茨城県議会 1994-03-11
平成６年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1994-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時45分開議
◯鬼沢委員長 それでは，ただいまから，
環境商工委員会を開会いたします。
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◯鬼沢委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
潮田委員と藤沢委員にお願いします。
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◯鬼沢委員長 これより,議事に入ります。
生活環境部関係議案２件を一括して議題とし，直ちに質疑を行います。
質疑がありましたらお願いいたします。
長谷川（修）委員。
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◯長谷川（修）委員 では，私の方から，２点，質問をさせていただきます。
まず，１点目は，最近の米騒動といいますか，それに関連した質問をさせていただきます。
昨年の凶作から国産米が不足をいたしまして，そして，輸入米を，急遽，緊急輸入しようと思いましたら，思ったように入ってこないということでありますけれども，この一連の米騒動，随分，米屋さんの前に行列をつくったりいたしまして，
オイルショックのころの
トイレットペーパー騒ぎなんかを思い出すわけですけれども，これの騒動に対しまして，
消費者行政を担当しておられます
生活文化課としては，実態をどのように認識しておられるのか，例えば
消費生活センター等に苦情が来ているとか，そういうのがありましたら，
横田課長の認識とともに，まず，お伺いをしたいと思います。
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◯横田生活文化課長 米不足から出ている一連の騒動に対して，
生活文化課としての認識，どうとらえているかという御質問にお答えしたいと思います。
御案内のように，国内産の米不足に伴って，県内にも輸入米が出始めてはきておりますが，実態としましては，アメリカ産米，あるいは中国産米が当初の計画よりは確かにおくれているということで，現在，県内の一部の店頭では米が買えないという現状にあることは，私どもの所管でございます
消費生活センターに来ている
苦情相談の実態から見ましても，確かに見受けられる。この米の供給，需給問題，基本的には，
食糧事務所と
農林水産部の農産課が，供給側の
指導監督官庁でございますが，私どもとしましては，消費者の立場から，消費者に対する意識と啓発，そして，その対応についての指導をするという観点から，現状をとらえているところなんですが，具体的には，
消費生活センターに来ております相談状況でございますが，２月におきましては４件，それから，３月10日までの状況ですが，20件，合わせて24件で，多い日で１日２～３件あるときもある。
内容としましては，
国内産米がないというのが非常に多い。24件中８件ありました。それから，
国内産米の価格が高い。これは７件ありました。正規米といって，
政府流通米の場合は10％ぐらいまでは高くても許される範囲内なんだそうですが，高いといっている実態は，やみ米が，いわゆる自由米ですが，これが高いのであって，この問題については，私どもの所管する範囲ではございませんので，農産課，あるいは
食糧事務所等とも情報の交換なり連絡調整して，適切な
消費者対策，指導に当たっているわけですが，基本的には，自由米の高い問題は，私どもでは言えない。
そのほか，国産米だけでは売ってくれないとか，
セット販売とか，そのほか，米屋ではあっても売ってくれない。実態としては，米をいつも取っている方にだけ，後ろに隠しておいて，その人に裏から回す。店頭に買いに行ってもその人にはくれない。何とかしてくれ，そういう相談。それから，ブレンド米の購入者にタイ米サービスすると書いてあったけれども，行ってみたら品切れと言われたとか，そういうようなことで，そのほかいろいろあるんですが，
アメリカ米は高くないかとか，10キロが5,800円で，通常は4,600円だ，価格の問題ですね。
いろいろ苦情が来ているんですが，私どもとしましては，それらの
苦情相談に対しまして，問題によっては，
食糧事務所に回して，と申しますのは，
食糧事務所は，聞くところによりますと，米110番というものを設置して，あわせて
米相談窓口と２つの窓口を設置して対応しているそうでございます。したがいまして，一義的には，
食糧事務所の方に回すなり，私どもとしましては，
物価ニュースという情報紙を出しているのですが，こういう情報とか，あるいは
消費者啓発講座を，各地で
総合事務所が主催して開催しているわけですが，そういう中において，消費者が買い急ぎ，あるいは買い占め，買いだめ，そういうことに焦らないように，賢く対応するように，
消費者啓発指導ですが，そういうところに力を入れて，
物価ニュースなども12月の下句ごろ出たものですが，既に，このときに，ことしの米不足を予想しまして，消費者に対して，買い占め，買い急ぎ，そういうことをしないようにという啓発に努めているところでございまして，そういうところへ，幸い，きょう，新間にもございましたが，食糧庁の発表によりますと，国産米を早めに繰り上げ払い出しといいますか，倉から出して供給すると。実態的には，３月の中旬には，外国産米も中国産米も入ってくるということがはっきりしてきておりますので，騒動ということまでにはならないで済むのではないかなというふうに認識しております。
以上でございます。
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◯長谷川（修）委員 ところで，課長は，価格の監視とか，需給状態の監視とかというのを，
生活文化課で，
監視対策といいますか，やることになっていると思うんですけれども，米はどのぐらいの割合で上がっているかという実態は御存じでしょうか。
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◯横田生活文化課長 生活文化課の仕事の一つに，物価の
価格動向調査ということが，国の委託で，経企庁なり通産なりの委託でやってございますが，毎月やっているわけではございませんので，当面のそういったデータは，今，集約はされてございませんが，価格のアップの状況につきましては，確かに，現在，私どもの知る資料としましては，新聞報道による状況でしか具体的な数字は申し上げられない状況なんですが。
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◯長谷川（修）委員 課長に申し上げたいのは，先ほど課長からも御答弁があったように，結局，米屋さんといろいろコネクションがある人たちが売ってもらっている。ただ，勤労者を中心とした，スーパーとか一般の店で買っていて，何も米屋さんとコネがない人が買えないような状況にあるんですよね。そして，これは，先ほどの課長の御答弁からもあるように，３月中旬には解消するだろうと，いっときのものであるだろうというふうな分析をしておられるとすれば，これは，瞬時に，より速い動きで，そして，消費者の保護に回るのが
生活文化課の務めだというふうに思っているわけです。
それで，今，
物価ニュースということがございましたけれども，
物価ニュース，私も，きょう，初めて，今，見させていただいたわけですけれども，私も不勉強なんですが，それほど認識がないわけです。となると，勤労者を中心とした一般の消費者がどのぐらいそういうものを読んでいて，そして，どのぐらい対策を立てられるかというのは疑問なわけですよ。したがいまして，一般の消費者，これは，
消費団体を通しても構わないでしょうけれども，そういう啓発をもっとやっていただけないか，また，瞬時に，すぐ対応していただけないかということなんですが，この点につきましては，課長，いかがですか。
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◯横田生活文化課長 最初の御質問でございます
消費者保護の立場から，米不足に対する供給面の指導といいますか，その辺の対策をやるようにという御質問でございますが，供給面は，基本的に，先ほども申し上げましたように，食糧庁，それから，経済連等を所管する農産課などがその面の所管課でございますので，十分，私どもとしましては，３課の連携をとりまして，消費者の実態，あるいは米不足に，買えずに困っている実態をそちらの方に訴えまして，至急に対応できるように，その辺の連携はとってやっていかなければならないというふうに考えております。
それから，もう１点でございますが，
物価ニュース等米不足に対する，消費者に対する情報を瞬時に提供しろという御指摘でございますが，私どもとしましては，毎月，発行している
物価ニュース，あるいは
消費生活センターニュースというのがもう
一つ消費生活センターから出ております。こういった資料を，
物価ニュースにつきましては２万部，それから，
消費生活ニュースにつきましては１万5,000部ぐらいだと思いますが，発行しておりまして，
県内消費者団体を通しまして，各消費者に，あるいは各銀行の主要支店の窓口といいますか，ロビー，あるいは公民館，人が集まる場所に，あるいは
青少年ホームとか，いろいろ集まる場所に置きまして，配布しまして，県民に見ていただけるような体制は敷いております。
消費生活ニュースも同じようなことで，できるだけ県民に広く伝わるような仕組みをして，これは，文字による情報提供でございますが，そのほか，各
総合事務所が
消費生活を担当してございまして，今回の場合なども，文化課の方から各
総合事務所に話しまして，啓発講座なり，あるいは
消費生活学級とか，いろいろ事業を展開しているわけですが，その中で，今回のものについては緊急に適正な対応をするように，情報提供してもらうように話はしてございます。
今後も，引き続き，委員御指摘のように，県民の皆さんに早くそういう状況が，適切な対応ができるような啓発，それから，広報に努めてまいりたいと，こういうふうに思っています。
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◯長谷川（修）委員
オイルショックのときに，私が考えるには，
トイレットペーパーを一生懸命買って得をした人は一人もいないと思うんですよ。ただ，一般の消費者の皆さんというのは非常に弱くて，新問報道等見れば，それでわっと動くし，そして，余計な心配までしてしまうんです。というのは，今回の米の問題にしたって，育ち盛りのお子さんなんかを抱えておられれば，相当消費も進むし，しかも，おいしい国産米を食べたいというのが，安全なお米を食べるという意味では，奥さん方はそっちの方に走らざるを得ないと思うんです。ただ，それがいつごろ需給状況が緩和されるかとか，いつごろお米の値段が落ちついて，供給が追いついてくるのかということは，
新聞情報を見るしかないわけです。
新聞情報を見てやるしかないわけですけれども，そこで，消費者を保護する，そして，監視機能を持つという
生活文化課の立場であれば，私は，そこに一枚かんで，いろいろな情報を瞬時に流していただけないかというふうに考えるわけであります。これは，県の立場として，そして，今回なんかは米の問題ですので，
横田課長自身は直接関係ないわけですけれども，そういう意味では，いろいろなところと連携をとって，市町村への指導にしたって，
生活文化課がもっともっと積極的に動いてもいいというふうに思うわけです。ですから，こういうことが，今後，起こらないといいんですけれども，このように消費者に対して，物がなければ，消費者は立場としては弱いですから，そういう面で，消費者が困るようなことがあったら，
生活文化課として，即対応をとっていただいて，啓発活動なり指導なりに努めていただきたい。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
２点目に移ります。
２点目は，
産業廃棄物の問題でありますけれども，
産業廃棄物の
量そのものは，景気が悪くてちょっと減る傾向にあるのかもしれませんが，ただ，
埋め立て処分量が県内から相当な数出ていると思います。そして，処分場の
残有容量というんですか，残された
処分容量も限られているというふうに思いますけれども，県内の情勢につきましては，処分量が毎日どのぐらい出て，あと何年ぐらい処分場が持つのか，これは大変私は心配しておるわけですけれども，この点について，まず，お伺いをしたいと思います。
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◯長島廃棄物対策課長 お答えいたします。
最終処分場の
埋め立て量とか最終的な
残有容量というもののお尋ねでございますけれども，平成２年，３年，４年等々の
実態調査──これは，毎年，
実態調査を行っておりますけれども，本県の処分場に年間埋め立てられる量というものは，大体40万立米から50万立米を行き来しております。ちなみに，平成２年度におきましては42万立米が県内の処分場に埋め立てられております。それから，３年度におきましては45万立米，それから，４年度につきましては45万立米ということでございます。
さらに，
埋め立て残有容量の問題でございますけれども，処分場というものは，結局，新たにできましても，既存の
埋め立て処分場は埋め立てられるわけです。したがって，新設ができましても，それが
残有容量がふえるという形には決してならないという難しい問題もございます。ちなみに，平成２年度末の
残有容量というものが153万立米，それから，３年度末が142万立米，それから，平成４年度末が154万立米ということでございます。したがいまして，年間，大体40万から50万の埋め立てがなされるということになりますと，これを割り返しますと３年から４年ということの
残有容量になるということで，今後，処分場が新たに設置されないということになりますと，これを食いつぶすという状況にございます。
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◯長谷川（修）委員 今の課長の御答弁からすると，単純に計算すると，あと３年から４年ぐらいという話になるわけですけれども，そこで，
産廃基金をつくったりして，
埋め立て処分場の
周辺環境整備をするとか，いろいろの施策を打ち出しておられるわけですけども，ただ，昨今の情勢なんかを聞きますと，隣の栃木県では，葛生町で反対の住民運動が起こったりいたしまして，処分場の建設というのはなかなか難しいのが現状だというふうに思っています。
そこで，処分場の建設が難しいというふうになりますと，私は，リサイクルをもう一度進めるか，または，
中間処理施設をつくるか，そういうふうなことをやっていかなくてはならないと思うんですけれども，この点について，県はどのような施策をとっておられるのか，その点を，まず，お伺いしたいと思います。
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◯長島廃棄物対策課長 お答えいたします。
中間処理というものは，
最終処分量を極力減量するという，いわゆる自然界に返す行為を極力少なくしていくという観点と，さらに，資源を有効活用するという観点から，極めて有効な
行為施設でございます。こういう観点から，私どもは，従来から，
自社処理の促進ということで，みずから出したものはみずから処理するということで，
自社処理の促進ということを一番目的に掲げて促進をしております。その観点からいいまして，
公害防止融資制度の適用というものは
自社者処理に限って認めております。業務の施設については，県の
公害防止融資制度については対象外という形にしてございます。ただし，業務の場合については，
環境事業団等々の融資がございます。これらの紹介，斡旋という形の行為を行っております。
さらに，
処理施設については，公害問題や
環境保全に対する地域住民の根強い不安というものがございます。こういうことから，平成４年７月に大幅に改正されました廃掃法を踏まえまして，私どもも要綱等を改正し，
施設基準等々の見直しを行いまして，より厳しい構造基準や
維持管理基準を定めまして，その指導を徹底し，住民の理解を深めるということを行ってきております。
さらに，環境問題の調整や同意の問題の調整につきまして，市町村との調整を図りながら，的確な推進を図ってきているところでございます。
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◯長谷川（修）委員 その中で，今，課長がいろいろ答弁なさいましたけれども，市町村への指導というのは具体的にはどういうことをおやりになるんですか。
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◯長島廃棄物対策課長 例えば，県は，こういう
中間処理施設等と
最終処分場なり
産廃施設をつくります場合，市町村の意見を求めるわけです。その段階で，従来は，単なる意見を求めるというだけで，包括的な意見を求めてきたわけですけれども，この要綱改正を機にいたしまして，要するに，土地利用上の問題点とか環境上の問題点ということを主眼に意見を述べてくださいというような形で，恣意的に反対のための反対ということが起きないような工夫をしてきたわけでございますけれども，これらの調整というものをしっかり市町村とやりながら，連絡調整を図りながら行っているという状況です。
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◯長谷川（修）委員 ごみという問題は，総論賛成，各論反対ということが多いわけでありまして，
地元市町村というのが大変大事になってくるわけであります。したがいまして，県の方としても，これだけごみの問題は急を要するわけですから，ぜひとも強力な指導をしていただきたいなというふうに思っています。
ところで，平成６年度の予算といいますか，
生活環境部の主要施策の中に，
新規事業として，
中間処理施設の
配備指針策定調査事業というのが出ております。これは，
中間処理施設に関する新しい施策だというふうに思っているわけですけれども，これは，平成６年度は調査ということでございますけれども，どのような方向で検討していかれるのか，この点をお伺いしたいと思います。
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◯長島廃棄物対策課長 お答えいたします。
昨日も御説明申し上げましたように，来年度の
新規事業といたしまして，
産業廃棄物中間処理施設の
配備指針策定調査費ということで計上してございます。これは，御案内のように，
中間処理というものは非常に多岐にわたります。例えば汚泥の
脱水処理施設，それから，油泥の
分離施設とか，廃油の
焼却施設，廃プラの
焼却施設，さらに，ＰＣＢとか水銀の
分解施設とか，いろいろ多岐にわたるわけです。こういう多岐にわたるものの実態というものを踏まえまして，県内にどういう施設で，どういう地域に，どのくらいの
中間処理施設があったら望ましいのかなという観点から，本年度，
自社処理の
実態調査を含めまして，
中間処理の
実態調査を行い，それらの
実態調査からの分析を行いまして，問題点を抽出し，先ほど申し上げましたような観点からの
配備指針を策定したいということで，平成６年度については，とりあえず
実態調査を行うということでございます。
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◯長谷川（修）委員 この
指針そのものはいつごろできるのですか。
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◯長島廃棄物対策課長 先ほども申しましたように，平成６年度は
実態調査，問題点の抽出という形になりますので，平成７年度に，
学識経験者等を踏まえまして，研究会を開催して，そういう中で
配備指針をつくってまいりたいと考えております。
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◯長谷川（修）委員 一生懸命やっていただきたいわけですけれども，ただ，ソフト的なものといいますか，指針をつくられるのは大変結構なことだというふうに思います。ただ，私，何度か申し上げているのですけれども，例えば
産廃基金については
最終処分場のみの適用というふうなことがあったわけですけれども，ただ，
最終処分場の建設を少なく済ませるという意味では，
中間処理施設も大変重要になってくるわけです。したがいまして，
産廃基金の
中間処理施設への適用というのは検討はできないものですかね。
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◯長島廃棄物対策課長 昨年２月17日に設立いたしました
財団法人茨城県
産業廃棄物対策基金というものがございます。この
基金事業については，昨日，いろいろ基金造成の状況について御説明申し上げましたけれども，内容的につきましては，
周辺環境整備事業とか，
環境監視事業とか，
環境保全事業とか，
有効利用促進事業とか，広報事業というものを内容としております。対象といたしましては，果実で運営するものですから，要するに，財源が限られております。したがいまして，基本的に，今までの考え方としては，
最終処分場を中心として考えてきておりましたけれども，今後，委員御指摘のように，
中間処理施設も極めて大事なものでございますので，予算とのにらみの中で考えなくてはならない問題でございますけれども，その一つとしては，
環境監視助成事業ということで，この事業は，住民が，施設周辺の水質の分析とか廃棄物に関する研修とか，研修指導というものを行う助成事業でございますけれども，これについて，
中間処理施設を設置する場合にも適用するよう，今後，検討を進めるということで考えております。
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◯長谷川（修）委員 以上です。
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◯鬼沢委員長 ほかに。──。
田山委員。
24 ◯田山委員 身近な問題で２点ほどお尋ねをしたいと思います。
昨日の冨山部長の御説明がございましたけれども，残念ながら，全国有数の交通事故死でありまして，ワースト５位だそうでありまして，残念な限りです。平成５年度も３度にわたる補正等で公共事業費が追加されておりまして，特に道路関係の予算が多いわけであります。いわばそうした経済対策で道路の整備が急速に進むということは大変に結構なことであります。
しかし，道路の整備，あるいは既存の道路も含めて，大変信号機等の安全施設の整備がおくれている。そうした実態があるのではないかと感じておるところでありますけれども，土木，あるいは公安委員会の所管であろうとは思うのでありますけれども，生活の環境を守るという観点で，
横田課長に，道路の整備と並行しての交通安全施設の整備，そうした相互の調整がどういう形でなされているか，わかる範囲で結構でございますので，お伺いをしたいと思います。
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◯横田生活文化課長 お答えします。
初めに，僭越ですが，訂正させていただきたいのですが，きのうのワースト５位というのは昨年の死亡事故がワースト５位でございます。きょう現在は８位，きのうは９位でございます。10万人当たりは，去年はワースト１だったのが，現在は８位でございます。それから，10万台当たりも，去年がワースト１だったのが，現在は，たしかワースト９位だと思います。今後とも，これをさらに更新するよう，現在，鋭意，努力しているところでございますが，確かに，昨年は非常に悪うございまして，いろいろ関係機関努力しているところでございます。
そこで，信号機の設置についてどのように
生活文化課が調整されているかという御質問でございますが，交通安全対策は非常に幅広く取り組まなければ防止できない部分がございます。したがいまして，関係団体，あるいは関係機関総力を挙げて推進しているところでございます。
本県は，交通情勢に対処して，道路交通の安全と円滑化を図り，あるいは県民の生活の安全を確保するために，茨城県交通対策協議会という協議会がございますが，これは，交通基本対策法に基づいてつくられているものでございまして，県，県警，教育庁，その他28機関，団体が構成メンバーになって組織されております。そういう関係団体相互の緊密な連携のもとに，総合的にあるいは効果的に交通安全対策を推進するように取り組んでいるところでございます。
具体的な信号機の話でございますが，信号機とか，あるいは横断歩道など交通安全施設などにつきましては，交通安全施設整備事業に関する緊急措置法という法律に基づきまして，茨城県におきましては，交通安全施設整備事業５ヵ年計画というものができておりまして，基本的には，都道府県公安委員会と道路管理者──県の土木部とか，あるいは市町村でございますが──が事業を行うようになっております。
特に信号機につきましては，公安委員会の行う事業となっておりまして，信号機設置事業そのものは警察の専管的な事業というふうになっておるわけでございます。そういうことにはなっておりますが，県警としましては，うかがい知るところによりますと，信号機の設置に当たりましては，交通事故の発生状況とか，あるいは交通の流れ，それから，交通の量，それから，道路の構造など，いろいろ交通環境を調査して行う。そして，決定するというふうになっておるわけだそうですが，先ほど申しましたように，交通対策協議会の
生活文化課が事務局になって総合調整なども所管しているところでございます。
そのようなことにかんがみまして，必要に応じて，道路の管理者なり，あるいは
生活環境部といいますか，我が課でございますが，あるいは関係住民，そういった方々の要望などがある場合，あるいは要望を積極的にくみ上げて，設置場所を選定してもらえるように，県警なりあるいは土木部なりに，信号機の場合は県警ですが，意見，あるいはそういう状況をつなぐ，あるいは提言，ちなみに，今年度は，一昨年から２年間続いておるのですが，交通事故総合調査事業というのをやってございます。これにつきましては，事故のあった事例を専門的に，例えば道路の面からとか，あるいは人の面から，あるいは車の面，医療救急隊，そういういろいろな面から，それぞれ専門者に入っていただいて，事故の実態を分析して，そして，６年度は，それを分析，調査する年度になっているわけですが，分析は専門機関に──これは，東京にあるわけですが，委託しまして，その分析結果，提言という形で出せるような仕組みも考えているわけでございます。
そういうことで，委員御指摘の，課としての役割としましては，必要に応じて，所管部である警察の方にも，御意見なり提言なりを出していきたいと，こういうふうに思っています。
26 ◯田山委員 いろいろ考え方をお聞きしましたけれども，ちょっと具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども，そういうことで道路が整備されます。そうすると，一日も早く利用したいという心理がありまして，途中まで整備されると仮オープンという形で，随分，早めに利用させるというケースがあると思うんでありますけれども，身近なところで感ずるところでありますけれども，まず，100％事故が続出するという状況であると思うんです。そうした，結果的に，信号のないところで事故が起き，後にそういう要望があって信号を設置するというケースが従来のような気がするんでありますけれども，信号機のない交差点での事故はどのぐらいあるのか，おわかりになれば，数字でお示しいただければお願いしたいと思います。
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◯横田生活文化課長 お答えします。
交差点での事故の状況でございますが，事故の発生件数，これは，平成４年中のデータでしかまとまってございませんので，申し上げたいと思います。総数事故発生件数は１万9,122件なんですが，そのうち交差点の事故は8,421件ございます。そして，委員お尋ねの，信号機のない交差点での事故でございますが，5,854件でございます。割合にしますと30.6％になるわけでございます。
28 ◯田山委員 もう大変な確率で信号機のない交差点での事故が多いということでありますから，信号機があれば事故は防げると，逆説的にはそうなるのではなかろうかと思うんです。
先ほど
横田課長にいろいろ御答弁いただいたわけでありますけれども，ちょっと整理しますけれども，設置事業は警察の専管事業である。それで，地域の要望は積極的に吸い上げたいとか，あるいは要望できるようにというふうな御答弁があったように言われるのでありますけれども，昨年，高輝度センターラインの整備を
生活環境部が提言し，進めたということでありますけれども，先ほど言ったような角度で，もっとさらに積極的に信号機の設置等につけての安全チェックを積極的にして，そうした施設の整備にぜひ一歩進んでお願いをしたいと思うんですけれども，いかがなものか，ちょっとお伺いをしたいと思います。
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◯横田生活文化課長 信号機も含めまして，交通安全対策につきましては，いろいろな角度から，その原因，あるいは実態の把握にさらに努めてまいりたいと，こういうふうに思っています。
30 ◯田山委員 せっかく平成元年に交通安全対策室が事故防止対策の総合調整部門ということで設置されたと聞いております。どうも信号をつけたいなと思っても，あるいは地域の要望を上げたいなと思っても，所管の警察署に行かなければいけないわけでありまして，余り警察署は行きにくいところでありますので，むしろこの部署を積極的に利用することによりまして，きめ細かな施策の展開をするということが，ワースト県解消に向けての茨城県の施策としては大変いい考えではなかろうかなと。ぜひそうした角度で，地域性に合った施策を，交通事故防止に向けてぜひお願いをしたいと思います。
それと，もう１点，
横田課長ばかりで申しわけございませんけれども，
消費生活協同組合の指導費に関連してお伺いをしたいと思います。
いわゆる生協，
消費生活協同組合の販売活動が，従来より，また，時に，従前にも増して，大分活発な印象を受けるのでありますけれども，現在，県内に生協がどのぐらい存在しているのか。と，あわせて，本来の生協さんの設立する目的と現在の運営状況についてお伺いいたします。
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◯横田生活文化課長 消費生活協同組合は県内にどのくらいあるかという，まず，第１点の御質問にお答えいたします。
現在，県内の生協につきましては，地域住民で組織する，いわゆる地域生協といっておりますが，これが11ございます。それから，職域生協といいまして，事務所などの職場を単位に組織する職域生協が12ございます。こういった単位生協の連合会の一つを合わせまして24の生協がございます。
ちなみに，組合員数は，平成５年の３月末現在でございますが，地域生協，職域生協合わせまして62万人となっておりますが，この中には，いわゆる商品などを扱わない，単なる全労済とか共済組合単位というものも含まれての数字でございます。商品など直接売買にかかわる組合員は，おおむね25万人から30万人ぐらいというふうに把握しています。
もう一つ，設立の目的と運営状況ということでございますが，お答えしたいと思います。
消費生活協同組合は，組合員が相互に助け合うことを基本理念として，自発的に組織されるものでありまして，運営は組合員の出資金に基づいて行われております。組合は，組合員の生活の安定と生活文化の向上を目的に運営されることになっております。これは，
消費生活協同組合法に基づきまして，行政庁の認可により設立される法人でございますが，営利を目的として事業を行ってはならないということにされております。事業上の利益が生じた場合は，出資金額，あるいは利用高の割合に応じて利用者に割り戻すというようなことになっております。
県内生協の運営状況でございますが，県内には，先ほど申しましたが，24の生協がございまして，事業内容としましては，生鮮食料品など生活必需物資の供給事業を中心としまして，住宅の販売事業，あるいは生命共済などの共済事業でございます。あるいは医療事業，さらに，職域生協では食堂の運営なども行っております。そして，県民生活の安定と生活文化の向上に寄与する。地域生協の場合は，４人から10人くらいの組合員が班をつくって，書類による注文によって，代表の者が家庭に食料品などを配送してもらって，そこで配分をすると，そういう共同購入の形式の事業が主要な事業となっておるわけでございます。
32 ◯田山委員 法に基づき，組合員の生活の安定を図るという設立目的だと。そうしますと，生協組合員以外の方が利用する場合には，当然，許可が必要だということでありますけれども，この点について，国の指導はどのようになっているのか，お尋ねしたいと思います。
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◯横田生活文化課長 国は，厚生省生活局が窓口といいますか，監督官庁になってございまして，国の指導としましては，員外利用，いわゆる組合員以外の利用はあくまでも例外であると，安易に，みだりに許可すべきではないという指導がきております。それから，員外利用の制限についての考え方につきましても，生協の利用の仕方が，あらかじめ組合員が生協から配布された注文書によって注文するという，共同で購入する形式をとっております。そこで，
消費生活協同組合は相互扶助的な組織で，
消費生活協同組合法に基づき設立されるものであり，その事業の利用の範囲は，当然，組合員に限定されており，組合員以外に利用させることはできないというふうに，員外利用の制限を明確に出しております。
員外利用の許可につきましては，特に近くに生協の店舗があるのに，現在，かなり遠くのようですが，一般店舗まで行かなければならないということなど，国民経済上の無駄と不利益を生ずることも考えられ，また，生協の事業が公共的な性格を有するときは，組合員の利用に支障を来さない限り，特に許可をして，組合員以外の利用を認めることが生協法上規定されている，こういう規定がございます。
したがいまして，員外利用は許可が必要なんですが，その具体的な基準としましては，一つは，ただいま申しましたように，周辺に一般店舗がないということがあるわけですが，さらに，
消費生活協同組合の根本精神を逸脱しない範囲であるということ，あるいは組合員の優先利用を妨げない範囲であること，それから，医師法や専売品などに係る法律によって，組合員外との理由で拒めない場合ということで，員外利用についてはかなり限定されております。
34 ◯田山委員 最近，生協に限らずですけれども，生協さんでも同様に，個々の家庭への商品の宅配という販売手法をとっているようであります。しかも，価格的には，宅配に限らず，大変安い価格で販売をしているわけであります。共同購入という方法でありますけれども，共同購入と称して，組合員以外の家庭でも大分利用しているのが実態だと思うのであります。いろいろな業界から悲鳴が聞こえてきておるのが実態だろうと思うのであります。過当競争の要因の一つともいわれているわけでありまして，現実に，一般の小売店を大変圧追しておるようであります。近くに店舗がある場合とない場合ということで，近くに生協さんのお店があればということで，これは理解できる部分でありますけれども，宅配ということになりますと，全く，本来の目的外の販売手法でありますし，共同購入のいわゆるこの部分が一つ大変拡販志向に走っておる生協さんのイメージとして，私には映っているわけであります。
また，員外のそういう消費者を随分拡充するような，どうしてお宅がそういうチラシを持ち歩いて生協さんの商品の拡販に協力しているのかという方が大分多いというふうに私も理解をしておるわけであります。員外の組合員の購入について，県として，どういう指導をしておるのか，お尋ねしたいと思います。
35
◯横田生活文化課長 お答えします。
員外利用につきましての県としての指導の状況でございますが，生協に対しましては，員外利用を認めることは法に違反するばかりでなく，出資金に基づき運営するという組合の原則を組合員みずからが否定することになるので，これは行ってはならないということで指導しております。
具体的な指導のあり方ですが，
生活文化課の方から，生協に，毎年，指導，検査をおおむね５つぐらいから７つぐらい，そのほか，巡回指導ということで，適正な運営をするよう指導しているところでございます。
県としては，そういうことで，指導，検査の中で，さらに，その中で，特に委員御指摘の問題でございますが，組合が地域の業者といいますか，小売商店との摩擦のないよう，地域と連携は十分に，円滑になるようなことにも配慮して運営するような指導を項目の一つとして配慮しているわけでございます。
36 ◯田山委員 大変不景気であります。消費者も完全に買い控えでありまして，いわゆる商業者，特に中小企業の皆さんは大変苦しい経営を強いられておるわけでありますから，生協さんは生協本来の利用形態，利用目的に沿って，決して一般小売業者を圧追しないような，そうした，本来あるべき姿に向けて，県としての適正な御指導をぜひお願いをしたいと思います。
終わります。
37
◯鬼沢委員長 藤沢委員。
38 ◯藤沢委員 ２点ほどお伺いしたいと思います。
まず，世界湖沼会議についてでございますが，きのうの説明の中で，開催準備事業に向けて9,970万円，当初予算に計上されているわけでありますが，きのう，受けた説明の中では，３月に実行委員会が設置されるという説明があったと思うんですが，実行委員会はどういうメンバーで構成されるのかを，まず，伺いたいと思います。
39 ◯山口霞ヶ浦対策課長 お答えします。
世界湖沼会議の実行委員会のメンバーでございますが，まず，会長は……。
40 ◯藤沢委員 いや，名前はいいですよ。要するに，どういう構成か……。
41 ◯山口霞ヶ浦対策課長 やはり世界湖沼会議の性格は，研究者，行政，そして市民代表，さらに，企業から成り立つと。それらのメンバーが一堂に会して湖沼の保全対策のあり方といったものを検討するわけでございます。そういう性格でございますので，それらの代表者を考えておるところでございます。
42 ◯藤沢委員 何名で構成されるんですか。
43 ◯山口霞ヶ浦対策課長 一応，会長，副会長，そして，委員ということで，全体で30名以内ということを考えております。
44 ◯藤沢委員 その中でいろいろ開催に向けての準備が進められていくんだろうと思いますが，具体的にどういうことについて準備をしていくのか，スケジュール等につきましても，今，話せる範囲で結構でございますので，簡単に説明をいただきたいと思います。
45 ◯飯田霞ヶ浦対策課副参事 実行委員会につきましては，平成６年の３月29日に第１回の実行委員会を開きたいと思っております。それは，今から進めていきます会議の最高意思決定機関というような位置づけでございます。そして，実行委員会につきましては，平成６年度１回から２回，平成７年度も２回ぐらいの開催の予定でございます。
なお，その下に企画推進委員会というのがございまして，実際の会議の運営並びに論文の募集等につきましては，企画推進委員会等で進めてまいる所存でございます。
46 ◯藤沢委員 これまで，科学万博もそうでありますし，緑化フェアでもそうでありましたが，県民総参加ということがうたわれていたわけです。その標題には，科学万博ですと「居住と環境」ですか，そんなテーマがあったと思うんですが，しかし，今，振り返ってみますと，科学万博以降，居住ですとか，あるいは環境についての提言というのは余りなされていない。当時からの思想として，映像を見て，科学万博を開催したということを心にとどめておくことが必要なんだというような行政側の説明もございましたし，後にはすばらしい研究開発団地が残されたということで，つくばにとっては意義があるというふうに思うわけでありますが，しかし，やはりテーマに沿った情報というものは全世界に提案されるべきであろう。要するに，湖沼の浄化，水の浄化についてはどうあるべきかと，行政の役割ですとか，あるいは一般民間人の役割ですとかと，きちっと整理された情報が発信されるのであろうと思うんですが，そういう会議を目指しているわけなんでしょう，この世界湖沼会議というのは。
47 ◯飯田霞ヶ浦対策課副参事 世界湖沼会議につきましては，いわゆる湖沼等の適正な管理とよりよい環境の創造というようなことで，21世紀に向けまして，湖沼の管理等どうあるべきかということの会議の目的でございます。そして，１月に，世界に向けまして，もちろん国内も含めてでございますが，２万通の第１回の案内状を発送したところでございます。会議自体は，今，事務局では，外国の方500名を含めて，3,000人ぐらいというようなことで，今のところ，進めております。やはり環境問題，特に水の環境問題というのは世界的な問題である。特に霞ケ浦で問題になっておりますような富栄養化の問題とか，あとは湖沼の低下，あとは化学物質の汚染，そういう問題について，世界的な規模で議論する場というのが世界湖沼会議だというようなことでございます。
48 ◯藤沢委員 科学万博，それから，クリストアンブレラ展，それから，緑化フェアに続いて茨城で行う大きいイベントの一つであろうというふうに考えております。したがいまして，海外からも，きのうのお話では，参加者は500名，全体では3,000名の方が茨城を訪れるということでございますから，準備万端，手抜かりのないように，茨城のすばらしい環境というものも理解して帰っていただけるようなすばらしい会議に向けてぜひ準備を進めていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。
それから，地域文化の創造ということで，新しい事業の３点につきまして，きのう，説明をいただいたわけでありますが，決してなおざりに聞いていたわけではありませんけれども，いま一度，いばらき文化の風おこし事業についてのねらいについて説明をしていただきたいと思います。
49
◯横田生活文化課長 いばらき文化の風おこし事業につきましてのねらいという御質問でございますが，現在，今，心の豊かさを求める傾向が県民の中に強まっている。そういう中で，特に市町村などを見ましても，いわゆる文化をキーワードとしたまちづくりを進めている市町村が多くなってきている。例えば笠間市とか，つくばも含めまして，いろいろな市町村が市民憲章的に文化の言葉を出してまちづくりの一つのキーワードにしている。
そういう状況の中で，これは，鹿島のアントラーズに象徴されますように，これは，サッカー，スポーツ文化でございますが，ああいうことで，一つの特徴あるまちづくりが進められているわけですが，そういう実態の中で，それぞれの市町村，地域の資源を生かした地域文化の創造を図る必要があるのではないか。いわゆる地域住民を巻き込んだ文化の掘り起こし，あるいは文化の活動など，積極的な活動を市町村が中心になって進める必要があるのではないか。市町村の中にも，隠れた，あるいは気がつかない隠された文化，あるいは新しい文化，そういうことが必要ではないかというような実態を踏まえまして，市町村が新たに市町村特有の地域文化を創造するために，これから取り組んでいくソフト事業に対して，とりあえずは，１村１文化創造事業という事業名称をつけているわけですが，補助助成をしていこう。いわゆる一つの呼び水的なものではございますが，市町村が取り組むソフト事業，例えばシンポジウムを開催するとか，あるいは文化講座を開催するとか，あるいは情報誌を発行するとか，あるいは先進事例調査，あるいは市町村にある特有の文化を新たに掘り起こすということになりますか，新たに出していこうというような問題の取り組みなどにも助成をしようということで，これは，手始めに，１村１文化，平成６年度は８市町村ということで考えております。
具体的には，１町村当たり250万円の助成をしようというもので，県としましても，この事業の一貫として，文化の風おこしをテーマにしたシンポジウムを開催してみようということで，これは，全市町村に参加してもらえるように呼びかけをしていきたい。そして，各市町村が住んでいる町に，あるいは地域に，文化の意識を少しずつ目を向けてもらう一つの啓発も兼ねてのものでございます。
50 ◯藤沢委員 わかりました。
それから，その次のアートマネージャー養成事業135万円計上されておりますけれども，テクノクラートというようなことで呼んでいる地域もあるようでございますが，人材の養成機関というのは我が国にはないと思うんですよね。したがって，いろいろなところで困惑している状況にあるのだろうというように思うわけでありますが，どういう手法で養成をしていこうとしているのか，あるいはどの機関にお願いをしていこうとしているのか，それから，対象の人たちというのは県の役人なのか，市町村の役人なのか，その辺のところをお聞きしたいと思います。わずか135万円で本当に養成ができるのかどうか。
51
◯横田生活文化課長 お答えします。
アートマネージャー養成事業と，名前が少し先行してしまっておりますが，アートマネージャーといいましても，対象は，各市町村に配置されている文化会館とか文化センターの企画担当をイメージしております。もちろん，我が県の文化センターの担当も想定しております。
そもそも，この事業を起こした背景としましては，最近，各地区に，とみに文化公立施設がふえてきてございます。特に300席以上の席場を持った文化施設は42館にのぼってきております。その文化施設の運営の実態を見ますると，ほとんどが貸し館業務が中心というようなところは，当該市町村の側から見ても非常に問題であり，課題だという意識が出されております。
そこで，文化施設を，市町村，あるいは県の文化センターも含めての話になりますが，地域文化の向上のために自主的に運営なり企画なりが，プロまではいかないまでも，本当の基礎的なものでも，ノウハウ，手法があれば，また，従来とは違ってくるのではないかというようなところに着目しまして，この事業を考えたわけでございます。135万円は非常に少のうございますが，当面，６年度は，文化施設担当者20名程度を，文化センターあたりを場所にしまして，専門家につきましては，現在，人選は未定でございますが，専門家を予定して，結構，調べるところによりますと，いろいろな企画マネージメントをしているプロが，あるいは国の方でも，このごろ，そういう事業に関心を向けていますので，結構そういう講師になってくれるという情報は入手しておりますので，具体的には，まだ人選は進めておりません。
年間６回程度を考えておりまして，講師と調整の上，具体的なカリキュラムについては設定していきたいと考えておりまして，事業名がアートマネージャーというのが少し高度過ぎますので，プロではございません。
52 ◯藤沢委員 確かに，これまで，茨城は，発展の基盤づくり，ハード面について，先ほど28という説明がございましたが，その部分にだけ力を入れられてこられた。しかし，その施設を上手に活用しながら，そこから新しい文化を芽生えさせるということについては，いささか作業としてはおくれている面があったのではなかろうかなということで，私も，課長と考え方は同感であります。これから，首都圏の中にあって，新しい茨城をつくり上げていくのはやはり文化の力であろうというふうに私は思っております。ですから，まことに時宜を得た施策であろうというふうに思うわけでありますが，実は，54年の３月に，文部省の中央教育審議会で，地域と文化のかかわりについてというような答申がなされているわけです。今からもう20数年前になるわけですけれども。しかし，その中で描かれていますのは，今，課長がおっしゃられたようなことですよね。その中では，単に今までの社会的な伝統のすべてという広いものとか，あるいは学問や芸術とか創作活動，あるいは歴史的なものをどう保全するかといった狭いものではなくて，日常の生活の中から，みずからを向上させるために，地域とのかかわり合いをどうつけていくのかということがその中に書かれておるわけであります。ぜひそういうものの答申に沿って，既に20年前に出されたものであっても，今，ぴったり当てはまる答申であるはずでございますので，ぜひそういうものに沿って施策を展開していただきたいというふうに思うわけであります。
この施策を展開していくためには，先ほど課長おっしゃられた，ソフトウェアというのは重要でありますが，しかし，これを燃え上がらせるには，地域によっては，施設がおくれている地域もあろうと思います。例えば鹿島であれば，確かにスポーツ，つくばは美術館がありますから，芸術，文化，鑑賞したり創造したり，あるいは自分の教養を高めるための学習であるとか，３つの観点から，いろいろなことが繰り返し繰り返し行われることによって，伝統的なものに新しいものを付加して，そこから新しい文化というのは生まれていくのだろうと思うわけであります。したがいまして，施設のおくれている地域には，その独自の施設をつくっていく。そのためには，課長，１村１文化ということですが，そういうマップをきちっと県が把握をして，健康を守るために医療圏があると同じように，地域文化圏というのをつくっていったらどうなのかなと思うんですね。茨城を幾つかの地域に分けて文化圏をつくる。そこでどういう施設があって，どういう活動が行われているのかというようなことをマップにきちっとして，そういう情報を他の地域にもどんどん提供してあげるということが，私は，必要ではないのかなと，そんな感じがいたしておるわけであります。
例えば施設一つとりましても，よそから来れば，高いお金を取ろうと，これはおれたちのものだと，だから，市民は安く，隣の町は高くと，そういう時代であっては，そこから新しい文化などは生まれてこないだろう。もっと広い，広域的な観点に立って，施設をどう有効的に活用していくのか，いろいろなところで多重構造と申しましょうか，そういう中で新しいものが生まれてくるのかなと，そんな感じがいたしております。ですから，１村１文化というのも重要でしょうが，一つの地域圏というものもつくっていく必要があるのではなかろうかなと思っております。そのことを申し上げておきたいと思います。
それから，人材の育成につきましても，わずか135万円の予算では，今の日本の教育機関にそうした教育する場がないとするならば，何か考えていかなければいけないはずでありますから，県費をもっとつぎ込んでも，例えば茨城大学でもいいだろうし，あるいは筑波大学でもいいだろうし，あるいはそのほかのこういうことに興味を持つ短期大学でもいいでしょうし，公開講座等を県費をもってお願いするというようなことも一つの手立てではないのかなと，そんなことを要望をしておきたいと思います。
いずれにいたしましても，究極は，文化の担い手をどう育成していくかということであろうと思います。やはり建物は地域に対する愛着であり，帰属させる象徴というふうになっていかなければいけないのでありましょうし，そのことによって地域社会の振興や再生の場というふうにそこがなっていくように，積極的に文化活動に力を入れていただきたい。要するに，県費と人をもっと投入しなければ，私は，茨城の新しい文化の芽生えというものは生まれてこないであろうというふうに申し，意見を申し上げまして，質問を終わりたいと思います。
53
◯鬼沢委員長 ほかに──。
澤畠委員。
54 ◯澤畠委員 時間も過ぎておりますので，簡単に，単刀直入にお伺いしたいと思います。
今，環境問題は地球規模でとらえ，そして，また，国際的に対応していかねばならないという，非常にニーズの高い時代を迎えているわけであります。それは御承知のとおりだと思いますが，そんな中にありまして，一般廃棄物の処理処分の件について，長島課長にお伺いしたいと思うんですが，長谷川（修）委員が質問されていたようですが，前半の方はちょっとどういう質問をされたかわかりませんので，重複する部分があるやも知れませんが，どうぞその辺は御了承いただきまして，二，三質問したいと思います。
お伺いするところ，本県では，大体，年間，40～50万立米の年々の廃棄物が出ているようでありますが，その処分量もかなりのものでありまして，受け入れ体制としては140～150万立米程度の施設しかないというようなお話に聞いたのですが，そうしますと，３年先には受け入れ状態が閉ざされてしまうというようなことになるわけであります。文化都市として，廃棄物はふえるとも減らない状況を迎えるわけでありますが，３年というのでは非常に心もとない受け入れ体制でありまして，早急な受け入れ対応を急がねばならないというふうに心配するところでありますが，現段階で，あの地域にこういう申請が出ているような状況がありましたら，お伺いしたいのですが。
55
◯長島廃棄物対策課長 先ほど申し上げましたのは，
産業廃棄物の問題の
残有容量ということでお答えしたわけでございます。
産業廃棄物につきましては，先ほど言いましたように，年間，大体，茨城県平均で，
実態調査を，毎年，業者ベースでやっておりますけれども，先ほど申しましたように，40万から50万の間を推移しているということで，大体，
残有容量も150万立米ということで，したがいまして，４年ぐらいの残有量ということになります。
引き合いに相談等々につきましては，現在，２～３件はございます。ただ，具体的に，地元調整等とか何かの問題，いろいろございますので，そういう形での相談はございますけれども，実は，平成５年度に，事前協議制をとっておりまして，法手続に入ります前に，
産業廃棄物処理審査会というものにかけなくてはならないわけでございます。そういう観点で申しますと，平成５年度ベースで，
最終処分場につきましては，
産業廃棄物に関しては，審査会にかかった件数はゼロということで，相談は２～３ございます。
56 ◯澤畠委員 お伺いしますと，新設の申請が皆無のような状態にお伺いしたわけでありますが，この150万立米の受け入れ体制の内容でありますが，これは，官民分けまして，どういう状態にあるのか，お伺いしたいと思います。
57
◯長島廃棄物対策課長 最終処分場につきましては，現在，県内に42ヵ所の施設が稼働しております。そのうち６ヵ所が市町村の段階で自前の公共事業から発生する建設廃材等を処理するために市町村が処分場を運営しているという状況でございまして，民間ベースは36施設でございます。そのうち，管理型処分場といいまして，要するに，安定５品目以外の品目を埋める処分場につきましては，基本的には，産廃につきましては２施設ということでございます。
58 ◯澤畠委員 御存じのように，
最終処分場建設に当たりましては，非常に広域にわたっての理解，地域の理解というものが絶対条件のようでありまして，建設に当たっては非常に困難をきわめているようでありますが，この実態を見ましたときには，今，言うように，３年後にはお先真っ暗というような状態で，県といたしましても，早急な受け入れ体制を整えなければならない。そういうときを迎えまして，今までの経過からしまして，申請は，いろいろな意味で，地域住民の理解を得られないで，没になってしまう経過があって，今，民間からの，あるいは自治体からの申請というものは非常に少なくなっているゆえんではなかろうかなというふうに理解するんですが，県として，もう少ししっかりした施設指導の中に，住民に不安を与えないような確固たる施設のもとに建設の促進を援助していかねばならないというふうに思うんでありますが，どうしても２キロ先，３キロ先まで，環境問題を口にされるというと，県は口をつぐんでしまう。指導的な立場にあり，その辺の説得が弱まってしまう，逃げ腰になってしまうような嫌いも感じないではないので，その辺は，現実を踏まえて，不安のない施設の中での実現に大きな援助が必要なのではないのかなというふうに考えます。
重要施策の中で，廃棄物
処理施設の整備補助というような項目も，予算化もしているようでありますが，こういう施設に対する補助より，むしろ許認可に対する支援，押し曲げた支援ではありませんが，適切な支援というものが必要なのではないのかなというふうに思いますが，どんなものでしょう。
59
◯長島廃棄物対策課長 お答えいたします。
廃棄物処分場というものの設置に関しましては，基本的には，総論賛成各論反対というのが必ず根っこの部分では若干ある施設でございます。そういう観点から，私どもといたしましては，先ほども長谷川委員の方にお答えしましたように，
最終処分場の安全基準の構造基準と申しますか，そういうものについて独自の構造基準を定めております。例えばゴムシート管理型処分場につきましては，大体国の基準等々におきましては1.5ミリメートル以上のゴムマットということになっておりますけれども，私どもの県といたしましては２ミリメートル以上を構造基準で定めております。さらに，ゴムマットの下に保護マット，要するに，直接ゴムシートを地盤に張りつけるのではなくて，その下に10ミリの保護マットを，繊維製のものですけれども，保護マットをやってくださいと，その上にさらにゴムシートの上に適切な盛り土をやってくださいと，一応，三重構造の構造基準にしてございます。それから，水質に関しましては，観測井戸は２つ以上つくるとか，水質の監視については県に報告を義務づけると，そういう安全基準をもつくりまして，住民の不安の払底という形に取り組んできております。
さらに，
最終処分場をつくる場合，地元の理解というものが必要でございますので，私ども，事前審査の段階で，市町村の意見というものを徴しております。これも，先ほど長谷川（修）委員にお答えしたように，反対のための反対という形を極力避けるという観点から，土地利用の問題，それから，環境面の問題というものを主体に意見を求めるというスタイルに，要綱改正を機に変えたわけでございます。
さらに，先ほど申し上げましたような
産業廃棄物基金等々を活用いたしまして，そういう
最終処分場をつくる場合の周辺に対しまして，基金の方から，
周辺環境整備につきまして，緑地とか街路とか街灯とか，そういうものに対しての助成を行うと，こういう形で考えております。
これは，総論賛成各論反対の部分もありますけれども，私どもも，必要な施設でございますので，委員の御指摘のとおり，一生懸命，設置に向けて支援をしてまいりたいと，こう考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
60 ◯澤畠委員 重複した答弁になって大変恐縮なんですが，今まで，県に対するこうした
最終処分場の申請の実績というものはどういうことになっているでしょうね。申請されて，そのうち何物件が許可になって，取り下げられたものとかの実績はどういうふうな状況になっているか，わかりましたら……。
61
◯長島廃棄物対策課長 先ほども申し上げましたように，私どもといたしましては，こういう
処理施設をつくります場合，いわゆる法定協議というものの以前に事前協議という相談的なものがございます。難しいものについてはその段階で様子を見るという形をとってございますので，申請が上がってだめにしたというものはございません。私どもが受理して，申請を受けまして，審査会にかけますものについては，大体，許可なり屈け出の受理をしてきたという経過がございます。
62 ◯澤畠委員 ほとんど事前審査の中で腰折れしてしまうような状況のようでありますが，事前審査の段階でネックになるものはどういう条件でございましたでしょう。
63
◯長島廃棄物対策課長 やはり地元住民の反対ということが一番ネックになります。
64 ◯澤畠委員 今の実績のように，そのネックになるものは，まさに地域住民の同意というようなことであろうかと思うんです。県の構造基準やら何やらというものは非常に高い数値で設定されておりますし，構造的には問題ないんだけど，周辺住民の同意が得られないというのが，この処理処分場の不足する，実現しない大きな要因になっていようと思うんです。地域住民の皆さんにありましても，当然，そういう必要性は理解されているわけでありますが，自分たちの近くでない方がいいよというようなことでのそうした結果だと思うんですが，その辺の周辺住民の同意が際限なくなりますというと，今，言うように，不可能に近い状態になりますので，住民の同意という基準そのものはどういうふうな状態にあるんでしょうか。
65
◯長島廃棄物対策課長 お答えいたします。
最終処分場なり産廃処分場をつくります場合，事前協議制がございます。その中で一番重要なのが住民同意という形になります。放流先があれば，一時放流先の同意とかということで，地域住民については，同意の範囲につきましては，隣接地主は全部もらってもらう。それから，地域住民という方，いわゆるそこに生活している者については300メートル以内の同意を必要とするということで，原則そういうことになります。それで，市町村の段階で，人家連たん地域とか何かでなかなか300メートルで切れないということがございまして，500メートルにしてくださいとか，400メートルまでもらってくれと，こういう300メートルを超える部分については県と協議してやってくださいという要綱になっておりますので，そういう300メートルを超える同意を要請する場合におきましては，県も，市町村の理由をよく調整いたしまして，やむを得ない場合に限り認めているということでございます。
66 ◯澤畠委員 その地域住民の同意を得るために，民間サイドだけで取りつけようとする中にありましても，歴史的経過の中で，必ずしも喜ばれる開発ばかりはなかったような実態がありまして，非常に過度の神経をとがらせる状況も，過去の事例からして，住民の方は抱いて，そうしたものにさらに追い打ちをかけているような状態であろうかと思うんですが，昨今，今，必要に追られて，前向きにそうした処理処分の企業として一生懸命やっていこうという人にまで追い打ちの迷惑になっているわけでありますが，その辺は，県あたりが，むしろ住民同意の取りつけに対しましても，優良企業の前向きな姿勢をきちっと分析して，むしろ県の方が地域住民の周辺同意の理解をとれるような支援を，むしろ県が積極的に乗り出してやっていかねば，どうしても受け入れにくい背景にあるのではなかろうかなと思いますので，そうしたものに対しましては，積極的に，県での適切な支援をする中で，愁いのない対応を急いでほしいなというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたしまして，終わりにいたします。
何か意欲的な答弁がありましたら，ひとつ……。
67
◯長島廃棄物対策課長 先ほど申し上げましたように，
産業廃棄物処理施設，これは，最後に，いずれにしても，ごみというものは出てくるわけでございます。この施設そのものは絶対必要な施設でございますので，私どもといたしましても，設置につきまして，市町村ともども，積極的な対応を，今後，いろいろなことを研究しながら対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
68 ◯澤畠委員 はい，わかりました。
69
◯鬼沢委員長 ほかにございませんか。──。
ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
─────────────────────────
70
◯鬼沢委員長 これより，採決を行います。
採決は，一括して行います。
第１号議案中
生活環境部関係及び第43号議案中
生活環境部関係について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71
◯鬼沢委員長 御異議なしと認め，そのように决しました。
─────────────────────────
72
◯鬼沢委員長 以上で，
生活環境部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────────
73
◯鬼沢委員長 この際，
生活環境部の皆さん方に一言御挨拶申し上げます。
御案内のように，我々委員の任期は，今定例会をもって終了することになっております。
昨年３月に委員会が構成されまして以来，これまで，議案審査や県内外調査の委員会活動に当たり，冨山部長を初め執行部の皆さん方には，積極的な御協力をいただき，おかげをもちまして，円滑な委員会運営を図ることができました。心から感謝申し上げる次第であります。
当
生活環境部は，本日の質疑の中にもありましたように，消費者の保護を初め直接県民にかかわりある各部が非常に多うございますので，ひとつ，県民の関心にこたえるよう，積極的なる取り組みをお願いしたいと思います。特に厳しい財政事情の折でありますので，諸政策の執行に当たりましては，大変御苦労も多いと思いますが，県民だれもが，豊かさを実感できる，緑豊かな，潤いのある快適な生活環境づくりに向けて，今後とも，効果的かつ適切な執行を期待するところであります。
簡単ではございますが，これまでの御協力に対し御礼を申し上げますとともに，皆さん方の御健勝となお一層の御活躍を祈念いたしまして，挨拶といたします。
生活環境部の皆様方，本当に御苦労さまでございます。
─────────────────────────
74
◯鬼沢委員長 それでは，暫時休憩いたします。
再開は，午後１時30分といたします。
午後０時26分休憩
─────────────────────────
午後１時30分開議
75
◯鬼沢委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
─────────────────────────
76
◯鬼沢委員長 これより，商工労働部及び地方労働委員会関係の審査を行います。
本委員会に付託されました関係議案は，第１号議案中商工労働部，地方労働委員会関係，第８号議案，第43号議案中商工労働部，地方労働委員会関係，第50号議案及び第76号議案中商工労働部関係の５件であります。
これらの案件のうち，先に，平成５年度関係議案３件を一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
最初に，小瀬商工労働部長から説明を願います。
77 ◯小瀬商工労働部長 よろしくお願いいたします。
議案の御説明に先立ちまして，まず，最近の経済情勢について御説明申し上げたいと思います。
先般，公表されました日銀短観及び政府の月例経済報告によりますと，景気判断では，企業の景況感は悪化に歯どめがかかったという兆しが見られる。しかしながら，景気回復の確証は得られないということで，依然として，慎重な見方を崩していないようでございます。
しかし，これまで，悲観的でありました企業マインドは，若干，変化が見られまして，景気関連の指数の一部には明るい兆しが見えているようでございます。
このような中で，本県の経済の状況でございますが，お手元にお配りしてあります資料１をごらんおき願いたいと思います。
まず，生産関連でございますが，上から３番目の在庫指数でございます。９月以降，128以上の指数で推移しておりますことから，在庫調整はまだ足踏みの状態ではないかというふうに思うわけでございます。
また，消費関連でございますが，在庫指数の下の段でございますが，大型店の販売，これは，平成３年の11月から26ヵ月連続して前年実績を下回っているということで，依然として低迷をしている状況にございます。
さらに，雇用関係でございますが，下から２段目のところでございますが，有効求人倍率が，１月で0.74ということで，過去最低の水準まで下がってきているというようなことで，雇用情勢につきましては予断を許さないというように考えているところでございます。
以上のようなことから，本県の経済状況は，総じて停滞基調にあると考えているところでございます。この不況が長いトンネルから一日も早く抜け出して，景気が回復することを心から願うものでございます。
それでは，前回の
環境商工委員会以降の主なる動きにつきまして，２点ほど報告させていただきたいと思います。
資料の２でございますけれども，お開きをいただきたいと思います。
制度融資の金利改定でございますが，昨年の10月25日の金利引き下げに続きまして，本年１月25日にさらに引き下げをさせていただきました。
主なる内容は，１のところにありますように，商工政策誘導資金融資を3.8％から0.5％引き下げまして3.3％，また，４の緊急経営支援融資につきましては，3.0％から0.4％引き下げまして2.6％に改正をさせていただきました。
その他の金利につきましては，記載のとおりでございます。
次に，資料３でございますが，お開きをお願いしたいと思います。
先ほど経済状況について触れましたが，雇用情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にございますので，このため，県といたしましては，解雇などの発生を防ぎ，雇用開発の促進を図るため，知事を会長に，各界の代表の方々をメンバーとする，茨城県緊急雇用対策連絡協議会を２月４日に設置し，25日に初会合を開かせていただきました。この中で，情報の交換や県に対する御意見等をお聞きしたところでございます。
構成員につきましては，次ページのとおりでございまして，４ページをお開きいただいて，ごらん願いたいと思います。
その次の，名簿の後ろ，５ページでございますが，これは，緊急雇用対策といたしまして，協議会設置のほかに，雇用に関するさまざまな相談に応ずるため，本庁の労働関係４課，さらに，
総合事務所，そして，また，公共職業安定所など32ヵ所で緊急雇用相談窓口を設置したところでございます。
さらに，約３万2,000の事業所に対しまして求人の要請を行うなど，各種の雇用安定策を講じているところでございます。
詳細につきましては，記載のとおりでございます。
それでは，平成５年度補正予算の概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
一般会計の補正予算でございますが，4)をお開きいただきたいと思います。
商工労働部関係，4)の５ページでございます。
第43号議案平成５年度茨城県一般会計補正予算（第３号）の第１表歳入歳出予算補正の歳出の部でございますが，商工労働部関係につきましては，５ページの中ほどに６款労働費のうち１項労政費が5,828万5,000円の減でございます。２項職業能力開発費１億160万8,000円の減でございます。３項職業安定費78万2,000円の増でございまして，合計いたしますと１億5,911万1,000円の減でございます。
次に，同じページの下の方にございますが，８款商工費をごらん願いたいと思います。
８款商工費は，４億1,847万5,000円でございます。そのうち商工労働部の所管は４億1,845万4,000円の減でございます。
その内訳といたしましては，１項商業振興費が3,434万2,000円の減，２項の工業振興費が424万円の減，次のページに移りますが，３項の経営助成費が４億4,696万5,000円の減，４項の観光物産費6,707万2,000円となっておりますが，商工労働部関連で見ますと，全体で6,709万3,000円の増でございます。
一般会計につきましては，以上のような補正をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
恐れ入りますが，28ページをお開きいただきたいと思います。
28ページは特別会計でございます。
第50号議案平成５年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
右側のページの第１表歳入歳出予算補正でございますが，歳入，歳出とも11億458万1,000円の減としておりまして，補正後の予算総額は55億73万4,000円とするものでございます。
地方債の限度額等につきましては，左側のページのとおりでございますが，最後に，また，恐れ入りますが，議案書7)をちょっとお開きいただきたいと思います。7)の２ページでございます。
２ページにつきましては，第76号議案平成５年度茨城県一般会計補正予算（第４号）でございます。第１表繰越明許費でございますが，下の方にございます６款労働費の２項職業能力開発費と，ページをめくっていただきまして，５ページでございます。５ページは，８款商工費の４項観光物産費の２件でございます。ごらんの額を繰り越ししようとするものでございます。
以上でございますが，詳細につきましては，担当課長から，それぞれ御説明いたしますので，よろしくお願いしたいと思います。
78
◯鬼沢委員長 次に，畠山商業振興課長。
79 ◯畠山商業振興課長 それでは，商業振興課関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書6)の175ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，商業総務費482万1,000円の増額補正でございますが，備考欄の一番上と中ほどにございますとおり，地方
総合事務所の商工労政課の職員を含めた職員の給与費の確定と，県の中小企業振興公社を通しまして，ひたちなかテクノセンターに派遣しております職員の給与改定に伴う増額がその主な理由でございます。
次の，176ページにかけてございます商業指導対策費では，2,849万6,000円の減額補正をお願いしてございます。
このうち，大きなものとしましては，大型店舗等施行費がございます。これは，
総合事務所単位に行っております大型店出店に伴う審査会が，当初，想定しておりました開催回数よりも減ったことによるものでございます。
さらに，商店街活性化施設整備事業費補助につきましては，任意の商店街などが行います街路灯などの整備費が安く済んだというようなことの理由で減額をしているものでございます。
それから，商業基盤施設整備事業費補助は，岩井センターモール商店街振興組合が進めてまいりました，商業環境改善施設整備のうち，街路灯の整備が土木部サイドで街路事業として採択されたというような経過がありまして，減額となったものでございます。
このほか，大きな減額事業といたしましては，下ほどにありますが，地域中小商業影響調査事業費補助の1,464万4,000円があります。これは，大型店の出店調整のために，商工会などに意見集約会議を行っていただいているわけですが，この開催回数が減ったというようなことによるものでございます。
続きまして，下の177ページをごらんいただきたいと思いますが，流通対策費のうち，流通近代化促進費につきましては，本県企業の国際化を促進したり，あるいは本県経済の国際化を推進するため，備考欄にございますような事業を進めてまいりました結果，33万6,000円の減額，また，その下にあります石油貯蔵施設立地対策費は，国庫補助の確定に伴いまして，101万7,000円の増額をするわけでございまして，相殺して，68万1,000円の増額をお願いするものでございます。
次に，178ページに移らせていただきます。
商業団体指導費1,008万2,000円の減額補正でございます。
まず，商工会等指導費についてですが，備考欄の上から２番目にございます小規模事業指導助成費は，中小企業者の経営力強化のため，商工会や商工会議所が行います事業に対して助成を行っておりますが，事業や職員の給与費の確定によりまして682万円の減となっております。
倒産防止特別相談事業費補助以下の事業につきましても，商工会議所等の事業の確定による補正でございます。
続きまして，179ページの中小企業団体等指導費64万円の減額は，中小企業団体中央会が行う中小企業の組織化指導，あるいは中小企業振興公社が行います情報化の促進等に対する助成が，事業の確定によりまして決まったものでございます。
最後になりますけれども，このページの一番下から次の180ページにかけてございます計量検定費につきましては，私どもの出先機関となっております計量検定所の職員給与費や，計量器にかかわります検査費，あるいは検定費の確定による減額補正でございます。
以上，商業振興課といたしましては，課計にございますとおり，3,434万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
80
◯鬼沢委員長 次に，石川工業振興課長。
81 ◯石川工業振興課長 工業振興課関連の予算について御説明申し上げます。
同じく，議案概要説明書180ページをお開きいただきます。
工業総務費1,937万1,000円の増額補正でございます。これは，備考欄に記載してありますとおり，給与費の改定や人員の増加によるものでございます。
181ページになりまして，工業振興費2,465万7,000円の減額補正でございますが，この主なものについては，182ページをお開きいただきます。
182ページの工業振興費の中で，2,293万5,000円の減額補正がございます。
備考欄で，科学技術振興事業推進費1,681万3,000円の減額でございますが，これは，つくば支援センターにあります共同利用実験棟を通産省の方から払い下げいたしました。その金額が予定より安く購入できましたことによります減額補正が主なものでございます。
次に，183ページにまいりまして，技術開発促進費162万5,000円の減額補正でございますが，これは，備考欄の技術アドバイザー62万8,000円，これは，国補額の確定による減額補正でございます。
いばらきサロンの活動強化事業費57万円がございますけれども，これは，アルバイトの賃金の減などによる減額補正，そういうものによりまして減額補正をするものでございます。
184ページをお開きいただきます。
工業振興費487万7,000円の減額補正をお願いしておりますが，これは，休廃止鉱山坑廃水処理補助事業費452万3,000円の減額補正によるものでございます。これは，七会村に高取鉱山が，それから，日立の日立鉱山がございますけれども，その廃鉱から出ます廃水
処理施設を国の補助で行っております。国補の補助金の減額によりまして，県負担分の減額をするものでございます。
高圧ガス等取締費116万7,000円の減額補正でございますが，これは，執行残とともに，高圧ガスの取り扱いにつきましては，県の許可が必要でございます。それにつきまして，相談員を配置しておるわけですけれども，２名のうちの１名が長期の病気のため休暇をとりましたために，その報償費を減額するものが主なものでございます。
185ページにまいりまして，工業試験費709万円の増額補正でございますが，これは，同じページの工業技術センター1,054万7,000円の増額補正によりますけれども，備考欄，職員給与等に記載してありますように，職員の給与改定に伴う増額補正でございます。
その次の，試験研究指導費647万8,000円の減額補正でございますが，これは，国補額の確定によるものでございます。
186ページにまいりまして，工業技術センター繊維工業指導所1,141万4,000円の減額補正でございます。これは，職員の配置転換がございまして，職員が少なくなったことに伴う減額補正でございます。職員給与費等1,128万2,000円でございます。
次に，工業技術センターの窯業指導所費でございますが，795万7,000円の増額補正でございます。これは，職員給与等増員による給与等の改定でございます。
以上，工業振興課合計といたしましては，424万円の減額補正をお願いしております。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
82
◯鬼沢委員長 次に，石井経営助成課長。
83 ◯石井経営助成課長 経営助成課の関係につきまして御説明させていただきます。
187ページでございます。
まず，経営総務費でございます。４億3,695万4,000円の減額でございます。
内訳といたしまして，経営総務費246万2,000円の増額でございますが，これは，職員の給与費の増額及び事務費等の不用額を減額するものでございます。
次に，繰出金４億3,941万6,000円の減額でございます。これは，中小企業近代化資金特別会計の繰出金の確定に伴う減額でございます。
内容につきましては，特別会計の方で御説明させていただきます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
経営診断費でございます。73万4,000円の減額でございます。これは，国庫補助金の額の確定に伴う補正でございます。
次に，経営指導費１万円の減額でございます。これは，研修費や診断指導事業推進費の国庫補助金の確定に伴う減額でございます。
次に，機械類貸与事業費でございます。これは，中小企業振興公社が行っております機械類貸与事業に対する貸付金でございまして，この貸付金の利息の確定に伴いまして，財源を補正するものでございます。
次の，189ページでございます。
信用組合等指導費でございます。4,121万5,000円の減額でございます。
この主なものといたしましては，信用保証協会に対しまして，保証料の一部を助成しておりますが，その助成額の確定に伴う減額補正でございます。
次に，商工金融対策費でございます。3,194万8,000円の増額でございます。これは，茨城県と信用保証協会が締結いたしまして，損失補償契約をしております。これに基づきまして，協会が金融機関に代位弁済を行ったものにつきまして補償をいたすものでございます。補償額の確定に伴います増額補正でございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
以上が，経営助成課４億4,696万5,000円の減額をお願いするものでございます。
次に，479ページをお開きいただきたいと思います。
中小企業近代化資金特別会計でございます。
まず，設備近代化資金貸付費でございます。これは，繰越金の確定に伴います財源の補正でございます。
次に，設備貸与事業貸付費でございます。3,617万円の減額でございます。これは，中小企業振興公社が行っております設備貸与事業に原資を貸し付けしております。その資金の調達計画に変更がございまして，これに伴いまして，貸付金を減額補正するものでございます。
次に，高度化資金貸付費でございます。10億6,841万1,000円の減額でございます。
その主なものといたしましては，日立中央工業協同組合，それから，大子青果協業組合，それから，協同組合土浦総合流通センター，この３組合に貸し付けする予定で，今年度，予算化しておりましたが，１月，２月における大雪等の問題，それと，用地買収のおくれなどがあったため，大幅に工事等がおくれております。そのために，平成５年度に高度化資金を貸し付け予定をしておりましたが，平成６年度以降に貸し付けをすることによるものでございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
特別会計の計といたしまして，11億458万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
84
◯鬼沢委員長 次に，望月観光物産課長。
85 ◯望月観光物産課長 続きまして，観光物産課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料は，6)の議案概要説明書190ページをお開き願います。
主な事業のみ御説明いたします。
まず，観光物産総務費でございます。ここに記載のとおり，484万9,000円の減額補正でございます。
主なものは，右にございますように，課員の人件費と，県観光協会の補助金の減額で，同協会につきましては，昨年夏の水戸の黄門まつり不参加によるものでございます。
次に，観光開発促進費でございます。4,730万7,000円の増額補正でございます。
この主なものは，国民宿舎鵜の岬と常北家族旅行村の利用収入の増額による補正でございます。
次は，観光物産宣伝費の554万1,000円の増額補正でございます。
主なものは，次のページ，192ページにございます。
リゾートいばらき観光キャンペーン事業の570万円，これは，民間企業などからの寄附受け入れに係るものでございます。
次は，観光施設管理費1,931万4,000円，これは，偕楽園，弘道館，大洗都市公園に係る増額補正でございますが，主なものは，偕楽園内の園路の補修費として930万円，弘道館の人件費約780万円の増によるものでございます。
以上，観光物産課の補正額は，194ページに記載のとおり，特定財源で4,982万円の増，一般財源で1,727万3,000円の増，合わせまして6,709万3,000円の増額補正となります。
この額は，先ほど部長の説明にございましたように，議案4)の６ページの観光物産費の補正額6,707万2,000円と２万1,000円の差がございます。この差額は，昨年の４月，自然公園に関する業務の所管替えに伴う
環境保全課の補正減によるものでございます。
次に，地方債の補正について御説明申し上げます。
議案4)の14ページをお開き願います。
14ページの下から５行目，国民宿舎鵜の岬建設事業でございますが，現計7,200万円に対して100万円の減額をするものでございます。
次に，繰越予算について御説明いたします。
議案8)の５ページをお開き願います。
観光施設整備費といたしまして5,899万8,000円の繰り越しを行うものでございます。
事業名は，右の備考欄に記載されております大洗都市公園環境整備事業費，これは，大洗都市公園に休憩所兼公衆トイレを建設する経費としてお認めいただきました１億609万円の予算のうち5,899万8,000円を繰り越すものでございます。この施設は，当初，５年度でトイレ，６年度で休憩所と，２年間で建設する予定でありましたが，昨年の景気浮揚対策の一環といたしまして，10月の第３回定例会におきまして，６年度の休憩所分は本年度に組み込まれましたため，一体の建物として建設すべく検討し，設計などに期間を要したものでございます。
以上で，観光物産課の補正予算の御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
86
◯鬼沢委員長 次に，阿内労政課長。
87 ◯阿内労政課長 それでは，労政課の平成５年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
概要説明書6)の194ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，労政総務費でございますが，411万4,000円の増額補正をお願いいたすわけでございますが，これは，定期異動に伴いますところの職員給与の確定によるものでございます。
次は，195ページにかけての労政諸費86万3,000円の減額でございます。
その内容といたしましては，労働情報収集費の国庫委託金の確定による増額でございまして，ほかはすべて減額でございます。
減額のうち，195ページの３番目の労働時間短縮促進事業につきましては，労働省主催の全国勤労者スポーツ交流事業への参加チームが減りました。これによるものでございまして，その下の外国人労働者問題研究対策費につきましては，委員報酬の減額，それから，外国人労働相談事業につきましては，外国人労働者相談員の報酬など事務運営費の減額をいたすものでございます。
その下は，労働教育費22万7,000円の減額でございますが，その内訳につきましては，働く女性のステップアップ事業費，この講師謝金が予定より安かったことによる減額でございます。
そのほか，いずれも事業に係る経費の減額でございます。
196ページをお開きいただきたいと存じます。
勤労青少年福祉推進事業費につきましては，９万9,000円の減額でございます。
その主なものは，勤労青少年育成事業費の講師謝金の減額６万円でございまして，その他は事業に係る経費の減額でございます。
中小企業労働関係安定促進費につきましては，地区労働問題懇話会費，あるいは雇用問題協議会費の欠席委員の報酬費のほか，これらの事業に係る経費が残りますので，38万円の減額をするものでございます。
続きまして，196ページ，この下の方から記載しておりますが，労働福祉対策費でございます。これにつきましては6,083万円の減額でございます。
内容を少し御説明いたします。
一番大きく減額いたしますのは，196ページ，一番下の勤労者リフレッシュ施設整備資金貸付金の6,000万円の減額でございます。これは，従業員のための福利厚生施設の建設資金の一部を，市町村が中小企業に貸し付ける制度がございまして，その原資につきまして，県が市町村に貸し付けをいたすものでございます。
御存じのように，経営環境が大変厳しいということで，設備投資が冷え込んでおります。勤労者の福祉設備につきましても同様でございまして，制度利用の件数が大変少なかった。これによりまして，
総合事務所，市町村を通しまして調査しました結果，利用者がおらないということで，6,000万円の減額をしようとするものでございます。
次に，197ページをごらんいただきたいと存じます。
上から３番目のＣＤＰ，これは，職業生涯教育計画といっておりますが，この推進事業補助費，それから，一番下の新ＰＭＳＣ，これは，新労務管理専門コース事業補助費といっておりますけれども，その減額をするものでございます。これは，中小企業集団の行う人事労務改善事業に対しまして，県と市町村が，それぞれ15万円を助成するものでございます。当初，これらの事業実施を予定した中小企業集団のうち４集団が事業を見合わせるということによりますところの補助金の減額でございます。
以上，労政課といたしましては，差し引き5,828万5,000円の減額補正をお願いするわけでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
88
◯鬼沢委員長 次に，影山職業能力開発課長。
89 ◯影山職業能力開発課長 職業能力開発課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく，資料197ページ，一番下の方からでございますが，まず，職業能力開発総務費210万2,000円の増額につきましては，備考欄にございますように，職員給与費の確定による増額と，課の運営事務費等の不用に伴う減額でございます。
198ページをお開き願います。
産業技術専門学院費につきましては，１億4,573万9,000円の減額をお願いしてございます。
ここでは，大きく４つの事項がございまして，最初の養成訓練費が6,438万4,000円の減額で，最も金額が大きく，備考欄にございますように，職員給与費の確定による減額と，事業運営費の中で，光熱水費や実習経費等の減額が主な理由でございます。
その後の人づくり推進費からプログラムリフレッシュ事業費にかけまして８項目ほどございますが，これは，事業計画の変更，人数が減ったもの等によるものでございます。
また，最後にあります産業技術専門学院再編整備推進事業費につきましては，鹿島学院にかかわる機械加工科実習場の改築工事計画，あるいは工作機械の購入契約に際しまして，入札差金が生じたことによるものでございます。
次に，２つ目の能力再開発訓練費2,006万1,000円の減額につきましては，備考欄にございます職業転換訓練費の中の職員給与費，あるいは事業運営費の嘱託講師にかかわる人件費等が確定したものによるもの，あるいは同和対策事業，あるいは，次の200ページになりますけれども，職業転換能力開発事業におきまして，受講者が定数に満たなかったことによりまして，実習経費等が減額になったものでございます。
３つ目の向上訓練費141万5,000円の減額につきましては，企業の在職者等を教育訓練する上で，当初，外部の講師を予定しておりましたものが，人事異動の関係で内部講師で対応したものがあったということで，委託料が減になったというものが主なものでございます。
４番目の施設整備費につきましては，5,987万9,000円の減額につきましては，産業技術専門学院の施設改修工事や，機械の購入等にかかわる国補の確定，あるいは入札差金が生じたものによるものでございます。
次の，職業能力開発推進費におきましては，4,202万9,000円の増額補正をお願いしております。
民間企業等訓練費4,193万円の増につきましては，備考欄にございます生涯職業能力開発等事業費が大きなウエートを占めております。この事業は，企業が従業員に対しまして，計画的に教育訓練を実施する場合に，その経費の一部を助成する制度がございまして，この助成金の給付申請者がふえましたことに伴う増額でございます。
なお，この財源は，全額，国庫支出金となっております。
その次の，認定職業訓練費につきましては，補助対象先であります認定職業訓練校における生徒数の減少と，機器整備計画の変更によりまして，補助金が減少した結果によるものでございます。
また，職業能力開発協会補助につきましては，国が定めております補助対象基準の改正によりまして増額となったものでございます。
最後になりますが，次の，技能向上対策費９万9,000円につきましては，技能検定を受験する方がふえたことによりまして，国からの事務委託費が増額されたことによるものでございます。
以上，トータルいたしまして，202ページに記載してございますが，１億160万8,000円の減額補正をお願いしております。
それから，次に，資料の8)の方をちょっとごらんいただきたいと思います。
繰越明許につきまして御説明申し上げたいと思います。
議案概要説明書8)の５ページでございます。
産業技術専門学院費のうち，施設整備費につきまして2,715万1,000円を繰り越しております。これは，鹿島学院において，寮の改修工事に着手したわけでございますけれども，電気工事の段階になって，既存部分に絶縁の不良箇所が発見されたこと，あるいは，もう１ヵ所，日立学院の女子トイレの新築工事に当たりまして，公共下水道の配管工事の際，ほかの水道管が埋設されていたということで，これを移設するための時間がかかったということで，いずれも，年度内の完工が難しくなったということで，翌年度に繰り越すものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
90
◯鬼沢委員長 次に，楪葉職業安定課長。
91 ◯楪葉職業安定課長 議案概要説明書6)の202ページをごらんいただきたいと思います。
職業安定課の所管いたします事業について説明いたします。
まず，職業安定課下の職業安定総務費95万7,000円の増額でございます。これは，職員給与費等の増額補正によるものでございます。
その下の婦人就業援助センター費265万円の増額でございます。これは，備考欄を見ていただきますと，職員給与費等の増額，あるいは，さらには，その下にございますが，婦人就業援助センター費の増額によるものでございます。これは，主に，新しい技術講師を設けた，こういったことによる増額でございます。
次に，203ページでございます。
雇用安定対策費282万5,000円の減額でございます。
その内訳でございますが，以下に書いてございます。
まず，その第１といたしまして，労働力対策費でございます。これは，備考欄にございますが，一般労働力対策費等々でございますが，それの事業の確定による減額補正及び将来の社会保険料の確定に伴う減額補正となっておるわけでございます。
その下でございます。職場適応訓練費でございます。これは，あらかじめ雇用の予約をして，障害者の方々に職場に適応する訓練を行うものでございます。これにつきまして，その訓練人員の増に伴う増額補正でございます。
次に，204ページをごらんいただきたいと思います。
内訳の第３でございますが，日雇労働者対策費でございます。これは，失対引退者団体委託援助事業の就労延べ人員の減によるものでございます。
次に，障害者雇用対策費でございます。これは，事業の確定による減額のほかに，相談員に係る社会保険料の減額でございます。
その下の同和地域住民雇用推進費でございます。これは，事業の確定による減額補正でございます。
中高年齢者労働対策事業費でございます。
これは，備考欄をごらんいただければと思います。いわゆるシルバー人材センター，高年齢者労働能力活用事業推進費でございますが，これは，国の補助基準額の改正に伴う増額でございます。
また，その下にございます65歳継続雇用地域推進事業費でございますが，これは，平成６年度，３つの経済団体の指定を，最初，予定しておったわけですが，なかなかこうした不況の中で３つは難しいということで，２つの経済団体の指定に終わったところでございます。
以上，職業安定課合計78万2,000円の増額補正につきまして，よろしく御審議をお願いしたいと思います。
92
◯鬼沢委員長 次に，地方労働委員会関係につきまして，鈴木地方労働委員会事務局長から説明を願います。
93 ◯鈴木地方労働委員会事務局長 それでは，地方労働委員会関係の平成５年度補正予算の概要について御説明申し上げます。
議案書の4)の５ページをお開きいただきたいと思います。
第43号議案平成５年度茨城県一般会計補正予算（第３号）の第１表歳入歳出予算補正の歳出の部でございます。
地方労働委員会関係につきましては，５ページの中ほどにございます６款労働費のうち４項労働委員会費でございまして，補正額が108万6,000円の増でございます。
その概要についてでございますが，議案概要説明書6)の13ページになるわけでございますが，お開きいただきたいと思います。
内容といたしましては，備考欄にございますように，報酬75万6,000円の減は，斡旋事件の早期解決に伴う斡旋報酬の減額でございます。
次に，職員給与費等の205万3,000円の増は，職員給与費の確定に伴う増額でございます。
また，事務費21万1,000円の減は，一部不用残による減額でございます。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
94
◯鬼沢委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，平成５年度関係議案の説明を終わります。
なお，質疑は，平成６年度関係議案が終了した時点で一括して行いますので，御了承願います。
─────────────────────────
95
◯鬼沢委員長 それでは，暫時休憩いたします。
会議再開は，午後２時30分といたします。
午後２時16分休憩
─────────────────────────
午後２時30分開議
96
◯鬼沢委員長 これより，平成６年度関係議案２件を一括して審議議題といたします。
執行部の説明を求めます。
最初に，小瀬商工労働部長から説明をお願いします。
97 ◯小瀬商工労働部長 それでは，平成６年度の商工労働部の議案の説明に先立ちまして，施策展開の基本的な考え方につきまして御説明申し上げたいと思います。
なお，お手元にお配りしてございます資料４,平成６年度の主要施策体系をごらん願いたいと思います。２枚で綴ってあると思います。
先ほど御説明申し上げましたように，本県の経済は，依然として停滞基調で推移しておりますことから，経営環境が非常に厳しいというふうに受けとめておりまして，したがいまして，短期的には，この不況をいかに乗り切るか，最優先課題として考えております。
同時に，消費者のニーズやライフスタイルの変化などに加えて，生産拠点の海外移転や，外国企業の参入など，国際化の進展によりまして，日本全体が大きく転換期にありますので，短期的なものばかりではなくて，中・長期的な対応も求められておりますので，そういった考え方で進めさせていただきたいと思っております。このため，商工労働部におきましては，環境の変化に柔軟にかつ的確に対応できる，活力と創造力に富んだ企業の育成を基本として，各種の施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
まず，商業の振興でございますが，消費構造の変化やモータリゼーションの進展に伴う商圏の拡大，さらには，今後，大型店の緩和が見込まれますことから，商業を取り巻く環境はますます厳しくなってくると思っております。このため，活力あふれる賑わいのある商店づくり，新しい商業集積づくり，魅力ある個店づくりの３本の柱で各種助成を行うことによって，ハード，ソフトの両面から積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に，流通の振興でございますが，高速道路体系などの整備によりまして，インフラの整備が整いますことから，本県は，首都圏における物流機能の重要な担い手として期待されているところでございます。このため，21世紀を展望いたしました新しい物流の拠点といたしまして，先端総合流通センターの整備を，引き続き，推進してまいりたいと考えております。
また，新しいサービス産業の育成，振興につきましては，ニュービジネスの起業化を促進するとともに，頭脳立地計画の推進であります中核機関としてのひたちなかテクノセンター社屋の建設に対しまして，資金的な支援をしてまいりたいと考えております。
次に，工業の振興でございますが，現在の不況を克服し，中小企業が発展していくためには，経営力の強化や技術力の向上を図っていくことが強く求められております。このため，技術面，経営面の指導を積極的に実施するほか，工業技術センターに具体的な技術テーマごとに研究会を設置しまして，多くの企業の参加によりまして，共同研究をしてまいりたいと考えております。
また，下請企業に対しましては，受注量の開拓，商談会の開催などによりまして，受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に，金融対策でございますが，中小企業の資金融資制度の融資枠を拡大いたしまして，積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。平成５年度，620億円から，本年度は793億円と，約28％の量の拡大を図ったところでございますが，さらには，元利償還猶予制度などの創設，さらに，保証料の補助など，経費軽減にも努めまして，質的にも工夫をして，中小企業の振興を図っていきたいというふうに考えております。
次に，観光の振興でございますが，近年は，物より心を重視するということで，自然や歴史との触れ合い，体験レジャー志向など，多様な，そして，また，高度な観光ニーズに対応する必要があると考えております。幸い，本県は，東京に近いということで，地理的優位性を生かした首都圏のオアシスとなるよう，引き続き，観光施設の整備を進めてまいりますとともに，新たな観光拠点の開発促進についても考えてまいりたいというふうに考えております。
また，観光地としてイメージアップを図るため，市町村，民間，一体となって，マスコミを有効に活用した観光キャンペーンを展開してまいりたいと考えております。
次に，労働関係の施策についてでございますが，現在の雇用情勢は非常に厳しいものがございますので，雇用の安定を図ることが重要だと考えております。このため，雇用維持を図るために，各種の助成制度を活用いたしまして，安易な雇用調整の防止に努めてまいりたいと考えております。
また，雇用機会の確保のため，積極的に求人開拓に取り組むとともに，高年齢者を対象といたしました集団面接会を開催するほか，女性が仕事と育児を両立できるよう，ファミリーサポートセンターの設置を促進してまいりたいと考えております。
また，時代に即応した職業能力開発を効果的に実施するため，訓練体制の整備や民間企業への助成を行ってまいりたいと考えております。
さらに，勤労者や失業者に，低利で生活資金を貸し付ける新たな融資制度を設けるとともに，勤労福祉施設等の整備を推進するなど，勤労者の福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが，新しい県計画の策定に合わせまして，商工関係，観光関係，職業能力関係につきましても，中期計画の策定に取り組みたいと考えているところでございます。
以上のような基本的な考え方に基づきまして，商工労働行政を展開してまいりたいというふうに考えております。
続きまして，平成６年度の予算の概要につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが，議案書1)でございます。７ページをお開きいただきたいと思います。
第１号議案平成６年度茨城県一般会計予算の第１表歳入歳出予算の歳出の部でございますが，商工労働部関係につきましては，７ページの中ほどにございます。７款労働費のうち１項労政費が30億3,273万5,000円，２項職業能力開発費が27億5,549万1,000円，３項職業安定費が３億8,903万3,000円でございます。合計61億7,725万9,000円でございます。
次に，７ページの一番下でございますが，９款商工費につきましては，合計410億6,791万7,000円でございます。
内訳といたしましては，７ページの一番下でございます。１項商業振興費が66億1,625万7,000円でございます。
次に，８ページでございますが，２項工業振興費が23億86万9,000円，３項経営助成費が288億179万2,000円，４項観光物産費が33億4,899万9,000円でございます。
したがいまして，商工労働部関係の一般会計歳出総額は472億4,517万6,000円でございます。平成５年度の当初予算と比較いたしますと，65億1,184万6,000円の増でございまして，前年度に比べまして16％の伸びとなっております。本県は5.1％の中で，商工労働部は16％の伸びということになっております。
なお，10ページの第２表債務負担行為及び第３表の20ページの地方債につきましては，後ほど担当課長の方から説明させますので，よろしくお願いしたいと思います。
最後に，特別会計でございますが，38ページをお開き願いたいと思います。
38ページは，第８号議案平成６年度茨城県中小企業近代化資金特別会計予算でございまして，右側のページの第１表歳入歳出予算でございますが，予算総額は，歳入，歳出とも100億234万6,000円でございます。
地方債の限度額等につきましては，左側のページのとおりでございます。
以上が，今回，提案させていただきました商工労働部関係の一般会計と特別会計の予算の概要でございます。
詳細につきましては，担当課長の方から，それぞれ御説明いたしますので，よろしくお願いしたいと思います。
98
◯鬼沢委員長 それでは，畠山商業振興課長。
99 ◯畠山商業振興課長 それでは，商業振興課の平成６年度の予算につきまして，議案概要説明書3)によりまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが，153ページをお開きいただきたいと存じます。
商業総務費18億5,539万4,000円から，主要な事業につきまして御説明いたします。
備考欄の最初の職員給与費等でございますが，これは，出先機関の職員を合わせた93名分の給与費等でございます。
その下の2,513万3,000円は，東京商工観光事務所と大阪事務所，両出先機関にかかわります運営費でございます。
また，備考欄の中ほどに，中小企業振興公社事業推進費補助として，972万円とございますが，これは，平成２年に，第三セクターといたしましてひたちなかテクノセンターを設立したところでありますが，このセンターに，中小企業振興公社を通しまして，２名の職員を派遣しております。そして，その２名に対します経費に要します補助でございます。
この２段下に，ソフトパーク整備促進費がございます。これは，常陸那珂地区に情報サービスの集積拠点をつくりたいというようなことから，ソフトパーク整備計画を練ってまいったところでありますが，来年度は，この計画の早期実現を図るため，企業等に対しまして，計画のＰＲ，それから，企業誘致を展開しようとするものでございます。
大阪事務所改修費3,051万4,000円は，ここ10年来，大阪事務所の改装を行っておりません。こうしたことから，室内の改装，あるいは展示の模様がえを行おうとするものでございます。
次に，県商工業振興指針策定費でございますが，県民福祉計画の改定と合わせまして，その部門編ともいうべき商工業振興指針をつくるための経費でございます。
以下に続きます３つの事業は，産業の高度化，あるいは情報化の重要性が高まっておりますことから取り組む新規の事業でございまして，情報サービス産業振興費300万円は，県内の情報サービス産業団体と手を取り合いまして，情報化にかかわるイベントを開催し，情報サービス産業の認知度の向上であるとか，経営力の充実強化を図るためのものでございます。
次に，頭脳立地計画推進事業費11億円でございます。これは，先ほど職員の派遣のところで申し上げましたが，株式会社ひたちなかテクノセンターが，来年度，社屋の建設に取りかかるということになりました。これに要する費用の一部を貸し付けというような形で支援するものでございます。
また，情報化人材育成推進事業費1,814万1,000円は，情報化の進展に合わせ，コンピューターシステム開発，あるいはソフトウェア処理など，企業のニーズに対応した人材育成の支援を総合的に推進しようとするものでございます。
続きまして，154ページに移らせていただきます。
商業指導対策費の備考欄一番上の大型店舗等施行費は，県の大規模小売店舗審議会，それから，審査会の円滑な運営に必要な経費でございます。
また，５番目の茨城ハイマート構想推進事業費722万円は，常陸那珂地区で計画しておりますハイマート2000構想を推進するために，今年度に引き続きまして，民間企業と事業の枠組みについて研究を重ねていこうとするものでございます。
次の，商業基盤施設等整備事業費補助３億7,952万4,000円でございます。これは，法人格を有します商店街振興組合等が商店街の活性化を図るため行います商業の基盤，あるいは環境づくりに要するために，国と県であわせ行っている補助事業でございまして，来年度は，岩井センターモール，あるいは南町３丁目で考えておりますが，コミュニティ会館建設など６つの事業に対しまして支援することとしております。
さらに，厳しい環境にあります商店街の振興を図るとともに，意欲を持って商業に取り組んでいただくよう，４つの事業を行うこととしております。
備考欄の下の方にございますアクティブ商店街推進委員会開催事業費は，積極的に活性化を図ろうとする商店街をアクティブ商店街というような形で認定しまして，その活性化計画の策定段階から，専門のアドバイザーの派遣などを行うものでございます。
次の，商店街活性化研究会開催事業費は，商業振興にかかわります各種施策，先進事例などの普及啓発を含め，専門家を交えた研究会を開催するものでございます。
次の，あきない塾開催事業費は，平成４年度，５年度と行ってまいったわけですが，まちづくりリーダー養成講座というのをやってまいりました。これをもう一歩踏み込んだ形で，商業の活性化施策を具体的に実行できるまでの知識を得られる場をセットしようとするものでございます。
さらに，１億1,000万円をお願いしております商店街グレードアップ事業費補助は，街路灯，さらに，アーケードなどを任意の商店街団体が整備する場合，今日までもその経費の一部を県単で助成してまいったわけですが，来年度は，組合も含めまして，助成対象事業をふやすとともに，一部の事業にありましては，補助限度額をアップしてまいりたいと考えております。
次に，流通対策費でございます。
最初の，運輸事業振興費４億4,838万円は，営業用のバスやトラックなどの公共輸送機関の輸送力の確保とサービス改善を図ろうというような観点から，教育施設の整備，あるいはこの運営に要する経費に対しまして補助するものでございます。
次の，経済国際化対策費は，国内中小企業の国際化を支援することによりまして，輸出の振興，さらには，輸入の促進を図ろうとするものでございまして，具体的には，貿易アドバイザーの設置，国際見本市への参加，共同輸入ミッションの派遣などを行っていくこととしております。
先ほど部長の話にも出ましたけれども，先端総合流通センター整備事業費につきましては，平成10年代初頭の流通センターの開業を目指しまして，環境影響調査や都市計画決定の準備，さらには，用地買収に向けての諸調整などを進めるための経費でございます。
次に，下のページにかけてございます中小企業物流連携促進事業費の300万円と，中小卸売業活性化推進事業費補助646万3,000円は，流通の近代化が強く求められている現状を踏まえまして，物流や流通機能の強化，あるいは共同化を促進するための研究会を開催するとともに，積極的に取り組もうというような意欲のある中小企業者や中小卸売業者が行います計画づくりなどを支援してまいるというものでございます。
さらに，海外との輸出に関する事業も進めることとしており，国際物流連携促進費は，既に設立されておりますつくば国際貨物ターミナルを核としました中小物流業者の国際物流業務への参加方法などを研究しようとするものでございます。
輸入促進地域（ＦＡＺ）整備構想推進事業費119万2,000円は，輸入を促進する基盤を常陸那珂地区につくるための調査を今日までも進めてまいったわけでございますが，来年度は，経済界，さらに，地元の方々と，この計画をより進めるというようなことから，推進協議会を設立しまして，事業主体や管理運営方法等を詰めてまいることとしております。
次に，中小企業の新分野開拓促進にも努めることとしておりまして，ニュービジネスの振興に取り組む方々の研究交流の場を設けるとともに，よりステップアップした形で起業化に向けての支援も進めてまいりたいと考えてございます。
次の，石油貯蔵施設立地対策等交付金１億6,923万2,000円ですが，これは，神栖町などの石油貯蔵施設立地市町村などに，住民の福祉の向上を図るための交付金を交付するものでございます。
次に，33億8,193万8,000円をお願いしてございます商工団体指導費でございます。
この事業の主なものといたしまして，次のページの一番上に，商工会等指導費の小規模事業指導助成費29億3,536万2,000円がございますが，これは，県下にございます83の商工会，９の商工会議所等が，小規模事業者を対象に，日常，行っております経営改善普及事業に対しまして補助いたします人件費と事業費でございます。
また，商工会連合会に同和地区の中小商業者を指導する国補，単県による経営指導員が配置されておりまして，これら指導員に係る人件費等も計上させていただいております。
次は，中小企業団体等指導費３億5,697万1,000円でございますが，備考欄の主なものを御説明いたしますと，１つには，中小企業組織化指導助成費１億7,425万8,000円がございます。これは，中小企業団体中央会が行っております事業協同組合の組織化，さらには，こうした組合の運営指導に要する経費の助成でございます。
２つ目は，備考欄の下の方にございます中小企業労働力確保推進事業費でございます。これは，中小企業で構成する事業協同組合などが労働力を確保するために，労働時間の短縮，職場環境の改善などについての調査研究や普及を計画的に行う場合，助成するものでございます。
以上，主だった事業を申し上げましたが，このほか，中小企業の支援策といたしまして，セミナーの開催であるとか，中小企業の情報化促進にも努めてまいることとしております。
最後に，157ページの計量検定費１億3,641万円でございます。これは，備考欄にございますとおり，計量検定所17名分の職員の給与費と，計量器の検定や検査等に要する経費でございます。
以上，商業振興課の一般会計の歳出予算額は，課計にございますが，66億1,625万7,000円でございます。
続きまして，債務負担行為につきまして御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが，議案書1)の11ページをお開きいただきたいと存じます。
上から３番目に，茨城県火災共済協同組合損失補償という欄がございます。これは，茨城県火災共済協同組合が行います火災共済事業の中で，支払い共済金について，万一，自己資金で賄えないというような事態が生じ，その不足分について金融機関から融資を受けるということになった場合，当該金融機関に対しまして，県が損失補償をするものでございます。
なお，契約期間は，平成６年度から８年度までで，金融機関を含めた３者で３億円の損失補償契約をしようとするものでございます。
商業振興課関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
100
◯鬼沢委員長 次に，石川工業振興課長。
101 ◯石川工業振興課長 引き続き，3)の資料に基づきまして，工業振興課について御説明いたします。
158ページをお開きいただきます。
工業総務費でございますが，２億1,915万2,000円でございますが，これは，31名の課員の人件費でございます。
工業振興費11億8,906万7,000円でございまして，159ページにまいりますが，工業振興費10億5,677万7,000円でございます。
以下，
新規事業を中心に御説明させていただきます。
備考欄の方で，科学技術政策推進事業費というのがございますが，これは，本年，科学技術大綱をつくっておりまして，その大綱に基づきまして，県民が楽しみながら科学技術に触れてもらう，理解してもらうというようなことでございまして，来年は，茨城科学技術振興フォーラムというものを考えてございます。例えば，字宙飛行士の毛利さんに来ていただいて話をしてもらうとか，ロケットかロボットをつくっている研究機関などを視察するという事業でございます。
次に，窯業指導所建設整備事業費でございますが，今，笠間にございます窯業指導所は老朽化しておりますことと，それから，一般県民の要望にこたえられないということから，約18億円，２ヵ年にわたりまして，笠間の芸術の森公園の隣接地に建設するものでございまして，その初年度の建設費７億8,067万2,000円でございます。
下の方にまいりまして，ハイテクビジネス支援事業費でございますが，これは，つくばの研究学園都市を初め茨城県内には多くの試験研究機関がございまして，そこでは多くの試験研究機器，それから，試作などを行っておるわけでございます。これを中小企業に需給拡大したいということで，ハイテク茨城テクノフェア94というものを開催いたしまして，展示会，それから，交流会を開催する予定でございます。
新技術等開発支援事業，これも
新規事業でございますが，中小企業が新しく新技術，それから，新製品を開発するというときの開発知識を支援するものでございます。
それでは，次の，160ページをお開きいただきます。
技術開発促進費が7,136万9,000円でございます。
この主なものは，ごらんいただきますけれども，その中に，新規でございませんけれども，いばらきサロン活動強化事業費がございます。これは，技術移転を図るということで，いばらきサロンで活動しているわけですけれども，その活動経費でございます。
融合化開発促進事業費がございますが，これは，異なった業種，例えば食科品とか機械とか，それぞれの持ったノウハウを持ち寄りまして研究開発をしようとするもので，そういう組合に対しまして補助をするものでございます。
鉱業振興費3,111万3,000円でございますが，これは，下の方の火薬類取締費，火薬類保安対策費というのがございます。一昨年６月に，守谷で火薬事故がございましたけれども，そのようなことがないよう，立入検査の強化とか，それから，災害防止キャンペーンを実施するものでございます。
161ページになりまして，高圧ガス等取締費4,911万4,000円でございます。
その中の，備考欄の方に，ＣＯ中毒事故防止対策事業費というのがございます。これも新規でございますが，一酸化炭素の中毒事故が全国的な話題になっております。本県におきましても，中毒事故防止について努めてまいりたいというふうに考えてございます。
工業試験費８億1,242万3,000円でございますけれども，この中身については，162ページをお開きいただきます。
162ページに工業技術センター及び繊維工業指導所，窯業指導所等がございますが，それらの人件費，維持管理費等でございます。
工業技術センター費の中で，備考欄で，オンリーワン技術支援事業費，これは，新規でございます。現在の厳しい中小企業の環境の中で，どうしても生き残るためには，特徴のある独自技術を保有する企業，オンリーワン企業というものを育成しなければならないわけでございます。そのための技術を持たせるための
新規事業でございます。
以上，工業振興課計23億86万9,000円でございまして，対前年比30％の増加となっております。よろしく御審議のほどお願いいたします。
引き続きまして，債務負担行為並びに地方債について御説明いたします。
議案書1)をお開きいただきます。議案書の11ページでございます。
11ページの上から４つ目でございますけれども，窯業指導所，先ほどお話いたしましたけれども，建設工事契約でございますが，指導所の移転建設に伴いまして，平成７年度に９億9,400万円の債務負担を行うものでございます。
次に，同じ議案書の21ページをお開きいただきます。
21ページの下から５つ目でございますが，窯業指導所建設事業，この窯業指導所建設事業ですが，これは，建設に当たりまして，平成６年度，財源の一部として６億6,300万円の県債を充当するものでございます。
以上でございますが，よろしく御審議のほどお願いいたします。
102
◯鬼沢委員長 次に，石井経営助成課長。
103 ◯石井経営助成課長 議案説明書3)の163ページでございます。
経営助成課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに，経営総務費でございます。予算額17億6,160万2,000円でございます。
内訳は，経営総務費１億3,452万4,000円でございます。これは，経営助成課の職員20人分の給与費及び課の運営事務費でございます。
次に，繰出金16億2,707万8,000円でございます。これは，設備近代化資金，それから，設備貸与事業資金，それから，高度化資金等の原資といたしまして，一般会計から中小企業近代化資金特別会計への繰り出しするものでございます。
次に，経営診断費でございます。1,426万2,000円でございます。これは，全額国庫補助金でございますが，診断事業費，それから，次のページの近代化促進事業費に充てる経費でございます。
次に，経営指導費でございます。3,436万9,000円でございます。
これの主なものは，職員を中小企業大学校へ研修に派遣する費用，それから，中小企業者に対しまして，コンピューターを利用しまして財務診断を行うための経費，それから，中小企業のリストラを積極的に支援していくための事業といたしましての経費でございます。
それから，中小企業生き残り経営戦略集中指導事業費がございます。これにつきましては，中小企業リストラを指導していくためには，集中的に企業に入りまして指導する必要があるわけでございまして，これらに対する費用でございます。
それから，魅力ある店づくり指導事業費でございますが，これにつきましては，商店街の活性化を積極的に進める必要がございます。そのための個店の店づくりを指導したいというように予算化したものでございます。
次に，機械類貸与事業費でございます。２億5,000万円でございます。これは，中小企業の方々に対しまして，新鋭の機械の貸与事業を行っております中小企業振興公社に，その貸与事業の原資として，事業費の２分の１を貸し付けるものでございます。
次に，信用組合等指導費でございます。５億3,861万5,000円でございます。
この主なものは，信用保証協会の経営基盤を強化するため，基本財産として5,000万円を出捐するものでございます。
それから，市町村が実施しております自治金融制度を支援するために，特別貸付金といたしまして３億円を金融機関に預託するものでございます。
次に，特殊保証料助成費でございますが，これは，融資の際に，信用保証協会の保証が必要な場合がございます。その保証料に対しまして，一部を助成しようというものでございます。
次に，商工金融対策費でございます。262億294万4,000円でございます。これは，中小企業の方々の資金の調達が円滑に図られますよう支援するものといたしまして，中小企業融資制度がございます。これに対します事業を運営するための原資といたしまして，金融機関に預託しているわけでございまして，その貸付金及び制度運用の事務費でございます。
この中小企業融資制度につきましては，貸付金といたしまして261億9,900万円を金融機関に預託いたしまして，平成６年度融資枠793億4,500万円で計画したいというように考えております。
なお，この制度の中には，緊急経済対策として，現在，行っております緊急経営支援融資でございますが，平成６年度におきましては，新規融資枠を100億円にしたいというように考えております。
それから，融資制度の中でございますが，今年度，新規の制度といたしまして，１つには，中小企業が新たな分野への進出や，新事業の開拓等のリストラを積極的に実施しようというような場合に融資する資金といたしまして，リストラ支援融資制度を創設しております。
それから，県の認定等を受けました商店街の団体や，その構成員となります店舗を営んでいる商店等に対しまして，その店舗の改造資金等のための融資といたしまして，小売商業活性化基金融資制度を新たに新設しております。
それから，最近，環境問題が大きくクローズアップされているわけでございまして，フロン等の特定物質等につきましては，1996年からフロン等の製造及び消費の全廃が決まっております。それのために，フロン等の特定物質に対応するために必要とする設備，それから，省工ネ等のリサイクル等に対応するための設備等を購入する企業に対しまして融資する制度といたしまして，環境対応促進資金融資制度を新設しております。
それから，市町村の観光振興計画等に基づきまして，集団的に，旅館，あるいは民宿等の観光施設の整備を行う場合につきまして，融資制度といたしまして，観光のまちづくり融資制度，これを，４つを制度として新設いたしました。
それから，そのほかに，平成５年度までに制度金融を利用している企業に対しまして，対象といたしましては，商工政策誘導資金，それから，経営合理化資金，それから，倒産関連でございますが，緊急対策資金，この３つの制度を平成５年度までに利用している企業に対しまして，その元金の償還が経済状況のために非常に困難であるというような企業に対しましては，その元金償還を１年間猶予しようとするような制度を創設いたしました。
以上が，経営助成課の一般会計の予算でございますが，総額といたしまして，288億179万2,000円でございます。
続きまして，428ページをお開きいただきたいと思います。
中小企業近代化資金特別会計でございます。
最初に，設備近代化資金貸付費でございます。11億1,107万5,000円でございます。これは，企業が設備の近代化を図るために必要な資金といたしまして，中小企業の方々に，4,000万円を限度といたしまして，所要資金の２分の１を無利子で貸し付けるものでございます。平成６年度は，貸付枠11億円を予定しております。
次に，設備貸与事業貸付費でございます。予算額５億7,534万8,000円でございます。これは，中小企業の中でも特に小規模な企業に対しまして，機械設備貸与などの事業を中小企業振興公社が行っておりますが，その貸与原資といたしまして，事業費の２分の１の５億7,500万円を貸し付けしようとするものでございます。これによりまして，平成６年度の中小企業振興公社の設備貸与事業の貸付枠は，11億5,000万円になることになります。
次に，高度化資金貸付費でございます。予算額83億1,592万3,000円でございます。これは，中小企業事業協同組合等が行います事業の共同化，あるいは集団化といった事業に要する資金を，長期，低利で貸し付ける制度でございます。平成６年度におきましては，江戸崎ショッピングセンターの共同店舗を含めまして８つの協同組合等に対しまして貸し付けする予定でございます。その貸付額が47億2,704万円の貸し付けを予定しております。
それから，中小企業事業団への返還金，あるいは一般会計への繰出金につきましては，従前から，高度化事業資金といたしまして，中小企業事業団から借り入れたもの，あるいは一般会計から借り入れたものを，返還計画に基づきまして，それぞれ返還するものでございます。
以上が，中小企業近代化資金特別会計の予算でございます。総額100億234万6,000円となっております。
それから，次に，1)の11ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為でございます。
11ページの上から５つ目でございますが，緊急対策資金融資損失補償でございます。これは，県と信用保証協会との間に締結しております中小企業振興資金融資制度に係る損失補償契約でございます。
期限は，平成６年から平成13年まででございまして，限度額は1,750万円でございます。
それから，次の，緊急経営支援融資損失補償，それと，一番最後の同和地区中小企業振興資金融資損失補償でございますが，これは，いずれも，県と信用保証協会の損失補償の契約でございます。
期限及び限度額につきましては，ここに記載されているとおりでございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に，12ページをお開きいただきたいと思います。
中小企業近代化資金損失補償と，茨城県単独機械類貸与資金損失補償，この２本でございます。これは，県と中小企業振興公社との間で締結しようとするものでございます。振興公社におきまして，設備貸与事業，それと，県単独機械類貸与事業を実施しているわけでございまして，それぞれの事業の損失補償契約でございます。
期限及び限度額等については，ここに記載されているとおりでございます。
次に，17ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為の変更分でございます。
17ページとその次の18ページ，19ページに記載されております。
これは，先ほど御説明いたしました制度融資の元金償還を１年間猶予するということに伴いまして，これまで，信用保証協会と締結しております，昭和61年度から平成５年度までの緊急対策資金融資損失補償，８本ありますけれども，これらの契約期間を１年間猶予するものでございます。
以上が，平成６年度の一般会計及び中小企業近代化資金特別会計及び債務負担行為の概要でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
104
◯鬼沢委員長 次に，望月観光物産課長。
105 ◯望月観光物産課長 続きまして，観光物産課の予算につきまして御説明申し上げます。
3)の議案概要説明書165ページをお開き願います。
主な事業のみ御説明いたします。
まず，観光物産総務費２億2,444万2,000円でございます。
このうち，備考欄の観光協会補助5,177万1,000円，これは，県観光協会の行う観光ＰＲ活動や観光物産展などに対する補助でございます。
次の，観光開発促進費２億2,687万4,000円，内容につきましては，次のページをお開きください。
映像未来都市構想推進事業費でございますが，事業候補地であります伊奈町に実現を図るため，国，町との調整や，進出企業等の誘致を行おうとするものでございます。
観光振興基本計画策定事業費，これは，先ほど部長が申し上げましたように，県計画の見直しと連動いたしまして，観光振興基本計画を見直すものであります。
心ときめく周遊観光地づくり事業費，これは，
新規事業でございますが，これは，話題性に富み，四季を通じて集客できるよう，周遊拠点のグレードアップや，新たな拠点整備などについて，専門家の意見を聞きながら，調査検討を行おうとするものでございます。
次の，いばらき湯の郷促進事業125万6,000円，これは，主要観光地及びその周辺地域における温泉開発が，地域の産業界に与える効果等について調査研究し，県，市町村及び地元産業界が一体となった温泉開発の機運醸成を図ろうとするものでございます。額は大変少のうございますけれども，温泉開発への取り組みの突破口といたしたいと，かように考えております。
次の，観光物産宣伝費8,515万1,000円でございます。
うち，観光宣伝費1,291万2,000円，この予算は，県で作成するパンフレット等に要する経費でございます。
次は，リゾートいばらき観光キャンペーン事業でございます。これは，市町村と民間から寄附を含めますと，事業費が約１億円になります。大体首都圏向けに，テレビＣＭを中心といたしまして，マスコミを有効に使ったＰＲ活動を行う大型の観光宣伝事業でございます。
次の，いばらきレジャーアンドニュースポーツジャンボリ一開催事業，これは，国やスポーツ産業団体連合会と費用を負担し合いながら，県の関係団体とも連携しながら，県内外の人々を対象として，ニュースポーツに関する大規模なイベントを県内で開催しようとするものでございます。
次に，広域周遊観光推進事業，これは，マイカー利用客による周遊観光を促進するため，観光地の主要ポイントにあるガソリンスタンドにおいて，観光情報案内などのサービスを行おうとするものでございます。
次の，167ページ，観光施設整備費24億4,593万5,000円でございます。
このうち主なものは，観光地クリエイティブ事業費３億990万円，これは，地域の特性を生かした，魅力ある観光地づくりを推進するための本県独自の市町村補助事業でございます。来年度は，21市町村から要望が出てございます。
次の，鵜の岬観光レクリエーション拠点づくり事業20億6,638万1,000円でございます。これは，県北地域の周遊観光の拠点として，国民休養地の総合整備を行おうとするものでございまして，その中核施設として，国民宿舍鵜の岬の新築と，鵜のパラダイス公園の整備を行うものであります。
次の，観光施設管理費３億993万3,000円でございますが，これは，当課が所管する偕楽園，弘道館，大洗の３公園の維持管理のための予算でございます。
次の，168ページをお開き願います。
左側の物産販路拡大費5,666万4,000円でございます。
県産品販路拡大促進費1,872万9,000円，例年，県産品業者の出展希望の特に多い東京ドームへのフェア参加とか，その他もろもろの県産品まつりの開催費用などでございます。
以上，観光物産課の平成６年度の予算総額は33億4,899万9,000円で，対前年比241.2％と，大幅増になってございますが，これは，先ほどの国民宿舍鵜の岬の建設費の関係でございます。
事業概要は以上のとおりでございますが，引き続きまして，債務負担行為並びに地方債について御説明申し上げます。
議案1)の12ページをお開き願います。
上から３段目，茨城県立国民宿舍鵜の岬工事請負契約でございますが，これは，国民宿舎鵜の岬の建設に伴って，平成８年度までに42億2,700万円の債務負担行為を行うものでございます。
次に，同じ議案書の22ページをお開き願います。
下から５行目の国民宿舎鵜の岬建設事業，これは，先ほどと同様，鵜の岬の建設の財源の一部として，５億8,600万円の県債を充当するものでございます。
以上，よろしく御審議のほどお願いいたします。
106
◯鬼沢委員長 次に，阿内労政課長。
107 ◯阿内労政課長 それでは，労政課関係予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の169ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，労政総務費9,170万2,000円でございますが，これは，職員14名の給与費等でございます。
次に，労政諸費4,210万2,000円でございますが，この主なものを御説明させていただきます。
一番右の欄，２番目に，労働経済事情調査費がございますが，これは，県内におきます賃金の状況など，労働経済に関する
実態調査を行いまして，これを取りまとめ，資料として提供するための経費でございます。
中ほどより少し下にございます海外労働事情視察事業につきましては，昭和61年度から，毎年，実施しておりますが，この事業は，県内の労働者，それから，使用者の代表，それぞれ５名によりまして，西欧諸国の進んだ労働事情の実態を視察し，労働者，使用者の共通の理解を深めていただくための経費で，その２分の１を助成するものでございます。
その下の，労働時間短縮促進事業でございますが，年間1,800時間を目標に，労働時間の短縮を促進するため，シンポジウムを開催するとともに，平成５年度につくりました標語，あるいはシンボルマークの募集，こういうものに引き続き，時間短縮に関する作文の募集を通して，社会的機運を醸成してまいりたいと，このように考えておるところでございます。
さらに，その下は，
外国人労働者対策に係る事業でございます。
まず，外国人労働者問題研究対策費でございます。外国人労働者問題は，経済，社会の動向に応じて変化し，幅広くかつ複雑化してきておりますことから，国の動向なども踏まえながら，適切に対処するため，県や関係機関とで構成する協議会や，市町村連絡協議会などを開催し，事務執行の遺漏なきを期するための経費でございます。
また，外国人労働相談事業につきましては，引き続き，英語，ポルトガル語，中国語による相談にも対処してまいります。
このほか，適正な外国人労働者の雇用についての事業主の認識を高めるために，これまでの相談事例をもとにいたしまして，事業者向けのハンドブックを作成するほか，外国人労働者セミナーなどを開催し，事業主の啓発指導に努めてまいりたい，このような事業費でございます。
さらに，外国人労動者情報提供事業につきましては，税金，あるいは医療保険，こういった相談事例の多い事柄につきまして，英語，ポルトガル語，中国語，スペイン語，タガログ語──これは，フィリピンの主な言葉でございますが，タガログ語のリーフレットを作成いたしまして，市町村の外国人登録の窓口などを通して配布をしてまいりたいと考えております。
次に，170ページの労働教育費でございます。4,018万9,000円でございますが，これにつきましては，従来から行っております各種の労働講座やセミナーの開催，そのほか，平成５年12月に施行されました短時間労働者の雇用改善等に関する法律，これは，いわゆるパート労働でございますが，この普及促進のため，パンフレットを作成し，また，シンポジウムなどを開催し，その普及啓発に努めてまいりたい，この経費でございます。
育児休業者生活資金貸付金は，５年度から実施しております事業でございまして，育児休業を取得する労働者に対し，休業中の生活資金を低利で融資して，経済的な面での支援を行い，育児休業の取得促進を図る事業でございます。
また，その下でございますが，女性が仕事と育児の両立できるような，何といっても，女性にとって，職場進出の障害は育児でございます。この仕事と育児を両立できるよう，働く女性の育児を支援するファミリーサポートセンター，この設置運営する日立市に対しまして助成を行うものでございます。
続きまして，勤労青少年福祉推進事業費269万4,000円でございます。これは，勤労青少年の健全育成を目的といたしまして，勤労青少年の集いの開催，県内18の勤労
青少年ホームの運営指導，このほか，勤労青少年福祉推進者連絡協議会の行う事業に対しまして，その経費の一部を助成するものでございます。
次は，中小企業労使関係安定促進費1,595万1,000円でございます。
中小企業におきます労使関係の安定を促進するため，一番右の欄にございますような労働相談事業を初め講習会の開催，情報の提供などについて，平成６年度も，引き続き，行うものでございます。
次に，171ページでございます。
中小企業社内コミュニケーション調査フォロー事業，これは，新規でございますけれども，これは，中小企業コミュニケーション調査事業，これは，中小企業の労務管理上の問題点をさぐる調査でございまして，従来は，これは，単に事業主に通知するだけでございましたが，６年度からは，さらに，その問題点について，改善策などを提言するという事業を行うものでございます。
その下は，中小企業労務管理改善事業費でございます。320万円でございますが，これにつきましては，国の指定を受けました中小企業集団が実施いたします労働福祉や，人事労務改善のための事業費を，国と県とで助成するものでございます。
また，中小企業集団連合会指導費補助でございますが，これは，中小企業集団連合会が，傘下81集団の中小企業集団を対象に行う人事労務改善のための調査，セミナー，イベントなどの事業に対して助成をするものでございます。
次は，172ページにかけて記載しております労働福祉対策費28億3,689万5,000円でございますが，その主なものについて御説明いたします。
勤労者美術展開催費でございますが，これは，勤労者が余暇を活用いたしまして創作いたしました作品を展示いたしまして，一般の方々の鑑賞に供する。そして，余暇の利用を促進するという事業でございます。
労働福祉団体育成補助費は，茨城県労働者福祉協議会を初めとする労働福祉団体の自主事業を助成し，勤労者福祉の増進を図るためのものでございます。
その下の，労働金庫貸付金，労働者住宅生協貸付金，県生協──これは，県生協といいますが，労働組合がつくっている生協でございます。これへの貸付金でございますが，これは，それぞれの行う勤労者福祉のための事業が円滑に推進できますよう，その資金を低利で貸し付けるものでございます。
次に，勤労者リフレッシュ施設整備資金貸付金でございます。中小企業が従業員のための娯楽室，あるいは休憩室，こういった福利厚生施設を建設する場合，その資金の一部を貸し付ける市町村に対しまして，その貸し付けのための原資を県が貸し付ける事業でございます。
さらに，その下に，中小企業福祉センター費，勤労者余暇活用センター費，勤労者総合福祉センター費がございます。本県には，労働福祉施設といたしまして，日立市に県立中小企業福祉センター，大子町に余暇活用センターやみぞ，鹿島町に鹿島ハイツがございますが，これらの運営と施設の整備に係る経費について助成するものでございます。
１つ飛びますが，勤労者育英基金出えん金でございます。これは，労金の教育ローンの利用者に対しまして，在学期間中，１％の利子補給を行いまして，勤労者の教育費の負担軽減を行っている
財団法人茨城県勤労者育英基金の基本財産の積み増しを行うものでございます。預金金利の低下，それから，事業を拡大するということから，平成６年度を初年度といたします５ヵ年の第４次出えん計画の初年度分でございます。
次に，ちょっと下りますが，トータルヘルス推進事業は，身体の健康対策に比べまして立ちおくれがちな心の健康対策といたしまして，勤労者の心の健康対策を行っている専門の機関に対しまして助成するものでございます。
最後になりますが，緊急生活支援融資資金貸付，これは，新規でございます。長引く不況の中で，県の経済を支える勤労者の生活の安定を図る，これは，勤労者の福祉の増進の上から，あるいは県経済の上からも大変重要であるというような認識のもとに，一般勤労者には低利で，失業者にはさらに低利で貸し付けを行う金融制度を設けることといたしました。
計上いたしました貸付金は，一般勤労者には，教育資金，あるいは医療費，こういった臨時的な出費につきまして，また，失業者，あるいは遅配，欠配を受けている労働者に対しましては，使途を特に限定せずに，日常生活一般の出費につきまして，その資金を，労働金庫と協調して貸し付けるための原資でございます。
また，その下の，労働者信用基金協会保証料補助は，ただいま申し上げました失業者がお金を労働金庫から借りる場合に，その保証料，これは，茨城県勤労者信用基金でございますが，その保証料の一部を補助しようということで計上させていただきました。
以上，労政課といたしましては，30億3,273万5,000円を計上させていただきました。
続きまして，債務負担行為について御説明申し上げます。
議案書1)の12ページをお開きいただきたいと存じます。
ほぼ中央にございます，失業者等生活資金融資損失補償，その下の，勤労者生活資金融資損失補償でございます。これは，ただいま申し上げました緊急生活支援資金貸付制度に係るものでございますが，この貸付金による労信協が代位弁済をした場合の損失補償しようということで，これによりまして損失補償契約を，６年度，締結しようとするものでございます。
期間は，平成６年度から平成10年度まででございまして，それぞれ，限度額は2,000万円，1,200万円となっております。
以上が，労政課に係る平成６年度予算及び債務負担行為でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
108
◯鬼沢委員長 次に，影山職業能力開発課長。
109 ◯影山職業能力開発課長 職業能力開発課関係につきまして御説明申し上げます。
3)の172ページの一番下からでございます。
事業項目は173ページから記載してございます。
まず，職業能力開発総務費１億3,335万円でございますが，これは，当課17名分の職員給与費のほか，職業能力開発審議会の開催経費等でございます。
備考欄，その次の，ハイテク能力開発調査費は，工科系大学の設置につきまして，引き続き，検討するための経費でございます。
また，第６次職業能力開発計画策定事業費は，職業能力開発促進法によりまして，都道府県が策定することと定められておりますが，平成８年から12年度を計画期間とします第６次職業能力開発計画を策定するための経費でございます。
次は，産業技術専門学院費22億8,493万8,000円でございます。
第１番目の養成訓練費は，中学や高校の新規卒業者が産業技術専門学院に入校し，技能を学ぶ，いわゆる職業訓練に要する経費でございます。
事業内容は，備考欄にございますが，新規学卒者訓練費は，産業学院の職員の給与費や訓練に要する実習経費，あるいは資材の購入費等でございます。
その下の人づくり推進費は，各学院が，それぞれ地域の企業，学校，商工団体等と協議会を組織しまして，地域ニーズに応じた訓練を実施しようとするための経費でございます。
その次の，障害者職業訓練推進事業費は，障害者の方にも技能の向上に努めていただき，積極的に社会参加をしていただこうと開催します，アビリンピックと申しておりますが，身体障害者の技能競技大会の県や国の大会への参加に要する経費でございます。
以下，174ページにかけまして，備考欄に幾つかの事業が掲げてありますが，いずれも，養成訓練の充実を図るために行います事業でございまして，職員の研修など継続的な事業でございますので，引き続き，取り組んでまいりたいと考えております。
一番下の，産業技術専門学院再編整備推進事業費でございますが，これは，技術の進展に対応した新しい職業能力開発のあり方について検討を加えてまいったところでございますが，そういう結果を踏まえまして，各学院の教科や施設，あるいは設備の見直しを行いまして，訓練の充実を図ろうとするものでございまして，機械器具の購入や施設の補修のために要する経費でございます。
２番目の，能力再開発訓練費でございますが，一つには，離転職者や高齢者等に，新たな職業につこうとする場合に必要となる技能や知識を習得していただき，再就職が図れるようにとの観点から行います訓練に要する経費でございまして，備考欄にありますように，職員給与費や実習経費でございます。
その下の，同和対策職業訓練は，同和地区の方々が職業訓練を受講するに当たっての経費でございます。
次の，構造転換能力開発事業費は，特に高齢者や定年退職を間近に控えた方に対しての訓練に要する経費でございまして，訓練科目は，高齢者向けの科目を設定したり，あるいは委託訓練を取り入れたりして実施しております。
175ページの方へ移りまして，向上訓練費でございますが，この事業は，中小企業の在職者に，技術革新や産業構造の変化に対応できるような新しい知識や技術を身につけていただくために行っております訓練に要する経費でございます。
備考欄にありますように，在職者訓練費と，ＭＥ機器等活用能力開発事業費合わせまして，この中で3,800名ほどの訓練を予定しております。
次の，施設整備費につきましては，ただいま申し上げました各種訓練を実施するために，７つの学院の施設整備を図るための経費と，第５次の職業能力開発計画に基づき実施しようとしております水戸産業技術専門学院移転整備事業に要する経費でございます。これは，約５ヘクタールの移転用地の取得費を計上させていただいておりまして，平成９年度の開校を目指しまして進めさせていただきたいと考えております。
次に，職業能力開発推進費３億3,720万3,000円でございますが，これは，主として，企業などが自主的に行います教育訓練を側面から支援するための経費と，技術や技能を尊重する機運を醸成するための経費でございます。
まず，民間企業訓練費につきましては，民間企業での職業能力開発制の取り組みを促進するため，企業内におきます指導者の育成を図るということとともに，備考欄の２番目にございますが，生涯職業能力開発等事業としまして，企業がみずから計画的に実施する教育訓練に対して，必要経費の一部を助成するものでございます。
次の，認定職業訓練費につきましては，現在，59校あります企業，あるいは事業主の団体等が設置しております認定職業訓練校のうち，中小企業等が運営するものに対しまして，その運営費の一部を助成するための経費でございます。
その下の，職業能力開発協会補助は，技能検定，あるいは情報の提供など，県と一体となって事業を推進しております職業能力開発協会に対する運営費の補助に要する経費でございます。
また，次の，176ページになりますが，学習企業能力開発推進事業費につきましては，中小企業の人材育成を側面から支援するために，職業能力開発人材バンクを設置しておりますが，これの登録に要します事務費等でございます。
最後に，技能向上対策費につきましては，一つには，備考欄にございます，職業訓練に携わる指導員の資格試験に要する経費等でございまして，６年度は，実技，あるいは学科で，延べ６職種の試験を行うことにしております。
次の，技能検定費につきましては，検定そのものは職業能力開発協会の方で実施しておりますが，これにかかわります法的な事務手続につきましては，県が当たることになっておりますので，これに要する経費でございます。
その下にございますのは，県技能士連合会の行います技能祭などの事業に対する補助，あるいは職業能力開発に貢献いただいた方々を表彰したり，技術，技能の重要性を広くＰＲするために行います職業能力開発促進大会に要する経費等でございます。
以上，合計いたしまして，職業能力開発課の予算額は27億5,549万1,000円になってございます。
続きまして，歳入関係につきまして御説明させていただきます。
資料，議案1)でございますが，20ページ，21ページのところでございます。
第３表の地方債でございますが，当課分は，21ページの上から４段目に，水戸産業技術専門学院建設事業といたしまして，６億7,000万円を計上させていただいております。これは，先ほども触れましたが，第５次茨城県職業能力開発計画に基づきまして，水戸産業技術専門学院を時代の要請にこたえることのできる高度技能者の養成施設として移転新築するために必要となる，さしあたって，用地の取得費に当てるための一般単独事業債として計上させていただいたものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
110
◯鬼沢委員長 次に，楪葉職業安定課長。
111 ◯楪葉職業安定課長 職業安定課の平成６年度予算につきまして説明申し上げます。
議案概要説明書3)の176ページをお開きいただきたいと思います。
下の方でございますが，職業安定課，職業安定総務費でございます。これは，職員の給与等の費用でございます。
その下の，婦人就業援助センター費でございます。締めて7,156万5,000円でございます。これは，職員給与費のほか，従来から実施しております講習会の開催，あるいは相談員の費用でございます。
その下の，雇用安定対策費でございます。２億8,327万3,000円でございます。
その内訳でございますが，その下にあります労働力対策費でございます。
これは，備考欄をごらんいただきたいと思います。
備考欄の上から２つ目でございますが，新規労働力対策というのがあるわけでございます。これは，従来から，高校生の職場見学等を実施しておったところでございますが，短期的，あるいは中長期的な観点から，生徒の適性や企業のニーズに応じた円滑な就職を促進していくため，新年度より，学校の先生と企業が一緒になって求人求職情報交換会を開催するというようなことを開催する予定としております。
１つ飛ばしまして，中高年齢者雇用対策費でございます。これも，従来から，高年齢者の雇用促進月間，あるいは専門相談員の設置を行っておるところでございますが，新年度より，県内４ブロックにおきまして，高齢者と事業所が一堂に会しまして，高年齢者等合同面接会を実施することとしておるところでございます。
さらに，１つ飛ばしまして，中小企業人材確保事業でございます。これも，従前から，Ｕターン対策，あるいは新規労働力確保対策をやっておるわけでございますが，昨年，東京と水戸におきまして就職ガイダンスを実施したわけでございます。それを新年度におきましては，新たに，土浦においても，そうした就職ガイダンスを実施しようということでございます。
その次，職場適応訓練費でございますが，これは，先ほど説明いたしました障害者の方々の雇用を前提とした職業訓練の費用でございます。
続きまして，178ページをごらんいただきたいと思います。
障害者雇用対策費でございます。これは，相談員の費用であるとか，また，重度障害者雇用奨励金というのがあるわけでございます。これは，重度障害者を雇用した場合には，月5,000円，18ヵ月支給するという制度でございます。
その下でございますが，同和地域住民雇用推進費でございます。これは，相談員の費用，あるいは企業に対する啓発啓蒙の費用でございます。
さらに，その下でございますが，中高年齢者労働対策事業費でございます。
これは，備考欄をごらんいただきたいと思いますが，先ほど申し上げましたシルバー人材センター関係の費用がございます。
高年齢者労働能力活用事業推進費でございますが，これは，従来のシルバー人材センターの運営に加えまして，新しく，シルバー人材センターの会員，当県におきましては，約１万2,000人ほどの会員になっております。その方々の経験交流大会を開催することを予定しております。
その下の，65歳継続雇用地域推進事業費でございますが，これは，従来どおり，具体的には，65歳までの継続雇用の目標を掲げて，その推進を図っていく費用でございます。
以上，職業安定課関係課予算３億8,803万3,000円でございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
112
◯鬼沢委員長 次に，谷島雇用保険課長。
113 ◯谷島雇用保険課長 雇用保険課の平成６年度の予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，議案書の3)の178ページをお開き願いたいと思います。
雇用安定対策費の中の労働力対策費100万円でございますけれども，これは，社団法人茨城県勤労者福祉施設運営協議会に対する補助でございます。
事業内容の概略を申し上げますと，既に設置されております勤労者の福祉施設は，県内に約40ヵ所ございます。これらに対する管理運営の指導，修繕要望対策，巡回指導を事業としております。
以上で，雇用保険課の予算の概要の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
114
◯鬼沢委員長 次に，地方労働委員会関係につきまして，鈴木地方労働委員会事務局長から説明を願います。
115 ◯鈴木地方労働委員会事務局長 それでは，地方労働委員会関係の平成６年度予算の概要について御説明申し上げます。
議案書1)の７ページをお開きいただきたいと思います。
第１号議案平成６年度茨城県一般会計予算の第１表歳入歳出予算の歳出の部でございます。
地方労働委員会関係につきましては，７ページの中ほどでございます。７款労働費のうち４項労働委員会費でございます。金額が１億3,753万3,000円でございます。
その概要でございますが，議案概要説明書3)の８ページの方になるわけなんですが，お開きいただきたいと思います。
下の方の段になってございます。
御承知のとおり，労働委員会は，労使間に発生する紛争の調整を行いましたり，それから，労働組合などから出される不当労働行為の救済申立てについて審査を行って，事件の早期解決に努め，労使関係の安定を図ることを主たる業務といたしておりますが，それに要する経費といたしまして，予算額１億3,753万3,000円を計上してございます。
その内容でございますが，備考欄にございますように，報酬の3,175万2,000円は，労働委員15人の報酬と，斡旋事件に係る斡旋委員報酬でございます。
次に，職員給与費等7,971万9,000円は，事務局職員12人の給与費でございます。
また，事務費2,606万2,000円は，調整，審査等に要する経費でございます。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
116
◯鬼沢委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，執行部の説明を終わります。
─────────────────────────
117
◯鬼沢委員長 本日の委員会は，これにて閉会いたします。
次回は，14日午前10時30分から委員会を開き，引き続き，商工労働部及び地方労働委員会関係の審査を行います。
本日は，御苦労さまでございました。
午後３時55分閉会
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