○議長（
西山尚利君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。38番宮本しづえ君。（拍手） （38番宮本しづえ君登壇）
◆38番（宮本しづえ君） 日本共産党の宮本しづえです。県議団を代表して討論を行います。 まず、
知事提出議案についてです。 議案第１号、2024年度県
一般会計予算案について。 新年度は、本県においてコロナ禍が十分終息していないばかりか、インフルエンザの同時流行が起きており、加えて物価高騰が収まる気配が全くなく、県民の暮らしとなりわいを脅かし続けていること、大震災と原発事故から13年が経過してもなお、県の発表だけで２万6,000人がふるさとに戻れる希望と展望を見いだせずに避難生活を継続している下で、いかにして県民を守るのかが問われる予算編成となりました。 以下の理由で、本予算案には賛成できません。 第１に、国民の声を聞く耳を持たない、国民不在の岸田政権の危険な軍事優先、国民生活切り捨ての政治に物言わず、国言いなりだということです。 今自民党の政治と金をめぐる違法行為の疑いに、政倫審では真相が語られず、国民から税金申告したくないとの怨嗟の声が上がるほど、国民生活は厳しさを増しています。 物価高騰対策で真っ先に実施すべき消費税減税について、県は実施を求める県民要求にも背を向け、国が適切に判断していることと擁護の姿勢を示しました。 国は、新年度予算で８兆円の防衛費を組み、米軍事戦略の一翼を担い、憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ大軍拡を推進、殺傷能力を持つ武器の輸出入を進めています。 その一方で、新年度は医療、介護の公費負担を1.1兆円も削減し、利用者負担とサービス低下をもたらします。 福祉関連の報酬改定も物価高騰に追いつかないばかりか、劣悪な処遇改善にも遠く及ばず、医療、介護、障がい者福祉施設に大なたを振るう冷たい政治で職員と利用者に耐え難い負担と低賃金を押しつけており、県民への影響も甚大です。 今議会には、福祉施設の人手不足解消のためと施設への生産性向上
委員会の設置を義務づける議案が提案されました。抜本的報酬の引上げこそ必要です。 こうした国言いなりでは、県民生活も命も守れません。 第２に、新年度予算案には、物価高騰に苦しむ県民生活を直接温める施策に乏しいことです。消費税減税と賃上げを政治の責任で行うことが必要です。 物価高騰で、家計は年間28万円もの負担増となっています。 新年度には所得減税が行われますが、時間とコストがかかり、１回限りの減税には効果に疑問の声が上がっています。 賃上げでは、本会議の質問でも岩手県や山形県における賃上げ支援策を紹介し、同様の施策展開を求めましたが、実施の意向は示されませんでした。 日本のＧＤＰが人口３分の２のドイツに抜かれたことが衝撃的に報道されましたが、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費を
引き上げ、実体経済を温めるためにも賃上げは不可欠です。 賃金のコストカットで大量の非正規低賃金不安定雇用を生み出した、失われた30年から抜け出し、本格的な賃上げに踏み出す必要があります。 今春闘では、満額回答する大企業もありますが、圧倒的多数の
中小企業は困難を抱えており、政治の役割発揮が必要です。 国においては、まず最賃を全国一律時給1,500円に
引き上げるべきですが、国待ちでなく、県が賃上げ支援に乗り出すことは有効な施策であると言えます。 また、子育て世帯の負担軽減策としても有効な学校給食費は、既に県内91.5％の市町村が何らかの補助を行っており、県が無償化に踏み出すことで県内の子育て世帯を支援し、憲法第26条を具現化すべきです。 本県の社会的人口流出が全国で４番目に多い県となり、女性の流出数はこの10年間で、全国では最も多い県となりました。 若者や女性が福島で希望を持って働き暮らせる県をつくるためには、本格的な人口減少対策に取り組まなければなりませんが、県の施策は呼び込み中心で県民支援が極めて脆弱です。 第３に、原発事故により今も被害が継続する被災県が、県民の苦難に寄り添うのではなく、原発推進の国に追随していることです。 原発事故の影響は今も県民生活に深い影を落とし、その拡大が懸念された
ＡＬＰＳ処理水海洋放出が昨年８月から強行されました。 その後、半年間で廃炉作業中の重大事故が二度も発生し、廃炉作業の安全性への信頼が大きく揺らいでいます。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出閣議決定直後の県幹部会議の議事録を県が今年２月開示しましたが、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとした漁業者との約束について、誰一人発言がなかったことが明らかとなり、漁業者、県民に寄り添わない県の姿勢に驚きと怒りの声が上がっています。 今年１月の能登半島地震も踏まえ、原発事故被災県として、地震列島日本で原発は認められないとの立場で国にはっきり物を言う県政への転換を求めます。 第４に、
地球温暖化対策、環境保全、食料、エネルギー対策の取組が不十分であることです。
地球温暖化対策は人類共通の課題であり、石炭火発の廃止は待ったなしですが、最大の立地県である本県は、まともにこの問題に向き合おうとしていません。 再エネ推進は必要ですが、メガ発電中心のため、県内各地から環境破壊を危惧する声が上がっていますが、有効な対策がありません。 また、世界の食料事情も激変、食料自給率を
引き上げることは安全保障の基本です。国が食料自給率を事実上棚上げすることは許されません。 本県の自給率は75％と既に輸入県であり、自給率向上に向けた取組を強化すべきです。 第５に、あらゆる分野で県職員の増員を図るべきです。 元日に発生した能登半島地震では、避難所運営等行政が担う業務が追いつかず、対応が後手に回りました。行革による行き過ぎた職員削減が住民に困難をもたらしているのです。 コロナ感染症対応でも、30年前の半分に縮小された保健所はパニックに陥り、県の衛生研究所体制の不十分さも明らかになりました。 コロナとインフルエンザの同時流行が長期に及んでおり、新たな感染症に対応する医療、保健衛生行政のさらなる拡充が必要です。 教育現場の教員不足はさらに深刻で、今年度５月の学校基本調査の教員不足数は240人、東北で１位だった前年2022年度からさらに100人近くも増加、現場からは悲鳴が上がっています。 本県が全国に先駆けて実施してきた制度としての30人学級、30人程度学級は崩壊状態です。 県教委は、昨年度から国の標準法の範囲であれば、30人程度学級編制でなくてもよいとする通達を出さざるを得ない非常事態です。 この深刻な教員不足は全国的な現象で、解消するためには国の標準法を変えて、正規教員を増員することが必要です。 しかし、国の制度見直しを待つ余裕は今の現場にはありません。 一刻も早く県独自に正規教員を増員する方策を取る以外に、県内の現状を打開する道はありません。 第６に、復興の在り方が被災県民本位でないことです。 国も県も、復興の重点はイノベ関連です。 新年度は県予算に579億円の関連予算を計上、この間の県のイノベ関連総事業費は5,000億円を超えます。 その７割以上は道路等の公共事業で占められてきました。 県内の復興再生道路８路線の中で、１本の事業費が100億円を超す道路は５本に上ります。 今後の重点事業に位置づける国直轄事業のＦ－ＲＥＩは、施設建設等、今後1,000億円の事業費を見込んでいます。 その一方で、避難者、被災者支援は縮小されてきました。 希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。 医療、介護の減免は文字どおり命綱であり継続すべきですが、縮小、廃止が始まり、不安が広がっています。 昨年の災害公営住宅での孤独死は19人と前年より増加、孤立や孤独死等の問題に対応するためにも、生活支援相談員の役割はますます重要ですが、削減が続き、来年度見込みは僅かに140人に過ぎません。被災者、避難者に寄り添う支援を強化すべきです。 第７に、ジェンダー平等の取組が遅れていることです。 日本のジェンダー平等の遅れが際立っていますが、本県はその日本の中でも下位に位置する後進県です。県政が本気の取組を行うべきです。 以上の理由から、議案第１号には賛成できません。 次に、議案第21号「福島県消防法関係手数料条例の一部を改正する条例」についてです。 これは、消防関連の資格を取得しようとする個人から徴収する手数料を
引き上げるものです。県民の負担増となるもので、賛成できません。 次に、議案第39号「
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例」についてです。 この議案は、マイナンバーにひもづけられている個人情報の利用範囲拡大、利用促進を図るものです。 行政のデジタル化は、情報システムの共同化、集約により地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせるおそれがあります。 今回の法改正では、健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化することも目的の１つとされるなど、国民の反対が大きい問題も含まれます。 マイナンバーの利用拡大は、必然的に個人情報漏えいの危険が拡大するのは必至で、人権保障の重要な部分である個人情報保護の理念を覆すことから、この条例には賛成できません。 次に、議案第76号「県の行う
建設事業等に対する市町村の負担について」です。 これは、県が行う農政関連事業に地元市町村の負担を求めるものです。 市町村財政の厳しさに鑑み、負担は廃止すべきであり、本議案も賛成できません。 次に、
議員提出議案について述べます。 議案第20号「消費税を５％へ減税し、インボイス制度の廃止を求める
意見書」についてです。 消費税が1989年に導入されて36年、この間に国民が納めた消費税の総額は539兆円に上り、2022年度国税収入では３割を占める基幹税となっています。 同期間に行われた法人税の減税は318兆円、富裕層の所得税率引下げによる所得税と住民税の減税額は295兆円となり、消費税が法人税減税の穴埋めに使われたことは明瞭です。 その結果、法人税減税、人件費削減の恩恵を受け続ける日本の大企業には510兆円を超える内部留保がため込まれています。 税は応能負担の原則に立ち、大企業、富裕層に応分の負担を求めるべきです。 ロシアによるウクライナ侵略に端を発した世界的な原油価格、食料、飼料の価格高騰に対し、世界の100を超える国々は、日本の消費税に当たる付加価値税の減税で国民生活を守る対策を講じてきました。 ところが、日本の政治はどんなに国民の暮らしや営業が困難になっても、消費税減税を行おうとしていません。 国民と中小業者の消費税負担は既に限界に達しており、直ちに減税に踏み出すべきです。 さらに追い打ちをかけるのが、インボイスの導入です。 これまで消費税免税だった売上げ1,000万円以下の事業者も、登録すると消費税を納めなければなりません。 登録しない事業者とは取引しないと言われると事業自体が成り立たなくなるため、多くの中小零細事業者、フリーランスは泣く泣く登録を余儀なくされ、今年の３月から消費税負担が出てくるのです。 反対するオンライン署名は54万人に上りました。 ＳＴＯＰ！インボイスに寄せられた声は、「未登録を理由に仕事をなくした」、「もう生きていけない」、「インボイスで殺される」、「私たちは死ぬしかないのか」と悲痛な訴えばかりだと言います。 フリーランスの中には子育てを理由にフリーランスを選択したという人も多く、調査したＳＴＯＰ！インボイスの代表は、「自死まで意識するほど追い詰められている人があまりに多いことに驚いた」と述べているほどです。 長引くコロナ禍で厳しい経営を強いられてきた中小業者は、コロナ特例融資の償還時期を迎え、耐えられずに倒産、廃業に追い込まれる事例が県内でも起きていますが、消費税納税がさらに追い打ちをかけることは明らかです。 今苦境に追い込まれている国民生活と中小零細事業者を守るため、直ちに消費税を減税し、インボイスは廃止すべきです。 以上の理由から、消費税減税とインボイス廃止の
意見書は可決、同趣旨の請願20号は採択すべきです。 次に、議案第25号「教育現場における
ＡＬＰＳ処理水の
理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める
意見書」についてです。 この
意見書案は、日教組大会において、
ＡＬＰＳ処理水に関わる教育の１つの実践報告を国の方針と異なる内容だと問題視し、全国の教育
委員会に
ＡＬＰＳ処理水は安全とする教育の徹底を求めているものです。 原発事故前、教育現場は原発の安全神話を子供たちに植え付ける役割を担わされてきた苦い教訓があり、教育への政治介入は許されないとの世論が広がり、今議会中に、我が会派にも県内外から30件を超す
意見書取下げを求める要請が届いています。 2015年、国と東電は
ＡＬＰＳ処理水について、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと漁業者と約束を交わしたにもかかわらず、2021年４月13日、当時の菅政権はこの約束をほごにして、海洋放出を閣議決定したのです。 この国の決定以前から、県内自治体の７割から反対や慎重対応を求める
意見書が提出され、県漁連、全漁連も絶対反対を表明し、今日までこの立場はいささかも変わらないとしています。 民主主義の日本において、国民や関係者の声がいとも簡単に踏みにじられ、約束がほごにされることはあってはならないことです。 海洋放出を決定した国は、子供たちに
ＡＬＰＳ処理水は安全と宣伝するためのチラシ等を作成、一方的な主張を日本の教育現場に押しつけてきたことも全国で大問題になりました。 今回の
意見書は、
ＡＬＰＳ処理水を汚染水と呼ぶことが問題だとしていますが、ＡＬＰＳで処理されたとはいえ、通常運転では外に出てこない放射性核種を69種類以上も含む排水であり、通常の処理水と同等に扱えないことは明瞭です。 国は、世界の原発を推進する立場に立つＩＡＥＡが問題ないとしていることをもって科学的に安全としていますが、ＩＡＥＡは海洋放出時の放射線量が国際基準値以内にあることを証明したに過ぎず、絶対量を規制する総量規制の基準はありません。 今後、数10年にわたる海洋放出が海の生態系に及ぼす影響についての科学的解明には多くの時間を要し、科学技術の進歩により、科学的認識は変化、発展します。 国民の意見が分かれる問題について、多様な意見や課題があることを子供たちが理解し、自ら判断する力を養うのが科学的な教育の在り方です。 本
意見書は、国やＩＡＥＡの一方的な見解のみを絶対視して教育現場に押しつけようとするもので、原発教育を萎縮させることにつながりかねず、教育への政治介入そのものです。よって、本
意見書は否決すべきです。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
西山尚利君） 通告により発言を許します。32番鈴木智君。（拍手） （32番鈴木 智君登壇）
◆32番（鈴木智君） 自民党議員会の鈴木智です。能登半島地震の発生から既に２か月が経過いたしました。犠牲となられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。 県においても、被災地域の職員派遣などをはじめ東日本大震災などの経験を生かした様々な支援をいただいていることに深く敬意を表するものであり、引き続きできる限りの支援の継続について、改めてお願いをさせていただきます。 これより会派を代表して、
知事提出議案第１号「令和６年度福島県
一般会計予算」に対し、賛成の立場を明確にして意見を申し上げます。 このたびの予算は、複合災害からの復興、福島ならではの地方創生、防災力強化など、来年度で３年目となる総合計画に掲げられた本県の将来の姿の実現に向け、これまで続けてきた挑戦をさらに進化させていくとの知事方針の下に編成され、その総額は、復興・創生分2,394億円を含めた１兆2,381億円となり、復興再生の加速、地方創生の推進に向けた主要な事業をはじめ、８つの重点プロジェクトを中心に予算配分がなされております。 歳入については、県税や地方交付税をはじめ原子力災害等復興基金等の各種基金の有効活用によって587億円の財源不足をカバーするなど、必要な財源確保に努めたとのことであります。 とりわけ県税収入については2,354億円が計上されておりますが、来年度、個人県民税の定額減税の影響などにより、本年度当初予算比2.2％減と見込まれております。 引き続き、県内の景気動向を注視しながら、税収の確実な確保に努めていただきたいと思います。 歳出については、人件費などの義務的経費、公共事業などの投資的経費、補助費などの一般行政経費の３つの必要経費に対し徹底した事務事業の見直しが図られ、足元の物価高騰にも適切に対応した予算編成が行われたと認識をしておりますが、以下令和６年度の主な施策を確認していきたいと思います。 まず初めに、避難地域における復興の加速化についてであります。 事業や営農の再開支援はもとより、双葉地域における中核的病院の整備やふたば支援学校の移転など、これまで以上に帰還環境の整備が大変重要になります。 引き続き、ふるさとへの帰還を望んでいる住民の希望がかなうよう、避難地域の生活再建、なりわいの再生に向けた取組を進めていくことを求めるものであります。 自民党東日本大震災復興加速化本部が、公明党と共に、東日本大震災 復興加速化のための第12次提言を取りまとめ、３月６日に岸田首相に申入れを行いました。 特定帰還居住区域等や創造的復興を牽引する福島国際研究教育機構など、これまでの進捗を整理し、今後の課題についての取組を進めるよう提言しておりますが、とりわけＦ－ＲＥＩについては施設の整備や研究環境の充実を図り、国内外の優秀な研究者等が参画する姿を目指すこと、またそのミッションや存在感が国内外から認知されるよう、情報発信を積極的に行うことなどを国に対して求めております。 本県においても、新年度は国や市町村との広域連携の推進をはじめ、研究者等の生活環境の充実に取り組むことになっており、また県内各地において座談会の開催が予定されていることから、多くの方がＦ－ＲＥＩの取組に幅広く参画できるよう、地域との連携強化、情報発信の強化が求められます。 新年度の取組が、Ｆ－ＲＥＩが長期かつ安定して活動できる基盤をつくるものとなるよう、大きく期待するものであります。 続いて、健康長寿の実現についてであります。 先ほど申し上げた本県の復興や県土の発展のためには、何よりも県民が心身ともに健康であることが大前提となります。 本県が進める全国に誇れる健康長寿県づくりの実現は、県民の健康指標の改善が鍵となりますが、特に、生活習慣病の発症予防には欠かせない食塩の摂取量について、本県男性は１日当たり11.9グラム、同じく女性は9.9グラムで、男女とも全国ワースト２位との結果が出ております。 このため、新年度は食品関連企業や各自治体、さらには関係団体とのネットワークを強化し、減塩を推進するための体制づくりや働き盛り世代の減塩実践のための活動が強化されることになります。 減塩、禁煙、脱肥満。我々議会としても、毎日の小さな取組からこつこつと健康づくりの推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 続いて、結婚、出産、子育ての支援についてであります。 少子化は、我が国の社会経済全体に関わる、先送りのできない待ったなしの大きな課題です。 少子化に影響を与える要因として、非婚化、晩婚化や結婚している女性の
出生率低下などが考えられておりますが、少子化対策に特効薬はないことから常時幅広いメニューを備え、希望者へ支援を届ける準備をしておくことが重要です。 県は新年度、結婚を希望する方々への支援を強化するため、民間企業と連携し、企業の若手社員などを対象とした婚活イベントなどを開催する予定です。 若い世代の出会いの場の創出に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、本県の令和４年の出生数は9,709人と初めて１万人を切るなど、少子化が急激に進んでいる中にありますが、若い世代を対象として、将来の妊娠などに備えた健康管理の支援強化や遠方で出産する方を対象とした交通費や宿泊費の支援など、妊婦も家族も安心して、その喜びの時を迎えられる環境が整備されています。 県においては、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望をかなえられる社会づくりを目指してほしいと思います。 続いて、教育環境の充実についてであります。 教育は、国家の礎であることは言うまでもありません。 我々地方からも、国に対してＧＩＧＡスクール構想などの教育ＤＸの推進をはじめ教師の処遇改善や学校の働き方改革など、質の高い公教育の再生に向けた要望をしているところでありますが、本県においても第７次福島県総合教育計画に基づき、福島のよさを大切にした福島ならではの教育が進められております。 新年度も引き続き、本計画に掲げられた学びの変革を柱として、これまでの一方通行の画一的な授業から、子供たちが学ぶ意義を自ら見いだしていけるような教育環境を望むところです。 続いて、医療、介護体制の充実についてであります。 国の最重要課題である人口減少問題は、医療の世界にも影響を与えております。 本県においても例外なく、18歳人口が大きく減少しており、県内の看護師等養成所の受験者数も減少傾向にあるなど、大変厳しい状況にあります。 そのため、新年度は看護職員の県内定着に向けて、医療の現場や地域の現状が学べるバスツアーや小学生を対象にした体験イベントの開催など、若い世代の興味と関心を高めるための取組が強化されます。 高齢化が急激に進む中、県民の医療に対するニーズは当然高まっていきますので、地域医療を支える介護職員の養成・確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。 続いて、安心して住み、暮らすための環境づくりについてであります。 元日に発生した能登半島地震では道路の寸断や断水が広域的に発生し、支援物資の供給や救助の遅れなど、様々な難題が復旧を阻むことになりました。 行政による公助が行き渡るまでの間は、自助の取組と住民同士による共助の取組が非常に重要な意味を持つことになり、東日本大震災を経験した我々も、災害はいつ何どきでも起こることを再認識することが大事だと改めて考えさせられました。 先週金曜日の深夜には、２年前を想起させるような本県沖の地震も発生をしております。 そのため、県は地域や小学校での出前講座をはじめマイ避難の定着、実践に向けた防災イベントの開催、さらには防災アプリの普及拡大など、県民のさらなる防災意識の向上に取り組む考えであります。 地域や市町村、関係機関が一体となった災害に強い県づくりを進めていただきたいと思います。 また、先ほど来申し上げております人口減少問題は、地域公共交通の維持確保にも大きな影響を与えており、全国的な課題となっています。 昨年、いわき市内のバス路線が大幅に廃止、減便されるような状況になったことから、地元からの要望を踏まえ、代替交通の運行経費に対する補助の拡充やバス事業者の運転手確保に対する支援など、市町村と事業者が行う対策への支援強化が図られることになります。 引き続き、県民の足であり、地域経済の核となる地域公共交通の維持確保に積極的に取り組んでいくよう求めるものであります。 続いて、豊かで持続可能なまちづくりについてであります。 本年は降雪が少なく、またこれから迎える夏は、昨年より暑くなることが想定されており、近年の異常とも言える気候変動を感じずにはいられません。 温暖化現象は人への影響だけではなく、米の品質低下など農林水産物への影響も懸念されております。 県は新年度、今年秋の制定を目指すカーボンニュートラルの推進等に関する条例を踏まえた啓発活動を実施していくほか、脱炭素化を導入する企業への支援、また環境アプリを活用したライフスタイルの見直し、ごみ減量化に向けた取組の普及促進などに取り組んでいく考えです。 人口減少対策と同様に特効薬があるわけではないことから、日々の地道な取組が極めて重要となります。 我々の子や孫の世代にこの県土をつないでいくためにも、県民総ぐるみの積極的な取組となるよう、県のリーダーシップを大きく期待するものであります。 続いて、
中小企業等の振興、新産業の創出・集積についてであります。 令和５年の本県の人口移動は、約6,500人の転出超過になっており、特にこれからの本県を担う若者世代、その中でも女性の転出が顕著となっております。 県外へ拠点を移す若者の中には、大変残念なことに、日本や世界でトップレベルの技術やトップシェアを誇る県内企業が数多く存在することを知らないまま、県外企業に就職している実態があります。 そのため、県はＳＮＳなど各世代に応じた広報媒体を活用し、県内企業や福島で働くことについての戦略的な情報発信に加え、新年度から首都圏の大学生などを対象とする県内企業の体験ツアーや東京と県内に設置する相談窓口での就職相談、さらには働く女性のキャリアアップ支援など、若い世代の地元就業につながる取組を進めていく考えです。 続いて、農林水産業の振興についてであります。 これまで、国内外において知事によるトップセールスや各種の交流会などの開催により、高品質である県産農林水産物の魅力が発信されているところでありますが、ほかの県も地元の産物を積極的にＰＲをしていることから、産地間競争が激化している状況にあります。 県政の様々な分野において、福島ならではがキーワードになっておりますが、農林水産業においても福島ならではの高付加価値化と生産力の強化に取り組んでいくことが重要です。 県は今年度、桃、アスパラガス、ネギの３つの産地において、産地情報の発信やＧＡＰ認証農産物の拡大などの取組を産地ごとに最適に組み合わせた対応策として、「ならではプラン」を策定しました。 新年度は、キュウリ、ピーマン、イチゴ、あんぽ柿、カスミソウの５つの産地でプランの策定が進められることから、本県が誇る県産農林水産物のブランド力のさらなる強化が期待されます。 消費者のニーズをしっかりと捉え、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、本県の沿岸漁業は年々着実に水揚げ量を拡大し、令和５年には震災前の25％まで回復しており、今後もさらなる操業拡大が期待されております。 県産水産物をより多くの地域や販売店などに広く流通させる取組が重要であることから、引き続き販路拡大にしっかりと取り組んでいくことを強く求めるものであります。 続いて、交流、移住の促進についてであります。 先ほど
中小企業等の振興の部分で、若者世代の県外流出が顕著であることに触れましたが、その一方で、本県では昨年度の移住実績が1,964世帯、2,832人と過去最多を更新し、その内訳はＵターンが倍増、全体の約半数を占めているとのことでありました。 地元志向の意識の高さがうかがえますが、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの発表によれば、令和５年に窓口を訪れた方々の移住希望地について、本県への希望者数は全国で12位となり、またふくしま12市町村移住支援センターが本年度に実施した移住体験ツアーについては、定員180人に対し約７倍となる1,300人を超える申込みがあったとのことです。 Ｕターン志向はもとより、本県への移住ニーズが非常に高いこの好機を逃すことなく、移住、定住の積極的な取組を展開するべきであります。 県は、今後首都圏で暮らす本県出身の若者の将来的なＵターンをにらみ、都内での大規模な交流会の開催をはじめ県営住宅の空き住戸を活用した若者のお試し移住の推進など、移住、定住対策を強化していく考えです。本県の魅力が十分に伝わる対応をお願いをいたします。 最後に、風評・風化対策についてであります。 避難地域の復興再生や廃炉などをはじめ、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、除去土壌の再生利用など、復興の段階に応じて残る様々な課題への対応がこれからも続いていく中、根強く残る風評と年々進む風化の問題は今さら申すまでもなく、長期的かつ幅広い取組が必要であります。 そのため、県は福島県風評・風化対策強化戦略に基づいた市町村や民間企業と連携した効果的な情報発信や県自らが企画運営する広報媒体の新たな構築など、戦略的な情報発信を展開する考えでありますが、福島の本当の姿について国内外からの理解と共感を得られるよう、分かりやすい情報の提供と積極的な活動の展開を求めるものであります。 以上のように、
知事提出議案第１号「令和６年度福島県
一般会計予算」は、３年目となる総合計画を確実に前に進めるための予算であり、また復興再生の加速、地方創生の推進にふさわしい内容であることから、当然に賛成すべきものと考えます。 第２期復興・創生期間も、残すところあと２年となりました。 これまでの取組の成果を検証し、期間後の復興施策を検討すべき時期に来ています。 同時に我々は何をなすべきか。この予算を成立させ、地域力を底上げし、復興再生と地方創生を確実に進め、県民の負託と期待に応えていくことであります。 先人が踏み出し、踏み固めてくれた道を歩み、今後は後世のため我々が踏み込んでいく。我が党は、県民の生命と財産を守る責任政党として、本県の復興再生と地方創生に全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の討論を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
西山尚利君） 通告により発言を許します。46番椎根健雄君。（拍手） （46番椎根健雄君登壇）
◆46番（椎根健雄君） 県民連合議員会、椎根健雄です。 会派を代表し、今議会に提出されました
知事提出議案第１号「令和６年度福島県
一般会計予算」につきまして、賛成の立場より意見を述べさせていただきます。 県は、令和６年度当初予算について、現下の物価高騰等に適切に対応しながら、複合災害からの復興と人口減少の克服に向けた福島ならではの地方創生をさらに加速させ、防災力の強化や
地球温暖化対策、デジタル変革を推進するなど、総合計画を着実に前進させるため、総合計画前進予算として、総額１兆2,381億円を計上いたしました。 復興・創生をはじめ人口減少対策や横断的に取り組むべき課題への対応など、総合計画に掲げた将来の姿の実現に向けた施策をしっかりと前に進めていくという決意が表れた予算であると認識しております。 今回の予算の内容を詳しく見ていきます。 まず、歳入については、原油価格・物価高騰などが及ぼす社会経済活動への影響を踏まえ、一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、復興・創生に向けた取組をはじめ物価高騰への対応など、広範かつ多額な財政需要に対応するため、財源の確保は非常に難しい状況であったと思われます。 このため、原子力災害等復興基金などの有効活用や事務事業の見直しの徹底、さらには知事が先頭に立って国に対して要望活動を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、努力、工夫の跡がうかがえるものであります。 復興のステージが進むにつれて生じる新しい課題や人口減少対策、自然災害からの復旧など多くの困難に確実に対応するため、引き続き財源の確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。 続いて、歳出についてであります。 複合災害からの復興と人口減少の克服に向けた福島ならではの地方創生の実現に向け、総合計画の８つのプロジェクトを中心に、重点的に予算配分がされたところであります。 それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従ってそれぞれ見てまいります。 まず、避難地域等復興加速化プロジェクトに関する施策についてであります。 避難地域の復興は、引き続き総力を挙げて取り組むべき課題であり、被災された方々の生活再建や事業、なりわいの再生、復興の拠点づくり、双葉地区における中核的病院の整備や県立ふたば支援学校の開校など、生活環境の整備を着実に進めるとしております。 また、福島国際研究教育機構を核とした広域ネットワークの形成や国、市町村等と連携した周辺環境の整備を推進するとともに、営農再開のさらなる加速化などにも取り組む内容となっており、避難地域等の復興の加速化に向け、全力で取り組んでいただきたいと考えます。 次に、人・きずなづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 震災と原発事故から13年が経過する中、根強く残る風評の払拭と時間の経過に伴う風化を防止するため、新年度も引き続き復興が進む福島の姿をしっかりと伝え、これまで以上に本県に対する理解と共感の輪が広がるよう、戦略的な情報発信に取り組んでいただきたいと考えます。 また、産学官連携の下、県内高校生の海外研修等を支援し、国境を越えた多様な人々との交流や探究活動などの取組が拡充されたところであり、本県の発展に貢献するグローバル人材の育成を期待いたします。 次に、安全・安心な暮らしプロジェクトに関する施策についてであります。 除去土壌等の搬出を終えた仮置場の原状回復については、新年度も引き続き安全・安心を最優先に、国、市町村と連携しながら、着実な進捗をお願いいたします。 また、防災力の強化については、自然災害からの早期復旧はもとより、流域のあらゆる関係者が協働して治水対策を行う流域治水の
理解醸成など、防災・減災、国土強靱化への取組を一層推進するとともに、線状降水帯や能登半島地震の発生など、これまでの経験が通用しない災害に対してしっかりと備えるため、マイ避難の定着、実践や自主防災組織への防災士の参画推進、県と市町村で構成するふくしま災害時相互応援チームの体制の強化、災害ケースマネジメントの体制構築の支援など、災害対応力の強化に取り組むとされており、本県の安全で安心な生活環境の実現が図られるものと考えます。 さらに、今後の感染症危機に備えた医療提供体制の構築や看護職の魅力発信を通じた看護人材の確保など、医療体制のさらなる充実に向け、着実な取組を求めるものであります。 次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトに関する施策についてであります。 農林水産業については、地域農業の将来像の実現に向けた担い手への支援や、ゲノミック評価と国内初のＡＩを活用した肉質評価による福島牛のブランド力の強化を図るとともに、価格が高騰している飼料の購入支援などの物価高騰対策に加え、水産業においては、引き続き生産から流通、消費に至る支援策を総合的に展開し、ふくしま型漁業の実現に向けた好循環サイクルを加速させていくなど、福島ならではの農林水産業の振興にも力が注がれております。 また、商工業については、福島イノベーション・コースト構想の重点分野であるロボット産業における共同受注に向けた事業者への支援など、新たな産業の創出、さらに、ふくしまの酒を一層振興していくため、県オリジナル酒米品種の開発やデジタル技術による日本酒製造工程の可視化、国内外に向けた一層の消費拡大に取り組むとしており、関係部局が一丸となって、しっかりと前に進めていただきたいと考えます。 このように、基幹産業の振興や新産業の創出と集積により産業全体の発展に寄与し、復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。 次に、輝く人づくりプロジェクトに関する施策についてであります。 本県の重要課題である健康長寿の実現に向けた減塩の実践やウオーキングの取組、また民間企業等と連携した出会いの場の創出や遠方での出産が必要な妊婦に対する宿泊費用の支援、保育施設における遊び環境の改善、保育の質の向上など、結婚、出産、子育て支援を切れ目なく展開するとともに、性別による無意識の思い込みを解消するための取組など、誰もが健康で暮らしやすい県づくりに向けて、多様な施策を総合的に推進していくことを期待するところであります。 さらに、教育の充実については、児童生徒の英語力向上に向けた小中高連携の推進や対話型ＡＩの活用による授業の改善等に加え、県立高等学校改革により再編する学校の校舎等の整備のほか、空き校舎等の活用に向けて市町村への支援に引き続き取り組むなど、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトに関する施策についてであります。
地球温暖化対策など、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境アプリを活用したライフスタイルの見直しの促進や温室効果ガスの削減等を通して資金を循環させるＪ－クレジットの創出、サプライチェーンも含めた県内企業の脱炭素化の推進など、全県一体となった取組を着実に実践し、環境に優しい循環型社会の形成につながる施策が盛り込まれました。 また、ローカル鉄道の魅力発信による利活用の促進や市町村が行う地域公共交通の確保に向けた取組への支援の充実が図られており、日々の暮らしの利便性向上や地域全体の活力向上に向けた取組をお願いいたします。 さらに、デジタル変革の推進については、県や市町村における
行政手続オンライン申請サービスをさらに拡大することにより、誰もがデジタル技術の恩恵を実感することができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 次に、しごとづくりプロジェクトに関する施策についてであります。 地域産業については、引き続き県内企業の認知度向上に向けた情報発信を強化していくことに加え、新たに理系大学生と県内企業のマッチングを支援するなど、「感働！ふくしま」プロジェクトの充実強化により人材確保・育成に積極的に取り組むことで、地域経済を支える県内企業の競争力強化につながることを期待するところであります。 また、農林水産業については、移住就農者の住環境をはじめとした受入体制を強化し、新規就農者の安定確保に努めるとともに、ＧＰＳから得られる位置情報の精度を全県的に向上させることでスマート農業をさらに推進するなど、生産性や収益性の高い農業の実現に向けた取組を総合的に進めていただきたいと考えます。 最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトに関する施策についてであります。 風評・風化対策については、根強い風評の払拭と風化の防止に向けた各部局の連携を強化し、首都圏や関西圏等において本県の魅力を集中的に発信するとともに、県産品のトッププロモーションを海外で実施するなど、引き続き国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信に戦略的に取り組むとしております。 また、本県出身の若年層に向けたプロモーション活動や交流会の開催を通じた若い世代のＵターンを促す取組に加え、移住者の住まいを確保するための市町村の空き家対策を支援するなど、福島ならではの移住、定住対策にも力が注がれております。 さらに、１月に就航した台湾への直行便を契機として、福島空港を活用した広域的な交流や教育旅行を積極的に推進するようお願いいたします。 具体的な施策について見てまいりましたが、令和６年度当初予算は複合災害からの復興、災害に強い県づくり、急激な人口減少への対応、
地球温暖化対策、デジタル変革などの横断的な取組などの施策を磨き上げながら、８つのプロジェクトをしっかりと前に進め、将来の姿の実現に向けた目標を１つ１つ実現するための予算として編成されております。 今後は、予算に盛り込まれた施策を市町村をはじめとする様々な主体と一体となって強く推進し、成果につなげていくことを求めます。 以上のとおり、
知事提出議案第１号「令和６年度福島県
一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として大いに評価できる内容であり、当然に賛成するべきものであります。 議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
西山尚利君） 以上をもって討論を終結いたします。 お諮りいたします。
知事提出議案第１号、第21号、第39号及び第76号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
西山尚利君） 議案第１号「令和６年度福島県
一般会計予算」外３件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第２号から第20号まで、第22号から第38号まで、第40号、第42号から第75号まで、第77号から第89号まで及び第105号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
西山尚利君） 議案第２号「令和６年度福島県
公債管理特別会計予算」外84件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第18号、第19号、第24号、第26号、第28号、第30号及び第31号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第18号「地方財政の充実・強化を求める
意見書」外６件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第25号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議員提出議案第25号「教育現場における
ＡＬＰＳ処理水の
理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める
意見書」、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 （傍聴席から発言する者あり） 傍聴人は、静粛に願います。 議長の命に従わないときは退場を命じることがありますから、御注意願います。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第20号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議員提出議案第20号「消費税を５％へ減税し、インボイス制度の廃止を求める
意見書」、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立少数。よって、本案は否決されました。 次に、お諮りいたします。
議長提出報告第９号及び前回より
継続審査中の各請願のうち請願23号及び24号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願23号「
受動喫煙防止対策の推進を求めることについて」外１件の各請願を一括採択すると決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、各請願は一括採択と決しました。 次に、お諮りいたします。請願20号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、採決いたします。 請願20号「消費税５％への減税、インボイス制度の廃止を求める
意見書の提出について」、本請願を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立少数。よって、本請願は不採択と決しました。
△
継続審査、
調査付議
○議長（
西山尚利君） 次に、各常任委員長より、現に
委員会において審査及び調査中の事件につき、
別紙配付のとおり
議会閉会中における
継続審査及び
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
西山尚利君） お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、
議会閉会中において各
委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認めます。よって、本件は各
委員会が
議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。
△
少子高齢化・
地域活性化対策について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
西山尚利君） この際、
少子高齢化・
地域活性化対策について、
少子高齢化・
地域活性化対策特別委員長より
別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
西山尚利君） 日程第２、
少子高齢化・
地域活性化対策について。 本件に対する特別
委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
少子高齢化・
地域活性化対策特別副委員長17番江花圭司君。 （17番江花圭司君登壇）
◆17番（江花圭司君）
少子高齢化・
地域活性化対策特別
委員長中間報告。 本
委員会に付託されました付議事件は、「
少子高齢化対策について」、「過疎・中山間地域等の振興について」及びこれらに関連する事項であります。 本
委員会は、令和５年12月26日に設置され、同日、
継続調査とする中間報告を行いました。 その後の経過といたしましては、今定例会の３月14日に第２回
委員会を開催し、本
委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「
少子高齢化対策について」は、調査事項を「少子化対策について」及び「高齢化対策について」の２項目としたところであります。 また、付議事件「過疎・中山間地域等の振興について」は、調査事項を「暮らし（生活環境）について」及び「人と地域について」の２項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和７年９月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の
委員会を開催することといたしました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本
委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
少子高齢化・
地域活性化対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要するものと認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
西山尚利君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別
委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
少子高齢化・
地域活性化対策特別
委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
避難地域復興・
産業振興対策について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
西山尚利君） 次に、
避難地域復興・
産業振興対策について、
避難地域復興・
産業振興対策特別委員長より
別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
西山尚利君） 日程第３、
避難地域復興・
産業振興対策について。 本件に対する特別
委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
避難地域復興・
産業振興対策特別副委員長35番橋本徹君。 （35番橋本 徹君登壇）
◆35番（橋本徹君）
避難地域復興・
産業振興対策特別
委員長中間報告。 本
委員会に付託されました付議事件は、「避難地域の復興・創生について」、「産業の振興について」及びこれらに関連する事項であります。 本
委員会は、令和５年12月26日に設置され、同日、
継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の３月14日に第２回
委員会を開催し、本
委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「避難地域の復興・創生について」は、調査事項を「東日本大震災・原子力災害からの復興・再生」及び「福島イノベーション・コースト構想の推進」の２項目としたところであります。 また、付議事件「産業の振興について」は、調査事項を「地域産業の持続的発展」及び「福島の産業を支える人材の確保・育成」の２項目としたところであります。 その中で、委員からは、農林水産業は本県の産業の基盤であり、後継者の育成を含めて全面的な対策が求められていることから、避難地域の復興・創生だけではなく、全県域での振興についてしっかりと議論する必要があるとの意見が出されました。 次に、調査計画については、調査期間が令和７年９月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の
委員会を開催することといたしました。 以上が前回までの定例会後の調査経過であります。 続いて、本
委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
避難地域復興及び
産業振興対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要するものと認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
西山尚利君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別
委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
避難地域復興・
産業振興対策特別
委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
西山尚利君） 次に、
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策について、
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策特別委員長より
別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
西山尚利君） 日程第４、
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策について。 本件に対する特別
委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策特別副委員長46番椎根健雄君。 （46番椎根健雄君登壇）
◆46番（椎根健雄君）
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策特別
委員長中間報告。 本
委員会に付託されました付議事件は、「
地球温暖化対策（主にカーボンニュートラルの実現）について」、「災害に強い県づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。 本
委員会は、令和５年12月26日に設置され、同日、
継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の３月14日に第２回
委員会を開催し、本
委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「
地球温暖化対策（主にカーボンニュートラルの実現）について」は、調査事項を「
地球温暖化対策について」及び「再生可能エネルギーの推進について」の２項目としたところであります。 また、付議事件「災害に強い県づくりについて」は、調査事項を「防災・減災について」としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和７年９月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の
委員会を開催することといたしました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本
委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要するものと認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
西山尚利君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別
委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
地球温暖化・災害に強い
県づくり対策特別
委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
知事提出議案第109号及び第110号（
知事説明、採決）
○議長（
西山尚利君） この際、知事より
別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
西山尚利君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
知事提出議案第109号及び第110号、以上２件を本日の日程に追加し、
一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第109号及び第110号、以上の各案は日程に追加し、
一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を
一括議題といたします。
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 これは、任期満了に伴う監査委員の委員１名及び収用
委員会の委員１名の後任委員の選任及び任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願いいたします。
○議長（
西山尚利君） お諮りいたします。
知事提出議案第109号及び第110号、以上の各案は質疑、常任
委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御質疑ないと認め、採決いたします。 各案は、個々に採決を行います。 初めに、
知事提出議案第109号を採決いたします。 議案第109号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、本案は同意されました。 次に、
知事提出議案第110号を採決いたします。 議案第110号 収用
委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、本案は同意されました。
△
議員提出議案第32号から第34号まで（即決）
○議長（
西山尚利君） この際、
議員提出議案３件、
別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
西山尚利君） 日程第５、
議員提出議案第32号から第34号まで、以上３件を
一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明、質疑、常任
委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、一括即決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第32号「
福島県議会委員会条例の一部を改正する条例」外２件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。
△
議員提出議案第35号及び第36号（即決）
○議長（
西山尚利君） 次に、
議員提出議案２件、
別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
西山尚利君） 日程第６、
議員提出議案第35号及び第36号、以上２件を
一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明、質疑、常任
委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、一括即決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西山尚利君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第35号「子育てしやすい福島県
づくり条例の一部を改正する条例」外１件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
西山尚利君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 以上をもって、全部の議事を終わります。
△閉会挨拶
○議長（
西山尚利君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、２月14日開会以来、本日まで35日間の長期にわたりましたが、この間、議員の皆様には令和６年度福島県
一般会計予算をはじめ県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げます。 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。 今議会中に震災、原発事故から13年を迎え、私たちは御霊への哀悼とともに、復興への強い決意を新たにしたところであります。 元日には能登半島地震が発生し、いまだその災禍にありますが、今後いつ起きるとも限らない大規模災害や感染症の拡大などに備え、県議会といたしましても、今定例会においてオンラインを活用した
委員会を可能とするための条例改正を行い、体制を整備いたしました。 新年度は、令和７年度に終期となる第２期復興・創生期間のその先を見据え、復興の財源や枠組みを確保する上で大変重要な年であります。 執行当局においては、復興・創生を着実に推し進めるとともに、総合計画に掲げる将来の姿の実現に向け、災害に強い県づくりや人口減少対策など、多岐にわたる課題に対して各種施策を横断的に展開するなど、令和６年度予算の効果的な執行を望むものであります。 時節柄、議員の皆様方にはますます御自愛の上、ふるさと福島の発展に向け、なお一層御尽力くださいますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 知事より挨拶があります。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） ２月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今期定例会におきましては、令和６年度
一般会計予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。御議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。 また、審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分に尊重し、誠意を持って県政に反映させ、総合計画の３年目となる新年度は、現下の物価高騰に適切に対応しながら、これまで続けてきた挑戦をさらに「シンカ」させ、未曽有の複合災害からの復興や急激に進む人口減少の克服に向けた福島ならではの地方創生の進展を県民の皆さんにより一層実感していただけるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 年度末で何かと御多忙の折、皆様には十分御自愛の上、県勢伸展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
○議長（
西山尚利君） これをもって、閉会いたします。 午後２時58分閉会...