,その中で,その処遇方策を検討しまして,福祉事務所に助言するとともに,さらに(9)の職場適応訓練モデル事業を行いまして,被保護者の中で,稼働能力の活用が十分でない方に対しまして,協力事業所において,職場適応のための訓練事業なども新たに行うということでございます。
次に,31ページの方をごらんいただきます。
一番下でございますけれども,5の災害救助関係でございます。
まず,(1)の災害時救援物資備蓄費でございますけれども,災害時における非常用食糧,あるいは毛布の備蓄を行ってございます。
32ページをお開き願いたいんですけれども,ここに書いてあるような物資を購入するわけでございます。
また,(4)の防災ボランティア養成事業費補助でございますけれども,災害時の救急活動に参加,協力できるボランティアを養成し,登録するため,ボランティア希望者を対象といたしまして,県内4ヵ所で講習会を実施するものでございます。
また,(5)の方につきましては,流通備蓄導入推進費でございますけれども,これは,先ほど言いました緊急時における備えとして,県が救援物資を購入備蓄するほかに,食品製造業者,あるいは日用品を扱う流通小売業者と協定を結びまして,緊急時の災害のときに必要な物資を調達する施策でございます。
以上が社会福祉課の主な事務事業の概要でございます。
よろしくお願いいたします。
16
◯小田木委員長 次に,飯田児童福祉課長。
17 ◯飯田児童福祉課長 児童福祉課関係につきまして,主要事業及び新規事業につきまして御説明申し上げます。
業務概要の34ページをお開きいただきたいと思います。
1の少子化対策の推進でございますが,(1)の,仮称でございますが,
いばらきエンゼルプランの策定につきましては,新規事業でございます。
女性の社会進出等に伴う子育てと仕事の両立の難しさのために,出生率の低下が進んでおります。子供自身の健やかな成長,また,将来の社会,経済全般に及ぼす影響について懸念されているところでございます。
国におきましては,平成6年の12月,今後の子育てのための施策の基本的な方向についてエンゼルプランを策定しまして,また,緊急保育対策等5か年事業を決定しておるわけでございます。
本県におきましては,平成6年度に,子育て支援情報誌「すこやか」を出生家庭に提供いたしまして,子育て支援施策の推進を開始いたしました。
平成7年度には,延長保育助成の拡大,また,子育てサポーターの設置,
いばらきエンゼルプラン検討懇話会を設置いたしまして,少子化や子育ての現状と課題につきまして検討をいただいてまいりました。
これらを踏まえまして,本年度,子育て支援の総合的な計画でございます
いばらきエンゼルプランを策定するものでございます。
アの括弧書きのところの緊急保育対策等5か年事業に該当する部分につきましては,低年齢児保育,延長保育,放課後児童クラブ等が該当するわけでございますが,保育整備目標調整会議を設置いたしまして,事業主体の市町村との連携を十分図りながら,今後整備すべき数値目標の設定について検討してまいりたいと考えております。
イにつきましては,エンゼルプランのダイジェスト版を作成しまして,社会全体の子育てに対する機運を醸成するために,広報啓発について努力してまいりたいと考えております。
(3)の子どもにやさしい街づくり助成事業でございますが,市町村が実施する児童健全育成事業に対する助成でございます。
対象数でございますが,基本事業は,水戸市や日立市など8
市町村,選択事業は,水海道市等11市町村と,計画の実施の増が見込まれているところでございます。
また,記載されておりませんが,このほかに,特別事業がございまして,市町村版エンゼルプラン策定事業がございます。本年度は,阿見町が計画を予定しております。
(4)の子育てサポーター設置事業でございますが,
在宅福祉サービスセンターを活用しまして,保育に関する知識や経験を有する協力会員,すなわち,子育てサポーターを登録しまして,育児の援助を希望する利用会員との連絡調整を
コーディネーターが行いまして,保育所などの既存の保育サービスでは対応できない部分を補いまして,多様化,個別化する保育ニーズにきめ細かく応じていきたいと考えているわけでございます。
本年度は,新たにひたちなか市や岩瀬町など12市町村での実施を計画しております。昨年度は,土浦市や高萩市など15市町村が既に取り組んでいるところでございます。
次に,35ページをごらん願いたいと存じます。
(8)の主任児童委員活動強化事業でございますが,主任児童委員研修会につきましては,社会福祉課より,本年度児童福祉課に移管をいたしました。実施方法につきましては,従来どおり各地方福祉事務所単位で行うものでございます。
また,主任児童委員の改選時期に当たっておりますので,活動の手引きの改訂版を発行いたしまして活用を図ってまいります。
2の児童の健全育成対策についてでございますが,(1)の児童相談所業務の強化の中で,特に,エのひきこもり・不登校児童福祉対策事業の推進に努めてまいりたいと考えております。この事業は,不登校児童の家庭に,その児童の兄や姉に相当する世代の大学生等をメンタルフレンドとして派遣しましたり,不登校児童に対しまして,宿泊指導や通所指導,あわせまして,家庭に対する指導を行いまして,児童の自立,自主性,それから社会性の伸長,また,登校意欲の回復,家庭機能の回復を図りまして,児童と家庭を援助しようとするものでございます。
次に,36ページをお開きいただきたいと存じます。
(3)の放課後児童対策事業でございますが,年々実施市町村数及びクラブ数がふえてきております。8年度は,古河市等29市町村,137 クラブを予定しておるところでございます。新規には,潮来町等6町村で実施を予定,クラブ数につきましては24クラブの増となっております。
アの放課後児童対策事業費補助は国補事業でございまして,1クラブ20人以上のクラブを対象としておりまして,イの児童クラブ推進事業は,国補対象外のクラブの活動を支援するため,県単事業として10人以上19人までのクラブに対して補助をしようとするものでございます。
次に,(4)の児童健全育成対策事業でございますが,3つの事業を計画しております。
1)でございますが,「みんなと遊ぼうinこどもの城」でございまして,今年度,児童福祉週間50回の記念すべき節目に当たりますので,記念事業といたしまして,大洗の県立児童センターこどもの城で,5月3日から5日にかけまして開催いたします。
内容につきましては,工作,スポーツ,昔の遊びなどを催しまして,3日間で延べ 3,000人の参加を見込んでおります。
2)の船上ウォッチングでございますが,夏休みの8月5日,大洗のカーフェリーを1日借り受けまして,船内見学や創作教室などを実施いたします。親子で 500人の募集をいたします。
3)でございますが,サッカー教室でございまして,鹿島アントラーズの協力をいただきまして,11月ごろ,カシマサッカースタジアムで開催を予定しております。スタジアムの見学や選手によるサッカーの指導などを行います。親子で50組,200 人を募集をいたします。
37ページをごらんいただきたいと存じます。
3の保育対策についてでございますが,(2)の特別保育事業費補助でございますが,予算枠の拡大を図りまして,実施主体の市町村への周知徹底を図りながら,引き続きまして事業の拡大に努め,多様な保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
38ページをお開きいただきたいと存じます。
(4)の延長保育事業費補助でございますが,県単の事業でございまして,子育てと就労の両立を支援するため,従来より補助,条件等の改善を図り,制度を充実させたものでございます。国補の対象とならない保育所に,保母の雇用等の経費を助成するものでございます。
対象は,公立,民間の保育所でございまして,日立市,ひたちなか市,鹿嶋市の公立の保育所でも取り組んでおりまして,日立市,ひたちなか市,鹿嶋市は8年度でございますが,本年度45ヵ所を予定してございます。
続きまして,39ページをごらんいただきたいと思います。
(9)の休日保育事業費補助でございますが,県単の新規事業でございます。
就労形態の多様化によりまして,日曜日,祝日の勤務を求められている保護者の子育てと仕事の両立支援を推進するため,休日に保育を必要とする児童のために開園する保育所に対しまして,必要な経費を助成するものでございます。
今年度は,玉造町等4民間保育所を予定しておるところでございます。
次に,(11)の保育所整備事業でございますが,保育所の老朽化が進んでおりますので,整備計画を定めまして,順次改築を図ってまいったところでございます。本年度は,つくば市に市立の保育所を新たに整備するほか,鹿嶋市,千代田町等6ヵ所の改築整備を計画しているところでございます。
40ページをお開きいただきたいと思います。
(12)の養護施設整備費補助でございますが,新規でございます。
老朽化した施設の雨漏り等修繕工事を行うための経費について,茨城町の民間養護施設に補助を計画しております。
次に,41ページ,42ページ,43ページ,説明につきましては省略させていただきまして,44ページをお開きいただきます。
5の母子福祉対策のうち,(9)でございますが,親子すこやか交流事業についてでございます。この事業は,平成7年度より実施しております。
事業の内容といたしましては,母子家庭,それから父子家庭等を対象といたしまして,1泊の研修旅行,キャンプ,日帰りの研修旅行等のレクリエーションを計画いたしまして,親子のふれあいを密にしようとするものでございます。
以上,児童福祉課の主要事業及び新規事業につきまして御説明を申し上げました。
どうぞよろしくお願いいたします。
18
◯小田木委員長 次に,大塚高齢福祉課長。
19 ◯大塚高齢福祉課長 それでは,高齢福祉課関係について御説明申し上げます。
事業の説明に入ります前に,高齢化の現状について簡単に触れたいと思います。
去年,平成7年7月1日現在でございますが,本県の65歳以上の高齢者の人口は41万 3,502名おります。高齢化率は14.0%というような状況でございます。高齢化率20%を超えているというような町村も過疎町村を中心に14団体ございまして,一番高いところでは29%に達するような町村もございます。
それから,これらの御老人の中で,何らかの介護を必要とする在宅の寝たきり老人,あるいは痴呆性老人,それからひとり暮らし老人,こういった在宅養護老人数は約2万 6,000人というようなことになってございます。
このようなことでございますので,本県につきましても,高齢者の90%以上を占める元気なお年寄りの生きがい対策,さらには,先ほど申し上げました2万 6,000人ほどの要援護老人,こういった方に対する援護,あるいは介護対策,こういう問題が一層重要な課題になってきておるということでございます。
それでは,具体的な事業に入りますが,高齢福祉課の所管事業は,大きく分けて2つございます。1つは,高齢化ないし高齢者福祉対策でございます。それから,もう1つは,軍人や戦没者の遺族等への援護行政でございます。
それでは,具体的に入りたいと思います。
46ページでございますが,1の高齢化社会対策でございます。
(3)のやさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが,これは,高齢者を初めとするすべての人々が安心して健康で生きがいをもって豊かな生活を送られるような福祉,それから医療,それから健康増進,生きがいづくり等々の諸機能を備えたまちづくりをモデル的に整備しようというものでございまして,今年度,茨城町大戸・近藤地区で用地取得に入りたいというようなことでございまして,そのほか,実施計画の策定,あるいは測量,その他の調査等を実施するものでございます。
次に,(4)の人にやさしいまちづくり推進事業費でございますが,これは,高齢者,あるいは障害者に配慮した生活環境整備を進めるために,本年4月1日に茨城県ひとにやさしいまちづくり条例を公布したところでございますが,これを契機にいたしまして,従来にも増して事業の推進を図ろうとするものでありまして,普及啓発の研修会,それからシンポジウム,それから優良施設の表彰等を行い,人にやさしい心の醸成を図るほか,県関係施設の改善,あるいは民間施設のモデル的整備に支援を行うもの,こういうような事業でございます。
次に,大項目の2の高齢者生きがい対策でございますが,(1)の茨城わくわく財団運営費補助でございますが,これは,高齢者の健康と生きがいに関して,さまざまな事業を官民が一体となって総合的に実施するために,平成2年に発足いたしました茨城わくわく財団がございますが,これに対する運営費の補助でございます。
当財団の主な事業につきましては,次のページの47ページ中ほどの表にありますようなことを,今年度やる予定でございます。
次に,48ページをお開きいただきたいと思います。
(3)の老人クラブ活動助成でございますが,これは,老後の生活を豊かなものにするため活動しております単位老人クラブが県内に 3,573ございますが,それと85の市町村老人クラブ連合会,こういった会員の活動に対する補助でございまして,現在,60歳以上の人口の36%,約20万人がこの老人クラブに加入している状況でございます。
次に,50ページをお開き願います。
大項目の3のねたきり,ひとり暮らし老人等在宅福祉対策でございますが,最初に,(1)のホームヘルプ事業でございますが,そのうちのアのホームヘルパー設置費補助でございますが,これは,ねたきりのお年寄りなど,そういった家庭を訪問し,掃除,あるいは洗濯,そういった家事の援助,あるいは介護の世話をするホームヘルパーを配置している市町村に対する補助でございます。
次に,51ページに移らせていただきたいと思います。
下の方でございますが,イのホームヘルパー活動費助成事業でございますが,これは,ホームヘルパーの活動費に対して助成するものでございますが,また,恐縮でございますが,52ページでございますが,オのホームヘルプサービスチーム活動支援事業費,これは,チーム運営方式を導入した市町村に対し,活動用車両,自動車でございますね,こういった購入品に対して助成するもので,いずれもホームヘルパーの設置計画を達成するために,その設置促進と活動のより一層の活発化を図るために,県単独で助成するものでございます。
次に,52ページの(2)のショートステイ事業でございますが,これのうちのアのショートステイ事業費補助でございますが,これは,ねたきり老人などを介護している家族が一時的に介護が困難となった場合について,原則として7日以内,必要に応じては30日ということが可能でございますが,そういったお年寄りを
特別養護老人ホーム等でお預かりして介護者の負担軽減を図るというような事業でございます。
次に,53ページに移らせていただきたいと思いますが,上の方にミドルステイ事業費補助とございますが,これは,ただいま御説明いたしましたショートステイ期間を超えて在宅での介護が困難となった方のために,最長60日まで利用できるような単県事業として実施しているものでございます。
次に,54ページでございますが,54ページの真ん中の方で,(3)のデイサービス事業でございます。
アのデイサービス事業費補助,これにつきましては,在宅のお年寄りをデイサービスセンターに送迎いたしまして,日帰りで入浴,あるいは健康チェック,あるいは給食サービス,こういった事業を行う市町村に対して補助するものでございます。
55ページでございますが,真ん中の方に,イのミニ・デイサービス事業費補助がございますが,これは,既存の
特別養護老人ホームなどを利用しまして,生活指導や給食サービスなどといった小規模のデイサービス事業を行う市町村に対して補助するものでございます。これは県単独事業でございます。
次に,(4)のアの在宅介護支援センター運営事業費補助でございますが,ミスプリントがございまして,アの在宅支援介護と書いてありますが,在宅介護支援と直していただきたいと思います。
この事業につきましては,介護を行っている方なら,いつでも気軽に生活相談,あるいは介護方法の指導等のサービスが受けられる機関として,また,わざわざ市町村の窓口に行かなくても必要な保健福祉サービス,こういうものが受けられるように,市町村等への申請,こういうものを代行して,あるいは連絡調整を行う,こういった窓口機関として
特別養護老人ホーム,あるいは病院,あるいは老人保健福祉施設,こういうところに併設しているわけでございますが,そういった運営主体であります市町村に対して補助するというようなものでございます。
次に,56ページをお願いしたいと思います。
(5),上の方でございますが,介護実習・普及センター費でございますが,これは,高齢者介護の啓発,あるいは介護知識,それから介護技術の習得,あるいは介護機器の展示,こういった普及事業を行うために,去年の10月に茨城県の総合福祉会館に開設しました茨城県介護実習・普及センターをつくりましたんですが,これの運営費でございます。
それから,57ページでございますが,(9)の高齢者ケアサービス体制整備支援事業費でございます。これにつきましては,高齢者に対する介護サービスの一層の充実を図るためでございますが,御承知のように,現在,国で検討が進められております公的介護保険の導入を想定しまして,要介護の判定,あるいはケアプランの作成を行うようなケアマネージメント,ケアマネージャーの養成,それからモデル事業を実施して,こういった公的介護保険の新たなシステムによる高齢者ケアサービス提供体制の整備を行う新しい事業でございます。これは,公的介護保険にかかわる事業でございます。
次に,(10)の高齢者福祉総合助成事業でございます。このうちのイの新),新しい事業でございますが,介護ふれあい体験事業でございますが,本県の在宅介護福祉サービスの利用率というのは,御承知のように,全国で見ると低位にございます。そういうことでございますので,ホームヘルプ,あるいはショートステイ,それからデイサービス,いわゆる在宅三本柱,こういったものを,これまで利用したことのないような方に体験してもらうということによりまして,こういったサービス制度の本当のよさを理解してもらって,利用に対する抵抗感をなくす,そして利用の促進を図ろうというような新規事業でございます。
次に,58ページでございますが,一番下の(13)のねたきり老人等日常生活用具給付費補助でございますが,これは,ねたきりの老人等に対して日常生活用具を給付,あるいは貸与をいたしまして,日常生活の便宜を図る,それから介護者の負担軽減を図ろうというようなものでございまして,給付,あるいは貸与する品目につきましては,次の59ページの上の方に表になってございますが,17品目ごさいます。こういったものを給付,あるいは貸与をするというような事業でございます。
次に,60ページをお願いしたいと思います。
60ページの下の方でございますが,(18)老人保健福祉計画推進強化事業費でございます。これにつきましては,国のゴールドプランに基づきまして,平成6年度から11年度まで,これを計画期間としました茨城県老人保健福祉計画というものがございますが,これの着実な事業推進及び
在宅福祉サービス制度についての利用者の理解を深めていただくために,推進会議とか,あるいは実践シンポジウムの開催,それから7月に在宅福祉推進月間というものを設けてございますが,これを中心とした各種のPR活動,こういうものを実施するものでございます。
次に,61ページに移らせていただきたいと思いますが,大項目に,5.老人福祉施設の整備運営対策という項目がございますが,(1)の老人ホームへの入所措置でございますが,これは,
特別養護老人ホーム,あるいは養護老人ホーム,こういった運営に要する経費で,入所者数に応じて基準額を負担するといったものでございます。
次に,62ページでございますが,真ん中下よりに,(3)
特別養護老人ホームサービス評価事業という事業がございますが,これは,入所者の希望に沿った質の高いサービスの提供に向けて,施設に対し指導,支援を行うといった新しい事業でございます。
次に,施設整備関係でございますが,(1)の老人ホーム,それから(2)のデイサービスセンター,それから63ページの軽費老人ホーム,それから(4)の在宅介護支援センター,これらにつきましては,先ほど申しました老人保健福祉計画に基づいて計画的に設置を図るものでございまして,設置主体でございます市町村,あるいは社会福祉法人に対して助成するものでございます。
次に,63ページの一番下にございますが,(8)で民間老人福祉施設緊急整備費補助でございますが,これは,老人ホームなどの施設を整備するに当たりまして,近年非常にふえております設置者の負担,こういった負担軽減を図るために設置者に対して,県独自で上乗せ補助をするというような補助でございます。
次に,64ページをお開きいただきたいと思います。
64ページの上の方の(9)でございますが,
民間老人ホーム個室整備事業費補助でございますが,これは,個人のプライバシーの確保,あるいは重篤な入所者の介護という観点から,国の基準を越えて個室を整備しようとする設置者に対して,県単独で補助をするというような新しい事業でございます。
次に,大項目の6の未帰還者及び引揚者等の援護,それから65ページの7の大項目でございますが,戦傷病者及び戦没者遺族等の援護,それから少し飛んでいただきまして,67ページ,8の旧軍人,軍属等の援護,こういった事業でございますが,これは,いずれも国からの委託事務費でございまして,旧軍人,あるいはその遺族などの援護事務を行うものでございます。
次に,68ページをお開きいただきたいと思います。
大項目の事業名の9の英霊顕彰等でございますが,そのうちの(1)の茨城県戦没者追悼式でございます。これは毎年行っているものでございますが,県が主催して,本年度も8月29日に県民文化センターにおいて実施する予定でございます。
次に,69ページでございますが,(4)の海外戦跡慰霊巡拝事業という事業がございますが,これは,茨城県の遺族連合会が主催いたしております海外の戦跡慰霊巡拝事業に対して,県が3分の1を助成するというような事業でございまして,今年度は10月ごろパプアニューギニアを予定しているところでございます。
最後に,(3)でございますが,資料所在調査事業でございますが,これは,平成7年度に引き続きまして,戦争に関する資料,それから,当時の生活を伝える資料,こういった資料の所在調査を実施するものでございます。
以上が高齢福祉課関係の主な事業でございます。
よろしくお願いしたいと思います。
20
◯小田木委員長 次に,飯田障害福祉課長。
21 ◯飯田障害福祉課長 障害福祉課関係について御説明申し上げます。
事務事業の説明に入ります前に,本県の障害福祉の概要について御説明申し上げます。
まず,障害者の現況でございますが,平成8年3月31日現在におきます身体障害者手帳の交付者が6万 8,487名で,そのうち肢体不自由者が約60%となっております。平成7年度に新規に 4,578件の手帳を発行しましたが,年々障害の重度化,障害者の高齢化の傾向が見られます。
また,平成8年3月31日現在におきます精神薄弱者に対する療育手帳の交付者は 9,421名でございまして,そのうち,約60%の方々が重度の障害を持っております。平成7年度は,新規に 586件の手帳を交付いたしました。
続きまして,当課の事務事業について御説明を申し上げます。
当課の平成8年度の事業は,135 の事業項目がございますので,まことに恐縮でございますが,主な事業並びに新規事業について御説明を申し上げます。
障害福祉関係につきましては,事務の概要の70ページから92ページに掲載してございますが,70ページ及び71ページの在宅援護の推進の相談指導の充実につきましては,従前からの継続事業でございまして,定例的なものでございますので,まことに恐縮ですが,説明を省略させていただきたいと思います。
72ページをお開き願います。
事業名,2の社会参加の促進,(1)障害者スポーツ・文化協会運営費でございます。これは,障害者がスポーツ及び文化活動に参加することにより,健康の維持増進,ゆとりや潤いのある生活の実現に寄与することを目的に設立された茨城県障害者スポーツ・文化協会に対しまして,その運営に要する経費について助成するものでございます。
続きまして,(2)の世界盲人マラソンかすみがうら大会運営費補助でございます。これは,先日4月21日でございますが,霞ヶ浦の湖畔を会場に実施されました第6回かすみがうらマラソンと同時に開催されました第2回世界盲人マラソン大会の運営費の補助でございます。
続きまして,(3)の身体障害者デイサービス事業費補助と次の73ページでございますが,精神薄弱者デイサービス事業費補助でございます。これは,市町村が主体となり,在宅の障害者,またはその介護を行う者を対象に,障害者の自立の促進,生活の改善,身体の機能の維持向上,介護者の負担の軽減等を図ることを目的としまして,福祉センター等に通所により創作的活動,各種訓練,指導,相談を実施する経費に対して助成するものでございます。
73ページの中段でございますが,(5)の心身障害者福祉ワークス運営事業費補助でございます。これは,さきに御説明しましたデイサービス事業と同じような内容でございますが,デイサービス事業は国補事業でございまして,対象人数が15名以上という基準がございます。
事業実施市町村も,身体障害者で13の市町村,精神薄弱者で2つの市と少数でございます。これに比べまして,ワークス運営事業は県単独事業でございまして,事業対象者をおおむね7名以上としておりますので,事業実施市町村も45市町村と多くなっています。これによりまして,在宅の障害者のより多くの社会参加の促進,福祉の増進を図っているところでございます。
次に,75ページをお開き願いたいと思います。
75ページの中ほどに,5)の福祉の店事業振興費がございます。これは,主に,茨城県心身障害児者福祉施設協議会に委託して実施している事業でございます。県内5ヵ所で,デパート等の協力を得まして,障害者の方々の作品を展示即売する福祉の店「ナイスハートバザール」と茨城県総合福祉会館の中に常設しております福祉の店「ハーネス」の運営経費でございます。これらを通じまして,社会参加の促進を図り,生きがいを高めるとともに,県民に対しましても,障害者及び障害の理解の普及を図っているところでございます。
続きまして,76ページをお開き願いたいと思います。
(10)の身体障害者スポーツの振興でございます。これは,身体障害者がスポーツを通じて,体力の維持増強と明るい協調精神を養い,社会復帰への意欲の高揚を図ることを目的としまして,夏と秋に実施しております身体障害者スポーツ大会及び10月に広島県で開催されます第32回全国身体障害者スポーツ大会並びに各種のスポーツ大会への選手の派遣に要する経費でございます。
続きまして,77ページの(12),これは新規事業でございますが,
ゆうあいピック茨城大会開催準備費でございます。ゆうあいピックは,御案内のとおり,
全国精神薄弱者スポーツ大会でございまして,第1回大会が平成4年度に東京において開催されました。本県におきましては,平成10年度第7回大会として開催を予定しているものでございます。平成8年度には,この大会を開催するに当たり,大会実行委員会の設置,大会のスローガンとか,マスコットの募集,競技運営方法の検討の準備を進めるほか,選手や指導者の養成を行います。また,本年9月に北海道で開催されます第5回大会の選手を派遣するものでございます。
続きまして,中ほどの(15),新規事業でございますが,市町村障害者計画策定モデル事業費補助でございます。障害者基本法におきまして,市町村は障害者計画を策定するように努めなければならないとされております。この市町村の計画策定を積極的に支援するため,モデル事業の策定に要する経費に対して補助するものでございます。
続きまして,(16)の「障害者の明るいくらし」促進事業でございますが,77ページから83ページにかけて記載してございます。これらは,いずれも障害者が住みなれた地域の中で自立して社会に参加できるような必要な援助を行い,だれもが明るく生活できる社会づくりを促進するものでございます。
事業につきましては,主に,視覚障害者協会,聴覚障害者協会,身体障害者福祉協議会等福祉関係に委託,あとは助成して実施するものでございまして,従来からの継続事業でございますので,省略させていただきます。
続きまして,83ページをお開きいただきたいと思います。
(17)の
中途失明者緊急生活訓練事業及び(18)の中途失聴・難聴者コミュニケーション支援事業でございます。これは,いずれも新規でございます。これらは,それぞれ視覚障害者の協会,聴覚障害者の協会に委託しまして実施する事業でございます。
中途障害者ボランティアの方々に各種訓練,講習会等に参加していただきまして,自立及び社会復帰等を促進するものでございます。
次に,84ページをお開き願います。
中ほどの(7),これも新規事業でございますが,
障害児自立促進講座事業でございます。この事業は,小学校入学後の自閉症児の保護者に対して,子供の成長に応じた援助を行うために講習会などを開催するとともに,自閉症児や障害児を受け入れております幼稚園,保育所の先生や保母さんに対して,子供のかかわり方について援助するものでございます。
続きまして,少し飛ばさせていただきますが,91ページをお開き願います。
91ページの(2)心身障害者福祉センター整備費補助でございます。これは,さきに御説明いたしました心身障害者ワークス運営事業を実施いたします市町村等が施設整備に要する経費に対しまして助成するものでございます。本年度は,新利根村が平成7年度からの継続事業を実施しまして,出島村,千代川村が新規に実施する予定でございます。
続きまして,下段の身体障害者更生援護施設整備費補助でございます。身体障害者に対しまして必要な援助を行い,福祉の向上を図るために,社会福祉法人が設置する身体障害者養護施設の整備に要する経費に対し助成するもので,今年度は1ヵ所,国に協議を行っているところでございます。
続きまして,92ページをお開きいただきます。
上段の(4)の精神薄弱者援護施設整備費補助でございます。これも,社会福祉法人等が設置します精神薄弱者更生施設の整備並びに送迎用バスの整備に要する経費に対して助成するものでございます。本年度は,社会福祉法人栄寿会,これ,水戸にございます施設でございます。あと,同じくつくば根学園,これはつくば市にあるもの,この2つが7年度からの継続事業で実施しております。新たに1ヵ所,現在,国に協議をしているところでございます。
障害福祉課関係は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
22
◯小田木委員長 次に,益子女性青少年課長。
23 ◯益子女性青少年課長 女性青少年課の説明に入る前に,若干説明させていただきます。
私どもの課は,できて今年度で3年目ということですので,ちょっとまだ知られていない部分があるのでございますが,女性青少年課の場合は,大きく分けまして,女性の地位向上のための施策と,それから青少年の健全育成のための施策というように2つに分けられます。
まず,女性施策の実施に当たりましては,女性問題は,ひとり女性だけの問題ではなく,男性の問題でもある,つまり男女両性の問題であるとの認識に立って女性の施策を進めておるところでございます。
また,青少年の健全育成の施策の実施に当たりましては,まず,青年でございますが,青年につきましては,地域で活発に活動できる青年の育成,それから,少年につきましては,思いやりのあるたくましい少年の育成と,このようなことを念頭に置きまして施策を進めておるところでございます。
それでは,概要の93ページ,女性青少年課の事業概要について説明させていただきます。
まず,女性対策の総合推進でございますが,知事を本部長といたします女性対策本部会議におきまして,全庁的,横断的に女性行政の取り組みを行っておるところでございます。
また,女性の行動計画でございます「
いばらきハーモニープラン」の趣旨を,市町村,団体,企業,あるいは県民に広く広報普及を積極的に進めまして,共同参画社会の形成促進に努めてまいっているところでございます。
具体的には,93ページの2)のところに,「男女共同参画週間」推進事業というのがございますが,これは,昨年からの事業でございまして,11月13日の県民の日からの1週間でございますが,その週間内に,さまざまな広報普及活動を県民参画のもとに実施いたしまして,
男女共同参画社会の促進を図ろうというような事業でございます。各総合事務所単位に行われます。
それから,IBSを使いましてのラジオ番組,ハーモニータイムによる広報,それから,その下,(3)に書いておりますが,男女共同参画広報誌,94ページの方に名称が出ておりますが,「ハーモニー広場」の発行によります広報普及,それから95ページの(10)の方に飛んでいただきまして,ここに,ハーモニープラン策定記念広報事業というのが載っておりますが,これは,アニメーションビデオを作成いたしまして,各家庭学級等に配布いたしまして,
男女共同参画社会についての広報普及を図ろうとするものでございます。
戻りまして,94ページの(4)ウイメンズミッションいばらき'96 でございますが,今年度で15回目ということになります。これは,地域において,
いばらきハーモニープランの推進の核としまして,積極的に地域活動を展開できる女性リーダーを育成する事業でございます。応募の対象年齢は30歳から55歳未満,募集団員が27名,今年度は,オランダ,ノルウェー,フランス,3ヵ国に派遣いたします。
その下の(5)ハーモニーカレッジ開催事業でございますが,これは,広い視野を持ち,幅広く活躍できる女性リーダーを育成しようというようなことで,本年度新規の事業でございます。
カレッジの生徒の対象年齢は,25歳以上,おおむね55歳未満の女性50名に受講していただこうということです。受講していただく期間は2年間,1年目は基礎コース,2年目は上級コースというようなことで,各年10回程度講座を開こうというようなことで,現在計画を進めております。
次に,(6)の市町村女性施策推進事業費補助でございますが,まだまだ女性対策の進んでいない市町村が多いことから,市町村の各種女性対策事業に助成を行うことによりまして,市町村における女性行政への取り組みを促進しようとする事業でございます。
今年度は,新たに10市町村指定いたしまして,現在まで30市町村に対して補助を──8年度を入れますと──しております。
次に,95ページの方をごらんいただきたいと思います。
青少年対策の推進,まず,1の総合対策関係でございますが,ウのいばらき青年懇話会の開催のところをごらんいただきたいと思います。
これからの茨城を担う青年が県政の課題等を自由に話し合い,知事への提言を行い,その意見を行政側としても反映させるとともに,地域のリーダーとして活躍をしていただこうというようなことで設けておる事業でございます。本年の3月に第1回の提言をいただいたところでございます。委員の数は,各年50名で,2年間,委員として働いていただくということで,現在,100 名おります。
次に,96ページをお開き願いたいと思います。
(2)の市町村の青少年育成指導でございますが,これは,市町村の青少年行政が効果的に進められますよう,各地方総合事務所に配置しております青少年指導員を中心に,指導協力を実施する事業でございます。
次に,下の(3)県青少年問題協議会の運営でございますが,これは,青少年の今日的問題につきまして,委員の皆様に御協議をいただく組織でございますが,この組織の運営に係るものでございます。
次に,その下の2の健全育成対策でございますが,まず,少年団体の育成関係でございますが,ウに,いきいき茨城っ子ふれあい列車事業というのがございます。これは,本年の12月25日から27日まで,国立磐梯青年の家で,県内の小学生,4年生,5年生を対象に,人数220 名でございますが,これらの生徒を,高校生会や子供会の育成者の指導のもとに,集団生活を行いまして,それによりまして,思いやりやたくましさのある少年リーダーを養成しようとする事業でございます。
次に,97ページのオをごらんいただきたいと思います。
いばらき子どもフェスティバル開催事業でございますが,これは,今年度の新規事業でございます。
少年団体で活動しております子供たちが一堂に会しまして,高校生リーダーや,それから高齢者,それから少年団体の育成者との交流を通じまして,子供たちの主体性や豊かな人間性をはぐくもうとする事業でございます。
場所は,水戸市千波公園,日にちでございますが,ことしの11月9日ということを予定しておりまして,これは,下の(イ)のところに,いばらきヤングフェスティバル開催事業というのがございますが,これと同一場所で,同時に開催しようというように計画しておるものでございます。
下の(イ)のいばらきヤングフェスティバル開催事業でございますが,これは,どちらかというと,前の子供たちに対して,青年団の方の活動を活発にしようというようなことで開催するものでございます。
それでは,98ページをごらんいただきたいと思います。
98ページ,オの青年リーダー研修講座でございますが,これは,各種青年団体リーダーに効率的で現代的な団体運営の手法,あるいは現代青年気質等について研修を行いまして,青年団体活動を活発にしようとするような事業でございます。平成7年度から実施しております。
その下のカの青年
ボランティア活動推進事業でございますが,これも,昨年度から実施しておりますもので,青年のボランティア意識の醸成を図るために研修講座を開催する事業でございます。
次に,(4)親子ふれあいの輪づくり事業でございますが,今年度からの新規事業でございます。市町村民単位での相互交流に親子で一緒に参加していただきまして,親子のふれあいを深めるとともに,地域での健全な家庭づくりを推進する事業でございます。8市町村に対して2年間補助を行います。
次に,99ページをごらんいただきたいと思います。
3,国際交流関係でございますが,アの青年のつばさ事業のところをごらんいただきたいと思います。
青年のつばさ事業は,今年度で19回目ということになりますが,明日の茨城を担う青年を海外に派遣いたしまして,外国青年との交歓・交流を行うことにより,視野の広い国際感覚に富んだ青年の地域リーダーの養成を図ろうとする事業でございますが,今年度からは,特に,行った先において,
ボランティア活動をしていただこうというようなことで,現在,実行委員会組織をつくりまして,計画が進められておるところでございますが,現地で植林とか農作業等をやってこようというようなことが青年たちの間で,今,計画されております。
ちなみに,今年度の派遣先は,ベトナム,タイということで,団員は40名でございます。
それから,4.青少年育成施設の整備でございますが,(2)青少年会館の宿泊業務とございますが,これは,青少年活動の活発化を図るために,ユースホステル併設でございますが,ことしの10月からオープンしたいというようなことで,現在,作業を進めております。
ここのところで,ちょっと御訂正をお願いしたいんですが,(ユースホテル併設)と書いておりますが,ユースホステルの誤りでございますので,御訂正をお願いしたいと思います。
それから,管理委託先ですが,((財)教育財団委託)というように書いてございますが,青少年協会委託でございますので,そのように御訂正いただきたいと思います。
次に,100 ページをお開きいただきたいと思います。
(4)青少年健全育成施設整備検討調査でございますが,これは,吾国山洗心館が建設されまして,30年近くたっておりますことから,施設そのものの老朽化も進んでおります。このようなことから,建て替えを前提といたしまして,昨年度から検討を進めておるところでございます。
ちなみに,昨年度は,これからの健全育成施設はいかにあるべきかというようなことで検討をいただいたところですが,今年度は,吾国山洗心館というものに的を絞りまして,より具体的な検討をお願いしようというようなことで,現在作業を進めております。
次に,5の保護対策でございますが,茨城県青少年のための環境整備条例の的確な運用に努めるとともに,青少年の非行防止のため,青少年相談員の活動に対しまして,市町村を通じ助成するなどして,青少年の健全育成を促進してまいります。
以上が女性青少年課に係ります主な事務事業の概要でございます。
よろしく御指導のほどお願いいたします。
24
◯小田木委員長 次に,秋田医療福祉課長。
25 ◯秋田医療福祉課長 それでは,医療福祉課関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
同じく,福祉部業務概要 102ページをお開きいただきたいと思います。
まず,大きな柱の1つの
国民健康保険事業でございます。
国民健康保険に基づきまして,市町村が保険者となっております。
現在,県内の被保険者数が 104万人で,加入率が35.5%であります。世帯数では,43万1,000 となっております。
1の保険者等指導監査でございます。
高齢化の進展に伴いまして,年々医療費が増加しております。平成6年度の決算では,医療費が 2,400億円になっております。前年度に比べて7.8 %の増,180 億円の増となっております。こういうふうな国保事業の健全な運営と適正執行を目的といたしまして,保険者である市町村等を指導しております。
一般指導監査は業務全般について,特別指導監査は収納率,あるいは医療適正化等が低調な保険者について実施しております。
対象は,保険者として85市町村と,医師国保組合,歯科医師国保組合の2つの国保組合及び国保連合会でございます。
市町村につきましては,おおむね3年に2回のペースで実施しております。
医科,歯科などの保険医療機関につきましては,保険課との共同指導で実施しております。
次に,2の国民健康保険の振興でございます。
国保事業の円滑な執行のために,保険者及び国保連合会に対しまして,財政的支援といたしまして,補助及び貸し付けを行っております。
主なものとして,その下の方にまいりまして,(3)の国保財政健全化対策費補助でございます。
県は,重度心身障害者等の医療福祉支給制度,いわゆるマル福制度と呼ばれるものを県の単独事業として実施しております。その実施主体であります市町村の国保医療費の増加する負担分を軽減するために県費助成をしているものでございます。
それから,その下の(4)国民健康保険運営対策で,アの国民健康保険基盤安定対策でございます。国保の加入者には,保険税の負担能力が低い低所得者層の加入割合が多いために,市町村が一定の所得以下の世帯に対しまして,保険税を6割,あるいは4割軽減しております。
ちなみに,世帯数の2割強を軽減しております。この軽減分を国,県,市町村が補てんしている事業でございます。
次に,103 ページをごらんください。
1行目のイの高額医療費共同事業でございます。
循環器疾患などの疾病構造の変化や医療技術の高度化によりまして,高額な医療給付の発生は,市町村の国保財政に大きな負担となります。そういうふうなことが不安定化をもたらすことから,市町村では,再保険として,高額医療費共同事業というものを実施しております。
県は,その実施主体である国保連合会に対しまして,一部助成をしているものでございます。
次に,その下の(5)国保振興指導でございます。
保険者に対し,国保事業の基盤である財政運営の健全化,あるいは財源確保などについての事務指導を行っております。
次に,その下の方にまいりまして,左の事業名で,3の施設医療の振興でございます。
104 ページをお開きいただきたいと思います。
上から4行目の(3)の地域医療振興対策でございます。
県内には,へき地などに国民健康保険の直営診療施設として病院が6つと診療所9の計15ございます。それで,県は,アとして,直営診療施設の運営の安定化を図り,多様な医療需要に対応するために,医療機器購入などのための助成,あるいはイとして,へき地に所在する直営診療施設で,医業の収支が赤字である施設へ運営費を助成して,地域医療の確保を図っております。
本年度は,施設助成は8施設,運営費助成は3施設予定しております。
次に,大きな柱の2つでございます医療福祉事業でございます。
福祉医療対策費のうち,(1)老人医療対策でございます。
平成6年度の決算で申し上げますと,医療費は 1,350億円でございます。対前年度比が10.9%です。それで,老人保健法に基づきまして,医療等の実施主体は市町村長であります。対象者は,70歳以上の方と65歳以上から70歳未満の障害の認定を受けた方でございます。
県は,下の方の枠内にありますように,老人医療給付費として,老人病院等の医療機関の医療費については10分の 0.5を,老人保健施設等に要する療養費につきましては12分の1をそれぞれ公費負担しております。
対象者は28万 6,870人見込んでおります。
同じく,枠内のその下の老人医療受給者健康指導事業費でございます。これは,老人医療受給者に対し,医療費が一定期間にどのくらいかかったかをお知らせして,みずからの健康と医療に関する認識を深めてもらうための医療費通知事業でございまして,実施している市町村に対しまして助成しているものでございます。
それから,その下の(2)の障害者・乳幼児・母子医療対策でございます。
105 ページにわたっております。これは,先ほど申しました,マル福制度と言われるもので,医療福祉費支給制度で,重度心身障害者,乳幼児,母子家庭の母子等に対しまして,各医療保険の自己負担分を公費で負担する制度でございます。診療の機会を容易にすることによりまして,健康の保持と生活の安定を図ってやろうという目的でございます。実施主体は市町村でございます。
乳幼児医療費補助につきましては,先ほど部長から説明がありましたように,平成9年1月から,1,2歳児について,医療費の自己負担分の無料化を外来まで拡大して,将来の成長,発達に大きな影響を及ぼす小児疾患の早期発見,早期治療を促進するものでございます。
この拡大によりまして,茨城県の場合,3歳未満の乳幼児の入院,外来の医療費につきましては,すべて無料化となるわけでございます。
あわせて,少子化対策の観点から,親の負担を取り除いてやるということでございます。
なお,乳幼児の医療費無料化の対象数は7万 9,000人を見込んでおります。
(3)として妊産婦医療対策でございます。これは,国民健康保険の被保険者であります妊産婦の方に丈夫な赤ちゃんを産んでもらうために医療費の自己負担分を助成するものでございます。
対象者数は,4,500 人を見込んでおります。
医療福祉課は,以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
26 ◯小田木委員長 次に,高橋保険課長。
27 ◯高橋保険課長 それでは,保険課の事業について,概要を御説明申し上げます。
106 ページをごらんいただきたいと思いますが,私どもの保険課の所管は,健康保険,厚生年金,船員保険の3事業を担当させていただいておりますが,健康保険につきましては,非常に人口の高齢化等によりまして,医療費が増高傾向にございます。そうした中で,1の社会保険財政の健全化というわけでございますが,1つには,財源になります保険料の確保についての事業,それから給付面におきます適正化についての事業を引き続き推進してまいりたいというふうに思っております。
それから,それに伴いまして,2番目の指導及び監査の実施でございますが,保険医療機関等に対します指導の実施,また,政府管掌とは別に保健所でやりますが,大企業等でおつくりになっておられます健康保険組合,または厚生年金基金等に対します指導,監査,これも従来どおり続けてまいりたいというふうに思っております。
また,厚生年金につきましては,年金制度の重要性という観点から,広報の強化も図ってまいりたいと思いますし,あわせまして,年金相談体制の充実強化をさらに進めてまいりたいと思っております。
現在,年金相談の状況でございますが,実際には,5ヵ所の社会保険事務所,それから,県庁の前にございます年金相談サービスセンターで,個々のデータに基づきます年金相談に対応させていただいておりますが,単純に,過去1年平均いたしますと,1日大体50名から多い日には80名以上の方が年金の相談にお見えになっております。特に,年金相談につきましては,個々人の過去の記録に基づきまして,受給権の有無ですとか,年金額の試算等で御相談に応じておりますので,お一人の御相談時間が非常にかかるということで,多少御迷惑をおかけしている点もございますが,私どもといたしましても,なるべくスムーズに的確な御相談に応じていきたいというふうに考えて,本年度の事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから,107 ページに,厚生年金保険・国民年金積立金還元融資導入の推進という項目を挙げてさせていただいております。これにつきましては,年金の積立金を財源といたしました厚生福祉施設ですとか,ごみとか,し尿処理施設等の建設に係ります特別地方債としての融資を担当させていただいております。
また,最後の 107ページの7にございます保健福祉事業の推進でございますが,やはり健康で生きがいのある人生ということが非常に望ましいという観点から,心身ともに健康づくりに役立つ事業を推進してまいりたいということで,ここに4点ほど挙げさせていただいております。これに関します社会保険センターですとか,社会保険健康センター等におきます生きがいづくりも含めましての福祉健康づくり事業をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
保険課といたしまして,非常に簡単でございますが,引き続き事業の推進に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。
28 ◯小田木委員長 次に,小林国民年金課長。
29 ◯小林国民年金課長 国民年金課の事業概要について御説明いたします。
108 ページ,109 ページ,110 ページとなっておりますが,まず,この概要に入る前に,事業の概要について御説明させていただきます。
人口の高齢化と年金制度の成熟化に伴い,県民生活にとって公的年金制度の果たす役割はますます重要なものとなっております。県民の国民年金事業に対する期待と関心は著しく高まってきております。このため,適切な事業の運営を確保する観点から,未加入者の加入促進,それから保険料収納対策の強化等諸施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
こういう中で,平成8年2月末の国民年金の被保険者につきましては,75万 4,111人という現在になっております。
また,国民年金の受給者につきましては,平成3年3月末で38万 1,861人,年金総額につきましては 1,771億 6,600万円という現状になっております。
それでは,108 ページからの事業の主なものについて御説明申し上げます。
2番の受給権確保対策の(1)の被保険者の適用促進指導でございますが,国民年金の該当者は,20歳以上60歳未満の者が対象となっております。20歳から60歳までの間に,まだ未加入者が大分おります。この者をぜひ加入させて,公的年金の将来の受給に結びつけていく事業が適用促進指導でございます。
次に,(2)の保険料収納対策の指導でございます。これは,将来の年金権の確保と年金事業を安定的に推進するためには,保険料の収納の確保が重要であります。国民年金の場合は,その対象者が各個人個人であるため,各自の利害のもとに納付していただくことが重要であります。このため,市町村,社会保険事務所,県が一体となって未加入者の加入促進及び保険料の収納の防止策として,口座振り替えの推進及び各市町村の納付組織の活性化を重点に推進するところでございます。
次に,109 ページの11番の厚生年金保険・国民年金積立金還元融資の導入でございます。先ほど,保険課の所掌等の方で御説明がありましたけれども,ここは,国民年金と共存の部分でございます。
厚生年金・国民年金積立金還元融資に係る業務でありますが,これは,市町村,県等の地方公共団体が行う福祉施設や簡易水道の建設に対しまして,特別地方債として低金利の資金の導入を推進して県民の福祉の向上に寄与するものでございます。
平成7年度の積立金の還元融資の申請額につきましては,保険課分と合わせまして,県全体で 297億 7,600万円となっております。
また,国民年金の被保険者の健康増進事業にも積極的に取り組んでいるわけでございます。県内には,国民年金保養センターときわ路,それから国民年金健康センター,レイクサイド茎崎という施設を設けております。県民の方々に健康の増進ということで,大いに利用を得ているところでございます。
以上で,国民年金課の概要説明を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
30 ◯小田木委員長 説明漏れはございませんか。──。
ないようですので,以上で,事務事業の概要説明は終了いたしました。
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31 ◯小田木委員長 これから質疑に入りますが,今回は,ただいまの説明内容の確認程度にとどめていただきたいと思います。
それでは,質疑のある方はお願いをいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯小田木委員長 ないようですので,これをもって福祉部関係の事務事業概要説明聴取を終了いたします。
執行部の皆さん御苦労さまでございました。
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33 ◯小田木委員長 暫時休憩いたします。
なお,会議再開は,午後1時15分といたします。
午後0時27分休憩
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午後1時17分開議
34 ◯小田木委員長 引き続き委員会を再開いたします。
本日は,委員改選後初めての委員会でありますので,会議に入ります前に,一言御挨拶申し上げます。
このたび,福祉衛生委員会の委員長に選任されました小田木真一でございます。どうぞよろしくお願いします。
本委員会は,福祉や保健,医療,あるいは水道事業など県民生活に密着した事項を所管としておりますことから,県民の注目度も高く,期待も大きいだけに,この重責に身の引き締まる思いがいたします。
衛生部は,本格的な高齢化社会を迎えようとしている中,多くの県民にとって一番の関心事といわれる健康問題を所管しております。
がんなどの成人病はもとより,エイズも身近な問題となってまいりましたし,水道水や食品の安全性などについても大きな関心が寄せられております。
一方,医療体制の充実に対する県民のニーズは非常に大きいものがありますので,これらを支える施設の整備や人材の確保などの課題についても,積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。
生活の視点を重視しながら,安心して健康な生涯を送ることができる地域社会づくりを目指して,本委員会の審査を充実させ,県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので,執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げ,御挨拶にしたいと思います。
続いて,柴沼副委員長から挨拶を申し上げます。
35 ◯柴沼副委員長 副委員長に選任されました柴沼でございます。
微力ではございますが,委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様の御協力をいただきながら,円滑な委員会運営に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。
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36 ◯小田木委員長 次に,委員の紹介についてでありますが,既に御存じのことと思いますので,省略をさせていただきます。
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37 ◯小田木委員長 次に,衛生部の出席説明者の紹介を石川衛生部長からお願いいたします。
38 ◯石川衛生部長 私,衛生部長の石川哲夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは,衛生部の幹部職員を御紹介いたします。
衛生部医監兼次長の牛尾光宏でございます。厚生省から出向いたしておる医師でございます。
衛生部参事の塩畑功でございます。
医務課長の福田克彦でございます。
医療整備課長の三輪俊明でございます。
薬務課長の黒沢勝則でございます。
環境衛生課長の加原憲男でございます。
保健予防課長の佐久間文明でございます。やはり厚生省の方から出向いたしております医師でございます。
健康増進課長の武類晃でございます。
医務課副参事で県立医療大学整備室長の児島攻でございます。
同じく,医務課副参事の坂本理でございます。
医療整備課副参事で,県立病院整備室長の岩堀敏雄でございます。
薬務課技佐兼技術総括の黒沢典彦でございます。
環境衛生課副参事で,水道整備推進室長の綿引典之でございます。
同じく,環境衛生課技佐の一条悟郎でございます。
保健予防課副参事の加瀬勇でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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39 ◯小田木委員長 これより議事に入ります。
衛生部の事務事業の概要説明をお願いいたします。
石川衛生部長。
40 ◯石川衛生部長 それでは,衛生部の概要について御説明申し上げる前に,那珂川,久慈川の渇水状況について御報告申し上げます。
那珂川,久慈川流域の3月,4月の降雨量が平年以下となっておりまして,建設省常陸工事事務所は,4月12日に渇水対策支部を設置いたしまして,4月19日より警戒体制に入っておりまして,連日,流量,水質の監視を行っております。
衛生部におきましては,4月16日に渇水に備えた節水対策の準備を関係市町村に指示したところでございますが,今後は,関係機関との連携を密にしながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
それでは,衛生部の概要について御説明申し上げたいと存じます。
お手元に配付してございます平成8年度事業計画概要に従いまして,御説明申し上げたいと存じます。
5ページをお開きいただきたいと存じます。
平成8年4月1日現在で,本庁6課,出先29機関でございます。職員数は,本庁が 140人,出先機関が 1,605人,合計 1,745人となっております。
次のページに,各課の分掌事務をまとめてございます。
本年4月からは,少し組織を変更いたしました。これまでの成人病対策課を健康増進課と改めまして,疾病予防ばかりでなく,昨年度策定いたしました健康プラン21に基づく総合的な健康づくり対策をも行うことといたしました。
また,従来,医務課で所管しておりました老人保健施設の整備等に係る事務を健康増進課に移管いたしまして,老人保健法に基づく各種事業の一体的な執行を図ることといたしました。
また,医務課で所管しておりました医療施設近代化施設整備事業や行方中核病院の整備促進事業など,医療施設の整備等にかかわる事務を医療整備課に移管し,事務の効率的な執行を図るようにしたところでございます。
続きまして,衛生部の主要施策を御説明申し上げます。資料の11,12ページをお開きいただきたいと存じます。長い表でございます。
衛生部の施策は,茨城県長期総合計画に従いまして,ライフステージに応じた健康づくり,生涯にわたる保健の充実など6つに体系化しておりますので,これに沿って御説明を申し上げます。
まず第1点目,ライフステージに応じた健康づくりでございます。
健康は,すべての人々の願いであり,だれもが健康で生きがいを持ち,安心して生涯を過ごすことができる社会が求められております。
そこで,県民一人ひとりがそれぞれのライフスタイルにあった健康づくりができるよう,昨年12月に策定いたしましたいばらき健康プラン21に基づきまして,ライフスタイル改善推進事業やふれあい健康運動推進事業など各種施策を展開していくこととしております。
2つ目が生涯にわたる保健の充実についてでございます。
御案内のとおり,昨年6月に改正されました地域保健法によりまして,保健所の設置基準が改められるとともに,住民に身近なサービスの実施主体が県から市町村に移行されることとなりました。これを受けまして,昨年度,保健所整備計画を策定するために,有識者や関係団体の代表などの方々によります懇話会を設置いたしまして,去る3月に報告書が提出されました。現在,整備計画につきましては,この報告を受けまして,国及び市町村など関係機関の方々との協議を行っているところでございます。
また,母子保健等にかかわる事務が平成9年4月から市町村に移管することとなっておりますので,これらの事務がスムーズに市町村に移行できますよう,市町村の体制整備を支援してまいります。
それから,精神保健の充実といたしましては,病院併設型社会復帰施設として,県立の援護寮の整備に取り組むとともに,在宅の精神障害者の危機に的確に対応するための精神科救急医療体制の充実を図ります。
さらに,エイズを取り巻く環境は,依然として予断を許さない状況にございますので,引き続き,エイズ予防対策やエイズ診療体制の充実を図るとともに,母子感染予防のため,妊婦の検査費用への助成や夜間の相談,検査を新たに実施いたします。
3つ目が,安心して暮らせる医療体制の充実についてでございます。
次のページをお開きいただきたいと存じますが,かねてより課題となっておりました行方地域における中核病院の整備につきましては,去る3月,県と事業主体であります茨城県厚生農業協同組合連合会,いわゆる厚生連と地元5町村の3者で,基本的事項につきまして協定書を締結したところでございます。今後は,病院の整備促進を図るための調査や関連機関との調整等に取り組んでまいります。
また,総合がん対策推進計画に基づきまして,県民が身近なところで高度専門医療が受けられますよう整備いたしました2ヵ所の地域がんセンターの運営の充実を図るとともに,県立中央病院がんセンターと国立がんセンターを光ファイバーで結び,テレビカンファレンスや病理診断などの相互支援を行うがん診療施設情報ネットワークを整備いたしまして,本県のがん診療の水準のレベルアップを図っていきたいと思っております。
また,医療系大学として,全国初めて設置する県立医療大学附属病院につきましては,12月の開院を目指しまして,順調に工事が進んでいるところでございますが,高齢社会を迎え,増加が予想される脳血管疾患等のリハビリテーションに十分対応できる専門病院として整備を図るとともに,附属病院を核とした地域リハビリテーションシステムの検討を進めてまいります。
さらに,医療品の安全対策として,特に高齢者に対する医薬品の適正使用の普及啓発を図ってまいります。
次に,快適な生活環境の整備についてでございます。
県民の健康と快適な生活を支える水道の整備につきましては,引き続き広域水道事業の推進や簡易水道への助成を行うほか,安全でおいしい水のための水質管理体制の整備を推進してまいります。
次に,暮らしの安全を支える防災体制の確立でございますが,震災対策の強化のため,医療機関のライフラインの確保に対する補助や医薬品の流通備蓄等の実施に加え,二次災害防止のため,劇毒物を多量に扱っている施設の実態調査等を実施し,指導強化を図ります。
最後に,豊かで安心できる暮らしの確保でございます。
食品衛生監視員の業務を補完する食品衛生推進員を養成確保し,県民の食生活の安全を確保するとともに,県西食肉衛生検査所,下館にございますが──の移転建設に着手し,食品安全対策の充実に努めてまいります。
以上,衛生部の新規事業等を中心に御説明いたしました。
続きまして,25ページをお開きいただきたいと存じます。
予算関係について御説明申し上げます。
平成8年度一般会計の衛生部予算といたしましては,歳出総額 397億 7,700万円となっておりまして,県の歳出予算の3.78%を占めてございます。
以上で,私からの説明を終わりますが,詳細につきましては,担当課長から御説明をさせますので,よろしくお願い申し上げます。
41 ◯小田木委員長 次に,福田医務課長。
42 ◯福田医務課長 それでは,医務課関係の事務事業の概要について御説明申し上げます。
同じ資料の35ページをごらんいただきたいと思います。
主なものを御説明いたしたいと思います。
まず,表の中で,左端の上段の保健所管理費ですが,これは,保健所の人件費を含む庁舎の管理費,施設整備費,それと保健所の備品の整備費などでございます。
次に,36ページをごらんいただきます。
表の中ほどの医務総務費でございますが,医務課職員の人件費とへき地に勤務いたします医師を養成するために設立されました自治医科大学の運営費を,各都道府県が負担する経費でございます。
自治医科大学は,昭和47年に創設されて以来,本県からは41名の卒業者が出ております。そのうち,16名が県への奉職9年間の義務年限を終了いたしまして,県を退職し,現在,25名が県立病院及び市町村立の病院や診療所等に勤務いたしております。
次に,37ページの左端の下段にあります医事費でございますけれども,38ページをごらんいただきたいと思います。
下段の地域保健医療計画推進費でございますが,平成5年11月に,県民の健康づくり,保健の充実,医療体制の確保を3つの柱とした第2次の茨城県保健医療計画を策定し,公表しております。この計画は,県内を6つの地域保健医療圏に分けて,限られた医療資源の効率的利用や中核となる病院と診療所の連携など,県民がいつでも,どこでも,安心して保健医療サービスが受けられるよう,保健医療体制の整備に努めていくこととしております。
本年度は,この6つの地域保健医療圏ごとの計画を昨年に引き続きまして推進しますとともに,現在の保健医療計画の改定に向けた調査を実施するものでございます。
次に,理学療法士等修学資金貸与事業費でございますが,これは,人口の高齢化の進展により,リハビリテーションに対する需要はますます増加するものと予想されますが,これを担う理学療法士,作業療法士の本県定着を促進するため,学生に修学資金を貸与するものでございます。
次に,39ページをごらんいただきます。
中ほどに掲げてございますかかりつけ医推進事業でございますが,本県におきましては,県民が身近なところで医療が受けられ,必要に応じ適切な専門医療機関に紹介が受けられるよう体制の整備を図っているところでございます。
このようなかかりつけ医,いわゆるホームドクターの地域の定着を図るために,住民に対する啓発等かかりつけ医推進事業を西茨城医師会に委託して実施しているところでございます。
次に,40ページをごらんいただきます。
左端の上段にございます保健対策費のうち,事業区分欄の3行目の視聴覚検診事業費でございます。これは,視覚障害や聴覚障害の早期発見を目的としました各種検診及び医学的側面からの療育指導の実施について,県のメディカルセンターに委託をし,実施するものでございます。
次に,大学整備費でございますが,これは,本年末に開院を予定しております県立医療大学附属病院の開院準備に要する経費でございます。
建物の規模は,地下1階,地上3階,延べ床面積1万 3,450平方メートルでございます。診療科目は,理学診療科でございます。
この病院は,紹介,予約制による本県初のリハビリテーション専門病院でございまして,主に脳血管疾患や脊髄損傷等の患者を対象にいたしまして,専門的なリハビリテーションを行うものでございます。
建設場所は,医療大学の敷地内に建設しております。
病床数は 100床でございます。
次に,保健婦等指導管理費でございますが,医療の高度化や高齢化社会に備え,看護婦が全国的に不足しております。本県でも例外ではございません。そのため,看護婦の確保対策といたしまして,3つの柱を立てまして,41ページから43ページの中ほどにわたりまして,各種の事業の展開を図っているところでございます。
まず,1つの柱は,看護婦の養成確保でございます。
41ページの表の中ほどにあります看護婦等修学資金貸付費でございます。これは,養成施設の学生に対して修学資金を貸与し,県内就業の促進を図るものでございます。
また,次の看護婦等養成所運営費補助でございますが,これは,養成所の充実を図るために,看護婦養成所の運営に助成を行うものであります。
次に,42ページの表の下段にあります3Y看護モデル事業費でございます。これは,看護婦さんが専門性を発揮しながら,やりがい,ゆとり,喜びを持って働くことができるよう,魅力のある職場環境の整備を図るため,現在,2つの病院を選定いたしまして,モデル的に事業を実施しようとするものでございます。
2つ目の柱は,看護婦の離職防止でございます。
43ページの上段にございます院内保育事業運営費補助でございます。これは,看護婦さんが子供さんを育てながら仕事を継続して勤められるよう,病院内の保育所の運営費に助成を行うものでございます。
3つ目の柱は,再就業の促進でございます。家庭にいる看護婦さんが再び病院等に勤務できるよう,ナースセンター事業を推進しております。この事業は,県の看護協会に委託して実施しておりまして,潜在看護婦等の就業を促進するための調査,講習会等の実施,訪問看護に従事します看護婦さんに対する研修,看護に関する理解と関心を深めるための啓発事業等を行っております。
次に,表の中ほどにございます大学費でございますが,これは,県立医療大学の教職員の人件費と学生の教育,あるいは教員の研究,そして施設の維持管理等に要する大学の運営に要する経費でございます。
なお,本年4月に第2期生を迎えまして,1,2年生合わせまして 343名の学生が在学しております。そのうち,県内高校出身者の割合は,約47%となっております。
次に,44ページをお開きいただきます。
以上,御説明申し上げました医務課関係の事務事業を執行するための予算は,147 億 1,322万 8,000円となっております。
非常に簡単ではございますけれども,医務課関係の事務事業の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
43 ◯小田木委員長 次に,三輪医療整備課長。
44 ◯三輪医療整備課長 それでは,同じ医療整備課関係につきまして御説明申し上げます。
47ページをごらんいただきたいと思います。
最初に,医療整備対策費でございますが,この中には,救急医療対策,それから,公的医療機関等整備対策,それから過疎地域等医療対策がございますけれども,そのうち主なものについて御説明を申し上げます。
まず,救急医療対策費の休日夜間急患センターの運営費補助でございます。休日夜間急患センターは,現在,県内に14ヵ所設置しておりまして,38の市町村を診療対象地域として実施しておりますけれども,その運営について補助しているものでございます。
次に,48ページをごらんいただきたいと思います。
48ページの下段の病院群輪番制病院運営費補助についてでございますけれども,現在,病院群輪番制をとっている病院は,土浦市など県内4地域に19病院ございます。
今後は,平成11年度の県全域での実施を目標としまして,輪番制未実施の地域についても順次実施してまいりたいというふうに考えております。
次に,49ページの下段のところになりますが,救急医療情報システム運営費でございます。これは,救急病院と消防署,そして一般県民を結ぶ情報ネットワークでございまして,具体的には,救急医療情報コントロールセンターを中心に,県内28の消防本部と 810の医療機関を電話回線により連結いたしまして,救急医療情報の収集,あるいは提供を的確に行うことを目的としておりまして,その委託先であります茨城県メディカルセンターに運営費の補助を行っているものでございます。
続きまして,51ページの下の方にございますが,医療機関災害緊急対策事業費補助でございますけれども,8年度は,自家発電用燃料タンクを増設する8つの医療機関と災害用井戸を整備する4つの医療機関への補助を予定してございます。
次の段の公的医療機関等整備対策費についてでございます。
まず,救命救急センター費でございますが,当センターは,現在,国立水戸病院,それから筑波メディカルセンター病院,それから土浦協同病院の3ヵ所に設置してございまして,51ページから次の52ページにかけて記載してございますように,国立水戸病院を除く2つの医療機関に対しまして,救命救急センターの運営費を補助しているところでございます。
次に,同じ52ページでございますが,公的病院等特殊診療部門運営費補助でございます。これは,救急医療やがん診療等を行う10の医療機関に対しまして補助を行うものでございます。
続きまして,同じ52ページの下の方になりますが,過疎地域等医療対策費でございます。本県には,現在,11の市町村に21の無医地区がございますけれども,これらへき地の医療確保を図るために,へき地診療所を設置する市町村に対して,へき地診療所運営費の補助を行いますほか,53ページにございますように,へき地健康相談事業や無医地区診療対策事業の施策を推進しているところでございます。
次に,53ページの中ほどをごらんいただきたいと思いますが,精神保健費といたしまして,社会復帰対策費が記載されてございますが,具体的には,友部病院敷地内に精神障害者の社会復帰のための施設であります援護寮を整備するためのものでございます。
今年度は,そのための実施設計を行うことになってございます。
続きまして,53ページの一番下の行から54ページにかけて記載がございますが,県立病院費の中の県立病院整備費でございます。
県立の3病院事業につきましては,地方公営企業法に基づき,企業会計方式により運営しているところでございますが,県立病院は,採算の面から見まして,民間医療機関に期待することが難しい高度,特殊,先端的な医療等を行うことから,地方公営企業法の規定に基づきまして,出資金,補助金,あるいは負担金という形で一般会計から繰り入れをしているところでございます。
県立病院の運営につきましては,今後とも,中央公営企業法の精神に沿った適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
なお,54ページの中ほどに記載がございます県立病院事業貸付金でございますが,これは,県立病院事業の資金繰りの都合上,一時的に運営資金を貸し付けるものでございまして,年度末には一般会計に返済することになるものでございます。
続きまして,医事費でございますが,この事項につきましては,昨年度までは同じ衛生部の医務課の所管でございましたけれども,平成8年度から医療整備課の所管となった事項でございます。
このうち,医療施設近代化施設整備事業費補助でございますが,本事業は,平成7年度を初年度にスタートしたものでございます。建築後30年を経過し,特殊診療等を実施している医療機関で,10%の病床を削減するなどの一定の条件を満たして,患者の療養環境や医療従事者の職場環境等の改善を行う医療機関に対して補助するものでございまして,8年度につきましては,2つの医療機関への交付を予定してございます。
最後に,行方地域中核病院整備促進費でございます。
地域における中核的な医療施設が不足している行方地域におきまして,医療供給体制を確保すべく,本年3月,県と地元町村及び茨城県厚生農業協同組合連合会,厚生連でございますが,この3者との間で,中核病院の整備に関する協定が締結されました。その内容につきましては,事業主体であります厚生連が平成11年度の開院を目標に,病床数 200床の中核病院を整備して,これに対する財政的援助を県及び地元町村が行うというものでございます。
今後,地元町村及び厚生連との間はもとより,国ほか関係機関との連絡調整を行い,整備促進を図ってまいりたいと考えております。
医療整備課関係は以上でございますが,予算額は91億 7,597万 4,000円となってございます。
よろしくお願いをいたします。
45 ◯小田木委員長 次に,黒沢薬務課長。
46 ◯黒沢薬務課長 薬務課関係につきまして御説明いたします。
お手元の資料の59ページでございます。
薬務課の事業でございますが,医薬品の安全確保,血液事業の推進,麻薬,覚せい剤対策を3つの柱として事業を推進しております。
初めに,薬事指導費でございますが,これは,医薬品の品質,有効性,安全性を確保することを重要な課題としております。これらに要するための経費でございます。
まず,薬事調査費でございますが,医薬品の価格調査や医薬品等の製造業者の許認可事務を行うことの経費でございます。
続きまして,薬事監視費でございます。本庁と保健所の薬事監視員,これは現在81名おります──による医薬品等の製造,また販売している施設に対する監視指導をするための経費でございます。
次に,60ページでございます。上から2段目でございます。
医薬品安全対策推進事業費でございます。この点に関しましては,医薬品副作用情報の収集をお願いしております薬局等に対する指導経費及び県内流通医薬品の試験検査の経費でございます。
次に,中ほどになります。
医薬分業定着促進事業費及び医薬分業推進対策費でございます。
医療の質の向上が期待できる医薬分業を推進するための経費でございます。最近,全国的に,病院と薬局との関係が話題になっております。県といたしましても,適正な形態の分業を推進したいと考えております。
本年度,下館,日立地区をモデル事業として,この2年間において,下館,日立地区の2件を指定しております。
県立中央病院も,この3月から院内処方せんの発行を進めておるところでございます。
次に,61ページでございます。
薬剤師バンク推進事業費でございます。
医療機関における薬剤師不足の解消,また,医薬分業の推進に当たっての薬局,薬剤師の確保のため,未就業薬剤師の発掘及び就業の促進を図るため,県薬剤師会が平成7年度から行う薬剤師バンク事業に対し,事業費の一部を助成するものでございます。
毒物劇物取締費と毒物劇物安全対策費でございます。
毒物劇物営業者等に対する施設及び毒物劇物の取り扱い状況の監視指導及び劇毒物の運搬中の事故を未然に防止するため,運搬車両の指導をする経費でございます。
また,先ほど部長が言いました毒物劇物多量取扱事業所安全対策指導費でございます。
震災対策の一環として,毒物劇物を業務上多量に取り扱っている施設の実態調査を茨城県公害防止協会に委託して行うものでございます。
続きまして,医薬品管理体制整備費補助及び薬事相談員設置事業費は,医療機関や一般県民からの薬に関する問い合わせ等に対応するための業務を県薬剤師会に委託して行うものでございます。
ベストライフ医薬品適正使用推進事業費は,これは新規でございます。
高齢者及びその介護者を中心に,県民の方々に医薬品の正しい知識を啓発するための経費でございます。
災害救助用医薬品備蓄対策費でございます。これは,昭和57年から始まっております。災害発生時における必要な医薬品を供給するため,県医薬品卸業組合に災害用医薬品の備蓄を委託する経費でございます。
現在,指定備蓄場所は31ヵ所でございます。
指定医薬品は 109品目でございます。この 109品目は,毎年見直しを図っているところでございます。
次に,中ほどのちょっと下になります。血液対策費でございますか,これは,県内の必要とされるすべての血液製剤を献血で確保していくために,茨城県赤十字血液センターを初め,関係機関と連携を図りながら事業を行うものでございます。
献血事業推進費は,献血者の確保対策及び献血者の協力者への謝礼等に要する経費でございます。
市町村献血推進事業費補助は,市町村の行う献血事業に対しての,その一部を助成するものでございます。
次に,63ページに入ります。
血液センター整備費補助は,血液事業の実施主体であります茨城県赤十字血液センターに対し,血液事業に必要とする機器整備等にかかわる経費の一部を助成するものでございます。
次に,骨髄移植普及対策費及び骨髄提供希望者登録促進でございます。
骨髄バンクへの登録促進を図るための普及啓発及び登録窓口の拡充を図るための経費でございます。現在,血液センターを初め,土浦保健所,日立保健所,下館保健所,潮来保健所,県内計5ヵ所で骨髄バンクの登録受付を開始しております。
中ほどにあります医薬品供給事務費は,県内市町村に配付する予防接種用のワクチンの購入及び緊急医薬品の備蓄に係る経費でございます。
次の麻薬大麻取締費でございますが,麻薬大麻の取締費と覚せい剤シンナー等の乱用防止のための広報活動及び医療機関やシンナー等の販売施設に対する適正な取り扱いの指導を行うものでございます。
覚せい剤等薬物乱用防止推進費は,県内有識者に依頼しております覚せい剤乱用防止推進員の活動費でございます。
次に,64ページでございます。
上から2段目でございます。
覚せい剤等乱用防止推進員協議会運営費補助でございます。
組織的な薬物乱用防止活動を推進していくために,協議会の運営費の一部を助成するものでございます。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動費は,地域団体と行政が一体となって,薬物乱用防止キャンペーンを実施する経費と中・高校生を対象とした薬物乱用防止教育事業にかかる経費でございます。
薬物乱用防止家庭啓発事業費は,薬物乱用防止についての家庭での意識を高めるため,県医薬品配置協議会に委託し,配置販売業者の協力のもとに,県内75万世帯の啓発活動を実施するものでございます。
以上が主な薬務課の事業でございます。
計2億 8,451万 4,000円でございます。よろしくお願いします。
47 ◯小田木委員長 次に,加原環境衛生課長。
48 ◯加原環境衛生課長 それでは,環境衛生課の事務事業について御説明申し上げます。
67ページをお開き願います。
上段にございます環境衛生指導助成費でございますが,これは,環境衛生業の健全な育成によって,衛生水準の向上を図ることを目的にいたしまして,財団法人茨城県環境衛生営業指導センターが行う経営相談や融資指導事業に対しまして助成を行う事業でございます。
次に,68ページ中ほどにございます環境衛生監視費でございます。これは,理容所,美容所,クリーニング場,旅館,興行所などの環境衛生関係営業施設の許認可及び監視指導を,14保健所に環境衛生監視員を配置いたしまして実施しております。それらにかかる経費でございます。
次に,69ページ上段にございます理・美容師リフレッシュ推進事業でございます。昨年,理容師法,美容師法の一部が改正されまして,それぞれの免許を与える者が都道府県知事から厚生大臣になりまして,受験資格につきましても,中卒以上から高卒以上になりました。
さらに,養成施設での修業期間が1年から2年に延長されまして,理容師,美容師の資質の向上が図られるようになりました。
そこで,改正理・美容師法により,免許を取得した理容師,美容師との関係上,現に免許を持ち,業務を行っている理容師,美容師の資質の向上を図るために,専門講習会の開催や自主管理のための管理記録簿の交付を新たに事業として組んだところでございます。
次に,70ページをお開き願います。
食品衛生監視費でございますが,食品の安全確保を図るために,食品営業施設の許可,監視指導や食品衛生の普及啓発等を行う事業でございます。
次に,同じページの食品衛生試験検査費でございます。これは,県内の海域や湖沼で取れます魚介類の水銀やPCBの検査,また県内で生産されます野菜等の残留農薬の検査,また食肉中の抗菌性物質の検査等を実施いたしまして,食品の安全を確保しようというものでございます。
次に,71ページの上段にございます品質管理高度化促進事業でございます。
平成7年の4月1日から食品の製造,また加工年月日の表示に変えまして,期限表示をすることになりました。この事業は,平成7年度,8年度の2年の事業でございますけれども,平成8年度におきましては,県内6会場で消費期限を表示する営業者 2,000人を対象として講習会を開催する予定でございます。
次に,食品衛生推進員養成委託事業でございます。
昨年の食品衛生法改正によりまして,食品衛生推進員に関する情報が追加規定されました。それを受けまして,食品衛生推進員を養成する講習会の開催を社団法人茨城県食品衛生協会へ委託する事業でございます。
次に,同じページにございます熱媒体人体影響調査研究費でございます。
この事業は,カネミ油症事件と関係がございまして,油症患者の治療法の解明を図るために,患者の検診や追跡調査等を実施するものでございます。
本県には,古河保健所管内に1名の油症患者がございます。
この事業は,関東ブロック等の8自治体が輪番制を設けまして,当番自治体を定めて実施しておりますが,ことしは本県が当番となったものでございます。
次に,71ページの下段のと畜検査費でございます。これは,3つの食肉衛生検査所にと畜検査員を配置いたしまして,と畜場に基づき県内16ヵ所のと畜場において処理されます年間約 160万頭の牛,豚等の検査を行いまして,食肉に起因する衛生上の事故防止を図るための経費でございます。
次に,72ページをお開き願います。
食鳥肉安全対策事業費でございます。これは,食鳥検査法に基づいて検査するものでありまして,検査対象の食鳥処理場,年間処理羽数30万羽以上の施設でございまして,県内に7ヵ所ございます。この施設に対しまして,検査場より食鳥検査員を派遣いたしまして,年間1,300 万羽の食鳥の検査を実施し,食鳥肉に起因する衛生上の事故防止を図るための経費でございます。
次に,同じページにございます県西食肉衛生検査所整備費でございます。これは,県西食肉衛生検査所が狭隘化いたしましたこと及び食肉や食鳥肉に由来する衛生上の危害防止に努めるため,精密検査を充実させようと,それに伴いまして,検査室の確保を図るために,庁舎の移転新築を行うものでございます。そのための経費でございます。
次に,74ページをお開き願います。
簡易水道施設整備費補助でございます。これは,農山漁村地域におきます水道の普及を促進いたしまして,公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため,国庫補助対象の簡易水道施設整備事業に対し,県費の補助を行うものでございます。
次に,74ページ下段の水道普及ゴクゴクプラン推進事業費でございます。
本年度の新規事業でございまして,水道施設が整備されているにもかかわらず,水道に加入していない未加入世帯を対象に,井戸水の水質検査を行い,水道への転換の必要性について理解を深めるため,加入促進事業を実施する市町村に対し補助を行うものでございます。
次に,76ページの中段にございます犬登録管理システム整備事業費でございます。
狂犬病予防法に基づきまして,犬の登録及び狂犬病予防注射の登録は,動物指導センターで登録原簿を管理しております。平成6年の11月に狂犬病予防法が一部改正されまして,犬の登録が毎年1回から犬の生涯1回になったことに伴いまして,また,登録事項の内容の変更や犬の死亡の届け出が義務づけられたことになりました。そのために,登録原簿の管理をOA化することによりまして,台帳整理の事務の効率化や情報の検索や統計処理の迅速化を図ろうというものでございます。
以上で,環境衛生課の予算額は,82億 4,575万 6,000円でございます。
以上で,環境衛生課の事業概要の説明を終わらせていだたきます。よろしくお願いいたします。
49
◯小田木委員長 次に,佐久間保健予防課長。
50 ◯佐久間保健予防課長 それでは,引き続きまして,保健予防課関係の主な事業について御説明申し上げます。
まず最初に,保健予防課の事業の体系についてでございますが,お手元の11ページの方をお開き願いたいと思います。
11ページの縦長の表の中ほどにあります生涯にわたる保健の充実のうち,地域保健推進体制の整備,母子保健の充実,1つ飛びまして,精神保健の充実,エイズ・感染症・難病対策の推進,こういった体系のもとに事業を実施しております。
次に,主な事業について御説明申し上げます。
79ページからでございます。
79ページ下の段にございます三歳児健康診査費でございますが,乳幼児期の非常に大切な時期であります三歳児におきまして,健康診査を行うものでございます。
一般健康診査のほかに,歯科健康診査,視聴覚検査,こういったものを実施するものでございます。
平成6年度からは,三歳児健康診査を市町村へ委託するという方針のもとに委託を積極的に推進しております。
県単独で確保いたしました委託推進費を含めまして,委託料の支払いを市町村の方に実施しております。
今年度につきましては,72の市町村に委託する予定となってございます。
続きまして,80ページをお開き願います。
中ほどの市町村保健センター整備費のうちの整備費補助でございますが,これは,健康相談,保健指導,健康診査等を行います市町村保健センターの整備事業に対しまして助成するものでございます。
市町村保健センターでございますが,昭和53年度から整備が進められておりまして,本県では,平成7年度末で60市町村で66ヵ所が既に開設されておりまして,さらに5つの施設で整備中でございます。
次に,その下にございます市町村保健センター機能強化促進費でございますが,これは,新規事業でございまして,市町村保健センターの機能強化を図るために,検討委員会やモデル事業などを行うための事業でございます。
次に,82ページをお開き願います。
事項の欄にございます結核患者医療療養費の中の法施行事務費でございますけれども,結核登録患者の適正管理の強化の一環といたしまして,医療機関との連携によります結核患者定期病状調査事業を昨年に引き続きまして実施するものでございます。
さらに,結核指定医療機関におきます医療費の適正化を図るために,これらの医療機関の指導監査を計画してございます。
続きまして,84ページをお開き願います。
82ページの方から続いております疾病予防対策費の中のエイズ対策関係の事業でございます。
まず,上の段のエイズ予防対策事業費でございますが,エイズについての正しい知識の普及啓発,あるいは相談検査体制の整備のための事業でございます。
昼間,保健所で行っております検査や相談が受けられない方のために,今年度から夜間の検査の受付,相談事業を財団法人茨城県総合健診協会に委託して実施することを予定してございます。
次に,中ほどのエイズ母子感染予防対策事業費でございます。
これまでのところ,我が国におきましては,母子感染報告例というのは17例ございます。そのうち2例は本県で起こっておりますが,今年度の新規事業といたしまして,HIVの母子感染を未然に防ぐとともに,妊婦のエイス発症を予防するために,妊婦が行いますHIV抗体検査費用の一部を助成することにしてございます。
次に,その下の予防医学啓発センター運営事業費でございますが,これは,エイズ予防対策の拠点として知識の普及啓発のためのさまざまな活動を行います予防医学啓発センターが実施します研修会や講習会の開催,キャンペーンの実施及び市町村,企業等に対します情報の提供,講師の派遣などを行うためのものでございます。
次に,87ページをお開き願います。
精神保健関係でございます。
中ほどの心の健康づくり推進事業でございますが,この事業は,昨年度より事業化を図ったものでございまして,心の健康に関する啓発や関係者による精神障害者の地域支援ネットワークづくりなどを行うものでございます。
昨年度に引き続きまして,各保健所ごとに心の健康を考える市民のつどいなどを開催するほか,今年度は,新たに家族会相互支援事業でありますとか,アルコール,薬物依存使用者の社会復帰対策を促進するための研修会の開催などを考えてございます。
次に,87ページ下の段から88ページにかけましての事項の欄にございます精神障害者医療療養費でございます。これは,精神障害者の社会復帰施設を運営しております設置者への運営費に対する補助及び共同作業所に助成している市町村への補助に対します費用や精神障害者への医療費の公費負担及びその適正な医療を確保するための事業等に要する費用でございます。
88ページの方でございますが,下の段の精神科救急医療体制整備事業費でございますが,この事業は,在宅の精神障害者が危機に陥った場合に,適切な医療を迅速に提供できる体制の整備をするものでございます。
今年度に関しましては,精神保健福祉法第24条によります警察官からの通報を対象に,休日の昼間,友部病院で患者を受け入れ,診察及び初期治療に当たることを予定してございます。
次に,89ページ上の段の医療施設近代化施設整備費補助でございます。この事業は,入院患者の療養環境などに配慮した施設整備を行うための事業でございまして,老朽化した施設の改築等を行う病院に対する補助事業でございます。
内容的には,医療整備課にあります同名の事業と同じでございますが,予防課分につきましては,精神病院が対象となっております。
次に,90ページでございます。
母子保健関係の事業でございますが,まず,母子保健指導費でございます。これは,身体障害児の訪問指導や相談を行う事業と市町村が行います母子保健事業及び1歳6か月児健康診査に対します助成事業でございます。
その下の母子医療対策費でございますが,これは身体障害児,結核感染児童,あるいは未熟児などの医療費と喘息,慢性心疾患等重疾患群の小児慢性特定疾患患者に対します医療費などでございます。
次に,91ページから93ページにかけましての母子保健特別対策費でございますが,これは,妊婦,乳児の異常を早期に発見し,早期に治療するための健康診査や各種検査を医療機関や健診機関に委託する経費と,周産期保健医療対策として周産期の保健医療を充実させるための茨城県周産期センターなどに対して行います運営費補助などでございます。
次に,93ページをお開き願います。
上の方にございます母子保健ステップアップ事業費でございますが,これは,母子保健法の改正に伴いまして,現在,県が実施主体となっております母子保健事業の一部が平成9年度から市町村に移譲されることになっております関係で,移譲が円滑にできますよう,関係者による検討会議の開催と移譲事務マニュアルの作成などを行うための事業でございます。
以上が保健予防課関係の主な事業でございます。
よろしくお願いいたします。
51
◯小田木委員長 次に,武類健康増進課長。
52 ◯武類健康増進課長 続きまして健康増進課関係について御説明いたします。
事業計画概要の5ページをお開き願います。
衛生部の機構図ですが,機構図の一番右側が健康増進課でございます。
先ほど部長から御説明したとおり,平成7年度までは成人病対策課という名称でございましたが,平成8年度から健康増進課と改称になりました。
改称の趣旨としましては,本格的な高齢化社会を迎え,一人ひとりが元気で生きがいを持って生活していくためには健康が第一であります。しかし,健康を左右する要因は多様ですので,健康づくりは総合的に進める必要があります。
そこで,各部局が個別に行ってきた施策を健康づくりの視点で,総合的にとらえたいばらき健康プラン21を,平成7年度に策定しました。
今後は,これらプランの具体的な事業の展開を積極的に行うため,課名を改称するとともに,健康づくりグループを新たに設けました。
また,老人保健法に基づく事業をできるだけ一体化するために,医務課から老人保健施設に関する事務事業を移管いたしました。
続きまして,97ページをお開き願います。
健康増進課関係の予算の主なものについて御説明申し上げます。
まず,事項欄の保健指導費でございますが,この経費は,主に市町村で行う保健事業を支援するための経費でございます。
その主なものといたしましては,事業区分の欄の運営費の2番目,食と健康教室費でございますが,これは,栄養,運動,休養を基本とする健康増進のための講習会を一般住民や地域におけるリーダーを対象に,各保健所において実施する経費でございます。
次に,成人病対策費でございますが,これは,県民健康管理費と総合がん対策費の2つからなっております。
まず,県民健康管理費でございますが,これは,県民の健康づくりを進める事業と成人病の予防や早期発見を主眼とする事業を実施する経費でございます。
主なものといたしましては,事業区分の欄にありますように,健康づくり推進費の中の,健康科学センター費でございますが,これは,県民の健康づくりの中核施設であります健康科学センターの運営に要する経費でございます。
次に,98ページをお開き願いたいと思います。
事業区分の欄の中ほどの健康運動指導士養成事業費と,その下の健康運動実践指導者養成事業費でございますが,これらの事業は,運動を通じた健康づくりを進めるために,その指導者を養成しようとするものでございます。
次に,事業区分の欄の下から5行目の健康づくりプラン21推進事業費でございますが,これは,平成7年度に策定しました健康づくりの総合的な指針であります,いばらき健康プランの啓発普及のためのダイジェスト版の作成や具体的な事業計画を策定するための経費でございます。
次に,一番下のふれあい健康運動推進事業費でございますが,これは,各市町村にウォーキングコースやジョギングコースを選定してもらい,ウォーキングマップを作成するものでございます。8年度は,コースの選定を行い,9年度にマップの作成を行います。
次に,99ページに移りまして,栄養指導費の2番目,事業区分の上から5行目の婦人の健康づくり推進事業費補助でございますが,これは,市町村が実施します18歳から39歳までの貧血,肥満などの一般診査と骨粗しょう症検診等に要する経費の一部を助成するものでございます。
次に,中ほどの循環器疾患等対策費の1番目,老人保健事業費負担金等でございますが,これは,老人保健法に基づいて市町村が40歳以上の住民を対象に実施いたします健康相談や基本健康診査などの保健事業の経費の一部を負担するものでございます。
次に,100 ページに移りまして,事項欄の総合がん対策費の中の事業区分の2番目,がん制圧キャンペーン費でございますが,これは,デパート催事やがん予防セミナーなどの普及啓発事業,またがんに関する研究発表やシンポジウムを行う茨城がん学会を開催するために要する経費でございます。
次に,101 ページに移りまして,事業の区分の中ほどのがん専門医療設備整備費補助でございますが,これは,がん専門医療機関として指定いたしました医療機関ががんの診断や治療に必要な設備を整備する際に,その一部を助成するものでございます。
次に,地域がんセンター運営費補助でございますが,これは,土浦協同病院が昨年開設しました地域がんセンターを運営するに当たって,難治性がん患者に高度医療等を行うに必要な経費の一部を助成するものでございます。
次に,102 ページをお開き願いたいと思います。
事項欄の保健対策費の中の事業区分の欄の老人保健施設設備費利子補助でございますが,これは,老人保健施設設置者が老人保健施設を建設する際,社会福祉医療事業団からの借入金の利子に対して補助するものでございます。
以上,健康増進課の予算額は,最後の計にありますように,合計で21億 9,632万 9,000円でございます。
よろしくお願いします。
53
◯小田木委員長 説明漏れはありませんか。──。
ないようですので,以上で事務事業の概要説明を終了いたします。
───────────────────────────
54
◯小田木委員長 それでは,質疑をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55
◯小田木委員長 ないようですので,これをもって衛生部関係の事務事業概要説明聴取を終了いたします。
執行部の皆さん,御苦労さまでした。
───────────────────────────
56
◯小田木委員長 暫時休憩いたします。
なお,会議再開は,2時45分を予定いたします。
午後2時22分休憩
───────────────────────────
午後2時46分開議
57
◯小田木委員長 引き続き,委員会を再開いたします。
本日は,委員改選後初めての委員会でありますので,会議に入ります前に,一言御挨拶を申し上げます。
このたび,福祉衛生委員会の委員長に選任されました小田木真一であります。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会は,福祉や保健,医療,あるいは水道事業と県民生活に密着した事項を所管としておりますことから,県民の注目度も高く期待も大きいだけに,重責に身の引き締まる思いがいたします。
企業局においては,県民の日常生活や産業活動において必要不可欠な水を供給しておりますが,特に,県南西部においては,人口の急速な伸びと地下水源の悪化などにより,水道事業の推進が急務となっております。
また,地域振興事業の展開につきましても,工業団地造成事業などのほか,今後,新たな事業の展開についても積極的に取り組んでいく必要があります。
一方では,公営企業として,経営の合理化,計画的な建設投資など健全な事業の運営に努めていくことが強く求められているところであります。
本県の県民生活や産業活動を支える基盤づくりのため,本委員会の審査を充実させ,県民の負託にこたえてまいりたいと思いますので,執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げ,御挨拶といたします。
よろしくお願いします。
続いて,柴沼副委員長から御挨拶をお願いいたします。
58 ◯柴沼副委員長 副委員長に選任されました柴沼でございます。
微力ではございますが,委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様の御協力をいだたきながら,円滑な委員会運営に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。
───────────────────────────
59
◯小田木委員長 次に,委員の紹介についてでありますが,既に御存じのことと思いますので,省略をさせていただきます。
───────────────────────────
60
◯小田木委員長 次に,出席説明者の紹介を小瀬企業局長からお願いいたします。
小瀬企業局長。
61 ◯小瀬企業局長 企業局長の小瀬でございます。よろしくお願いいたします。
それでは,企業局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
次長の廣澤でございます。
参事兼総務課長の戸村でございます。
企画開発室長の矢口でございます。
業務課長の宮内でございます。
工務課長の梅津でございます。
総務副参事で経理室長を兼ねております武藤でございます。
工務課技佐の林でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
───────────────────────────
62
◯小田木委員長 これより議事に入ります。
企業局の事務事業の概要説明をお願いいたします。
小瀬企業局長。
63 ◯小瀬企業局長 それでは,企業局の実施しております事務事業の概要につきまして御説明させていただきます。
企業の概要書をお配りしてございますが,2ページをお開きいただきたいと思います。
企業局は,茨城県公営企業の設置等に関する条例で定めております3つの事業を進めております。その1つは,増大する水需要への対応と県民の快適な生活環境の創造を目指す広域的な水道用水供給事業でございます。第2は,産業活動を支える工業用水道事業でございます。第3は,土地造成事業などの地域振興事業でございます。
予算につきましては,平成8年度予算総額につきましては,水道事業会計,工業用水道事業会計,地域振興事業会計,3つの事業を合わせまして,663 億 9,208万 2,000円でございます。
次に,企業局の組織でございますが,隣の3ページの組織表をごらんいただきたいと思います。
本局は,従来,総務課,業務課,工務課の3つの課でございましたが,平成8年度から地域振興事業の充実を図るため,企画開発室を新たに設け,3課1室となっております。
なお,総務課の中には,経理室を設けております。
出先機関といたしまして,県南水道事務所外11事務所がございます。
本年4月1日現在の職員数は,本局が68名,出先機関が 169名となっており,合計 237名でございます。
次に,各事業の概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが,4ページをお開きいただきたいと思います。
本来,水道事業は,市町村の業務でございますけれども,市町村が単独で水道事業をすべて実施いたしますと,水源の確保や浄水場の建設などに多額の費用を要するということで,財政的に大きな負担をかけますので,県が市町村にかわりまして,水道用水供給事業を推進しております。
現在,県南広域,鹿行広域,県西広域,県中央広域の4つの事業を実施しておりまして,これら事業を合わせまして,事業規模は,給水対象が67市町村,計画給水量が日量で73万4,000 トンでございます。現在のところ,63%の約46万 3,000トンの施設が完成しておりまして,51の市町村に供給をしております。
すべての事業が完成いたしますと,全県民の80%近くの方々に水道水を供給することになります。
次に,工業用水道事業でございますが,5ページをごらんいただきたいと思います。
本県では,工業製品出荷額が10兆 7,000億円ということで,全国9位の地位を占めております。
また,県南や県西地方では,地盤沈下などによる地下水障害が起こっておりまして,地下水から河川水などの表流水に転換しようということになっておりまして,このため,企業の生産活動を支える基幹としての施設,また,先ほど申しましたように,地下水障害を未然に防ごうということで,工業用水道事業を進めておりまして,現在,那珂川,鹿島,県西広域,県南広域,県央広域の5つの事業を推進しております。
これら5つの事業を合わせました事業規模は,給水区域が43市町村,計画給水量が日量で 141万 9,000トンでございます。現在のところ,74%が完成しておりまして,104 万 6,000トンの施設ができ上がっております。20市町村の 244工場に給水をしております。
次に,地域振興事業を御説明申し上げます。
地域振興事業は,平成3年4月の条例改正によりまして,生活と産業のバランスのとれた地域づくりをするために,企業局が貢献することで,この事業を開始したわけでございます。
土地造成事業といたしましては,首都圏中央連絡自動車道の沿線開発の一環といたしまして,阿見東部の工業団地の整備に取り組んでおります。
また,ヘリコプター格納庫事業につきましては,企業局の振興事業の最初の事業といたしまして取り組んでおります。これは,知事の事務事業の委託に基づきまして,つくばヘリポートの管理を行うとともに,ヘリコプターの格納庫の運営を行っております。
今後は,さらに地域の振興に寄与するとともに,県民生活の多様なニーズに対応するため,新しい事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に,経営の基本方針についてでありますが,先ほど委員長のお話にもありましたように,企業局は,地方公営企業といたしまして,公共性の原則のほかに,経営の重視ということで,一般行政と異なる側面を有しております。
具体的には,料金収入をもって事業を経営するということになりますので,効率性,収益性が大変重要であります。このため,常に経営の合理化,計画的な建設投資,経費の節約等に努め,健全な事業の運営に当たってまいりたいと考えております。
以上,概要を申しましたが,詳細につきましては,関係課長,室長から御説明させますので,よろしくお願いしたいと思います。
64
◯小田木委員長 次に,戸村参事兼総務課長。
65 ◯戸村参事兼総務課長 お手元に配付してございます同じ水色の企業局の概要につきまして,この中の組織につきまして,私の方から簡単に御説明申し上げます。
恐れ入りますが,水色の企業局の概要の3ページをごらんになっていただきたいと思います。
企業局の組織図がここに書いてありますが,この中で,簡単に説明いたします。
企業局の組織につきましては,先ほど局長の説明にもございましたとおり,平成8年4月1日現在,本局には,総務,企画開発,業務,工務と,3課1室体制となっております。
企画開発室は,平成8年4月1日の組織改正によりまして,組織を拡充して新たに設置されたものであります。
また,総務課内には,課内室としまして,経理室が設けてございます。
本局,各課室の主な業務内容は,記載のとおりでございます。
出先機関でございますが,水道事務所が県南など4ヵ所,それにつくばヘリポート管理事務所,それから浄水場が利根川など6場,それに水質検査室がございます。
主な業務内容は,記載してあるとおりでございますが,4水道事務所は,それぞれの地域における広域水道並びに工業用水道の施設整備と取水などを行っております。
それから,6浄水場は,広域水道並びに工業用水道のそれぞれの給水系に係る水の浄水などの業務を行っております。
水質検査室は,上水道,工業用水道の水質検査業務を実施しております。
また,つくばヘリポート管理事務所は,ヘリポートの管理運営などを行っております。
平成8年4月1日現在の職員配置定数は,先ほども局長からお話がありましたとおりでございますが,本局が68名,12の出先機関で 169名,合計 237名でございます。
なお,つくばヘリポート管理事務所の職員2名は,本局職員兼務でございます。
以上で,企業局の組織の説明を終わらせていただきます。
次に,お手元に配付してございます白い表紙の平成8年度水道事業会計,工業用水道事業会計,地域振興事業会計予算実施計画説明書に基づきまして,平成8年度の予算の概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが,6ページをお願いします。
概要の説明に入ります前に,まず,公営企業会計の予算の仕組みについて,ちょっと触れさせていただきます。
公営企業会計予算は,収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の二本立てになって予算が構成されております。
また,予算の様式は,地方公営企業法施行規則により定められております。
その3条には収益的収入及び支出,4条には資本的収入及び支出がそれぞれ様式化されております。したがいまして,それぞれ3条予算,あるいは4条予算と表現をしております。
続きまして,予算の概要説明に入らせていただきます。
水道事業会計の収益的収入及び支出,3条予算でございます。この予算は,事業の経営活動に伴います収入及び支出の予算額を計上しております。
まず,収入でございますが,第1項の営業収益,これは,右の欄の事業内容に記載のとおり,4事業の水道事業収益金でございます。
第2項の営業外収益,この主なものは,内部留保資金などから発生いたします預金利子,あるいは一般会計からの補助金でございます。
なお,6ページの下の方の2目の他会計補助金でございますが,本年度予算額は,前年度に比べまして13億円余の増となっております。これは,本年度繰り出し基準の変更によりまして,4条に予算計上されていたものを3条に変更計上したことによる増でございます。
それから,7ページの一番下の欄でございますが,収入合計額は,本年度予算額 136億1,270 万 2,000円で,前年度に比較して18億 9,048万円の増となっております。
恐れ入りますが,次に8ページをお願いいたしたいと思います。
8ページは,支出でございます。
1項の営業費用でございますが,これは,水道水を取水して送る生産活動に伴う費用でありまして,原水及び浄水費,減価償却費などでございます。
事業内訳は,右の欄に記載のとおりでございます。
次に,9ページをお願いします。
9ページですが,第2項の営業外費用でございます。これは,直接的には,営業の用に供しない企業債などの支払い利息,あるいは受託工事などでございます。
一番下の欄でございますが,支出合計額として,本年度予算額は 156億 4,982万 4,000円で,前年度に比較しまして,17億 1,800万 7,000円の増となっております。
本年度予算額の収入合計額から支出合計額を差し引いて不足する額につきましては,内部留保資金によって充当することとしております。
恐れ入りますが,次に10ページをお願いいたします。
10ページは,水道事業会計の資本的収入及び支出,4条予算でございます。
収入でございますが,施設建設などに係る国庫補助金,あるいは企業債,それから11ページに移りますが,出資金などの収入でございます。
次に,恐れ入りますが12ページをお願いします。
12ページ,収入合計でございますが,本年度予算額は,137 億 9,479万 9,000円で,前年度予算額に比較しまして,7億 9,585万 2,000円の減となっております。
続きまして,13ページをお願いします。
13ページの支出でございます。
支出の主なものといたしまして,第1項の建設改良費,この事業内訳は,右の欄に記載のとおりでございます。
3項の償還金でございますが,これは,企業債などに係る元金の償還金などでございます。
次に,14ページをお願いします。
支出合計額といたしまして,本年度予算額 171億 6,213万 5,000円で,前年度に比較しまして27億 5,045万 9,000円の減となっております。
収入合計額から支出合計額を差し引いて不足する額につきましては,下の枠外に記載してありますように,当年度損益勘定留保資金以下,減債積立金までの内部留保資金により補てんすることとしております。
続きまして,15ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計予算でございます。
収益的収入及び支出の3条予算であります。
収入の第1項営業収益でございますが,右の欄に記載してあります5事業の給水収益でございます。
その他の営業収益として,これは,事業の健全経営を図るため,企業から受け入れている負担金などでございます。
それから,第2項の営業外収益でございますか,この主なものは,5事業に関連する企業から契約水量まで使用していない水量に係る料金相当分を損失補償金として受け入れているものでございます。
恐れ入りますが,16ページをお願いします。
収入の本年度予算額は,167 億 681万 9,000円で,前年度予算額に比較しまして,16億8,305 万 8,000円の増となっております。
次に,17ページでございます。
17ページは支出でございます。
第1項の営業費用でございますが,これは,工業用水を取水して送る生産活動に伴う費用でありまして,原水及び浄水費,減価償却費等でございます。
事業内訳は,右の欄に記載のとおりでございます。
恐れ入りますが,18ページをお願いします。
第2項の営業外費用,これは,企業債などの支払利息などでございます。
次,19ページでございます。
支出合計でございます。
本年度予算額は,159 億 5,237万 9,000円でございます。前年度予算額に比較しまして,6億 5,901万 2,000円の増となっております。
続きまして,工業用水道事業会計の資本的収入及び支出,4条予算でございます。
収入でございますが,施設建設などに係る国庫補助金,企業債,あるいは出資金等の収入でございます。
次に,恐れ入りますが,20ページをお願いします。
4項の負担金につきましては,前年度予算額に比べて73億円余の減になっております。
この主なものでございますが,備考欄にも記載してあります,工業用水道整備負担金の減ということでございます。
次に,21ページでございます。
収入合計額といたしまして,本年度予算額 103億 3,939万 7,000円で,前年度予算額に比較しまして,75億 640万 2,000円の減となっております。
次に,恐れ入りますが,22ページをお願いします。
資本的支出でございます。これは,建設改良費など各項の予算額の内容は,事業内訳に記載のとおりでございます。
23ページの4項,基金積立金につきましては,前年度に比べまして59億円余の減になっておりますが,これは,先ほど申し上げましたように,工業用水道整備負担金受け入れが,その分減少したものでございます。
支出の合計額は,145 億 7,341万円で,前年度予算額に比較しまして,65億 9,582万 2,000円の減になっております。
収入と支出の差額につきましては,下の欄外にも記載してございますように,損益勘定留保資金などで補てんしようとするものでございます。
続きまして,恐れ入りますが,24ページをお願いします。
地域振興事業会計予算でございます。
3条予算の収入でございますが,営業収益,これは,ヘリコプター格納庫の賃貸収益などでございます。
営業外収益につきましては,備考欄に記載してございますように,県からの受託収益がその主なものでございます。
収入合計額は,本年度予算額 8,049万円で,前年度予算額に比較しまして 1,039万 7,000円の減となっております。
続きまして,25ページをお願いいたします。
25ページの支出でございます。
営業費用,これは,格納庫の管理費などでございます。
2項の営業外費用,これは,長期借入金の支払利息,管理運営費などでございます。
支出合計額は,8,762 万 1,000円を予定しております。前年度予算額に比較しまして,147 万 8,000円の増となっております。
次に,恐れ入りますが,26ページをお願いします。
資本的収入及び支出,初めに収入でございます。
主なものは,1項企業債でございます。事業内訳に,土地造成費と記載してありますが,これは,現在,とり進めております阿見東部工業団地の造成に係るものでございます。
収入合計といたしまして,本年度予算額は29億 563万 5,000円で,前年度に比較しまして42億 5,132万円の減となっております。
27ページをお願いいたします。
27ページでございますが,支出であります。
1項の土地造成費は,阿見東部工業団地造成に係るものでございまして,備考欄に記載してありますとおり,用地買収などに要する費用でございます。
支出合計でございますが,本年度予算額29億 6,671万 3,000円で,前年度予算額に比較しまして41億 9,024万 2,000円の減となっております。
収入額と支出額の差の不足する額は,下の欄外にも記載してありますとおり,繰越現金で補てんすることとしております。
以上で,平成8年度水道事業会計,工業用水道事業会計,地域振興事業会計予算の概要説明を終わらせていただきます。
次に,お手元に配付してありますパンフレットについて,ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
県の長期総合計画を推進して,よりよい未来づくりのために,その一翼を担っております企業局が活力ある出発をするために,皆さんに御理解していただくために,このパンフレットを作成したところでございます。
めくっていただいて,2ページから,3ページ,これは,生活と産業に欠かせない水の供給と企業局が新たに展開を図っております地域づくりでございます。
それから,4ページ,5ページは,生活と水とのかかわり合いを記載してございます。
それから,6ページ,7ページ,これは,きれいでおいしい水を各家庭にお届けできるようになるまでの過程を主に記載してございます。
それから,8ページから9ページにかけましては,県の各広域水道用水供給事業の内容などでございます。
それから,10ページから11ページにかけましては,産業と水とのかかわり,それから,14ページにかけまして,産業発展や地盤沈下の防止に大きな役割を果たしております工業用水道の供給事業でございます。
それから,15ページでございますが,これは,県の各広域工業用水道の事業内容の紹介などでございます。
それから,16ページ,17ページ,これは,企業局の,先ほども申し上げましたように,地域づくりとして新たな展開を図っております阿見東部工業団地と高速交通や防災上重要な役割を果たしておりますつくばヘリポートの管理運営などの紹介でございます。
それから,18ページから19ページですが,これは,茨城のよりよい未来のために企業局は,あらゆる可能性を求めてチャレンジを続けていきますというメッセージであります。
それから,20ページから21ページでございますが,県の長期総合計画の「新しいゆたかさ,かがやく未来,愛されるいばらきをめざして」,企業局も積極的にこれに推進していくということで,5つの基本施策を掲げて,最後には,県土発展のグランドデザインということで載せていただきました。
以上で,簡単ですが,パンフレットの御紹介を終わらせていただきます。ありがとうございました。
66
◯小田木委員長 次に,矢口企画開発室長。
67 ◯矢口企画開発室長 それでは,地域振興事業の概要につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが,もう一度,企業局の概要の方に戻っていただきまして,31ページをごらんいただきたいと思います。
土地造成事業でございますが,企業局が初めて取り組みます工業団地造成事業を,阿見町の上条・飯倉地区で,約65ヘクタールという面積で進めております。
この事業は,阿見町を中心とする稲敷地方の地域振興を図るほか,企業局で実施しております県南広域工業用水道事業の供給先を確保すると,これが主な目的でございます。
スケジュールでございますが,平成7年5月に都市計画決定を行いまして,9月から用地買収を始めまして,年度末,ことしの3月で約80%の買収を行ったところでございます。
今年度は,引き続き用地買収に努めまして,平成9年度から造成工事に着手いたしまして,平成11年度には分譲を開始したいということで考えております。
次に,32ページでございますが,ヘリコプターの格納庫事業でございますが,県内唯一の公共ヘリポートがつくば市の上境に設置されておりまして,この管理運営を企業局が知事から受託しております。
平成7年度の利用状況でございますが,1日平均2.5機でございまして,主な目的としましては,公共利用,それから訓練,遊覧,給油等となっております。
それから,企業局の事業といたしまして,ヘリポート利用者の便宜を図るために,格納庫を2棟建設して経営しております。
賃貸料でもって運営しているわけでございますが,現在,県の防災ヘリと民間の2社が入居しております。
今後は,公営企業制度を積極的に活用いたしまして,県民生活の多様なニーズに対応する新しい事業に前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
68
◯小田木委員長 次に,宮内業務課長。
69 ◯宮内業務課長 それでは,続きまして,水道用水供給事業,それから工業用水道事業の概要につきまして御説明申し上げます。
ただいまの概要の4ページをごらんいただきたいと思います。
まず,全体的なことから申し上げたいと存じます。
先ほど,局長からのお話にもございましたけれども,企業局として用水供給をしております事業は4つございまして,県南広域,鹿行広域,県西広域,県中央広域と,こういうものでございますけれども,企業局が行っております水道事業は,いずれも市町村等に水道用水を供給する,いわゆる卸売の事業でございます。市町村等の配水まで水道水を送るということでございまして,一般の家庭等への給水は,それから市町村の水道事業を通しまして行われていると,こういうシステムでございます。
この数字的な内容を含めまして,全体的なことは表にごらんのとおりでございまして,内容的には,先ほど,局長説明のとおりでございます。
続きまして,工業用水道事業でございます。
5ページでございますけれども,工業用水道事業,企業の生産活動を支えるとともに,県土の地下資源,特に地下水障害を未然に防止する基幹施設としまして整備を進めておりまして,この表にございますように,現在は,那珂川,鹿島,県西広域,県南広域,県央広域の5つがございます。
工業用水道事業は,水道事業の卸売とは違いまして,需要のある企業に対しまして直接用水を供給するシステムになっております。
全体的な内容につきましては,局長から申し上げたとおりでございます。
それでは,個々の事業につきまして,水道用水供給事業の方から御説明申し上げたいと思いますが,7ページをお開きいただきたいと思います。
水道用水供給事業区域図という形で整理してございまして,これは,ただいま申し上げましたように,水道用水供給事業関係から申し上げますと,事業区域図としましては,事業区域をそれぞれ区分いたしまして,一覧化したもので,四角の枠でくくってありますこの事業か,この色分けしております事業区域となっております。ごらんいただければと思います。
続きまして,県南広域水道用水供給事業でございます。
8ページをごらんいただきたいと思います。
右側のページが,ここで言いますと,8ページ,9ページというような形で,セットに見開きの形でなっておりますので,図の方も参照していただいてごらんいただければと存じます。
県南広域水道用水供給事業に関してでございますが,この事業につきましては,第一次拡張事業の昭和39年から県営事業として取り組みをいたしまして,当時,ちょっと古い話でございますが,土浦,阿見の一部事務組合が給水しておりました,ここで創設事業と書いてございます 8,460トン,これの卸売,県に相当する分を県が取り組みまして,スタートしたわけでございます。その分が創設事業となっておりまして,それ以降47年から研究学園都市の用水等の第二次拡張,さらに県南地域等に対しまして,人口増などございまして,昭和54年から霞ヶ浦給水系では,稲敷方面を中心に,さらに取手で取水します利根川給水系では,その周辺の市町村に給水する第三次の拡張,こういうような形で水の需要に応じた形の展開を図ってきたところでございます。
全体フレームといたしましては,この表にありますように,対象市町村が16市町村,給水を開始しております,全体が給水を開始しておりますが,計画給水量は,日量最大で30万6,075 トン,完成しているものが,この括弧書きにございますが,28万 875トン,こういう状況でございます。
9ページの図面をごらんいただきますと,中ほどに阿見の浄水場,浄水場が3つございまして,県南水道事務所の下に浄水場と括弧で書いてございます。それと利根川浄水場,そのうち,霞ヶ浦というのは,阿見浄水場につきまして,先ほどの前ページ,霞ヶ浦系の5万 400トン,これに対しましては,2分の1の2万 5,200トン,これだけしか立ち上がっておりません。残り分の施設の立ち上げ工事を実施中でございますが,計画上施設の立ち上げというものは基幹施設を除きましてスタート時点では2分の1程度,その後に,水の需要などを見きわめながら,それに合いましたポンプ施設等の効率的な立ち上げに努めている,こういう方法をとっているわけでございます。
個々につきましても,そういうような形をとっているわけでございます。
続きまして,10ページになりますが,ごらんいただきたいと思います。
鹿行広域水道用水の供給事業の関係でございます。
右側に概要図がございますので,ごらんいただきたいと思います。
御案内のとおり,鹿島臨海工業地帯の造成に伴いまして,昭和43年度からこの事業が給水を開始したところでございます。
表にもございますが,鰐川給水系を含めまして,昭和57年から現在の鹿島南部,当時は,鹿島南部の3町という形でありましたけれども,それに対しまして,県の卸売用水供給を始めたわけでございます。
さらに,平成4年度から現在の鹿行の11市町村,鹿嶋市が誕生して11になるわけでございますが,11市町村を対象としまして,広域用水供給事業に切り替えをいたしまして,整備を現在進めているわけでございます。
神栖,波崎を対象とする鰐川給水系,これにつきましては,工事がほぼ完了いたしておりまして,南部の1市2町分を除きます残りの,図面の方で黄色っぽく塗ってある,このエリアでございますが,8町村への給水に向けまして整備を進めているところでございます。
計画としましては,ここにございますように,日量最大で10万 8,000トン,うち6万トン,これは,南部の1市2町分でございますが,完成しております。給水人口につきましては,29万3,680 人,整備費につきましては,484 億 2,500万円,平成13年度を目標といたしまして整備を進めております。
次が12ページをごらんいただきたいと思います。
県西広域水道用水供給事業でございます。
右側に同じく概要図が載っております。
この県西広域につきましては,県南西部と申しますか,23の市町村に対しまして,3つの給水系から用水供給を行うものでありまして,霞ヶ浦用水,今,基幹となります霞ヶ浦用水事業の霞ヶ浦用水の方からの新治系,それから関城系,それに利根川,鬼怒川からの水を取水いたします水海道系となっておりまして,それぞれの対象市町村は,給水対象市町村と,この欄に記載してあるとおりでございます。
計画給水量は,日量最大で8万トン,このうち新治給水系が 8,000トン,新治給水系 8,000トン分につきましては,給水を開始しております。関城給水系,水海道給水系,7万 2,000トンにつきましては,その2分の1の完成で給水を開始しております。現在,残り2分の1の立ち上げにつきまして,平成11年度完成を目指しまして整備に努めているところでございます。
施設整備費の全体としましては,記載のとおりでございまして,417 億 5,100万円ということでございます。
次に,14ページをごらんいただきたいと思います。
県中央広域水道用水供給事業でございます。
この事業につきましては,県中央広域17市町村に対しまして,那珂川からの水戸給水系,図面にございますように,涸沼からの笠間給水系,この2系統から用水供給を行おうというものでございます。
笠間給水系の2万 4,000トン,表にもございますが,2万 4,000トンにつきましては,施設の整備が進んでおりまして,平成4年度から給水を開始いたしております。
水戸の給水系につきましては,全体フレーム21万 6,000トンの4分の1,5万 4,000トンほどの整備を進めまして,平成7年度,前年度から,この表の水戸給水系の対象市町村欄で,点線でくくってある5市町村を除きまして用水供給を始めたところでございます。
12年度の完成を目指しまして施設の整備を進めているところでございます。
給水人口,計画としまして,93万 1,300人,施設整備費につきましては,記載のような 845億 8,300万円,このような状況でございます。
ただいままで申し上げました4つの事業が水道用水の供給事業でございます。
続きまして,16ページをごらんいただきたいと思います。
上段,中段,下段とありまして,それぞれ量と料金収入,それから料金の変遷という形で載せてございますが,その事業別に経過を記載してございます。
一番上の水道用水供給水量というのは,県の水道条例に基づきまして,市町村等は給水の申し込みを行うこと,条例によりましてそうなっておりまして,公営企業管理者,企業局長でございますが,局長は,その承認を行うことということで条例上なっております。
いずれもその手続を済ませました,その水量が,その経路とともに載せてございます。
それから,一番下の欄でございますが,条例によりまして決まっているわけでございますが,変遷を載せてございます。
県南と県西につきましては昭和63年4月,県中央につきましては平成4年1月,鹿行につきましては平成7年7月,それぞれ制定,あるいは改定を行わせていただきまして,現行に至っておるわけでございます。
なお,63年4月から,基本料金と使用料金の二部料金制を導入いたしておりまして,この基本料金と申しますのは,契約上の1日最大給水量1トン当たりの月額,こういうものを指しております。
したがいまして,上段の供給水量と,ただいまの料金,これによりますものが年間の真ん中の欄でありますが,中段にあります年間の料金収入,こういうことになっております。
次は17ページをお開きいただきます。
工業用水道に入らせていただきたいと思いますが,この全体のものは,先ほどの水道と同様で,色でくくってありますような給水区域が事業別に一覧化されております。ごらんいただければと思います。
次に,18ページをお開きいただきたいと思います。
那珂川工業用水道事業でございます。
那珂川工業用水道の第1期につきましては,この表にも記載がありますように,ひたちなか市,それから那珂町の区域に対しまして,第2期につきましては,大宮町の北部中核工業団地,それぞれ41年,62年に給水を開始しております。
全体フレームといたしましては,計画給水量,日量最大で8万 1,680トン,整備費につきましては,43億 6,400万円ということになってございます。
右の方の図面をごらんいただきたいと思いますが,その左下の方に,給水先の企業名と番号がふってございます。上の図面の中にあります丸くくくってあります番号と照らし合わせなからごらんいただきますと,おおよその企業の位置と配水の経路等がわかるものと,そういう意味でごらんいただければと存じます。
続きまして,20ページをごらんいただきたいと思います。
鹿島の工業用水道事業でございます。
鹿島臨海工業地帯の1市2町の区域におきまして,全体フレームとしましては,計画給水量が日量最大で 111万トン,うち第1期21万トンと第2期60万トン,合わせて81万トンにつきましては,整備が済んでおります。
第3期の30万トンにつきましては,立ち上げベースといたしまして,需要の確実なところ,これをとらえまして,現在7万 5,000トンを立ち上げたというような状況になってございます。
施設整備費は 371億 300万円でございます。
右の概要図は,先ほど申し上げましたようなことで,ごらんいただければと存じます。
続きまして,22ページをごらんいただきたいと思います。
県西広域工業用水道事業でございます。
ここにつきましては,県西地域を中心といたしまして,県西地域の18市町村の区域に,霞ヶ浦の用水事業,これを利用する形で,新治,関城,水海道,取手の4つの給水をもって給水を行おうとしておりまして,日量最大では8万 5,000トンの計画でございます。
昭和55年から整備を進めておりまして,このうちで新治系の1万 2,500トン,それから水海道系の4万 1,800トン,取手系の2万トンにつきましては,施設の整備が進んでおります。関城系の立ち上げの2分の1,5,350 トンと合わせました7万 9,650トン,この分につきまして給水を開始いたしております。
現在給水がされていない区域は,この給水区域の破線でくくってあります町でございます。
施設整備費は 230億 4,000万円。
次の23ページは,先ほどのように照合してごらんいただければと存じます。
次に,県南広域工業用水道事業で,24ページをごらんいただきたいと存じます。
県南地域の18市町村の区域に対しまして,日量最大で8万トンを供給しようとする計画でございます。
昭和60年からの整備でございまして,平成9年度,来年度でございますが,一部給水ができるものというように進めております。
施設の整備費は,388 億 6,300万円。
右の図面は,先ほど同様,ごらんいただければと思います。
次に,県央広域工業用水道事業で,26ページをごらんいただきたいと思います。
この全体フレームとしましては,給水区域につきましては,おおむねでございますが,那珂川と水戸市を挟みまして,北側ではひたちなか市と那珂郡側,南側では,東茨城,西茨城郡の一部,合わせまして8市町村の区域,日量最大で6万 2,000トン,そういう量を給水しようとする計画で,平成7年度,前年度から整備を進めております。
水源を,霞ヶ浦導水事業に求めておりまして,それを見合せながら整備を進めているという状況でございます。
施設整備費は 185億 1,000万円,右のページの概要は,先ほどのようにごらんいただければと思います。
28ページでございます。
先ほど,水道事業の方で申し上げました量と料金収入等の関係でございまして,上段の工業用水供給量,これは県の工業用水道条例に基づきまして,企業側給水の申し込み,それから公営事業管理者,これは企業局長でございますが,その承認を行うということで,その水量の経緯を事業別に記載してございます。
それから,一番下の料金の変遷がございます。
ちなみに申し上げてみますと,現行料金でございますが,一番下段の欄の右側の方でございます。条例によりまして,那珂川が平成6年4月改定でトン当たり20円,鹿島の1期,2期につきましては,ことしの第1回の定例議会で議決を賜りまして,この4月からの改定,トン当たり36円80銭ということで運用をしております。
県西広域につきましては,昭和63年4月から,鹿島第3期につきまして,平成6年の4月からトン当たり50円となっております。この50円というものは,通産省が定めております料金のアッパーということでもございます。
先ほど申し上げましたように,上段の給水量とただいま申し上げました現行料金等の料金に加算したものが中段の料金収入ということでございます。
以上が,水道,それから水道水,工業用水道の内容でございましたが,これらの事業につきましては,いずれも知事部局の方の企画部,衛生部,大きなかかわりを持っております。今後とも,一層連携を深めまして,事業を推進いたしたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
70
◯小田木委員長 次に,梅津工務課長。
71 ◯梅津工務課長 企業局の水質管理の概要と浄水発生土の有効利用について御説明申し上げます。
企業局の概要の29ページをお開き願います。
企業局では,水道水の水質検査について,平成4年12月に水質基準に関する省令が改正になり,1年間の検査体制などの整備の準備期間を置いた平成5年12月の新省令の施行にあわせて実施してまいりました。水道水質に関する基準としては,水質基準項目と水質基準を補完する項目に分けられます。水質基準項目は,右側の参考の表にありますように,すべての水道に一律に適用される基準項目で,健康に関する項目として一般細菌など20項目と水道水が有すべき性状に関連する項目として,塩素イオンなど17項目が含まれています。
水質基準を補完する項目としては,快適水質項目がマンガンなど13項目と監視項目がトランス-1.2-ジクロロエチレンなど26項目が設定されているところでございます。以上のほかにゴルフ場使用農薬22項目を加えました合計 107の検査を企業局では,すべての浄水場において検査しているところでございます。
次に,高度浄水処理の現状と計画について申し上げます。
企業局において,水道水を供給している10ヵ所の浄水場の中で,高度浄水処理の1つである粒状活性炭処理を行っている浄水場を水源別に申し上げますと,霞ヶ浦の西浦を水源とする県南水道事務所の霞ヶ浦浄水場,県西水道事務所の関城浄水場,新治浄水場,阿見浄水場,北浦を水源とする鹿行水道事務所の鹿島浄水場,鰐川浄水場の6浄水場と涸沼川を水源とする涸沼川浄水場を合わせて7浄水場で,現在既に設備を実施しているところでございます。
また,利根川を水源とする利根川浄水場については,オゾンと粒状活性炭処理を組み合わせた高度浄水処理を平成8年度に実施設計し,平成9年度から工事に着手する予定でございます。
オゾンと粒状活性炭処理を組み合わせた高度浄水処理の実験については,1日 1,000立方メートルの処理規模の実証実験プラントにより,平成5年から平成8年にかけて,鰐川浄水場において実施しているところでございます。
次に,工業用水道の水質基準ですが,茨城県工業用水道条例の中で,水温30℃以下,濁度15度以下,水素イオン濃度5.8から8.6の3項目について定められているところでございます。
次に,浄水発生土の有効利用についてでございますが,30ページをごらんいただきたいと思います。
浄水発生土の現況でございますが,浄水発生土とは,浄水場の水処理過程で必ず発生するスラッジを脱水処理を行ったもので,企業局では,現在,11浄水場が稼働しており,この浄水場から発生する量は,年間1万 4,000立方メートルあります。企業局の所有する大洋村,那珂町にある産業廃棄物最終処分場へ埋め立て処分しているところでございます。
浄水発生土資源化プラント設置については,浄水発生土の有効利用について何とか資源化できないかと,昭和62年から調査を実施してまいりました。その結果,浄水発生土を造粒加熱をいたしまして,それを加工することにより,園芸用土や芝の目土などとして利用できる可能性が高まってまいりましたので,資源化プラントを平成7年度設置することにいたしました。
県南水道事務所に設置いたしました浄水発生土資源化プラントの概要について申し上げますと,原料は霞ヶ浦浄水場より発生する加圧脱水ケーキを使用いたします。年間処理量は 600立方メートルで,全発生量の10分の1程度のプラントでございます。運転時間は,1日8時間稼働で,260 日間を予定しておるところでございます。
時間当たりの処理量は,250 キログラムでございます。
含水率は,加圧脱水したものが約75%で,加熱処理をいたしますと,約35%になります。燃料はLPガスで行っております。
製品の粒度は,約1から3ミリ程度になります。
建屋の面積は,50坪程度でございます。
加工された造粒土は,使用目的により粒度を変えまして,園芸用土や芝の目土として,名前は土マルクンと称し,10キログラムのビニールの袋に詰めて近々発売する予定になっております。
以上で,水質管理の概要と浄水発生土の有効利用についての説明を終わらせていただきます。
72
◯小田木委員長 説明漏れはありませんか。──。
ないようですので,以上で,事務事業の概要説明を終了いたします。
───────────────────────────
73
◯小田木委員長 それでは,質疑を行います。
質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74
◯小田木委員長 ないようですので,これをもって企業局関係の事務事業概要説明聴取を終了いたします。
執行部の皆さんは御苦労さまでした。
なお,委員の方々は引き続き,委員会の活動計画などについて御協議をいただきますので,そのままお残りいただきたいと存じます。
それでは,暫時休憩をいたします。
午後3時48分休憩
───────────────────────────
午後3時49分開議
75
◯小田木委員長 それでは,委員会を再開いたします。
去る4月19日に開催されました正副委員長会議の結果について,皆様にお知らせをいたします。
この会議の中で,委員会を進めるに当たって,特に委員会審議及び委員会調査内容の充実が必要であるとの意見が強く出され,この方向で今後の活動を進めていくということになりました。
以下議長から,委員会の運営について指示がございました内容について2点ほど御連絡をいたします。
意見の交換があったということよりも,議長の強い要請があったというふうに御理解をいただきたいと思います。
第1点目は,県内外調査についてであります。
県内調査においては,高速道路の整備が進むなど,交通の便がよくなったことなどの理由により,従来,1泊2日と日帰り調査を合わせて年4回実施していたものを年6回程度の日帰り調査を目安といたしたいということであります。
県外調査につきましては,従来実施してきました執行部随行について,議会運営についての申合事項どおり,要請しないことといたしますので,御了承を願いたいと思います。
また,県内外調査における正副委員長及び地元議員からの土産等については,以前から廃止をお願いしていたところでありますので,本年度も引き続き,このような取り扱いでお願いをいたしたいと思います。
第2点は,常任委員会活動の一環として実施しておりました個別調査についてであります。
常任委員会活動としては,委員全体で実施することが基本であるため,1人または2人程度の委員で実施する個別調査は,今後廃止いたします。
なお,委員会調査活動の充実について,お手元に配付のとおり,本日付で議長から通知がありましたので,ごらんおき願いたいと思います。
これを少々説明いたしますと,県内調査の(1)の中に書いてありますことは,ただいま説明いたしました1泊2日ということを廃止して,土木委員会だけは1泊2日が1回入ってもいいということですけれども,その他の委員会については,原則として日帰り調査にしてほしいということであります。その理由は,高速道路等の進展が見られているので,十分日帰り調査で絶え得るであろうと,そのかわり,6回程度行ったらいかがかということであります。
それから,2の県外調査につきましては,県外調査を充実する(別紙1)とありますので,別紙1の方をちょっと見ていただきたいと思いますが,これは,県外調査は,2泊3日ということで行ってきたのが慣例でありましたけれども,個別調査を廃止するということに対応して,県外調査を1泊ふやして3泊4日にして実施をしてもよろしいということと,2泊3日の県外調査のほかに,近県,特に県外調査の場合には隣接県であります関東地域,福島東北南部,そういうところには行った機会が少ないので,関東,東海などの近県を対象として,通例の県外調査のほかに1泊2日の調査を実施してもよろしいということでございます。
このことにつきましては,あくまでも委員長を中心として,委員の皆様の意見をもって決定をしてくださいと,議長の方からこうしろ,ああしろということではありません。ただ,こういう範囲の中で行ってほしいということであります。
3番の個別調査については,先ほど申し上げましたように,委員会活動は全体で実施することが基本でありますので,別紙2に添付した書類に書いてあるとおり,これを廃止するということでございます。
福祉衛生委員会の8年度の行動計画,委員会活動計画も行っていると思いますが,きょう,この指示がありましたので,この指示のない以前に計画を立ててしまいましたので,皆さんのお手元に行っているのは,こういう指示のある前段の行動計画ですので,それを中心にして,今後,ことしの委員会活動を実施をしてまいりたいと思います。実施の過程の中で,皆さんの御意見を伺って,県外調査等について3泊4日にするのか,2泊3日でやるのか,あるいは1泊2日の近県の県外調査を入れるかどうか,その辺のことは,今後,私の方でも検討をしてみたいと思いますし,その過程の中で,皆さんの御意見をいただいて決定をしていきたい,そういうことでいかがですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯細谷委員 県外調査は,3泊4日ではちょっと長過ぎるから,やはり2泊3日ということを1回,あと1泊2日をやるのならやると,こういう方向でまず検討されたらどうですか。
77
◯小田木委員長 はい,ありがとうございます。実は,議長さんからお話がありましたときにも,私,それを申し上げたんです。以前に,私の経験の中で,1回だけ3泊4日ということがありましたと,ただ,参加者も少なかったし,2泊3日目には,もう帰られる人が多くて4日目にはほとんどいなかったということがあるので,それは強要ではないでしょう,決定ではないでしょうといったところ,それは委員会の意向でよろしいということですので,県外調査については,私は,2泊3日が妥当かなと,特に,どうしても一度しか行けないということもあるかもわかりませんし,季節的なものも絡みますので,県外調査ということになると,どうしても自分たちの地域にないものという観点もありますので,遠隔地を選ぶことが多いんです。ともすると,近県には行ってない例が多いですから,そういうことで必要があれば,1泊2日で近県を検討していくということでいかがかなと思いますけれども。
78 ◯細谷委員 その2泊3日の県外視察の日程は大体決まっているんですか。
79
◯小田木委員長 場所は書いてないけれども,日程は決まっており,7月17日から19日までです。
80 ◯細谷委員 この日帰り調査の日程は変更はないんですね,今のところ。
81
◯小田木委員長 ないつもりです。そのとおり実施したいと思っております。
82 ◯細谷委員 1泊2日をもし入れるときは,この空いているところに入れるということですか。
83
◯小田木委員長 空いているところか,その中で入れていくかになりますね。
次の委員会までにもう一遍検討してお示ししたいと思います。
84 ◯細谷委員 それと,5月に県内調査(県南地区)とありますけれども,この調査先は決まっているんですか。
85
◯小田木委員長 まだはっきりと確定はしてないんです。今後,福祉部,衛生部等と相談をして,重点的に視察にふさしいようなところを急ぎ決定をしてまいりたいと,そういうふうに考えているんですが。
86 ◯細谷委員 委員長ね,その場合に,やはり地区の委員のある程度要望というものも聞き入れてほしいと思うんです。というのは役所で決めるということになりますと,大体行く先は決まってしまうんだな。見る範囲が,いつも同じ水道局の浄水場ばかり,何回見ているんだかわからない。ですから,新しくできた,例えば老健施設だとか,あるいは病院のがんセンターが併設されたとか,もちろん県が助成をして医師会が運営している病院もあることだし,なかなかそういうところには行かないから,知らないと思うんです。ですから,そういうのを一方的に担当課の決めつけではなくて,委員の要望を十分取り入れていただいて,実り多い調査にしていただきたいというように要望しておきます。
87
◯小田木委員長 はい,わかりましたた。
88 ◯大内委員 去年,同じ委員会だったものですから,疑問に思ったことは,特に,製造企業を視察する日程があるんですね。そうすると,そこでお土産みたいのをどうしても用意してしまうわけです。例えば,衛生関係とか,私,ちょっとこれはどうなのかなと,やはり行政の施設,もしくは行政がかかわっている,補助金出している施設とか,そういうのはいいにしても,そういう衛生の製造企業とか,こういうのは私は余り好ましくないのではないかなと思いまして。
89
◯小田木委員長 視察先がですか。
90 ◯大内委員 視察の場所ですね。
91
◯小田木委員長 場所ですか。
92 ◯大内委員 ええ,それはできればやめてほしいなと思いました。
93 ◯細谷委員 どういったところですか。
94 ◯大内委員 去年は衛生部門と,それから何だか,食品ということで食べ物をつくっている工場,それは私は行かなかったんですが,企業はできるだけ避けてほしいなというのが私の意見です。
95 ◯細谷委員 民間企業はよすということですか。
96 ◯大内委員 はい。
97
◯小田木委員長 意見としていただいておきます。
98 ◯細谷委員 企業の場合は宣伝ということも考えるからね。
99 ◯大内委員 お土産というのは恥ずかしいなと思ってしまうんです。
100 ◯細谷委員 製造工場というと何お土産。
101 ◯大内委員 綿かな,衛生綿,脱脂綿,そういうところへ行ったんです,去年は。県外でしたがね。
102
◯小田木委員長 それでは,御意見いただきましたことは,御意見としていただいて預からせていただきたいと思います。
では,実施計画が決まりましたら,速やかに御連絡をいたしますので,御協力をお願いしたいと思います。
以上で,本日予定いたしました案件は,すべて議了いたしました。
委員会を閉会いたしますが,閉会後,ひとつ御相談がありますので,引き続き,よろしくお願いしたいと思います。
以上で,委員会を閉会いたします。
午後4時2分閉会
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