茨城県議会 1995-02-06
平成７年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1995-02-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時５分開議
◯池田委員長 それでは，ただいまから，
環境商工委員会を開会いたします。
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◯池田委員長 本日は，改選後初めての委員会でございますので，会議に入る前に，一言，御挨拶を申し上げます。
さきの臨時会におきまして，委員長に選任されました池田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年12月ごろから，各地で多発しておりました地震は，ついに戦後最大の災害と言われる阪神大震災を引き起こし，多くの尊い命と財産が失われました。被災されました方々に心からお見舞を申し上げますと同時に，一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。
また，このたびの震災は，自然の懐の深さに甘え，おごりと過信の上に成り立った繁栄に対し，私どもに厳しい警告が与えられたようにも感じられました。
今回の地震は予想を超えたものでありましたが，災害はいつも，突然，予期せずして，予想外に発生するものであります。未然に防止することは，それに努めることはもちろん大切でありますが，常に防災に対する意識を高め，新たにし，どんな非常時にも実行できるような体制をつくり上げておくことが大切であると認識させられた次第であります。
本県におきましても，災害対策の見直しが図られることと思いますが，県民に不安を抱かせることのない防災計画となるよう，切に願うものであります。
また，本年は，地球規模での環境破壊が懸念される中，土浦市及びつくば市で
世界湖沼会議が開催されます。本県におきましては，霞ヶ浦の浄化対策等懸命に今日まで，鋭意，努力されておりますが，目標達成は非常に困難な状況にあります。環境問題は，
県民一人ひとりが地球という限られた空間の中で生精していることを認識して，積極的に環境を守ろうとする意思が大切であると思います。
このたびの震災が，県民の防災に対する関心を高めましたと同様に，本年10月開催の
世界湖沼会議が，環境保全に対する県民の意識の高揚ということに特に期待をしておるものでございます。
本委員会におきましても，県民が，安心して，快適に生活のできる
環境づくりのため，審議を充実させてまいりたいと存じますので，委員各位並びに執行部の皆様の御支援，御協力をよろしくお願いを申し上げまして，挨拶といたします。
続いて，副委員長から挨拶をお願いいたします。
3 ◯久保田副委員長 副委員長に選任されました久保田でございます。
微力ではございますが，委員長を補佐し，委員並びに執行部の皆様の御協力をいただきながら，円滑な委員会運営のため頑張ってまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
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◯池田委員長 次に，選挙後初めての委員会でございますので，皆さん，御存じとは思いますが，委員の紹介をしたいと思います。
私の右隣，１議席置きまして，つくば市選出の藤澤委員でございます。
続きまして，日立市選出の今橋委員でございます。
続きまして，東茨城郡北部選出の石川委員でございます。
続きまして，猿島郡選出の半村委員でございます。
続きまして，北茨城市選出の渡辺委員でございます。
続きまして，水戸市選出の加藤委員でございます。
続きまして，取手市選出の鶴岡委員でございます。
なお，本日は，関委員が欠席されております。
手塚委員が後ほどまいりますが，後ほど紹介をさせていただきます。
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◯池田委員長 次に，委員席の決定についてお諮りいたします。
委員席については，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯池田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯池田委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
鶴岡委員と半村委員にお願いをいたします。
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◯池田委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長古江美智夫君。
続きまして，
総務課主任袖山美佐夫君。
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◯池田委員長 次に，去る１月27日に開催されました正副委員長会議の結果について御報告いたします。
関係資料をお手元に配付してございますが，議長から，委員会開催時における留意事項，議会運営についての
申し合わせ事項の遵守について要請がございました。特に開会時刻の遵守，開会中みだりに離席しないこと，起立発言の励行，委員会室の禁煙等について，よろしくお願いしたいとのことであります。
次に，
委員会記録について申し上げます。
委員会における発言は，すべて録音の上，これを再生しまして，記録を作成しております。このため，各委員席，執行部席にマイクロホンが立っておりますので，発言に当たりましては，挙手の上，委員長の指名の後，起立して，明瞭に発言されるようお願いをいたします。
なお，
委員会記録は，
各党議員控室，議会図書室及び
行政情報センターに備えつけておりますので，御利用いただきたいと存じます。
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◯池田委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，
委員会所管事項について説明聴取を行いますが，初めに，
生活環境部，次に，商工労働部及び
地方労働委員会の順に進めてまいりたいと存じますので，よろしくお願いをいたします。
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◯池田委員長 次に，議事に入るに先立ち，
生活環境部の出席説明者の紹介を，冨山部長からお願いをいたします。
部長。
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◯冨山生活環境部長 御紹介申し上げます。
私は，
生活環境部長の冨山でございます。
次に，
横田生活環境部次長でございます。
中田生活環境部技監でございます。
望月生活文化課長でございます。
坂根国際交流課長でございます。
小林消防防災課長でございます。
酒井原子力安全対策課長でございます。
成島環境保全課長でございます。
仙波公害対策課長でございます。
後ろにまいりまして，
森霞ヶ浦対策課長でございます。
初見
廃棄物対策課長でございます。
山野辺生活文化課副参事，文化担当でございます。
同じく
和田生活文化課副参事，
県民運動担当でございます。
磯畑生活文化課技佐で，
交通安全対策室長でございます。
根本国際交流課副参事，
旅券センター長でございます。
倉持環境保全課副参事，
地球環境保全担当でございます。
青木公害対策課技佐兼技術総括でございます。
飯田霞ヶ浦対策課副参事，
世界湖沼会議準備室長でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯池田委員長 それでは，これより議事に入ります。
生活環境部の事務事業の概要説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いいたします。
冨山生活環境部長。
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◯冨山生活環境部長 事務事業の概要の御説明に入ります前に，阪神大震災について御報告申し上げます。
御承知のとおり，去る１月17日未明起きた地震は，神戸市など兵庫県南部地域を中心に大きな被害をもたらし，今なお20数万人の方が非難所生活を送っているところでございます。
地震発生と同時に，国を挙げて被災者の救出，被災者への支援に取り組んでいるところでございますが，本県におきましても，被災地の要請にこたえ，義援金や支援物資の送付，救助や復旧のための職員派遣，被災者の受け入れなど，できる限りの支援に取り組んでまいったところであります。
お手元にお配りしてあります資料は，２月６日現在の支援状況を取りまとめたものでございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
また，今回の地震は，これまでの予想をはるかに超える被害をもたらし，
南関東直下型地震の
被害想定地域を抱える本県としても，これまで進めてきた対策に加え，今回の地震を教訓とした見直しが必要となっております。
このため，今回の地震を踏まえ，総合的な計画を早急に策定するとともに，当面，緊急に実施すべき事項について，予算化すべきものは第１回定例会に御提案申し上げるよう，鋭意，検討を進めているところでございます。
次に，
生活環境部の
事務事業概要について御説明申し上げます。
まず，
生活環境部の組織についてでございますが，議会事務局から配付されております県政の概要の最後のページ，見開きの367ページから368ページをお開き願います。
茨城県機構図の右側の方をごらん願います。
生活環境部は，
生活関連部門の
生活文化課，国際交流課，消防防災課，環境部門の
原子力安全対策課，
環境保全課，公害対策課，
廃棄物対策課の８課でございます。出先機関といたしましては，
消費生活センター，消防学校，
公害技術センターの３つの機関が設置されており，このほか，
地方総合事務所の中に県民生活課，
環境保全課が設置されております。
職員数は，本庁８課で167名，出先機関が51名で，合計218名でございます。
次に，平成６年度の主な事務事業について御説明申し上げます。
61ページにございます。
まず，地域活動の推進でございますけれども，ごみ問題を初めとする環境問題や，高齢化の進行に伴う福祉問題など，県民が地域社会の一員として参加，活動することにより，解決すべき課題が大変多く生じております。また，自由時間も多くなっておりますし，
ボランティア活動をする方々もふえております。いろいろ県民は生きがいのある生活を求める傾向が高まっております。
こういう動きに対応するため，
県民一人ひとりが豊かさを実感できるライフスタイルの実現と，新しい茨城のイメージの向上を図る展開方策として，現在，各界を代表する委員会にお願いしまして，あすの
いばらきづくり県民運動構想の策定を進めているところでございます。
次に，消費者の保護，支援でございますが，
消費者苦情相談，それから，被害防止に関する情報提供，
消費生活講座など消費者教育を実施して，消費者の保護，育成等に努めております。
また，文化活動の推進につきましては，県民の方々が自主的に文化活動を行えるよう，
文化振興基金を拡充し，団体への支援を行っております。
また，
一村一文化創造事業など市町村にも支援を実施しているところでございます。
文化活動の発表の場として，昨年10月に，
県民文化センター周辺におきましてフェスティバルを開催し，約20万人の方々に参加をいただいております。
さらに，25年以上過ぎまして老朽化の著しい大洗水族館につきましては，いろいろな子供から大人まで楽しめて，さらに地域振興の核となる新しい水族館の建設につきまして，基本構想を策定しているところでございます。
交通安全の確保につきましては，増加傾向にある
交通事故抑止のためにいろいろ努力もいたしておりまして，
シートベルト着用啓発，
高齢者交通安全マークの普及，それから，２万人規模の
交通安全コンクールなどいろいろな
交通安全思想の高揚に努めておりまして，幸い，平成６年度の死亡者は421人に減りまして，平成５年に比較しますと73名の大幅な減少を見ているところでございます。さらに，今後とも，この傾向が着実になるよう努力しているところでございます。
国際交流の推進につきましては，本県は，昭和61年に，フランス・エソンヌ県を初め３つの国の県州と友好提携を行ってまいりまして，以後10年が経過し，それぞれ国際化の対応に努めてきたわけでございます。平成７年度を初年度とする新たな
国際交流大綱を，現在，詰めておりまして，年度内に策定する予定でございます。
また，国際社会における協力を確かなものにするという願いも込めまして，本県におきましては，
海外技術研修員の受け入れを進めております。現在，９名受け入れてございます。
次に，
消防防災体制の強化でございますけれども，従来から消防施設の充実強化に努めておりまして，特に
科学消防施設等の整備にいろいろな助成を行っております。救命救急士の養成や，高
規格救急自動車の計画的な整備も進めております。
さらに，今回の地震等いろいろな防災体制に対応するため，
防災ヘリコプターを導入する計画で，年度末には
ヘリコプターを導入いたしまして，市町村の職員９名の隊員の訓練等もあわせて行っているところでございます。
冒頭にも御説明しましたけれども，
南関東直下型地震につきましては，平成４年の８月に国の防災会議の地域指定を受けまして，約30市町村，人口は110万人おりますけれども，その地域の震災対策の計画策定に向けて，５年，６年といろいろな状況調査をやってまいりまして，平成７年度にはこの計画を仕上げる予定でございます。国の
防災計画改定の意向もありますので，こういうものをできるだけ早くキャッチして，安全なる
防災対策計画を，きめの細かい対策を進めていきたいと思っております。
そういう中で，
自主防災組織，今回，いろいろ神戸等で活躍しておりますけれども，こういう
自主防災組織の育成，それから，いろいろな行政無線の整備等，情報の速やかなキャッチの制度につきまして，今後，検討してまいりたいと考えております。
次に，
原子力安全対策の問題につきましては，現在，23事業所が大洗，東海，那珂地区にございますけれども，県と
関係市町村等これら23事業所と結んでおります
原子力安全協定の適切な運用に努めてまいる所存でございます。計画的に施設周辺の環境放射線の監視を行っております。万一の災害が起きた場合，迅速かつ的確な防災対策が実施できるよう，今後もいろいろな教育，訓練，防災機材等の整備に努力してまいりたいと考えております。
次に，環境の保全と創出でございますけれども，地球規模の環境問題は私たちの
社会経済活動に起因しておりまして，
県民一人ひとりが環境に配慮した行動をすることがまず基本でございます。このため，平成５年の３月には
ごみ減量化行動計画をつくりまして，昨年５月には
地球温暖化防止行動計画，緑の
いばらき推進計画－我々，３点セットといっておりますけれども，３つの計画を立てまして，
地球環境保全対策を推進しているところでございます。
自然環境保全対策としましては，自然公園内の園地整備等を行いながら，
自然環境保全地域の適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
また，緑豊かな県土づくりのため，緑化基金を造成し，その運用益によりまして，いろいろな緑化対策を推進してまいりたいと考えております。
さらに，鳥獣の保護，適切な狩猟対策等も推進しております。
公害の未然防止としましては，従来からの大気汚染の状況，公共用水域，地下水の監視，観測を行うとともに，法令に基づく工場，事業所の規制指導も適性に行う努力をいたしております。
また，法令等の規制の対象とならない
小規模事業所につきましても，いろいろな汚濁の原因者になる傾向がございますので，今後，排水指導を行いながら，無利子の融資制度を設けまして，
排水処理施設の設置を促進してまいりたいと考えております。
霞ヶ浦等の水質浄化につきましては，
水質保全計画に基づきましていろいろな対策を進めております。しかし，平成３年度を境に，再び悪化に転じておりまして，その原因につきましては，生態系の変化ということもありますが，生活系排水が大きな原因であるというふうな調査結果が出ているところでございます。そういう対策についても，今後，努力していきたいと考えております。
涸沼，牛久沼につきましても，流域の環境調査などを実施しまして，浄化対策にできるだけ効果的な対策となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
本年10月には，第６回
世界湖沼会議を開催することになっておりまして，現在，その準備に万全を期しているところでございます。
次に，廃棄物対策の推進ですけれども，一般廃棄物につきましては，
ごみ減量化行動計画に基づきまして，市町村の
分別収集体制の整備などを推進しております。今後，市町村のごみの
最終処分場等の集中管理等も含めて，廃熱利用や地域還元型の処理施設を検討したり，多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。
また，生活排水による水質汚濁を改善するため，
合併処理浄化槽の設置に対しましても助成を進めております。しかし，現在の霞ヶ浦等の水質の汚濁は，窒素，リンがそのまま霞ヶ浦に入りまして汚れを増殖するという機構がございまして，合併浄化槽の性能が議論されております。窒素，リンを除去できる高性能の
合併処理浄化槽の開発にも
いろいろ国等へ要望を行っていきたいと考えております。
以上が，
生活環境部の主要な事務事業の概要でございます。
平成６年度の予算につきましては，資料の64ページに表がございますが，98億3,654万2,000円でございます。
以上，概要を申し上げましたが，詳細につきましては，担当課長の方から説明させますので，よろしくお願いいたします。
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◯池田委員長 次に，
望月生活文化課長。
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◯望月生活文化課長 それでは，
生活文化課の主な事務事業について御説明申し上げます。
お手元の県政概要65ページをお開き願います。
当課の組織，分掌事務が記載されております。
私どもの行政は，県行政というのは，市町村か出先機関を経由しながら展開されるのが通常でございますが，私どもの方の課は，県民の皆様に直結した行政が主流というところに特色がございます。
それでは，66ページに移らせていただきます。
まず，最初の，あすの
いばらきづくり県民運動構想推進事業でございます。この構想は，行政サイドの施策展開では解決困難な地域における人と人との温かなふれあいとか，あるいはごみの散乱しない美しい
環境づくりといった住民の意識による活動を，行政や関係団体，企業と県民の皆様が一体となって明るい地域社会をつくっていこうというためのものでございます。現在，このため，各界による構想を策定中でございます。
次は，
コミュニティ振興事業費でございます。これは，ふれあいのある地域づくりを目指して地域活動を展開している自治会，町内会等の住民，自治関係者の一層の高揚を図るため，本年度は，水戸市において，約1,000名の参加を得てシンポジウムを開催したところでございます。
次は，消費者行政の推進でございます。
内容といたしましては，
消費者啓発講座費から
消費生活協同組合指導費まで５つほどの事業が掲げてございます。
主なものを御説明いたしますと，
消費者啓発講座費は，消費者問題に関心を持ち，学習意欲のございます県民の方を対象に，消費生活の基礎知識を身につけ，
地域リーダーとして活躍できる方を育成するというものでございます。
次に，
消費者被害防止対策費でございます。これは，資格商法とかによる
消費者トラブルや，安易なカード使用によります多重債務など，特に20代から30代の若者が被害に遭う例が多いところから，
若年勤労者向けの啓発資料を作成，配布し，被害の未然防止を図ろうとするものでございます。
次は，67ページに移らせていただきます。
５番目の地域文化の振興でございます。
内容といたしまして，
いばらき文化の
風おこし事業から
大洗水族館整備事業までございますが，これも主なものを御説明いたします。
まず，
いばらき文化の
風おこし事業でございます。これは，先ほど部長が申し上げました
一村一文化事業でございますが，これは，
地域住民参加による，文化によるまちづくりを推進することにより，郷土に対する誇りや愛着を高めるなど，全県的な文化によるまちおこしを推進するため，市町村に対する地域文化の創造事業に対し助成するものでございます。
それから，
アートマネージャー養成事業費でございます。これは，市町村の文化施設が地域の実情に合った個性的な管理が運営できますよう，現在，かなりの公立の施設が十分に動いていないという現状にかんがみまして，
地域文化活動の中心施設として有効活用されますように，市町村のこれらの
施設関係職員に対し，講座を開催したものでございます。
次は，
文化振興基金造成費でございますが，これは，魅力的な文化の県づくりを推進するために基金を造成しまして，その果実をもって県民の自主的な文化活動を支援するための助成を行うものでございます。具体的には，県下各地域で音楽などのグループ活動をしているところに配分してございます。
次は，県民まつり開催費でございます。これは，県民の自主的な文化活動の発表の場とか，郷土民俗，芸能の紹介，あるいは在住外国人との国際交流の機会を提供することによりまして，県民の文化に対する意識の高揚を図るというようなことを目的として開催いたしました。
次は，大洗水族館基本構想策定事業でございます。これは，大洗町にございます現在の水族館が，昭和45年にオープンして以来，既に25年を経過しています。建物の老朽化が進み，さらには，展示なども他県の水族館と競合できなくなっているというような実情にかんがみ，新たに建て替えの構想を策定しているところでございます。
次は，７番目のほう賞事務でございます。これは，本県のこれまでの表彰制度を，昨年９月，体系的に整備をいたしまして，新たに茨城県表彰制度を発足させたところでございます。本年度は第１回の表彰ということで，去る11月13日の県民の日に，県勢の発展や県の名声を高めることに寄与された方々47名，32団体を表彰したところでございます。
次は，交通安全対策の推進でございます。
67ページから次のページの68ページまでに記載してございます。
本県の交通事故は，昨年１年間の発生状況を見ますと，これも部長が先ほど御説明いたしましたが，死者数421名ということで，前年比73人の減となって，これまでの増加傾向にようやく歯どめをかけた結果になっておりますけれども，事故の発生件数とか負傷者数というのはいずれも前年を上回っております。したがいまして，全国的にも相変わらず第９位というワースト県上位に位置しているところでございます。
このため，いろいろ運動を展開しているところでございますが，まず，交通事故の防止県民運動は，春夏秋冬の運動を展開するものでございます。
それから，68ページの
シートベルト着用啓発事業でございます。これは，昨年の交通事故死者のうち，乗車中に事故に遭って亡くなった方は194名ということになっております。その大半の方々がシートベルトを着用しておりませんでした。県警本部によりますれば，これがもし締めていたら相当数助かったといわれております。このため，本年度は，シートベルトリアル体験車を購入いたしまして，県民の皆様に貸し出しましたところ，大変好評を博しまして，昨年12月まででおよそ１万人の方々が体験しているということになってございます。
次は，
交通安全コンクール事業でございます。これは，県民の皆様自身が意識を持って交通事故を防止していただこうということで，目標は５人１組で2,000チーム，１万人ということで募集展開したところでございますけれども，最終的には4,708チーム，２万3,540人という多くの方々の参加を得て実施したところでございます。
結果については，今，取りまとめ中でございます。
次は，高齢者
交通事故抑止緊急対策事業でございます。昨今，高齢者の交通事故が非常にふえていまして，若者の事故と逆転してございます。このため，
高齢者交通安全マークというものをつくりまして，高齢者の方々の自動車やバイクにマークを貼りつけ，本人自身，さらには，周りで運転する方の注意を喚起しようというものでございます。
以上が，
生活文化課の主な事業概要でございます。よろしくお願いいたします。
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◯池田委員長 次に，
坂根国際交流課長。
18 ◯
坂根国際交流課長 国際交流課長の坂根でございます。よろしくお願いいたします。
資料の68ページ，69ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに，当課の組織及び分掌事務でございますが，大きく分けまして，国際交流の企画，推進と，それから，旅券の発給事務を行っております。組織もそれに対応したものとなっております。
次に，平成６年度の主要事務事業の概要について御説明申し上げます。
当課の事務は，大きく分けまして，３つから成っております。
まず，69ページの事項欄１の国際交流の推進から御説明いたします。
まず，(１)国際交流企画調査費でございます。本県では，先ほど部長から御説明申し上げましたとおり，平成２年に国際交流推進大綱を策定しておりまして，これに基づき，各種の国際交流施策を進めてきたところでございますが，現在の大綱が策定以来５年を経過し，その間，社会経済情勢に大きな変化が見られたことから，今，新たな大綱を策定すべく，作業を進めているところでございます。
新たな大綱につきましては，２つの柱を設けて事務事業を考えたいと思っております。すなわち，一つは，どのようにすれば茨城県が外国人を含めた県民にとって住みやすい地域となり得るかという，県内を見た施策でございます。もう一つが，茨城県は国際社会の中でいかなる役割を果たすべきか，大きく世界を見つめて，国際協力をしていこうという観点でございます。この２つの柱を基本的な視点として，今後，各種施策を実施していきたいというふうに考えております。
次に，(２)国際交流促進費でございます。この中のア語学指導等を行う外国青年招致事業，これは，いわゆるジェットプログラムと呼んでいるものでございますが，これは，外国青年を招致いたしまして，行政組織や学校に配置する事業でございまして，地域における国際交流の促進と英語教育の向上を目的とするものでございます。今年度は，国際交流員３名を当課に配置し，また，英語指導助手83名を県や市町村に配置したところでございます。
次に，イの国際交流県民フェスティバル開催事業でございます。これは，国際化に対する県民の意識の高揚を図るため，昨年10月に，水戸市におきまして，海外文化講座や県民フォーラム，あるいは国際交流広場を開催いたしました。たくさんの県民に御参加いただいたところでございます。
次に，ウでございます。国際交流奨励事業でございます。この事業は，県民の国際交流に取り組む意欲を盛り上げ，国際交流活動をより活発にするために，草の根の交流活動を発掘して顕彰する事業でございます。今年度につきましては，今月中旬の実施をめどに準備を進めております。
次に，エの外国語によるインフォメーション提供事業でございます。これは，本県にも多数の外国人が住んでおりまして，現在，その数は約２万4,000人に上っております。こうした外国人に対しまして，各種の情報を提供するために，これまで，順次，そのメディアの充実に努めてきておるところでございますが，今年度は，英語による情報誌－これは，「ちょっと茨城」という英語で書かれたものでございますが，これを発行しましたほか，茨城の紹介パンフレットや地図，あるいは生活ガイドブックを発行することとしております。
続きまして，(３)国際友好提携交流推進費でございますが，これにつきましては，本県と友好提携しておりますフランス，イタリア，コスタリカの３つの県や州と県民主体の交流を促進するため，昨年も国際交流県民フェスティバルの開催時期に合わせまして，３つの県や州を紹介する写真展を水戸市内のデパートで開催したところでございます。
このほか，３つの県や州と交流を推進する民間団体に対しても，支援を行っておるところでございます。
続きまして，70ページでございます。
国際交流協会に対する支援でございます。国際交流協会といいますのは，県民による国際交流の促進を図るための民間の中核組織として，平成２年に設けられました財団でございます。これは，国際交流課とあわせまして，県の国際交流行政の両輪を担っている組織でございまして，その体制の強化と事業の充実を図るために基本財産の出捐を行ったところでございます。
また，協会の運営資金の貸し付けや運営費に対する補助を行っております。
続きまして，２の国際協力の推進でございます。
初めに，(１)
海外技術研修員の受入事業でございます。これは，先ほど部長からもございましたとおり，開発途上国の発展に協力するための事業で，将来，これらの国々を背負って立つような技術者に日本の技術を学んでいただくための，いわば人づくりの事業でございます。今年度は，昨年の５月末に，アジア，アフリカ，南米の８ヵ国から計９名の研修員を受け入れておりまして，現在，県内の民間企業や県の研修機関などで勉強してもらっているところでございます。
続きまして，(２)在南米県人子弟留学生助成でございます。これは，南米に渡られました県人の地位の向上と国際親善を図るため，在南米茨城県出身者の子弟を県内の大学に留学させるものでございます。本年度は，ブラジルからの留学生２名－これは，筑波大学にいずれも留学しておりますが，その留学費の助成をしております。
続きまして，(３)在ブラジル県人会館の増改築の補助でございます。これは，ブラジルにおける茨城県の県人会活動の拠点となっております県人会館がサンパウロにございますが，これが老朽化しております。また，手狭になっておりますので，増改築をすることになりまして，それに対する補助を出すものでございます。
最後でございますが，事項欄３の旅券の交付事務でございます。これは，旅券法に基づく一般旅券の申請受理及び交付の事務でございます。
また，最近の特徴といたしましては，旅券の窓口におきまして，県民の安全な渡航を期するために，リアルタイムで外務省から送っていただいた情報－海外安全渡航情報といっておりますが，これを窓口で提供しております。
国際交流課の事務事業については，以上でございます。
19
◯池田委員長 ただいま，おくれて参りました委員の出席がございます。
御紹介をいたします。
久保田副委員長の左隣，石岡市選出の手塚委員でございます。
次に，
小林消防防災課長。
20 ◯
小林消防防災課長 消防防災課関係につきまして御説明いたします。
70ページの下段をごらんいただきたいと存じます。
課の組織といたしましては，庶務，消防，防災の３つのグループがございます。
なお，出先機関といたしましては，茨城町長岡に消防学校が設置されております。
当課の分掌事務につきましては，71ページに記載してございますが，１から８の事務について担当しておりまして，火災ですとか，風水害，地震等の災害対策に係るもの，さらに，これらの体制整備に係るものでございます。
主要な事務事業につきまして御説明させていただきます。
71ページの表をごらんいただきたいと思います。
事項欄の１消防施設等の充実でございますが，初めに，市町村消防施設整備費について申し上げます。これは，市町村が実施いたします消防ポンプ車，はしご車，防火水槽など消防施設の整備事業に対しまして県費の助成をするものでございます。
市町村の整備事業につきましては，県費助成のほかに，国庫補助制度，超債事業がございますので，これらを効率的に活用いたしまして，消防力の充実強化に努めているところでございます。
平成６年度の補助事業でございますが，一般施設－これは，国庫補助事業に採択されなかったもの，あるいは事業費が少額のものにつきまして，県単独補助により助成をするものでございます。年度当初におきまして，消防ポンプ車等で21台を予定いたしましたが，市町村の要望を取りまとめました結果，消防ポンプ自動車，水槽付ポンプ自動車，救急自動車，小型ポンプ車で合計26台の整備を図ることといたしました。
次に，科学施設でございますが，これは，国庫補助事業として採択されたものに対しまして，県費のかさ上げ補助をするものでございます。年度当初におきましては，はしご車等で６台を予定しておりましたが，１台取り下げ分を除きまして，国庫補助事業の採択を受けましたので，はしご消防自動車，科学消防自動車，救助工作車で合計５台の整備を図ることといたしました。
次に，救急高度化対策事業でございます。これは，消防本部に救急救命士を計画的に配置するため，救急救命士の受験資格を付与する教育を実施しておりますところの財団法人救急振興財団に対しまして，この運営費等の経費につきまして，各都道府県が負担をするものでございます。
本県におきましては，平成４年度から現在までに，12の消防本部に18名の救急救命士が配置されており，現在，７名が研修を受けております。
なお，平成９年度までに，県内全消防本部－28本部になりますけれども，ここに配置することで進めているところでございます。
次に，事項２の防災体制の整備でございます。
初めに，総合防災訓練費でございますが，これは，毎年，市町村と共催で，災害時における円滑な防災活動と県民の意識の高揚を図るため実施するものでございます。６年度は，昨年９月１日の防災の日に，つくば市と共催で実施をいたしております。
次に，防災行政無線運営管理費でございますが，これは，水戸地方気象台から発表されます気象予警報の市町村及び防災関係機関への速やかな伝達及び災害時における迅速，的確な情報の収集，伝達等に備えるために，防災施設設備の保守点検を実施いたしますとともに，県庁続制局の24時間体制を確保するために，休日，夜間における管理運営業務について民間に委託をしております。
さらに，新県庁舍に防災情報システム，防災通信システム等を備えた災害対策の拠点としての防災センターの整備につきまして，現在，検討を進めているところでございます。
次に，地震対策強化事業でございますが，これにつきましては，71ページから72ページにわたりまして記載してございます。
平成４年８月，中央防災会議から，南関東地域直下の地震対策に関する大綱が発表され，本県の南西部の30市町村が震度６相当以上になると推定される地域の範囲に含まれております。このため，市町村が実施する
自主防災組織の育成強化や防災行政無線の整備事業に対しまして助成を行うなど，30市町村の防災体制の強化に努めているところでございます。
なお，この
自主防災組織の育成につきましては，組織結成時に10万円，資機材の整備時に15万円の補助を行いまして，平成９年度までに当該地域の組織率50％を目標として進めているものでございます。
また，防災行政無線の整備でございますが，同報系の無線施設を整備いたしまして，市町村内の一斉放送を行うことによりまして，情報の周知徹底を図るという形のものでございますが，平成６年度は，牛久市外５町村で事業を実施しているところでございます。
また，南関東地域直下地震想定地域につきましては，震災対策事業の推進を図るため，震災対策専門委員会及び震災対策推進委員会を設置いたしますとともに，平成４年度から被害想定調査を進めておりまして，今年度は，物的，人的被害状況について，３月末ごろまでに結果を取りまとめることといたしております。この調査結果に基づきまして，平成７年度におきましては，事前対策を含めた震災対策計画を策定することといたしております。
１月17日未明に発生しました兵庫県南部地震は，緊急時の初動体制づくり，情報の収集，伝達，情報提供の仕方，防災関係機関の相互応援体制などの面で多くの教訓を残しております。これらの教訓を踏まえまして，現在，震災発生時における応急対策として，緊急に整備，取り組むべき事項等の検討を進めているところでございます。
次に，航空消防防災業務費でございますが，これは，大規模，多様化する災害の現状から，初期情報収集活動の迅速化及び大規模林野火災，救難救助活動などに的確に対応する必要があるということから，
防災ヘリコプターを導入するものでございます。本年３月中旬ごろに機体の納入が予定されておりまして，１月１日付で消防本部からの派遣職員９名について兼務発令を行いまして，現在，航空隊員としての訓練を行うなど，４月１日の運航開始に向けて諸般の準備を進めているところでございます。
なお，この航空隊の活動の時間帯でございますが，日の出から日没までとし，基地はつくばへリポートを予定しているところでございます。
次に，事項３の危険物規制でございます。危険物の適正な取り扱いを図るため，取扱者に対しまして保安講習会を実施いたしますとともに，毎年６月上旬の危険物安全週間におきまして，危険物安全大会を開催するなど，住民の意識の啓発に努めております。
次に，事項４の消防学校の運営でございます。県立消防学校におきましては，消防職団員の資質向上を図るために，本県の実態に即した教育訓練を実施いたしております。
さらに，施設職員，自衛消防隊員，少年消防，婦人防火クラブ員等に対しましても防災教育を実施し，防災教育の普及啓発に努めているところでございます。
消防防災課関係につきましては，以上でございます。よろしくお願いをいたします。
21
◯池田委員長 次に，
酒井原子力安全対策課長。
22 ◯
酒井原子力安全対策課長 原子力安全対策課の主要事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。
72ページからでございますが，初めに，本県の原子力施設の立地状況等について，概況を御説明申し上げます。
本県におきましては，昭和31年に日本原子力研究所が東海村に立地して以来，今日までに，東海・大洗地区に動力炉核燃料開発事業団，日本原子力発電外三菱，住友など原子燃料研究，開発，製造，東京大学，東北大学など原子力に関する研究所，国の原子力に関する付属研究機関など23の研究機関，事業所が立地してございます。本県だけで原子燃料のサイクルが完成しているといってよい状況にございます。
また，原研那珂研究所で国際熱核融合研究炉の共同設計作業が進められているところでございます。原子力の研究開発を中心としたこの地域は，日本における原子力のセンターとして，原子力の発展に大きく貢献してきており，高く評価されているところでございます。
県といたしましては，これらの原子力関係の研究活動，事業活動によって，地域住民の健康や安全，周辺地域の環境が損なわれることのないよう，対策を講じているところでございます。
１の原子力環境安全対策でございますが，原子力関係事業所と県関係市町村との間に安全協定を締結しておりまして，施設の新増設計画の了解，事故，故障などの連絡，その他安全を目的とした連絡等を内容とした協定となってございます。
また，県と東海村は，原子力発電所を運転している全国の電力会社及び動燃事業団と使用済み燃料輸送協定を締結しまして，輸送の安全確保を図っておるところでございます。平成５年度におきましては，輸送回数12回，輸送量として283体が輸送されております。
県の原子力政策の基本方針，大規模な原子力施設の新増設計画につきましては，原子力審議会におきまして，調査審議をお願いしているところでございます。
２の放射線監視対策でございますが，原子力施設周辺の大気中の放射線量，施設から排出される排水の放射能濃度につきまして，東海，大洗，水戸地区に設置しております18の監視局によりまして，自動連続測定を行っております。このほか，野菜，牛乳，飲料水，海水等につきましても定期的に放射能の分析，測定を行っておりまして，これらの監視結果につきましては，環境放射線監視委員会におきまして検討評価され，四半期ごとに公表しているところでございます。
予算は，監視に要する機器の整備，維持管理，監視委員会の運営に要する経費でございます。
３の原子力防災対策でございますが，さきの兵庫県南部地震によりまして，原子力施設の地震対策につきまして関心が寄せられているところでございますので，まず，原子力施設の地震対策について御説明申し上げます。
原子力施設の立地に当たりましては，立地地域の地震の歴史を調査し，大きな地震がないこと，立地地域に活断層がないことが確認されます。活断層につきましては，栃木県塩原及び福島沖80キロの鹿島灘に長さ20キロ内外の活断層が確認されておりますが，東海・大洗地域に活断層がないことが確認されております。
また，歴史上，記録に残っている地震について調査されておりますが，本県においては，災害といえるような地震はこれまで発生しておりません。
原子力施設の耐震設計につきましては，岩盤の上にさらに強固な人工岩盤を築きまして，その上に直接建設していること，また，建築基準法で定められている一般建物の設計地震力の３倍の地震にも耐えられる設計がなされていることなど，安全確保に万全の対策が講ぜられております。例えば敷地周辺に震度７の地震が起きても発電所の安全が確保されるよう設計されております。また，震度５以上の地震を感知しますと自動的に原子炉が停止するよう，安全対策がとられておるところでございます。
このように，原子力の安全確保につきましては万全の対策が講ぜられておりますが，万一，周辺環境に放射性物質が放出されるような場合に備えまして，さまざまな対策が講じられております。
緊急時における通信連絡につきましては，国，県，関係市町村間に専用電話，ファクシミリ，無線等によりまして通信連絡網が整備されてございます。
また，災害時に気象データや放射能物質の大気中の濃度等を計算し，これを図形にして，リアルタイムで情報を得ると同時に，周辺環境の放射能の影響を予測するシステムが国の機関と県の間に整備されております。
また，県並びに関係市町村の防災関係者の被爆防護のために，防護服や防護マスク，測定器，無線器なども整備してございます。
次に，74ページでございますが，４の原子力広報安全対策でございます。
原子力におきましては，安全と並んで重要な業務でございまして，関係機関との連携のもとに，原子力の安全性，重要性につきまして，普及啓発を図っているところでございます。広報誌「あす」の発行，施設見学会の実施，講演会の開催ほかでございます。
以上が，
原子力安全対策課の事務事業でございます。
23
◯池田委員長 次に，
成島環境保全課長。
24 ◯
成島環境保全課長 それでは，
環境保全課の事務事業について御説明申し上げます。
74ページをお開きください。
組織及び分掌事務が書いてございます。
主な仕事としましては，環境保全行政の企画，調整，それから，自然保護，それから，鳥獣保護等の仕事が主なものでございます。
主要事業について主なものを御説明申し上げます。
75ページをお開きいただきたいと思います。
１番の
地球環境保全対策費でございます。
一番上の環境保全広報費は，年１回発行しています環境白書の発行費でございます。
その下の環境影響評価推進費，これは，茨城県に環境影響評価要綱というのがございまして，対象事業10事業を指定してございますけれども，こういう事業を行う事業者に対して，いろいろな指導，その他いろいろな手続を経まして，公告・縦覧等を行う経費でございます。
(４)番の地球環境保全費というのがございます。これは，環境保全に対する県民の理解を深めるために普及啓発を行う経費でございまして，環境読本の作成－これは，小学５年生全員に環境関係の本を配布するものでございます。また，教師用の指導書もあわせて発行してございます。
それから，いばらき自然環境フォトコンテスト，それから，地球を守る県民フェスティバル等の開催費でございます。
その下のごみ減量化・再生利用促進でございますけれども，
ごみ減量化行動計画というのをつくりまして，現在，こみの減量化，再利用を促進しているところでございます。市町村で行う事業に対しての補助，それから，リサイクル等の県が行う事業等の経費でございます。
めくっていただきまして，76ページでございます。
自然環境の保全でございます。
(１)番として，自然保護指導普及費でございますが，自然関係のいろいろな普及関係の仕事を行います。自然読本－これは，先ほど申し上げましたように，環境関係の読本と自然環境の読本「ふるさとの茨城の自然」という本ですけれども，これを作成しまして，これも小学５年生全員に配りまして，配布してございます。それらをもとに，県内で親と子の自然教室等を開催している経費でございます。
(２)番の
自然環境保全地域対策費，県内にあります
自然環境保全地域34ヵ所，それから，そういうものの管理を行う経費でございます。
その下の自然公園対策費，水郷筑波国定公園，それから，県立自然公園，これは，県内に９ヵ所ございますけれども，こういうものの管理及び利用施設等の整備に要する経費でございます。
それから，77ページをお開きいただきたいと思います。
緑化の推進というのがございます。緑のいばらき推進計面というのをつくりまして，緑のいばらきづくりに取り組んでいるところでございますけれども，緑化基金というのを造成してございます。先ほど部長の方から御説明したように，県全体では50億円の緑化基金の造成を，今，行っています。
生活環境部10億円，農林水産部20億円，土木部20億円でございます。
生活環境部としましては，平成５年度５億円，今年度５億円造成しまして，10億円の造成を今年度で完了する予定となってございます。そういう基金から出ます利子等を利用しまして，緑化キャンペーンとか，こういう事業を実施しているところでございます。
その下の(３)番の鳥獣保護対策費でございますけれども，県内の鳥獣保護区の設定と経費，それから，狩猟対策として，狩猟免許試験や免許の更新，それから，狩猟者登録等の事業，それから，適正で安全な狩猟を行うための指導，取り締まり等を行う経費でございます。
以上でございます。
25
◯池田委員長 次に，
仙波公害対策課長。
26 ◯
仙波公害対策課長 それでは，公害対策課の事務事業について御説明申し上げます。
77ページからでございますけれども，組織は，記載のとおり，庶務・指導，公害防止，大気保全担当，水質保全担当グループから成っております。
次に，78ページをお開き願います。
出先機関といたしましては，
公害技術センターでございます。
事務につきましては，大気汚染，水質の汚濁，土壤汚染，騒音，振動，地盤沈下及び悪臭の公害防止に関する業務，大気及び水質の監視及び規制に関する業務，公害防止施設の整備指導及び助成に関する業務等を担当してございます。
次に，主な事務事業についてでございますが，公害防止対策につきましては，まず，公害防止施設資金融資対策費でございますが，これは，県内の中小企業者に対し，公害を防止するための施設の設置及び工場，事業場の移転に要する資金につきまして，融資のあっせん及び利子補給を行うものでございます。
次に，未規制化学物質等対策でございますが，これは，環境汚染の未然防止を図るため，化学物質取り扱い事業場を対象に，化学物質環境指針に基づきまして適正管理を指導しているところでございます。
次に，79ページにまいりまして，電源立地環境対策事業費でございますが，これは，電力事業者が北茨城市に立地を計画しております石炭火力発電所が地域環境に与える影響につきまして，現在，大気汚染の拡散シミュレーションを行っているところでございます。
次に，特殊公害対策でございますが，これは，百里基地や東北新幹線などの騒音調査を行っております。
また，悪臭防止対策として，法に基づきまして地域指定を進めております。
さらに，土壌汚染防止対策につきましては，県北地域におきまして，産米の調査，また，市街地の土壌汚染を把握するための調査を，現在，行っております。
法規制指導につきましては，県内の工場，事業場，約2,000ございますけれども，それらにつきまして立入調査を図り，公害の未然防止を進めているところでございます。
次に，大気汚染対策でございますが，現在，県内に39局，一般大気測定局と，自動車排出ガス測定局３，合わせまして39局で大気汚染の状況把握に努めております。
さらに，昨年の12月でございますけれども，笠間局１局を整備いたしまして，強化に努めているところでございます。
また，光化学スモッグ対策でございますが，４月から10月，常時監視を行いまして，県民の被害防止に努めているところでございます。
次に，80ページでございますけれども，地球温暖化防止対策推進事業費でございますけれども，平成５年６月に策定しました
地球温暖化防止行動計画を推進するため，現在，実施計画を策定中でございます。また，地球温暖化防止フェアを昨年の９月に開催いたしまして，その他広く県内で県民への普及を図っているところでございます。
水質保全対策でございますが，県内の河川，湖沼，海域などの状況につきまして，223の測定地点を設けて，監視に努めているところでございます。
また，地下水の監視でございますが，これは，県内に155地点の測定地点を設けまして，現在，努めております。
また，
小規模事業所排水対策指導でございますけれども，法令の排水基準が適用されない工場，事業場にかかわる水質汚濁を防止するため，指導要綱に基づきまして，
排水処理施設の設置等の対策を指導しているところでございます。
さらに，生活排水対策推進をするため，生活排水による水質汚濁の防止を図るために，生活重点地域を，昨年の12月に，霞ヶ浦周辺の玉里でございますけれども，指導し，計画的に推進を図っているところでございます。
そのほか，ゴルフ場等の調査をいたしてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
27
◯池田委員長 次に，
森霞ヶ浦対策課長。
28 ◯
森霞ヶ浦対策課長 では，霞ヶ浦対策課の主要事務事業についてご説明申し上げます。
81ページをごらんいただきたいと思います。
まず，霞ヶ浦対策課の組織でございますが，当課は，庶務，企画調整，事業調整を担当するグループ，そして，
世界湖沼会議準備室で構成し，総勢職員22名でございます。
次に，分掌事務でございますが，霞ヶ浦，涸沼，牛久沼の水質浄化についての企画調整，霞ヶ浦の富栄養化防止対策の推進，流域における窒素，リンの排出規制，さらには，霞ヶ浦の水源地域整備事業の推進及び本年10月に開催する
世界湖沼会議準備業務などを行っております。
続きまして，主要事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
初めに，霞ヶ浦水質保全対策でございますが，主な事業内容だけ御説明をさせていただきたいと思います。
(１)の霞ヶ浦水質保全対策でございますが，霞ヶ浦の水質を保全するため，国，県，市町村との緊密な連携調整を図るとともに，環境審議会の霞ヶ浦専門部会を開催して，水質保全対策について調査，検討を行う事業でございます。
次に，(２)家庭排水浄化推進事業でございますが，霞ヶ浦流域の家庭から排水される排水の汚濁負荷削減と，各家庭において浄化対策をより一層促進する動機づけとして，下水道，農業集落
排水処理施設等の処理区域以外の生活排水未処理世帯に対して，台所流し台に微細目ストレーナーもしくは三角コーナーを設置するため，市町村に補助を行うものでございます。数値的には，そこに書いてあります，今年度は３万9,000個という計画をしてございます。
続きまして，(３)の霞ヶ浦環境情報サービスセンター設置の事業でございますが，これは，玉造に，今，設置しておりますが，霞ヶ浦に関する文献，調査報告書，水質データ等を整備し，住民等に情報の提供を行うとともに，自然観察会などを開催するものでございます。
飛ばしまして，(５)の水質浄化対策調査でございますが，82ページをごらんいたたきたいと思います。
これは，具体的には，霞ヶ浦に流入する汚濁負荷量の実態等を把握するための調査，それから，大規模な底泥浚渫の円滑な推進を図るために，底泥の処分地の確保に向けて，関係機関との協議，調整などを行う底泥利用促進調査事業，それから，生活系に次いで汚濁負荷割合の高い面源からの負荷量の削減対策を立案するため，汚濁負荷の実態を把握するための調査等を行う面源負荷重点対策事業などでございます。
それから，(６)でございますが，霞ヶ浦流域排水対策検討事業でございますが，これは，霞ヶ浦の水質汚濁要因のうち，工場，事業場及び生活系の排水による汚濁負荷量や増加の要因などについて詳細な調査を行い，新たな浄化対策を検討する事業でございます。特に，今後は，窒素とリンの対策に一層の力を入れることが重要であると考えておるわけでございます。
次に，２の霞ヶ浦条例の推進でございますが，まず，(１)の霞ヶ浦流域水質規制指導でございますが，霞ヶ浦の流域においては，富栄養化防止条例や湖沼法に基づいて，届出対象事業所が約4,400件ございます。このうち，１日の排水量が20トン以上のものが規制対象となっております。20トン未満のものは未規制ということになっておりまして，これらの工場，事業場に対して立入検査，指導を行うものでございます。
(３)の小規模特定業種重点指導事業でございますが，これは，排水規制の対象とならない工場，事業場のうち，窒素，リンの負荷の高い旅館，飲食店，それから，食料品製造業などありますが，これらの負荷削減に向けての重点的な指導を行うものでございます。
次に，３の霞ヶ浦浄化の啓発でございますが，(１)の水質浄化運動促進でございます。これは，流域の40市町村で構成する霞ヶ浦問題協議会を推進母体といたしまして，霞ヶ浦の横断遠泳大会，水質浄化広報展，家庭排水対策，さらには，霞ヶ浦の清掃活動等の県民運動を推進するために助成を行うものでございます。
それから，(２)の霞ヶ浦水質浄化強調月間というのがございますが，これは，水に接する機会が多く，また，霞ヶ浦の水質が悪化する８月を霞ヶ浦水質浄化強調月間と定めておりまして，水質浄化啓発事業を重点的に実施することにより，地域住民の浄化意識の高揚と浄化実践活動の定着化を図ろうとするものでございます。
次に，４の涸沼・牛久沼水質浄化対策でございますが，内容といたしましては，まず，涸沼・牛久沼水質浄化対策でございますが，涸沼は汽水湖であることから，水質変動に複雑な要因が絡んでおります。このため，水質変動要因を調査するとともに，検討委員会を設置しておりまして，水質浄化機構の解明に努める事業であります。
それから，83ページをお開きください。
その他に，涸沼と牛久沼の水質浄化に向けた啓発事業を実施しております。
最後に，次になりますが，５の
世界湖沼会議の開催でございます。これは，先ほども部長の方からも出ましたように，平成７年10月に，つくば市，土浦市で開催する第６回
世界湖沼会議に向けて，実行委員会を中心とする各種委員会の運営，案内書の作成，配布，論文の募集，海外からの参加者の招請活動など，準備業務を推進する事業でございます。
また，平成６年の８月には，
世界湖沼会議の周知を目的として，39都道府県から1,500人の参加を得てプレ会議を開催したということでございます。
以上でございます。
29
◯池田委員長 次に，初見
廃棄物対策課長。
30 ◯初見
廃棄物対策課長 廃棄物対策課関係を御説明申し上げます。
83ページ，続きでございます。
組織といたしましては，16名でやっております。
それから，分掌事務でございますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございまして，これの施行に関することをやっております。それから，廃棄物の減量化及び再利用対策に関すること，それから，３番目といたしまして，浄化槽の施行に関することでございます。
主要事務事業につきましての概要でございますが，一般廃棄物は，法律によりますと市町村固有の事務ということになっておりますが，県としましては，技術的な援助，財政的な援助，その他一般廃棄物の処理に関する指導や資料の収集ということを行っておるわけでございます。
まず，(１)番でございますが，一般廃棄物処理施設整備事業費補助でございます。アとしまして，一般廃棄物処理施設整備費の補助でございますが，市町村等が施設を－これは，ごみ処理施設，し尿処理施設でございますが，施設をつくる場合には，国から３分の１または４分の１の補助が出るわけでございます。これに，県としましても，上乗せして補助をしようというのがこれの補助費でございます。
それから，イでございますが，施設をつくる場合には，法令等でいろいろ基準をつくっておるわけでございますけれども，その基準よりもさらに厳しい排出値を確保するための，84ページになりますけれども，高度処理施設を整備するためには，住民等の不安を解消するとか，市町村でそういう多額の金を出して整備するというのが大変だということでございまして，県としても，5,000万円を限度としまして補助をしている状況でございます。
それから，(２)でございますが，地域還元型廃棄物処理施設整備事業費ということで，施設をつくるのには，なかなか地域住民等の理解を得にくいというようなことから，地域に利益を戻すような地域還元型の処理施設をつくろう，そして，理解を得ようというのがこれのもとでございまして，そういうのを調査検討しているわけでございます。
それから，２番の浄化槽対策でございます。
まず，浄化槽は，私どもとしましては，合併浄化槽，単独浄化槽，御承知だと思いますが，合併浄化槽の方がし尿及び雑排水等を処理できる。90％からの効果があるということでございまして，入れるならできるだけ合併浄化槽にしてほしいというような要望のもとに，(１)番でございますが，
合併処理浄化槽設置助成費，国と県と市町村が，合併浄化槽と単独浄化槽の差額の金額を３分の１ずつ負担して補助しようというような制度でございます。本年度は2,142基ほど予定しておるわけでございます。
それから，(２)番でございますが，既に単独浄化槽を設置してある人につきましては，それの単独浄化槽を合併浄化槽に転換してほしいというような意味から，276基ほど転換するための撤去費用などを補助しようということでございます。
このほかに，合併浄化槽の方が単独よりもいいんですよというような意味，それから，適正に管理してほしいというような意味を込めての啓発指導費でございます。
それから，検査する機関が，茨城県には浄化槽センターというような公的な機関があるわけでございますけれども，ここにお願いいたしまして，いろいろと浄化槽の維持管理等をお願いするとか，検査をお願いするための助成を行っておるわけでございます。
最後に，産業廃棄物対策でございます。
産業廃棄物の対策としまして，私ども県の方では，減量化と有効利用に努めてほしい。それから，２番目でございますが，適正処理推進をお願いしたい。それから，３番目でございますが，処理する施設の確保をやっていきたい。それから，最後でございますが，不法投棄の防止を図っていきたいというような４つの柱をやっているわけでございます。
このうちの(１)番が，再資源化指導センター運営事業費でございますが，県の方でリサイクルをするための機関を設けまして，個々の指導や運営を行い，それから，各企業等に対する情報等を出したり，いただいたりしている機関でございます。
それから，多量排出事業所減量化等促進事業でございますが，県内の多量に排出する事業者等の排出量についての指導を行っておるわけでございます。
それから，特別管理型産業廃棄物などいろいろ産廃に種類がございますけれども，適正に処理していただきたいための指導を行っておるわけでございます。
それから，(４)番でございますが，県内13万幾つかの事業所がございますが，こういうところから5,000社ほど標本抽出しまして，これの産廃の出る種類や排出量，処分の方法，その他につきまして，今現在，調査を実施しておりまして，平成７年度から始まります第５次の処理計画につきましての指針を，今，つくっておるところでございます。
それから，(５)番目でございますが，産業廃棄物対策基金造成事業ということで，廃棄物の処理施設等をつくるのはなかなか大変だというようなことで，どういうところへつくればいいかとか，環境をどうすればいいかとか，そういういろいろな面につきましての調査をする。それから，調査企画等をする場合に援助をするというようなことで，県が３億円，排出業者が３億円，処理業者が３億円，合計９億円の造成を目標としまして基金をつくっているところでございまして，昨年３月31日現在，６億3,000万円ほどの基金ができたわけでございます。
そのほか，どういう地区にどういう施設をつくるかというような指針の策定をつくるとか，(７)番目は，不法投棄が一時多かったわけでございますが，平成４年度で260件から不法投棄があったわけでございますが，平成５年度は195件に減ったわけでございます。これは，いろいろと住民の監視等も強くなってきたかなと思うわけでございますが，警察とか，市町村とか，業界と一体となりまして，監視の目を注いでいるということでございまして，市町村には，ただいま690人ほどの監視員を置いておるわけでございます。10月を不法投棄の強調月間としまして，今回も強調月間を実施したところでございます。
以上でございます。
31
◯池田委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか－。
ないようですので，以上で，事務事業の概要説明を終了いたします。
───────────────────────────────
32
◯池田委員長 次に，質疑に入りますが，本日は，ただいまの説明内容の確認程度にとどめていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは，何か質間がございましたらお願いをいたします。
今橋委員。
33 ◯今橋委員 今，個々の内容を聞いたんですけれども，今，一番大きな関心を持っているのは，今回の阪神大震災に対しての，今後，県としての対応の問題だと思うんです。そういう中におきまして，私たちの委員会といたしまして，２月28日から始まります第１回の定例議会まで，この間，何ら行動を起こさないまま時間を過ごしていいのかどうか，また，現地の受け入れ状態などを聞きますと，むやみにそれぞれの市町村などが，議員もひっくるめて，現地に入って，本当に実態等についての説明等もひっくるめて，内容のある視察ができるのかどうかということも非常に問題だという感じがいたしますので，非常に矛盾した対応なんですけれども，一応，今の説明の内容にはありませんけれども，ちょっとその辺につきまして，ぜひとも委員長の方から，ある程度話を進めていただきたいと思います。
34 ◯
小林消防防災課長 現在の県の取り組みの状況について御説明をさせていただきたいと思います。
先ほどの説明の中でも若干触れさせていただきましたけれども，現在の現地の情報につきましては，委員お話のとおり，向こうへ直接行って調べるような状況にございませんので，テレビ，新聞等の情報を主体として，何が問題だったのかということを調べておるわけでございます。
その中で，何点かの問題というものが出ておりますので，これらを受けまして，現在の私どもの震災対策計画というものがあるわけなんですけれども，それと照らしまして，どういうところにどういう問題があって，どうすればいいかという考え方で，現在，個別にそれぞれ検討をしている段階でございます。
先ほど部長の説明の中でもお話申し上げましたけれども，この震災対策計画につきましては，国の中央防災会議が平成４年に大網を示しましたので，それを受けまして，県南西部の30市町村の区域につきましては，被害想定調査というものを４年度から始めまして，実は，６年度で完了するという予定になっております。その結果を踏まえて，現在の震災対策計画を抜本的に見直すという予定でおったわけでございますけれども，今回，兵庫県の南部地震の教訓というものをこの中に取り込んでいく必要が出てまいりましたので，さらには，国の段階でございますけれども，防災基本計画という見直しの動きも出て，これらはすべて関連いたしますので，それらの状況を踏まえながら，なるべく早い時期に震災計画というものをまとめていくという予定にしております。
35 ◯今橋委員 ロスの地震においての日本の調査団の調査報告等なんかも，視察をしたにもかかわらずその結果が十分に生かせなかったなんていう話も聞きますし，また，今回の場合には予想をしないというよりも，実際に予想をしないことが起きたし，もっと大きなことなんかも超きるかもしれないという中におきまして，いろいろな意味でもって，これから議会が始まる前に，あるいは始まった後でも，いろいろな動きが当然出てくると思うんですけれども，やはり大事なことは，しかるべき人がしかるべき方法をもって，きちんとした格好の現地の調査を行い，それに基づいて方向づけを明確に出してもらった上でもって対応することが一番いいというように思いますので，そういう面では，既に何人かの方が現地に入られて，それで救援活動等もしていると思いますので，そういう生の体験を有効に，忘れないうちに，まとめるのはまとめていただくにしましても，ひとつ，今後の対応の中でもって，間違いのない，しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
36
◯池田委員長 藤澤委員。
37 ◯藤澤委員 資料を要求したいと思いますが，一つは，72ページの被害想定調査の委託，どういう調査が具体的にされて，それに基づいて総合的な地震対策の確立を図るというようにここに記されているわけでございますが，これまでにまとまっているものがあれば，それらの資料をいただきたいと思います。
それから，専門委員会の氏名ですね。だれが専門委員になっているのかというようなことの資料をいただきたい。
それから，もう１点は，原子力施設社会環境の調査ということを実施されているようでありますが，これらのまとめがありましたらば，中間報告でも結構でございますので，資料としていただきたいと思います。
38 ◯
小林消防防災課長 被害想定調査の内容に関しましての資料の……。
39 ◯藤澤委員 いや，後で結構です。まとまって……。
40 ◯
小林消防防災課長 わかりました。
41 ◯
酒井原子力安全対策課長 原子力施設社会環境調査につきましては，平成５年度と６年度の２ヵ年にわたる調査でございまして，第１点目は，原子力安全性に関して，国なり県なりがどういう行政を行ってきたか，それから，２点目が，原子力施設が立地したことによって地域振興に対してどのように寄与してきたかというようなことを調査しました。その一環として，また，関係市町村の住民の原子力に対する意識調査も行っております。これは，２月中ぐらいにはまとめることができますので，その時点で資料を提供したいと思います。
42 ◯藤澤委員 それは定例会の前までにはまとまるわけですか。
43 ◯
酒井原子力安全対策課長 ２月中にまとめることで進めております。
44 ◯藤澤委員 できましたら，よろしくお願いしたいと思います。
45
◯池田委員長 それでは，ただいま藤澤委員の方から資料の請求がございました。資料の請求することで御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46
◯池田委員長 では，そのように，ひとつ取り計らいをお願いします。
ほかにございませんか。
半村委員。
47 ◯半村委員 すいませんけど，77ページの環境保全の方ですが，実は，鳥獣保護対策ということで，猿島郡の方で，今，新聞に毎日のように載ってきますが，オオタカの問題で，12月21日に圏央道の西側ルートが答申されたわけでありますが，きょうの新聞等にも，ゴルフ場の関係も含めて，オオタカがいるというようなことで，三和町の久慈さん初め多くの方から県の方にも要望書等が見えているというふうに聞いておりますが，どの辺までそれがいっているかどうか，ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
48 ◯
成島環境保全課長 ただいま御質問がありましたオオタカの件でございますけれども，圏央道西側ルート及び猿島郡のゴルフ場予定地の中にオオタカがいるというような御指摘がございまして，県の方でも，圏央道につきましては都市計画地方審議会が終わった後で，これは，土木部の方で決めた事業でございますけれども，それから，ゴルフ場につきましては，開発許可を土木部の方で出したものでございます。オオタカらしき猛禽類がいるというようなことがありましたので，関係各課，私どもの方にもそういう会議の要請がありまして，参加して，いろいろな対策をやっているところでございます。
いずれにしましても，オオタカということになりますと，種の保存法で指定されているものでございますので，法の趣旨及びそういうものに基づきまして種の保存を図るべきものかと考えられますが，現在，オオタカかどうかの確認その他につきまして，これから巣をつくるわけですけれども，そういうのをきちんと確認するということで，それぞれ事業者につきまして，道路の場合は建設省でございますけれども，あとゴルフ場予定者につきまして，きちんと調査をするように，先日の集まりで，私どもの
生活環境部としてはそういう申し入れをしたところでございます。
49
◯池田委員長 委員の方々に申し上げます。本日は勉強会ということでございます。また，時間等の都合もございますので，具体的な質疑は定例会でお願いをいたします。
───────────────────────────────
50
◯池田委員長 以上で，
生活環境部の事務事業説明聴取を終了いたします。
執行部の皆様，御苦労さまでございました。
暫時休憩いたします。
なお，再開は午後３時といたします。
午後２時44分休憩
───────────────────────────────
午後３時５分開議
51
◯池田委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
52
◯池田委員長 商工労働部及び
地方労働委員会関係の事務事業説明聴取を行います。
議事に入るに先立ち，一言，御挨拶を申し上げます。
先の臨時会におきまして，委員長に選任されました池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
長く続いた不況も，昨年から回復基調に転じたように見られます。本年は，本格的な景気回復となることを期待するものであります。
また，今年は，戦後50周年に当たるわけでありますが，戦後の荒廃した状況から，今日の繁栄を想像することはとても困難なことでありました。これまでに幾度も景気の変動を繰り返してまいりましたが，そのたびに経済は拡大し，大量生産，大量消費ということを繰り返し，今日の繁栄を築いてまいりました。
しかし，このたびの不況は，これまでの日本経済の体質を変えようとしております。今，中小企業までも巻き込んで経済の国際化が進展しております。経済摩擦，価格革命，産業の空洞化等これまでにないさまざまな課題に直面し，さらには，目前に迫った高齢社会や環境問題なども抱え，いや応なく産業構造，雇用構造は変化を進めております。
戦後50周年は，日本経済にとって新たな転換期になろうとしております。しかしながら，景気に明るさが見えておりますものの，今後の我が国経済の姿，進むべき方向をまだはっきりと見い出すことができません。本県の多くの中小企業等の経営者，また，県民も同じように不透明感を抱いているのではないかと思います。
政治，経済を含めまして，社会は急速に変化しております。このたびの阪神大震災の本県経済への影響も懸念されておりますが，激しく変化する状況を適切にとらえ，迅速に，きめ細かに対応されることが期待されるわけであります。
本委員会におきましても，活力ある本県経済と県民生括の向上のため，委員会審議を充実させてまいりたいと存じますので，皆様方の御支援，御協力をよろしくお願いを申し上げまして，挨拶といたします。
続いて，副委員長から挨拶をお願いいたします。
53 ◯久保田副委員長 副委員長に選任されました久保田でございます。
微力ではございますが，委員長を補佐し，委員並びに執行部の皆様の御協力をいただきながら，円滑なる委員会運営に努めてまいりますので，何とぞよろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────
54
◯池田委員長 次に，皆さん，御存じのことと思いますが，委員の紹介をいたします。
私の右隣，１つ置いて，つくば市選出の藤澤委員でございます。
続きまして，日立市選出の今橋委員でございます。
東茨城郡北部選出の石川委員でございます。
猿島郡選出の半村委員でございます。
続いて，左側，副委員長の隣から，石岡市選出の手塚委員でございます。
続きまして，北茨城市選出の渡辺委員でございます。
続きまして，水戸市選出の加藤委員でございます。
最後に，取手市選出の鶴岡委員でございます。
なお，本日は，関委員が欠席されております。
───────────────────────────────
55
◯池田委員長 続いて，商工労働部の出席説明者の紹介を，根本部長からお願いいたします。
根本部長。
56 ◯根本商工労働部長 商工労働部長の根本でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは，商工労働部の出席説明者を紹介をさせていただきたいと思います。
私の左が，前野商工労働部次長でございます。
石川商業振興課長でございます。
石井工業振興課長でございます。
菅谷経営助成課長でございます。
前田観光物産課長でございます。
野口労政課長でございます。
西野職業能力開発課長でございます。
楪葉職業安定課長でございます。
谷島雇用保険課長でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
57
◯池田委員長 次に，下山
地方労働委員会事務局長からお願いをいたします。
58 ◯下山
地方労働委員会事務局長 私が事務局長の下山でございます。よろしくお願いします。
それでは，委員会の出席者を紹介させていただきます。
秋田次長でございます。
どうぞよろしくお願いします。
───────────────────────────────
59
◯池田委員長 それでは，議事に入ります。
初めに，商工労働部の事務事業の概要説明をお願いいたします。
なお，時間等の都合もございますので，説明は簡潔にお願いをいたします。
根本商工労働部長。
60 ◯根本商工労働部長 それでは，平成６年度の商工労働部の事務事業の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の資料，県政の概要の86ページをごらんをいただきたいと思います。
ここには直接載ってはございませんが，最初に，商工労働部の組織について，概略，御説明させていただきます。
本庁には８課ございます。商工，観光関係の４課と労働関係の４課でございます。出先機関が26，それに，支所，出張所，分室が７となっております。
商工労働部の職員の数でありますけれども，安定課と雇用保険課に所属しております国の職員221名を含めまして，総数576名となってございます。内訳といたしましては，本庁が183名，出先機関が393名でございます。
それでは，商工労働部の主要事務事業につきまして御説明を申し上げます。
まず，商業，流通，サービス業の振興についてでございますが，消費者ニーズの多様化や，昨年５月の大店法の運用規制緩和措置の実施などに伴いまして，商業を取り巻く環境はますます厳しくなっております。このため，各種助成制度によりまして，既存商店街の活性化や新しい商業集積づくりなどに対しまして，ハード，ソフト両面の支援をしているところでございます。
また，高速道路や港湾など，高速広域交通網の整備に対応した新たな物流拠点といたしまして，先端的な流通センターの整備を進めております。
さらに，経済のソフト化，サービス化に対応したニュービジネスの振興を図るため，研究会，交流会を通じて，起業化に向けた支援を行っているところでございます。
また，工業の振興につきましては，県内製造業が現在の不況を克服をして，新たな発展を遂げるために，技術，経営面の指導を実施しておりますが，このほか，工業技術センターにおきまして，新製品，新技術の開発を目指して，民間企業との共同研究を実施しております。さらに，中小企業が行う研究開発に対しまして，資金面からの支援も実施しているところでございます。
次は，地場産業の振興であります。
県内の地場産業は，今回の不況で厳しい経営環境に直面しているところでございます。消費者ニーズの変化に対応した新製品の研究開発や，新しい市場の開拓などを推進いたしまして，地場産業の育成を図っているところでございます。現在，笠間にあります県の窯業指導所を移転新築中でございますので，完成後は，笠間焼の振興とニューセラミックの研究開発を進めまして，地場産業の振興を図ってまいりたいと，このように考えております。
次は，87ページの４にございます観光の振興についてでございますが，多様な観光ニーズにこたえるため，観光レクリエーション施設の整備に努めますとともに，テレビやポスター，雑誌などのマスメディアを活用して，本県関係のイメージアップを図り，観光客の誘客を進めているところでございます。現在，県立の国民宿舎鵜の岬を新築中でございまして，完成後は，収容力が現在の２倍となりまして，県北地域の観光の振興に貢献できるものと期待をいたしております。
また，５の経営力の強化と情報システムの整備でございますが，中小企業の資金調達を支援するため，設備近代化資金や高度化資金など，県が直接貸し付けを行っておりますほか，金融機関を通しまして，低利の資金を融資する制度融資などによりまして，金融の円滑化を図っておるところでございます。
また，信用保証協会の支援を行いまして，中小企業の信用補完制度の充実を図っているところでございます。
資料の88ページをお開きいただきたいと思います。
６の雇用の確保と労働福祉の充実についてでございます。
我が国経済は，緩やかながら回復基調をたどっておるわけでございますが，本県の雇用情勢は大変厳しい状況にございます。このため，昨年秋に緊急雇用対策を実施をいたしまして，県内の雇用保険対象事業所へ求人要請文を送付する求人開拓ローラー作戦を実施し，そのほか，特別求人開拓班を設置をいたしまして，新たな求人の開拓を行っているところでございます。
また，今月の13日と15日に，就職の厳しい新規学卒者を対象とした合同面接会を土浦と水戸で開催するなど，雇用の確保に全力で取り組んでいるところでございます。
また，勤労者の福祉の増進を図るため，労働福祉団体に対する資金の融資や助成を行いますとともに，働く女性を支援するため，職業と家庭が両立できるよう，その環境整備に努めております。
また，７の産業保安の確保でありますが，先日の阪神大震災で生活の安全確保の重要性が改めて認識されたわけでございますが，県内の高圧ガスの製造，販売，貯蔵の安全を確保するため，検査，指導を行っているところでございます。
89ページをごらんいただきたいと思います。
職業能力の開発についてでございます。
時代の変化に対応した職業能力の開発を効果的に推進するため，県立産業技術専門学院の訓練科目の再編整備を進めますとともに，水戸産業技術専門学院の移転整備を，平成10年４月の開校を目指して進めておるところでございます。
次に，平成６年度の予算について御説明を申し上げます。
お手元の資料の89ページから90ページに概要が載っております。
90ページをごらんいただきたいと思います。
商工労働部の一般会計予算は，総額が546億9,373万3,000円でございます。
また，中小企業の設備近代化のための融資や設備貸与のほか，中小企業が共同事業を行う場合に融資いたします中小企業高度化資金などの貸し付けを行います中小企業近代化資金特別会計がございます。この総額が105億2,370万6,000円となっております。
商工労働部の事業の概要は，以上のとおりでございますが，詳細につきましては，担当課長からそれぞれ御説明をいたしますので，よろしくお願いいたします。
61
◯池田委員長 次に，石川商業振興課長。
62 ◯石川商業振興課長 それでは，概要書の91ページをお開きいただきます。
まず，組織でございますが，ごらんのとおり４つのグループ，そして，金融検査室の室１つという構成になってございます。定数34名，予算額67億円でございます。
当課の出先機関としましては，茨城県計量検定所，それから，東京商工観光事務所，大阪事務所などがございます。
所掌事務としましては，91ページの下の方に書いてございますように，商業，流通，92ページの方にまいりまして，ニュービジネス，それから，商工会，商工会議所，それから，信用組合等の検査事務を行っておるところでございます。
概要に入らせていただきます。
主要事業の概要でございますが，商業活性化の促進でございます。
商業に関しましては，92ページ，93ページ，94ページにかけて記載されておりますけれども，まず，本県の商業の位置，課題について簡単にお話させていただきます。
卸売，小売業，飲食業の事業所数は５万8,000軒ございまして，茨城県の総事業所数が13万7,000でございますので，全体の42.3％を占めております。約半数ということでございます。ちなみに，製造業は12.5％でございます。
また，従業者数は31万人となっておりまして，全体の25％，４分の１に当たっております。
年間の販売額は，卸売業が５兆円，小売業が３兆円，合わせて８兆円となっておりまして，これは，全国の順位でいいますと13番目になっております。人口が全国12番目でございますので，工業の９番目には及びませんけれども，商業の13番目というのはまあまあの位置にあるかと思われます。
課題といたしましては，１つには，従業者１人から４人までの非常に小さな規模が多いということでございまして，全国的な傾向でございますが，総店数は減少の傾向にあります。
２つ目の課題としましては，商店街の概況，はやっているかどうかということでございますが，繁盛していると答えた商店街はわずか４％でございまして，残りの96％は停滞ないし衰退していると答えておるところでございます。
このような中小企業の不振の原因は，直接的には，郊外などに増加しております大型のショッピングセンター，それから，低価格販売しておりますディスカウントストアなどの新しい業態の店舗による影響があるかと思われます。
それから，商業の後継者がいないということによります転廃業なども考えられます。
さらに，消費者が快適な環境のもとにショッピングする，例えば駐車しやすい駐車場とか，アーケードとか，それから，街路灯とか，そういう商業環境施設が必要なわけでございますが，既存の商店街ではまだそれが整備されていないということがございます。
県といたしましては，概要の方に記載しておりますように，ソフト，ハードにわたりまして，いろいろな施策を展開しておるところでございます。
それでは，94ページをお開きいただきます。
94ページ，流通対策についてでございますが，本県の貨物量は首都圏全体の伸び率を上回る勢いで増加しております。流通業を取り巻く環境については，宅急便の急増に象徴されますように，多頻度，小口配送などによる物流コストの上昇が挙げられます。また，それに伴っての交通渋滞を来しておるところでございます。
また，大手の小売業による新たな流通ルートの形成などが進んでおり，経営環境は大変厳しいものがございます。
県といたしましては，95ページの３，４にございますように，共同配送の実施など物流の合理化，効率化の取り組みに対する支援を行っておるところでございます。
また，本県においては，北関東自動車道，常陸那珂港などの交通網の整備が進んでおります。将来は，北関東の物流の大切な要衝の地ということが考えられますので，発展が期待されておるところでございます。
そのようなことから，５の先端総合流通センター整備事業におきまして，常磐道と北関東道のジャンクション周辺に大規模な流通拠点を整備しようとするものでございます。本年度は，都市計画決定のための調査を行っておるところでございます。
96ページにまいりまして，小規模事業対策の促進でございます。
具体的には，商工会，商工会議所に関してでございますが，本県では，従業員５人以下の商業，サービス業，また，20人以下の工業の事業所，これを
小規模事業所といっておりますが，その全体に占める割合は85％を占めておりまして，これらの小規模事業者の経営の安定は，地域経済の発展にとりましてまことに重要でございます。このため，これらの経営を指導し，発展を図るために，商工会法等に基づきまして，商工会，商工会議所が設置されておるところでございます。茨城県では，83の商工会，それから，９つの商工会議所が設置されておりますけれども，これらの人件費及び運営費の補助を県が行っておるところでございます。
詳細につきましては，96ページから98ページにかけて記載されておるところでございます。
最後になりましたけれども，100ページをお開きいただきます。
信用組合等の指導につきましては，法律に基づいて，茨城県信用組合など６つの信用組合の金融検査をしております。そのほかに，保証協会の検査，また，労働金庫法に基づきまして，労働金庫の金融検査を行っております。
以上で，商業振興課関連の施策についての説明を終わらせていただきます。
63
◯池田委員長 次に，石井工業振興課長。
64 ◯石井工業振興課長 それでは，工業振興課関係につきまして御説明申し上げます。
概要の100ページでございます。
まず，組織でございますが，本庁は３つのグループと産業保安室によって構成されております。
出先機関でございますが，茨城町に工業技術センターがございます。その支所といたしまして，結城市に繊維工業指導所，笠間市に窯業指導所がございまして，合わせまして，職員数は総数101名でございます。
内訳でございますが，本庁が31，出先機関が70名でございます。
事務分掌でございますが，101ページの中ほどからでございます。
１番から17番まで記載しておりますが，まとめますと，１つは，中小企業の技術の振興について，２つは，下請中小企業の振興について，３つ目は，地場産業の振興について，それから，火薬類や高圧ガス等の産業保安の確保，この４つになるかと思います。
それでは，主要事務事業の概要について御説明申し上げます。
101ページの下の方でございますが，技術水準向上の推進でございます。中小企業の技術力の向上を図るため，新技術の開発や人材の育成を図るために行っている事業でございます。
(１)の茨城テクノ大学校講座推進事業でございますが，中小企業の技術者の人材養成をするために行っている事業でございまして，本年度，27課程，延べ584名に対して研修を行っているところでございます。
次に，102ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどの(２)巡回技術指導，それから，103ページの(３)成果普及講習会等でございますが，これは，工業技術センターの研究成果を活用いたしまして，中小企業の技術力の向上を支援している事業でございます。
次に，103ページの中ほどでございますが，技術アドバイザー事業，それと，３の技術向上対策事業でございます。これにつきましては，多様な技術分野にわたりまして，豊富な知識と経験を有する専門家を109名ほど登録させていただきまして，中小企業の生産現場に派遣いたしまして，新製品や新技術の開発についての技術指導をしているところでございます。
次の104ページをお開きいただきたいと思います。
４番のオンリーワン技術支援事業でございます。中小企業は，景気の低迷等におきまして大変厳しい状況に置かれているわけでございまして，今後，県内企業の技術力を高めていかなければならないわけでございます。そのため，工業技術センターの研究員と中小企業者との間で研究会を組織いたしまして共同研究等を実施し，企業の技術力の向上や新製品の開発等を促進しているところでございます。今年度，県内企業474社が参加をいたしまして，33の研究会で，現在，研究を進めているところでございます。
次に，８番のいばらきサロン活動強化事業でございます。工業技術センターの研究員を，つくば市にありますつくば研究支援センターに駐在させまして，国の研究機関の研究成果を県内の企業に技術移転するために行っている事業でございます。
次に，９番の地域資源等活用型起業化事業でございます。工業技術センターにおきまして研究開発した成果をもとにいたしまして，県内中小企業者が組合等をつくっていただきまして，新製品開発，あるいは市場開発等を進めます事業等に対しまして助成をしている事業でございます。本年度は，間伐材を利用した住宅内装材の開発グループに対して助成しているところでございます。
それから，105ページをお開きいただきたいと思います。
12番の窯業指導所の建設でございます。窯業指導所は，昭和27年に設置いたしたもので，大変老朽化が進んでいるわけでございまして，今後の笠間焼の一層の振興と新しい時代に応じたニューセラミック等の新素材の研究を進めるために，現在，移転整備を進めているところでございます。去る９月の定例県議会におきまして，請負契約等の議決を賜りまして，進めているところでございまして，本年の11月にはオープンする予定になっております。
次に，工業技術センターにおける技術開発の促進でございます。
工業技術センターにおきます技術開発の促進事業につきましては，105ページと次ページにわたりまして記載しているところでございまして，中小企業を技術面で支援していくために，工業技術センターで研究開発や指導事業を行っている内容でございます。ごらんいただきたいと思います。
それから，106ページでございますが，中段以降でございますが，中小企業の育成でございます。
それから，107ページの３の融合化開発促進事業でございます。中小企業の方々におきまして，新製品や新技術を開発するため，いろいろな研究等を進めているわけでございますが，異業種によりまして組織いたします協同組合等に対しまして，それらの開発費等の助成を行っている事業でございます。今年度，生ごみ等から肥料を加工するバイオリサイクルシステムの開発に対する助成と，それから，底引き網でとれる小エビ等の魚類を選別したり，あるいは小エビに付着するごみを自動的に除去する装置等に対する助成，それと，窒素やリンを除去するためにできる簡易な装置の開発等をする３つの組合等に助成しているところでございます。
それから，４番の中小企業振興公社事業でございます。中小企業の取引あっせんの強化，あるいは取引機会の拡大等に当たる指導をしております中小企業振興公社に対しまして助成しているものでございまして，県内企業の経営安定のために行っているものでございます。
それから，中ほどの科学技術の振興についてでございます。
２番の科学技術振興事業でございますが，研究意欲を高めるために，県内で著名な研究成果をおさめました研究者に対しまして，つくば賞やつくば奨励賞を贈りまして，その功績を公に顕彰することによりまして，科学技術の振興を図っているところでございます。
また，県内におります若手の研究者が国際学会等に出席する場合に，その経費の一部を助成するなどして，県内科学技術の水準の向上に努めている事業でございます。
下の欄の地場産業の育成でございます。
107ページから次ページの108ページにわたるわけでございますが，本県の風土，伝続技術を生かしました多様な地場産業があるわけでございまして，この景気低迷によって大変厳しい状況にあるわけでございます。これらの地場産業に対しまして，新製品の開発，デザインの開発，販路の拡大等に当たります産地組合等に対しまして助成しているものでございます。
次に，109ページをごらんいただきたいと思います。
鉱業振興事業でございます。
土木，建設事業等に欠かせない骨材といたしまして，砂利や砕き石，あるいは笠間や真壁を中心といたします石材業の原料といたします石の採石等にかかります，いわゆる鉱物資源等の有効活用と安全操業を図るための許可や規制に当たっている事業でございます。
次に，下の方の火薬類の取締でございます。
火薬類取締法や武器製造法に基づきまして，火薬，爆薬，花火等のいわゆる製造，販売，貯蔵，消費などの各種の行為に対しまして，公共の安全確保の立場から，いろいろな許可が必要になっているわけでございまして，これらの法の運用と使用者に対する安全な使用方法についての指導をしている事業でございます。
それから，高圧ガス等の取締でございます。
本県は，家庭用プロパンガスを初めといたします鹿島地域の石油コンビナート，あるいはつくば地域の研究機関等で使用されます高圧ガス等を取り扱う事業所が多数あるわけでございます。これらの事業所に対します法律，あるいは規則等に基づきます製造，販売，貯蔵，消費等の許可，運用とあわせまして，災害の防止と公共の安全を図るべく指導をしているところでございます。
それから，平成６年度の予算総額でございますが，89ページに載っておりますが，23億853万9,000円で現在進めているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきたいと思います。
65
◯池田委員長 次に，菅谷経営助成課長。
66 ◯菅谷経営助成課長 それでは，経営助成課関係について御説明を申し上げたいと思います。
111ページでございます。
まず，組織でございますが，担当グループとしては，庶務担当，それから，金融担当，それから，診断指導担当の３つのグループで構成をしております。
また，担当しております主な分掌は2)のとおりでございまして，特に１から３までを診断指導グループ，それから，４から９までを金融グループがそれぞれ担当しているところでございます。
次に，主要事務事業の概要でございます。
111ページから112ページにかけてでございます。
まず，診断事業の推進と指導事業の推進でございますが，これは，中小企業の経営の近代化や合理化を図るため，商店，それから，工場の個別企業に対する現場診断や，商店街等の地域的な集団に対する経営診断指導を行うものでございまして，一般診断，それから，巡回総合指導，それから，近代化促進診断事業等がございます。それぞれ中小企業の申し込みに応じまして実施しているところでございます。
また，指導事業につきましては，研修事業やコンピューターによる財務診断を中心とする中小企業コンピューター診断事業がございます。特に113ページの４の中小企業リストラ支援事業，それから，５の中小企業生き残り経営戦略集中指導事業につきましては，親企業のリストラの影響などによりまして経営が厳しい状況にある中小企業に対して，生産体制の見直しや，新分野進出等のリストラへの取り組みについて指導しているところでございます。具体的，実践的な経営指導を継続的に行うことにより，自立化の促進を図ろうとしているものでございます。
また，６の魅力ある店づくり指導事業につきましては，商店街の活性化を図るため，商店街を形成しております個別商店を対象に，店舗のレイアウト，その他の具体的な指導を行い，魅力ある店づくりを支援しようとするものでございます。
次に，中ほどの中小企業近代化の促進でございます。これは，中小企業の設備の近代化や合理化を促進するため，中小企業が設備を購入する際に，必要な資金の貸し付けや設備の貸与をするものでございます。
最初の整備近代化資金でございますが，中小企業が設備を購入する場合，設備購入費の２分の１以内，4,000万円を限度として，無利子で貸し付けるものでございます。
また，２の設備貸与資金貸付事業，３の県単独機械類貸与事業は，茨城県中小企業振興公社が中小企業に対して機械設備を貸与するもので，県が事業を実施するために必要な資金の２分の１以内の資金を公社に貸し付けするものでございます。
次の，114ページの中小企業高度化資金貸付事業でございますが，これは，中小企業が協同組合等を組織をいたしまして，集団化等により，経営の合理化，あるいは近代化等を図ろうとする場合に，組合などが実施する事業に対して，無利子，または低利の長期資金の貸し付けを行うものでございます。本年度におきましては，工場等集団化事業といたしまして，日立中央工業協同組合，また，小売商業等近代化事業といたしましては，水戸市の南町３丁目の商店街振興組合等に貸し付けを予定しているところでございます。
次の，中小企業信用補完制度でございます。
これは，３つございまして，１つ目には，茨城県信用保証協会の財政基盤の強化を図るため，基本財産に対しまして出捐を行っておるところでございます。中小企業の信用保証制度の充実を図ろうとするものでございます。
２つ目は，市町村が行う自治金融制度の充実を図るために，これまた，保証協会に対しまして，特別貸付資金として３億円の貸し付けをするものでございます。
３つ目は，中小企業が支払う保証料の負担軽減を図るために，保証料の一部を助成するものでございます。
次の，115ページの中小企業金融の円滑化でございます。これは，中小企業が円滑に経営資金の調達ができるよう，低利で，また，長期で融資する制度でございます。中小企業に，利用の目的に応じました資金を融資するため，県の資金を保証協会を通じまして金融機関に預託するものでございます。平成６年度におきましては，予算額333億300万円に対して，融資枠1,009億9,500万円の予定をしておるところでございます。特に，本年度は，中小企業が新たな分野への進出，あるいはまた，新事業開拓等のリストラを実施しようとする場合に融資をいたしますリストラ支援融資制度，あるいはまた，フロン全廃規制に対応いたしまして，設備を導入しようとする場合に融資を行う環境対応促進融資制度を新たに創設したところでございます。
次に，信用組合等の指導でございますが，最初の信用組合の指導でございますが，現在，県内には６つの信用機関がございます。これらの信用組合が中小企業専門の金融機関として，その機能を十分発揮できますよう，組合運営に対して適切な指導を行っているところでございます。
また，次の貸金業指導対策費でございますが，現在，県内には521の貸金業者が県知事登録をしております。これらの貸金業者が法令に基づく貸し付け業務が適切に行われるよう，貸金業協会に対しまして，指導，監督を実施しているところでございます。
以上が，経営助成課関係の主要事務事業の概要でございます。
67
◯池田委員長 次に，前田観光物産課長。
68 ◯前田観光物産課長 それでは，お手元の資料の116ページ以降に基づきまして説明申し上げたいと存じます。
観光物産課でございますが，まず，組織でございます。現在，グループといたしましては，庶務，企画振興，それから，施設，３つを所管しております。
本課職員数は19名でございまして，19名でもって2)の分掌事務に当たっているわけでございます。
なお，そのほか，本課におきましては，３つの公園を所管しておりまして，出先機関といたしまして，大洗都市公園事務所，それから，偕楽園事務所，弘道館事務所を所管しているところでございます。
主要な事務事業の概要の説明に先立ちまして，本県の観光につきまして，若干，簡単に御紹介しておきたいと存じます。
現在，平成６年度の最中で，平成６年度の入り込みの数字につきましては，動いている最中で，まだ計測できないわけでございますけれども，平成４年度の観光入込客数が2,750万人でございます。それから，平成５年度が2,362万人でございまして，対前年比で見ますと85.8％という状況になってございます。これは，先生方も御記憶があられるかと存じますが，一昨年は非常に冷夏を迎えまして，その関係で，夏の海水浴客というものが減少したために，平成５年は落ち込んだというような状況を示しているところでございます。
全体の入り込みの状況は以上でございますが，本県の観光の特徴といたしまして，その数字の中から導き出せるものといたしましては，例年，大体，平均で見ますと，日帰りの観光客の方が約８割を占めているという状況でございます。別の言葉で申し上げますと，宿泊されている方が全体の２割であるという状況でございます。
それから，それぞれの観光地を回っております観光客につきましては，県外から来られている方が約55％でございます。残りの45％，つまりは県内と県外が約半々という状況で観光を楽しんでいらっしゃるわけでございます。
そのほか，交通機関の面で見ますと，80％余りの方が自家用車を利用して本県を訪れているという状況を示しております。
そういう意味では，本県の観光の特色といたしましては，先ほど申し上げたこととやや重複するわけでございますけれども，日帰りが中心であるということと，それから，県内，県外の方々が約半々，それから，さらに，交通機関で見ますと，約８割の方がマイカーでいらっしゃるという状況でございます。
そのほかの特徴といたしましては，先ほどちょっと海水浴のことを申し上げましたが，７月から９月に本県に観光で訪れていらっしゃる方が約４割方いらっしゃいます。そのうち，海水浴につきましては約３割という状況を示しておるところでございます。
以上，本県の観光の数字の面での大きな特徴を申し上げたところでございます。
以下，お手元の資料に基づきまして，主要な事業につきまして説明申し上げたいと存じます。
まず，事項でいいますと，観光の開発促進でございます。
これにつきましては，117ページの６でございますが，観光レクリエーション計画策定事業費として440万円計上されております。これにつきましては，県全体の総合福祉計画の見直しとあわせまして，本県の観光振興基本計画を見直すこととしております。現在，観光審議会に諮問をさせていただいているところでございまして，鋭意，検討を重ねているところでございます。
そのほか，８の心ときめく周遊観光地づくり事業費ということで，本県の中におきまして，例えば周遊観光のグレードアップを図るための事業，そうした新しい観光地づくりについてのもろもろの検討を加えているところでございます。
事項でいいますと，次の観光・物産の宣伝について説明させていただきたいと思います。
これにつきましては，まず，観光の中心と申しますのはやはりＰＲでございますので，パンフレットの作成ですとか，観光マップの作成，あるいはコマーシャルの制作等を行っているわけでございます。
先ほど本県の観光が夏が中心だというような話をさせていただきましたけれども，117ページの観光・物産の宣伝の２でございますが，海水浴場対策費ということで，県内海水浴場－これは，18ヵ所あるわけでございますが，そういうところにつきまして，安全遊泳のラジオの広報ですとか，あるいは安全に遊泳するための注意を促すための看板，そうしたものの設置を行っているところでございます。
めくっていただきまして，118ページでございます。
118ページの上の方の６番でございますが，リゾートいばらき観光キャンペーン事業を実施しております。これにつきましては，県，それから，市町村，民間，それぞれお金を持ち寄りまして，主にマスメディアを利用いたしましたＰＲを行っているところでございます。
具体的に申し上げますと，テレビコマーシャルの放映ですとか，あるいは雑誌その他への広告の掲載等々を行っているところでございます。
それから，事項別で申し上げますと，118ページの下の欄になりますが，観光施設の整備でございます。
これについては，主に市町村に対しまして補助事業を実施しております。
１番の観光地クリエイティブ事業費ということで，総額３億円余りでございますが，市町村が整備いたします観光地，あるいはその観光地にどうしても必要ないわゆるトイレに対しまして，３分の１あるいは２分の１の補助率でもって補助事業を展開しているところでございます。
ページが反対になりますが，119ページの上から２番目の６の鵜の岬観光レクリエーション拠点づくり事業費でございます。これにつきましては，昨年12月に新しい鵜の岬の起工式を竣工いたしまして，現在，鋭意，工事中でございます。予定といたしましては，平成９年のゴールデンウイークごろには新しい鵜の岬としてオープンさせたいという日程のもとに工事を進めてございます。
ちなみに，現在のところ，現宿舎は，定員124名，客室31室でございますが，新宿舎の場合は，建物自体も８階建て，定員も228名，客室で60室ということにしておりまして，現在よりは皆様方のニーズにおこたえできるのではないかと考えておるところでございます。
それから，１つ下になりますが，７自動車旅行拠点施設整備事業費ということで，これにつきましては，現在，北茨城市の方で，運輸省の国庫補助事業といたしましてオートキャンプ場の整備を行っているところでございます。工事期間といたしましては，一応，平成８年度までを予定しておるところでございます。
事項でいいますと観光施設の管理でございますが，これは，先ほど申し上げましたとおり，本課といたしまして３つの公園を所管しております。それに係りますそれぞれの管理費でございます。
事項でいいますと最後になりますが，当課では物産の販路拡大についても所掌しているところでございます。これにつきましては，一般的な県の物産の広報のほか，各種物産展の開催，そうしたものを中心に行っておるところでございます。
やや毛色が違うところでは，120ページの，表でいうと一番最後のところになりますが，４いばらきまごころ特産便推進事業ということで，いわゆるカタログショップといたしまして，ここに書いてありますような運輸会社ですとか，あるいは銀行さんとタイアップいたしましたカタログショップを実施しているところでございます。
観光物産課，以上でございます。
69
◯池田委員長 次に，野口労政課長。
70 ◯野口労政課長 それでは，120ページをごらんいただきたいと思います。
労政課の分掌事務について説明いたします。
労政課の組織でございますが，課長以下14名でございます。
グループとしましては，庶務と労働福祉，それから，労働経済，それから，外国人労働者対策の３グループに分かれて事務を進めております。
分掌事務でございますが，１から10までありますが，１の労使関係の安定に関すること，あるいは労働組合に関することなど，ここに記載されているとおりでございます。
このうち，主要事務事業の概要について進めさせていただきます。これらの10項目を６つの事項に分けて進めさせていただきたいと思います。
次のページになりますが，まず，労働福祉の助長でございますが，これは，中小企業の勤労者の福祉増進と雇用の安定確保に資するための事業でございますが，１番目の労働福祉団体の自主的福祉活動を助長するための事業資金の貸付，そして，助成でございます。これは，労働金庫や労働者住宅生活協同組合，それから，生活協同組合コープアイなどの労働福祉団体に対しての融資を行っているものでございます。
それから，２つ目の勤労者リフレッシュ施設整備資金でございますが，これは，中小企業者が従業員のための福利厚生施設をつくる場合に融資をしようとするものでございます。市町村を通じまして，1,000万円まで融資するものでございます。
次に，８番目の勤労者育英基金の育成指導でございますが，これは，労働金庫の教育ローンを利用しまして，お金を借りる場合に，利用者に対しまして，100万円を限度といたしまして，在学中，１％の利子補給をする制度でございます。基金の基本財産の強化のための出捐金でございます。
それから，10番目の「勤労者余暇活用センター」「勤労者総合福祉センター」「中小企業福祉センター」の整備でございますが，勤労者余暇活用センターは，大子町にありますやみぞという宿泊施設でございます。それから，勤労者総合福祉センターは，鹿島町にあります鹿島ハイツという宿泊施設でございます。それから，中小企業福祉センターは，日立市にあります勤労者のための福祉施設でございます。これらの施設に対する施設の整備費でございます。
次に，11番目の緊急生活支援融資資金貸付金制度でございます。これにつきましては，委員御承知のように，非常に厳しい経済状況の中にある。そんな中にありまして，勤労者の生活も，一時帰休等雇用調整など進展しているというようなことで，所得の減額が余儀なくされている。このために，勤労者のために，失業者，あるいは給料の遅配を受けている方に，生活資金50万円を低利で融資しようとする失業者等の生活資金融資という制度でございます。
それから，冠婚葬祭，あるいは医療，学資，災害事故等のために必要な資金50万円を低利で融資する勤労者生活資金融資ということで，２本を今年度から新たに創設した制度でございます。
次の事項で，中小企業労働対策の推進でございますが，中小企業における雇用の安定であるとか，あるいは労務管理の改善とか，労使関係の安定，あるいは労働福祉の向上など労務改善事業等を推進している事業でございます。
次に，122ページになりますが，１から５までの事業につきましては，現在，県内に労務改善に取り組んでいる団体，工業団地等連絡協議会や協同組合といった団体が86団体あるわけでございます。これらの団体で構成しております茨城県中小企業集団連合会に対する事業費の補助，団体が実施している労務改善事業に対し，市町村と一体となって助成を行っている事業でございます。
次に，９番目の海外労働事情視察事業の実施でございますが，海外における労働問題について共通の理解を深め，信頼協調による労使関係の安定を図ることを目的としまして，労働者団体，それから，使用者団体から成る視察団を，毎年，海外に派遣しております。今年度は，昨年の10月に，フランス，スイス，イタリア，海外労働事情について視察を実施したところでございます。
それから，11番目の中小企業のメンタルヘルス対策事業でございます。これは，県の商工経済会が行っているメンタルヘルス，つまり心の健康対策，具体的には，皆さん方と面接相談，あるいはカウンセラーの養成などの事業に対しまして助成を行っているものでございます。
次に，事項の労働教育の推進でございますが，ここに挙げてあります労働教育講座，あるいは新人の社員に対する労働教育，あるいは勤労者の婦人講座とか，一般県民に対する労働問題講習会などを開催しております。
次に，働く女性の福祉の推進という事項でございますが，１番目の働く女性のステップアップ事業ということでございますが，女子労働者の働きやすい
環境づくりのため，シンポジウムの開催，あるいはパート労働者向けのパンフレットを作成したところでございます。また，今年度は，働く女性の懇談会を開催しまして，特に県内の50名の女性の代表者にお集まりいただきまして，女性が働きやすい
環境づくりのための提言をいただくことになっております。
さらに，２番目のファミリーサポートセンター設立事業につきましては，これは，働く女性の仕事と育児の両立を支援していくために，地域において，育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者の相互援助グループを組織化していこうということでございます。
ちなみに，本県の女性の労働者は，110何万人のうち40万人でございますから，約４割を占めているというようなことでございます。
この事業につきましては，今年度は，全国で４ヵ所設置しておりますが，そのうちの１つに，本県の日立市が選ばれたというようなことで，今年度，事業に向けて大いに活動しているところでございます。
それから，３番目の育児休業者生活資金貸付金でございますが，これは，昨年度から創設しました制度でございます。育児休業者の方に生活資金100万円を低利で融資するものでございます。
次に，労働関係各種調査と資料の提供でございますが，これは，労働情勢や労働経済の動向を把握するために調査を実施しまして，その結果を労使の皆さんに提供してまいるものでございます。
最後になりましたが，外国人労働者対策の推進でございます。相談事業につきましては，相談員を配置しまして，英語，それから，ポルトガル語，中国語の３ヵ国語による相談に応じております。
ちなみに，平成５年度は，相談件数が675件ありました。今年度は，１月末現在で519件ということでございまして，若干，減ってはおります。外国人登録者数につきましては，本県は，平成６年の６月で２万4,209人ということで，微増ながらふえております。
ちなみに，不法就労者は約２万人というような推定をしております。全体的には，県内で働いている労働者は３万人ぐらいじゃないかなというような推測の数字が考えられております。
以上が，労政課の主要事務事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。
71
◯池田委員長 次に，西野職業能力開発課長。
72 ◯西野職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課関係につきまして御説明いたします。
県政の概要，次のページ，124ページをお開きいただきたいと思います。
組織でございますが，課員は16名，グループといたしまして，庶務，企画公共，指導振興の３グループで事業を進めております。
出先機関といたしましては，水戸産業技術専門学院など７つの産業技術専門学院で，各種の職業能力開発，いわゆる職業訓練を実施しております。
次に，分掌事務でございますが，１から５まで記載してございますが，大きく区分いたしますと，３つに区分できるかと思います。
まず，１番目といたしまして，公共による職業訓練がございます。これは，中学とか高校等の新規学卒者を対象といたしまして，いわゆる新規学卒者の訓練をするというような内容のものでございます。
それから，婦人や離転職者，さらに，失業者で就職を希望する方々を対象とする離転職者訓練も実施しております。
２つ目といたしましては，民間における職業訓練に関することでございますが，これは，既に企業で働いている方々の職業能力の向上を目的といたしまして，いわゆる在職者訓練ということで実施しておるものでございます。
さらに，企業が独自に従業員の教育訓練をする場合のいろいろな助成制度，また，技能検定の実施など，技能の振興や技能者の地位の向上を図るための各種の事業を実施しております。
３番目といたしまして，技術革新に対応できますような知識と技能，あるいは技術を有する人材の育成方策について調査検討を行うという事業でございます。
それでは，主要事務事業の概要について御説明いたします。
まず，職業能力開発総務費の中の１のハイテク能力開発調査でございますが，これは，ハイテク化等に対応できる人材の育成について，県と民間との公私協力方式による工科系大学の設置について調査検討をしようというふうな事業でございます。
次は，第６次職業能力開発計画策定事業でございますが，これは，昭和46年度からスタートしておりますが，第１次計画からスタートしておりまして，いわゆる職業能力開発の５ヵ年計画の第６次計画の策定事業でございます。
次に，養成訓練事業でございますが，これは，次の125ページにかけて記載してございます。これは，先ほど申し上げましたように，７つの産業技術専門学院でそれぞれ行っております訓練でございます。
まず，124ページの下の方の１の新規学卒者訓練でございますが，これは，表に書いてございますように，中学，高校卒業者の１年，あるいは２年の訓練課程でございます。現在，延べ26科，定員670名で，職業に必要な基礎的な訓練を実施しておるところでございます。
次に，125ページの２の無料職業紹介事業から９のプログラムリフレッシュ事業まででございますが，これらは，いずれも新規学卒者訓練を一層充実させるために，補完的に行っている各種の事業でございます。
次に，能力再開発訓練事業でございますが，１の職業転換能力開発事業は，各産業技術専門学院におきまして，離転職者，あるいは中高年齢者，婦人等の再就職のための訓練を実施しておるものでございます。
続きまして，126ページに移りまして，それぞれ科目を設定しておりまして，１年訓練，あるいは６ヵ月訓練というような内容で，これは，各産業技術専門学院の中で実施する訓練と，各産業技術専門学院において科目の設定がしていない場合は，各種の専門学校，それから，認定訓練校等に委託して行う訓練でございます。現在，延べ15科，定員280人で実施しております。
次に，２の構造転換能力開発事業でございますが，これは，先ほど中高年と申し上げましたが，さらにそれよりも年齢の高い層でございます。55歳以上の方々に対しまして，再就職のための職業転換訓練を行うものでございます。
次に，４の緊急離転職者訓練事業でございますが，これは，昨今の景気の低迷などによりまして，雇用情勢が非常に厳しいというような情勢を踏まえまして，緊急雇用対策の一環といたしまして，延べ12科，定員180人で職業訓練を拡充実施し，雇用機会の増加を図ろうとするものでございます。
次に，向上訓練，いわゆる在職者の能力向上を図る訓練でございますが，本来的には，従業員の職業訓練でございますので，企業がみずから実施すべきところでございます。ただ，中小企業の場合には，訓練施設や訓練体制が必ずしも整ってはおらないというような現状にあるわけでございまして，それらにつきまして，各産業技術専門学院で対応しておるというようなものでございます。126ページの下の方の表にございますように，管理監督者訓練，それから，技能向上課程ということで，延べ160コース，定員2,990人で実施しておるところでございます。
内容的には，例えばガス溶接とか，電気工事，クレーン運転，そういったいろいろな職種でございます。
次に，２番目といたしまして，ＭＥ機器等能力開発事業ということで，127ページの表に記載してございますように，ワードプロセッサとか，あるいはパソコンといったＭＥ機器について特別な講座を設けまして，79コース，定員810名で実施しておるところでございます。
次に，施設の整備でございますが，これは，先ほど申しましたように，各種の訓練を適切に実施するために，各産業技術専門学院の施設や機械設備等の整備を行うものでございます。特に水戸産業技術専門学院につきましては，施設の老朽化，狭隘化等がございまして，水戸市常澄地区に移転し，高度技能者の育成を図る施設として整備を進めておるところでございます。
次に，民間企業の訓練事業でございます。
まず，民間企業能力開発推進事業が書いてございますように，これは，企業が独自に行う教育訓練を指導，援助していくために，企業内の訓練計画を立てる職業能力開発推進者を選任してもらいまして，その方々が計画を立てる際に，アドバイス，情報の提供といったものを行う事業でございます。
次に，生涯能力開発等事業でございますが，これは，民間の企業が，勤務時間中に研修や訓練を行った場合，仕事をしないで行くわけでございますので，訓練を奨励するため，訓練に要する経費の一部を国費をもって助成するというふうな制度でございます。この助成金が，ここに書いてございますように，予算といたしまして１億9,957万円ということでございます。
次に，認定職業訓練事業でございますが，これは，企業が独自に，または共同で訓練施設を設けた場合，その訓練施設につきまして，一定の基準に合致しておれば，知事が認定訓練校として認定することができます。その訓練校に対しまして，運営費，あるいは施設設備等の一部を助成する事業でございます。
４の学習企業能力開発推進事業及び５の職業能力開発協会補助でございますが，これは，企業の経営者及び従業員が能力開発に取り組めるように指導，育成し，さらに，民間企業の職業能力の開発を促進するため，茨城県職業能力開発協会が実施する事業に対し補助する事業でございます。
次に，技能向上対策事業でございますが，これは，127ページから次ページの128ページにかけて記載してございます。
主なものを申し上げますと，１の職業訓練指導員試験でございますが，概要については128ページに記載してございます。これは，各都道府県で実施しておるところでございますが，本県においても，職業訓練を担当する指導員を確保するため実施しております。予算額は，このお金の経費でございます。
それから，２の技能検定事業でございますが，これは，技能者の育成と意識の高揚を図ることを目的といたしまして，技能検定試験を実施する事業でございます。
次に，３の茨城県技能士会連合会育成事業でございます。これは，現在，県内には29の単一技能士会がございます。例えば，とび技能士会とか，板金技能士会とか，そういったいろいろなものでございますが，その29の単一技能士会が集合した形で茨城県技能士会連合会という全体組織をつくっております。この技能士会連合会に対しまして助成を行って，技能の振興を図ろうというふうな事業でございます。
以上が，職業能力開発課の事業概要でございます。よろしくお願いします。
73
◯池田委員長 次に，楪葉職業安定課長。
74 ◯楪葉職業安定課長 ページの128ページをごらんいただきたいと思います。
職業安定課の組織でございますが，まず，アといたしましては，本庁でございますが，課長以下26名ということになっております。
イの出先でございます。安定所の数でございますが，本所11，出張所が４，分室１，合計16というふうになっています。
さらに，一番最後でございますが，女性就業サービスセンターといったものを設けておるわけでございます。
2)の分掌事務でございますが，職業紹介及び職業相談に関すること，こういったところでございます。
3)の主要事務事業に入ります前に，ちょっとこちらの封筒をごらんいただきたいと思います。こちらの封筒でございますが，昨年の11月にやりました緊急雇用対策といったことについての関連資料でございます。この封筒の中には，県知事名による求人要請文がございます。さらに，雇用調整助成金，あるいは特定求職者雇用開発助成金，こういったところの概要を示すパンフレットが入っております。
さらには，アンケート調査ということで，今後の人手不足感，それがどういうふうになっているか，あるいは学生の採用状況，そういったところを問うておるところでございます。そういった対策をやっておるわけでございます。
また，一方では，11月１日でございますが，商工労働部長によります，いわゆる経済５団体に対する求人要請を行っておるところでございます。
さらに，非常に厳しいといわれております新規学卒者でございますが，現状を申し上げますと，12月末現在の内定率でございますが，高校と大学につきましてはほぼ前年並みの水準までに持ってきたというような状況にあるわけでございますが，いわゆる短大が前年と比較しまして大きく内定率が落ちておるという状況にあるわけでございます。
そうしたことも踏まえまして，今月の13日と15日に，新規学卒者の合同面接会を開催することとしております。今現在，求人としては，およそ600名ぐらいの求人が集まる予定になっておるところでございます。
それでは，129ページの主要事務事業の関係について説明させていただきます。
まず，高年齢者労働対策でございますが，まず，この一番最初といたしまして，60歳定年の完全定着と65歳までの継続雇用の推進を大きな柱に据えておるわけでございます。そのための各種啓蒙活動をやっておるというところでございます。
続きまして，２といたしまして，高年齢者の雇用の促進でございますが，職業紹介機能の充実はもとより，(２)でございますが，高年齢者の合同面接会を本年度から実施しておるわけでございます。
続きまして，130ページでございます。
高年齢者労働能力活用事業というのが書いてあるかと思います。これは，いわゆるシルバー人材センターの育成事業でございまして，今現在，当県におきましては，国庫補助のシルバー人材センターが20でございまして，あと県単のいわゆるミニシルバー人材センターが18ヵ所あるわけでございます。
その下の県内労働力対策でございますが，１番といたしまして，新規労働力の県内確保対策でございます。これは，主に，中学，高校の卒業生に対しまして，適正な職業選択ができるようにしようというようなことでございます。その中では，学校との連携はもとより，生徒の職場見学といったことを実施しておるわけでございます。
また，２番でございますが，就職してもすぐやめてしまうといったこともありますので，職場定着指導といったこともやっておるわけでございます。
続きまして，131ページでございますが，少し上の方にありますが，Ｕターン対策というものをやっておるわけでございます。上の方にございますが，(１)といたしまして，学生職業情報センターの設置，これは，茨城教育会館にあるわけでございます。
さらには，その下にありますが，いばらき雇用情報コーナーといったものを設置しておるわけでございます。
(８)でございますが，就職ガイダンス，これは，大体７月ぐらいにやっておるわけでございますが，東京と水戸，さらには土浦で行っておるわけでございます。
続きまして，障害者の雇用対策でございます。
障害者の雇用対策でございますが，今現在，民間における法定雇用率は1.6％でございますが，当県におきましては，残念ながら1.59％ということで，３年続けて1.59ということでございまして，もう一歩というような状況にあるわけでございます。そうしたことで，こうした法定雇用率の達成を軸といたしまして，企業に対しての十分な指導を行っていくというようなことをしておるわけでございます。
また，さらに，これは，132ページになりますが，障害者関係の５番でございますが，障害者の集団選考会を年２回に分けて行っておるわけでございます。
最後になりますが，婦人の雇用対策でございます。
先ほどからの説明にもありましたように，いわゆる女性の職場進出が進んでおるということでございます。そうした中におきまして，１番といたしましては，当県におきましては，パートバンク，パートサテライトを県内４ヵ所に設置しておるところでございます。そうしたところで情報提供，あるいは職業相談を行っているというところでございます。
さらに，一番最後でございますが，女性就業サービスセンターでございます。こうしたところにおきまして，必要な技術の取得といったところを行っておるところでございます。
職業安定課，以上でございます。
75
◯池田委員長 次に，谷島雇用保険課長。
76 ◯谷島雇用保険課長 それでは，雇用保険課の主要事業について御説明申し上げます。
お手元の資料の132ページをお開き願いたいと思います。
まず，組織でございます。課長以下21名，係といたしましては，庶務，適用，給付，徴収，収納の５係の業務で推進しているほか，業務の適正執行を図るために，監察業務も行っております。
主な仕事の分担でございますが，雇用保険，労働保険特別会計，労働保険徴収法に関することとなっております。
具体的に申し上げます。
133ページをごらんいたたきたいと思います。
3)の主要事務事業の概要でございます。
まず，１番目は，労働保険の適用促進でございます。労働保険というのは，雇用保険と労災補償保険を合わせた総称でありまして，基本的には，常用労働者１人以上雇用している場合は加入することが義務づけられておりますけれども，いまだ相当数の未手続事業所があるということから，これらの事業所に対しまして加入の促進を図っているところでございます。
また，一定の要件を満たすパートタイマー－通称，短時間労働者というわけでございますが－につきましても，その適用が拡大されておりますことから，これらのパート労働者を雇い入れている事業主に対しましても，パート労働者の雇用保険への加入につきまして徹底を図っているところでございます。
ちなみに，平成６年の12月末現在におきます雇用保険加入事業所は３万2,026事業所でございます。被保険者で申し上げますと，60万3,152人となっております。
２番目でございますが，失業給付の適正な運営でございます。労働者の方々が失業を余儀なくされた場合に，失業給付金を支払い，失業中の生活の保障を行うとともに，１日も早く安定した職業につかれるよう，再就職手当制度というのを活用いたしまして，就職の促進と適正な給付に努めているところでございます。平成６年度の４月から12月まででございますが，この制度を活用して再就職した方は4,058人となっております。
なお，参考までに申し上げますと，平成６年12月の雇用保険の受給者の実人員は１万2,922ということでございます。景気の動向を反映いたしまして，過去最高の水準で推移しているところでございます。現在，これらの方々の１日も早い再就職に努めているところでございます。
３番目でございますが，労働保険料等の適正徴収でございます。労働保険料は，被保険者が離職を余儀なくされた場合，失業中の生活の安定と再就職活動を容易にするため，失業給付金や，事業所が失業の予防のために行った雇用調整や特定の失業者，いわゆる障害者とか高齡者等を雇い入れた場合の助成金，それと，勤労者の福祉の向上のための施設，住宅などの建設資金などとして運用されておりまして，労働保険料の適正納付のための事業主に対しまして，説明会，それから，受け付け相談会などを開催いたしまして，適正徴収に努めているところでございます。
また，平成７年４月から，新たに，高年齢者や，それから，育児休業取得者に対する在職給付も予定されているところでございます。
保険料の徴収に当たりましては，労働基準局と分担して行っておりまして，当課の平成５年度の取り扱いは，事業所数で約１万6,000事業所でございます。金額で申し上げますと，年間82億円となっております。
４番目の労働保険事務組合の指導強化であります。労働保険事務組合というのは，事業主にかわりまして，労働保険料の納付や，従業員の入職，離職の手続を行う制度でありまして，中小零細企業の事務の負担を軽減するために，商工会議所，それから，商工会，事業主団体等に設置されるもので，平成６年12月末現在で190の組合がございます。
そこに委託されております事業所数でございますが，１万3,362でございます。労働保険の加入促進にも大きなウエートを占めておりますことから，これら事務組合の育成，指導を行うことが，委託事業所の拡大，適用促進にもつながることになるわけでございます。
最後になりますが，５番目といたしまして，雇用福祉事業の活用でございます。これは，勤労者のための福祉施設，体育施設，住宅などの設置を進めることにより，勤労者の文化的，体育的，また，福祉の増進，健康の維持，増進を図ることや，雇用の安定を図ることを目的とするものでございます。現在，県内各地に，福祉施設で40施設，雇用促進住宅としては36宿舎，90棟，戸数にして3,450戸が設置，運営されております。さらに，雇用促進住宅が，３施設，６棟，220戸というのが，現在，進められておるわけでございます。これらの福祉施設，住宅の整備，運営管理をより効果的に行うために，援助，指導機関といたしまして，社団法人茨城県勤労者福祉施設運営協議会を設置いたしまして，事業の活用を図っているところでございます。
当課の予算でございますが，そこにございますように，100万円というのは，同協議会への運営資金の一部としての助成金としていただいているものでございます。あとは全部国費で執行しているということでございます。
以上で，雇用保険課の説明を終わらせていただきます。
77
◯池田委員長 続いて，
地方労働委員会の事務事業の概要説明をお願いいたします。
下山
地方労働委員会事務局長。
78 ◯下山
地方労働委員会事務局長 それでは，説明させていただきます。
説明資料としまして，三つ折になっております労働委員会のしおりと，Ｂ４の２枚綴り，
地方労働委員会の組織及び事業概要というのをお配りしてあると思いますが，これによりまして説明させていただきます。
まず，労働委員会のしおりの方から説明させていただきますと，中を開けていただきますと，まず，労働委員会の生活としくみというようなものが書いてあります。労使間の紛争というのは，本来的には，それぞれ当事者によって解決していただくのが本来ですけれど，どうしても解決できないというようなときに，その解決の任に当たるためにこの委員会が設置されているということです。設置されたのは昭和21年からということで，かなり古い機関です。
この委員会というのは，公・労・使の３者から成っております合議制の機関です。その下の升に公益委員５名，労働者委員５名，使用者委員５名というようなことが書いてありますけれども，この15名から構成されております。そして，この委員を補佐するために事務局が設置されているということです。
それでは，どんな仕事をやるかといいますと，仕事には，大きく分けまして，真ん中の調整的役割りと，右側の(２)で書いてあります判定的役割りと２つ書いてありますが，このように分けることができると思います。
まず，調整的役割りの中身ですけれど，あっせん，調停，仲裁というようなことが書いてありますが，このようなやり方によりまして労使の紛争を解決するということです。
あっせんというのは，労使のそれぞれの主張を聞きましてとりなしをするということです。調停というのは，調停案を委員会で示しまして，これを受諾するかしないかという案を示すということです。仲裁というのは，労使双方からその解決を依頼されまして，仲裁案を出して，これに従ってもらうというやり方でございます。
あとは，公益事業に関する争議行為の予告通知の受理というのがございますが，公益事業はアからエまで４つ書いてありますけれど，このような事業において争議行為を行う場合には，知事と委員会に報告するということになっておりますけど，それを受理するというようなこともやっております。
次に，右の方の判定的役割りでございますが，1)の不当労働行為救済申立事件の審査ということですけれど，憲法におきまして，労働者に保障した権利としまして，団結権と団体交渉権及び争議権というものが与えられておりますけれど，これをさらに具体的に保護するために，その下の１号から４号まで，不利益取扱いから報復的不利益取扱いまでの，こういうような中身はやってはいけないということが書いてあります。これを不当労働行為というふうにいっておるわけですけれど，こういうことがあったときに，労働委員会に申立てがありまして，これを審査するということです。ちょうど裁判所の裁判と同じようなことをやっております。労使双方，やっぱり弁護士さんを２～３人ずつ立てまして，また，証人を呼んだり何なりしまして，審査をしておるわけです。そんなことから，１件を解決するために，長いものでは２年とか３年かかっております。そういうようなことをやっております。
次のページですけど，労働組合の資格審査というようなこともやっております。労働組合が法人の登記をするとか，あるいは先ほどの労働者委員を推薦する場合なんかには，やはり一定の労働組合であるということの要件が必要ですので，そういうものを審査したりしております。
しおりの方はそれくらいにさせていただきまして，２枚，Ｂ４でお配りしてある概要の方を簡単に説明させていただきますと，今，会長は山本吉人さんで，法政大学の教授です。
事務局でございますが，現在，事務局には，総務調整課，審査課の２課ありまして，職員数は，局長以下12名の構成になっております。
予算でございますが，労働委員会費として１億3,753万3,000円ということで，これは，職員の給与と，ほとんどが委員さん方の報酬でございます。
(３)の平成６年度
地方労働委員会の取り扱い事件の概況が書いてありますが，あっせんとか調停とか，そういうようなものを調整事件というふうにいっておるわけですけれど，取り扱い件数が６件ということで，終わったのが５件で，残っているのが１件ということです。
次の，１つ飛ばしまして，審査事件，不当労働行為事件の審査ですけれど，これが９件取り扱っておりまして，２件終わっております。いまだに７件残っているということでございます。
大変簡単でございますが，
地方労働委員会事務局の説明をさせていただきました。
79
◯池田委員長 ありがとうございました。
説明漏れ等はございませんか。－。
ないようですので，以上で，事務事業の概要説明を終了いたします。
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◯池田委員長 ただいまの説明に対し，質問等がございましたらお願いいたします。
渡辺委員。
81 ◯渡辺委員 １つだけちょっとお聞きしたいんですが，これは，きょうは勉強会ですので，質問ではないんですが，簡単に補足説明をお願いしたい。
127ページの向上訓練費の中で，上段の科目の中に８つほどありますが，先ほど課長が説明したワードプロセッサとか何か，我々には全くわからないようなものばかり書いてあるものですから，ここら辺について，パーソナルコンピュータとかＮＣ自動プログラミング，こういうのはちょっと意味もわからないし，簡単で結構ですから，これはどういうことなのか，これは，西野さん，ちょっと説明してください。
82 ◯西野職業能力開発課長 説明を省いてしまいまして，まことに申しわけございません。
今の御質問でございますが，ワードプロセッサとパーソナルコンピュータについては，皆さん，一般的にお聞きかと思います。この辺は省略させていただきますが，ＮＣ自動プログラミングでございますが，これは，日本語に直しますと，数値制御というようなもののようでございます。ニューメリカルコントロールと英語で言うようでございますが，コンピューターによりまして自動的に製品を加工する工作機械を動かすためのプログラムを，簡単な指令とか命令といったもので作成する。そういったものがＮＣ自動プログラミングでございます。それから，次のシーケンス制御でございますが，これは，例えばボタンを押すというような命令によりまして，機械をその命令に従って動かすというような制御技術でございまして，一番身近な例として挙げますれば，そこにエレベーターがございます。エレベーターを１階で３階を押せば，ぱっと上がってまいりまして，３階で自動的にドアが開いて，一定時間がくれば閉まってという操作をするように，全部プログラミングされておるわけでございます。そういったものをシーケンス制御技術といっておるようでございます。これは，日本語に直しますと，順番制御というようなもので言っております。
それから，精密測定法でございますが，これは，三次元測定といいまして，例えば機械の測定機器にコンピューターを組み込みまして，三次元的に測定をするというようなものでございます。
以上のような状況でございます。
83
◯池田委員長 ただいま関委員が参りましたので，御紹介いたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84
◯池田委員長 ないようですので，以上で，商工労働部及び
地方労働委員会の事務事業説明聴取を終了いたします。
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85
◯池田委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
本日は，大変御苦労さまでございました。
午後４時44分閉会
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