令和 ６年 ２月
定例会令和６年２月22日（木曜日） 午後１時１分開議 午後２時55
分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第89号まで
付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第90号から第108号まで
付議議案に対する
知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第90号から第108号まで １
知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 誉 田 憲 孝 君 ２番 木 村 謙一郎 君 ３番 石 井 信 夫 君 ４番 西 山 尚 利 君 ５番 佐 藤 徹 哉 君 ６番 佐々木 恵 寿 君 ７番 山 内 長 君 ８番 半 沢 雄 助 君 ９番 猪 俣 明 伸 君 １０番 山 田 真太郎 君 １１番 吉 田 誠 君 １２番 鳥 居 作 弥 君 １３番 山 口 洋 太 君 １４番 渡 辺 康 平 君 １５番 鈴 木 優 樹 君 １６番 渡 邊 哲 也 君 １７番 江 花 圭 司 君 １８番 水 野 透 君 １９番 山 口 信 雄 君 ２０番 佐 藤 郁 雄 君 ２１番 真 山 祐 一 君 ２２番 安 田 成 一 君 ２３番 渡 部 英 明 君 ２４番 三 村 博 隆 君 ２５番 水 野 さちこ 君 ２７番 佐 藤 義 憲 君 ２８番 高 宮 光 敏 君 ２９番 宮 川 政 夫 君 ３０番 先 崎 温 容 君 ３１番
佐々木 彰 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 伊 藤 達 也 君 ３４番 荒 秀 一 君 ３５番 橋 本 徹 君 ３６番 大 場 秀 樹 君 ３７番 三 瓶 正 栄 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 佐 藤 政 隆 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 渡 辺 義 信 君 ４２番 山 田 平四郎 君 ４３番 佐 藤 雅 裕 君 ４４番 矢 吹 貢 一 君 ４５番 安 部 泰 男 君 ４６番 椎 根 健 雄 君 ４７番 佐久間 俊 男 君 ４８番 髙 野 光 二 君 ４９番 古 市 三 久 君 ５０番 宮 川 えみ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 今 井 久 敏 君 ５５番 宮 下 雅 志 君 ５６番 亀 岡 義 尚 君 ５７番 瓜 生 信一郎 君 ５８番 神 山 悦 子 君欠 席 議 員 ２６番 大 橋 沙 織 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機
管理部長 渡 辺 仁 君 企 画
調整部長 五月女 有 良 君 生 活
環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健
福祉部長 國 分 守 君 商 工
労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林
水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君
出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・
風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君
担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光
交流局長 総 務
部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務
調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 秋 山 邦 之 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委
員会係長 午後１時１分開議
○議長（
西山尚利君） ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号までに対する質疑
○議長（
西山尚利君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第89号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。55番
宮下雅志君。（拍手） （55番
宮下雅志君登壇）
◆55番（
宮下雅志君）
県民連合の
宮下雅志であります。 質問に先立ちまして、
能登半島地震によって亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。あわせて、１日も早く穏やかな日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。 また、迅速な支援を決断された知事をはじめとする
関係各位の対応を高く評価するとともに、
災害現場に赴き、発災直後から厳しい状況の中で支援に当たっておられる
医療チームの皆様、そして
県職員の皆様に敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、会派を代表して質問をいたします。 初めに、
県政運営についてであります。 震災と
原発事故から間もなく13年が経過する中、県民の
皆さんの懸命な御努力と
国内外からの温かい御支援により、本県の復興は着実に前進しております。 一方で、
避難地域の
復興再生、廃炉と
汚染水・
処理水対策、風評と風化の問題、度重なる
自然災害への対応など、本県には複雑で困難な課題が山積しており、復興はいまだ途上にあります。 さらに、
人口減少の克服に向けた
福島ならではの
地方創生など、様々な課題に対してもしっかりと対応していくことが求められております。 こうした課題を乗り越え、
複合災害からの復興と
福島ならではの
地方創生を成し遂げるためには、県政の羅針盤である
総合計画に掲げた様々な施策を１つ１つ着実に前に進めていくことはもちろん、県民の
皆さんをはじめ福島に思いを寄せてくださる多くの方々の力を１つにしながら、今後も絶えず挑戦を続けていく必要があると考えます。 そこで、知事は今後の
県政運営にどのような姿勢で臨んでいくのかお答えください。 次に、令和６年度当初予算の編成についてであります。 県は、新年度当初予算について、震災、
原子力災害からの復興と
福島ならではの
地方創生を進めるため、１兆2,381億円の予算を編成いたしました。 本県の
復興再生についてはいまだ途上にあり、加えて
人口減少、
原油価格や物価の高騰、脱炭素や
デジタル化など様々な課題や困難と向き合っており、引き続き諸課題への解決に向けた切れ目のない取組が必要となっております。 そのため、
総合計画の３年目となる来年度は様々な取組をさらに「シンカ」させ、計画に掲げる将来の姿の実現に向けた施策をより一層進めていくことが重要となります。 そこで、知事はどのような点に重点を置いて令和６年度当初予算を編成したのかお答えください。 次に、本県の
復興再生についてであります。 初めに、
避難指示の
全面解除への取組についてであります。
原子力災害はいまだに収束しておらず、間もなく13年が経過しようとしております。
帰還困難区域で生活しておられた住民の
皆さんは、今もつらく苦しい
避難生活を続けておられます。 このような中、
帰還困難区域内の
特定復興再生拠点区域におきましては、令和４年６月から令和５年11月にかけて全ての
避難指示が解除されました。
拠点区域外につきましても、昨年６月の
福島復興再生特別措置法の改正により、
特定帰還居住区域を設定できる制度が創設されました。 これらの動きにより、
帰還困難区域全体の
避難指示解除に向け、少しずつではありますが、前進しているものと評価をしております。 しかしながら、依然として
帰還困難区域で
避難指示が解除されたのは全体の１割にも満たず、発災直後の福島を取り戻すという皆で誓い合った思いの実現には程遠い状況にあります。全ての
避難指示区域の解除なくして、本県の
復興再生はなし得ません。 今後は、除染のさらなる推進や立入り制限の緩和など、
避難指示の
全面解除に向けた取組をなお一層推進する必要があると考えます。 そこで、
帰還困難区域全ての
避難指示解除に向け、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお示しください。 次に、
避難地域の
地域コミュニティーの再生についてであります。 避難12
市町村におきましては、震災前、住民の方々が地域の持つ伝統や文化、
イベントの開催などを通じて、地域への愛着や思いを抱いて生活されておられたことと思います。 しかし、こうした
地域活動は、
避難指示によって全て途絶えてしまいました。 長期にわたる
避難指示がようやく解除され、少しずつではありますが、活動の再開に向けた取組が見られるようになってまいりました。 例えば
山木屋地区で40年以上続いていた
田んぼリンクは、
避難区域となり、一時途絶え、存続が危ぶまれていましたが、
スケートクラブメンバーや地域の
皆さんが力を合わせ、無事再オープンいたしました。 また、飯舘村の
長泥地区では、昭和30年代頃から住民の
皆さんが国道399号の峠沿いに桜やツツジなどを植え、花の里として広く知られるようになり、村の内外から多くの花見客が訪れておりました。昨年その植樹祭が復活し、再び多くの人が長泥に集まりました。 このように、地域の
伝統文化を
きっかけとして、人と人とのつながりができています。 現在
避難地域においては、住民の帰還に向け、
ハード整備が着々と進められております。 しかし、地域の復興はそれだけでは十分ではなく、地域に根づいてきた伝統、文化の取組の再開や次の世代へ継承する取組を進めることにより、
地域コミュニティーの再生を図っていくことが大切であると考えます。 そこで、県は
避難地域の
コミュニティーの再生をどのように支援していくのかお答えください。 次に、風評・
風化対策についてであります。 ホープツーリズムにより本県を訪れる方々は増加し、また
県産品への
輸入規制を設けている国や地域も減少するなど、
風評対策は着実に成果を上げております。 このような中、昨年８月、
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出が開始されました。 水産物をはじめ農産物や観光などへの影響が懸念されましたが、様々な
風評対策はもとより、
国内外からの温かい応援や支援によって、本県における大きな
風評被害は確認されていないようであります。 しかしながら、今般福島第１
原子力発電所において
汚染水の
漏出事故が発生し、220億ベクレルという途方もない数字が駆け巡りました。 これが新たな
風評被害につながらないよう、万全の対策を望むものであります。 県は発生後、直ちに
東京電力に対し、
発生原因の究明と
安全対策の徹底などについて強く申入れを行ったと伺いました。 今後、廃炉に向けた取組は、燃料デブリの取り出しなど、さらに難しい局面に入ってまいります。 そのような中、
東京電力においては、積み上げてきた信頼も一瞬にして失ってしまうことを肝に銘じて、
安全管理体制のさらなる強化を図るよう強く求めるとともに、県におきましてもこれまで以上の
監視体制の強化を求めるものであります。
処理水の
海洋放出や今回の事故後も、今のところは大きな
風評被害は確認されていないとはいっても、いまだ米や牛肉などの農産物の
価格水準が低いままであり、
教育旅行をはじめとした
観光客数が
会津地方においても震災前に戻らないなど、依然として本県に対する根強い風評が残っているのが現状であります。 県では、これまで
国内外への
情報発信などに重点的に取り組んでこられましたが、13年という歳月が過ぎ、風化も進んでいる状況を考えると、今後はより積極的に本県の現状と魅力を
国内外に発信していくなど、さらなる取組の強化が必要であると考えます。 そこで、県は風評・
風化対策のさらなる推進にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、
人口減少対策についてであります。 初めに、若者の
県外流出についてであります。 先月末に総務省が公表した
住民基本台帳人口移動報告によれば、福島県では去年、県外への
転出者が県内への転入者を6,579人上回る
転出超過状態であることが公表されました。 前年から154人減少したものの、引き続き転入よりも転出が大幅に上回る状況にあり、深刻な
人口流出が続いている実態が改めて浮き彫りになりました。 特に20歳から24歳の若者の
転出超過数は3,212人となっており、
転出超過数のほぼ半分を占めております。 こうした若者の
県外流出は、
地域社会に既に様々な影響をもたらしております。 地域の
中小企業などからは、新たな
人材確保が難しく、
業績確保が困難になっている現状、地域によっては子供の数が激減し、小中学校が休校や統廃合を余儀なくされている実態、あるいは若者の減少によって
農村集落の
機能維持が困難になっている状況など、多くの厳しい声が寄せられております。 私は、今後こうした問題がさらに全県的に波及し、地域の活力が失われていくことを、県、
市町村を挙げて何とか抑制していかなければならないという強い危機感を持っております。 そこで、知事は若者の
県外流出の現状を踏まえ、
人口減少対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、移住、定住の推進についてであります。 人口の
社会減対策の中でも、若者の
県内定着を図り、県外からの
移住者を受け入れるための移住、定住の促進は大変重要な取組であります。 この施策の効果も現れてきており、昨年度は2,832人が本県に移住され、毎年過去最高を更新する状況が続いております。 しかし、その中にあっても、さきに述べたとおり
転出超過は深刻な状況にあり、さらなる取組の強化が求められております。 そのため、県は昨年４月にふく
しまぐらし推進課を設置し、取組の一層の強化を図っており、今後大きな成果につながることを期待するものであります。 先月、ＡＩが分析した30年後の未来について議論する
テレビ番組を視聴しました。それによりますと、幾つかの分岐を経て、30年後の社会は
都市集中・
格差社会や
地方分権・
マイペース社会など、大きく６つの形に至ることが考えられ、それぞれの社会を人口や賃金、
幸福度など５つの尺度で評価した結果、
唯一人々の
幸福度が良好になると判定されたのが
地方分権・
マイペース社会でありました。 現在、地方でゆとりある生活を志向する方が増えているとの情報もあり、今後
移住政策を推進する上でも、地方でのゆとりある
暮らし、
幸福度の高い
暮らしをセールスポイントとして都市部の方々へ届けていくよう、
情報発信を強めていくことがますます重要になってくると考えます。 そこで、県は移住、定住の促進に向けた
情報発信にどのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、文化による
地域振興についてであります。
人口減少対策の要点は、いかにして人を引きつける魅力ある地域をつくるかであり、また地域の魅力をいかにしてより多くの人に伝えるかにあります。 そして、この地域の魅力の中で最も重要なものの１つが
文化的魅力であります。 本県には、各地に受け継がれてきた祭りや
伝統行事、
工芸技術、歴史的な建造物や美しい景観など、多種多様な
文化的魅力にあふれております。 文化は、私たちに癒やしや感動、生きがいや活力をもたらすとともに、感性や創造性、豊かな人間性を育むなど、私たちが心豊かな
暮らしを実現していくために必要不可欠なものであります。 こうした地域の文化は、
まちづくりや観光の様々な分野と結びつけることにより新たな魅力や価値が生み出され、観光や
産業振興の資源として捉えることで、
地域経済の
活性化など幅広い効果が期待できるものと考えます。 また、この
文化的魅力に触れることで地域への愛着が生まれ、地元への定着や還流の促進に大きく貢献することが期待できることから、
推進体制の整備を含め、この視点に立った取組の強化を図るべきものと考えます。 そこで、県は
文化資源を活用した地域の
活性化にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、地域の
文化振興を担う人材の育成についてであります。 私はかねてより、文化による
地域振興を実現するためには、地域の
文化力を高め、人間力を育むことが重要であると主張してまいりました。 そのためには、地域の
文化活動を担う人材の育成が重要であり、より多くの人々が
文化活動に携わることが、地域の
文化力を高めることに大きく貢献するものと考えます。 本県の
文化活動は、ここ数年
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて活動が制限されておりましたが、昨年５月の
コロナの５類移行を機に祭りや
イベントが再開されるなど、
県内各地で活動が活発になってきております。 今この機会を捉え、より多くの
皆さんが地域の
文化活動に参加できるよう、
きっかけづくりや魅力の発信などの取組を強化すべきであると考えます。 また、より多くの方々に参加していただくためには、年代や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての県民が身近に文化に親しむことができる
環境づくりが必要であります。 そして、その環境を整備し、主体的で積極的な
文化活動を推進していくためには、地域の実情に応じた
文化活動を支え、
中心的役割を担える人材を育てることがさらに重要となります。 そこで、県は地域の
文化振興を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのかお答えください。 ここで、人口の
自然減対策としても、
社会減対策としても重要な
具体的課題についてお聞きします。 それは、地域の魅力につながる保育の質の向上についてであります。 県内の未就学児の数は減少しておりますが、核家族、
共働き世帯の増加などにより、
保育所などの
申込割合は年々増加していると伺っております。 そのような中、多くの
子供たちが早朝から夜間まで、１日の大部分を
保育所などで過ごすという状況になっております。 このため、
子供たちが健やかに成長し、安心して安全に過ごせるよう、保育の環境を改善して質の向上を図ることがますます重要になっております。 そして、この取組によって県内の保育の魅力を高めることができれば、福島で子育てをしたいと思う若者を増やし、選ばれる、魅力ある福島につながるものと考えます。 そこで、県は保育の質の向上にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、健康、医療、介護、
福祉政策についてであります。 初めに、県民の
メタボリックシンドロームの改善についてであります。 今回この質問を取り上げるに当たり、メタボ真っただ中、筋金入りの私が果たしてこれを取り上げてよいものかどうか、大いに悩みました。しかし、自らへの戒めを込めて、意を決して質問をいたします。 県では、全国に誇れる
健康長寿県の実現に向けて、ふくしま
健民アプリを活用した
運動習慣の動機づけやベジ・ファーストの
普及啓発など、
市町村や
関係団体、企業などと連携しながら、県民の
健康増進に向けた取組を進めてきました。 しかしながら、県民の
健康指標は厳しい状況が続いており、中でも
メタボリックシンドロームの該当者の割合は19.2％と
全国ワースト４位になっております。
メタボリックシンドロームを放置しておくと、
脳血管疾患や心疾患、糖尿病などによる危険性があり、
適正体重の維持、減塩などによって早急に改善を図る必要があります。 そして、全国に誇れる
健康長寿県を目指す上でも、さらなる取組の強化が求められております。 そこで、県は県民の
メタボリックシンドロームの改善にどのように取り組んでいくのかお答えください。頑張ります。 次に、
医師確保対策についてであります。 先日、友人である
総合病院の院長と話す機会があり、本県の医療の現状について
意見交換をいたしました。 彼によると、医師の絶対数が不足しているのは深刻だが、
医療圏ごとの
診療科の偏在はさらに深刻で、それぞれの
医療圏ごとにどの
診療科の医師がどれだけ必要かを把握した上で、計画的に
医師確保に取り組むべきとの意見をいただきました。 国が示している
医療偏在指標によりますと、本県は
医師少数県と位置づけられており、今後も
少子高齢化社会がさらに進行していくことが想定される中で
地域医療体制を安定的に維持していくためには、医師の確保は喫緊の課題であります。 県は、これまで医師の確保を図るために様々な対策を行っており、その取組の効果によって県内の
医師数は増加してはおりますが、地域における
医師数の偏りや
診療科による偏りが見られるなど、県民の健康を守り、安全・安心な
暮らしを支えるためには、医師の確保に向けた取組をさらに推進していくことが強く求められております。 そこで、県は
地域医療を支える医師の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、
看護職員の確保についてであります。
地域医療を維持していく上では、医師の確保と同様、その重要な担い手である
看護職員を安定的に確保していくことも欠かせません。 しかし、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期にわたった中、
医療現場では厳しい状況が続き、病院などでは
看護職員の離職が進んでしまったとの報告を多数耳にしております。 この状況に対し、新たに
看護職員となる方を育成することが重要である一方、免許を持ちながら現場を離れている
看護職員、いわゆる
潜在看護職員の
皆さんの力を借りることも有効な手段の１つであります。 現在、全国で約79万人もの
潜在看護職員の方がおられるとの推計もあります。離職には結婚、出産、育児、健康上の理由など様々な事情があると思われますが、これらの方々に安心して医療の現場に戻ってもらえるよう後押しをする取組、復職支援を進めていくことも大切な取組であると考えます。 そこで、県は
看護職員の復職支援にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、介護人材の確保についてであります。 少子高齢化の急速な進展により生産年齢人口は減少し、全産業的に労働力の確保が困難になっていくことが見込まれております。 現在でも、多くの介護施設では人材不足により受入れ人数を制限せざるを得ない状況にあり、介護人材の確保は喫緊の課題となっております。 誰もが安心して安定的な介護サービスを受けられる環境を整備するため、国、県、
市町村は介護人材の確保に総力を挙げて取り組まなければなりません。 国では、令和６年度の介護報酬改定において処遇改善加算を引き上げるなどの措置を講じることとしておりますが、介護人材の確保に当たっては、職員の処遇改善はもとより、介護の仕事に対するイメージアップなどによる就職希望者の増加や労働環境の改善などによる定着促進のための取組がさらに重要になってまいります。 そこで、県は介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。 県では、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、平成30年12月に障がいのある人もない人も共に
暮らしやすい福島県づくり条例を制定いたしました。 それから５年が経過いたしましたが、その間
新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や改正障害者差別解消法をはじめとする関係法令の成立など、障がいのある方を取り巻く環境や施策は変化をしております。 そのような中、障がいのある方が障がいのない方と同じように生活をしていくためには、社会の中にある様々なバリアを取り払わなければなりません。 障がいのある方が社会活動に参加するに当たりどのようなことがバリアとなっているのか、どのような配慮が必要なのかなど、障がいや障がいのある方への理解を深めることが最も重要であり、その理解の促進が共に
暮らしやすい社会への実現につながるものと考えております。 そこで、県は障がいのある人もない人も共に
暮らしやすい社会の実現にどのように取り組んでいるのかお答えください。 次に、障がい者スポーツの振興についてであります。 スポーツ活動は人々の交流を生み、相互理解の促進に重要な役割を果たしますが、とりわけ障がい者スポーツは障がいの有無にかかわらず、共に楽しむことができる点が魅力の１つであります。 今年の８月には、パリでパラリンピックが開催されます。大会を契機に、県民の
皆さんの障がい者スポーツへの関心が高まることを大いに期待するものであります。 この絶好の機会を捉え、障がい者スポーツの持つ魅力を県民に対して広く発信していく取組を進めるべきであると考えます。 そこで、県は障がい者スポーツの魅力の発信にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、
自然災害への対応についてであります。 初めに、災害対応力の向上についてであります。 元日に能登半島を襲った未曽有の災害により多くの貴い命が失われ、今なお１万人以上の方々が
避難生活を余儀なくされております。 今回の地震では、機動性を阻む半島という地理的な条件が被害を拡大させた面もありますが、通信障害が続く中での情報収集、基幹道路の寸断による警察、消防、自衛隊などの部隊到着の遅れ、断水や停電が続く中での避難所運営など、初動期の対応に様々な課題が生じました。 本県においても、
能登半島地震と同様に震度７クラスの地震や津波の発生が想定されている中で、県民の命を救うためには国や県、
市町村、防災関係機関が迅速な救助活動や初動対応を行えるよう、平時から連携体制の強化を図り、円滑な公助につなげる必要があります。 また、近年の激甚化、頻発化する
自然災害においては、被災者の早期の生活再建が喫緊の課題となっております。 罹災状況を速やかに認定し、被災者の現状を継続的に把握しながら支援につなげていくための体制を整備することが強く求められており、東日本大震災の経験、教訓を生かした効果的な災害対応に取り組む必要があると考えます。 そこで、大規模災害に備え、災害対応力のさらなる強化を図るべきと思いますが、知事の考えをお示しください。 次に、被災地に派遣されている職員の活動支援についてであります。 今回の
能登半島地震を受け、県においては被災した石川県能登町にいち早く保健師チームを派遣されました。 報道によれば、厚生労働省の要請による保健師の派遣は都道府県で初めてとのことであり、発災直後の混乱した苛酷な状況の中、被災地で活動した保健師の皆様に改めて敬意を表するものであります。 被災地においては、避難所や在宅で避難を続ける方に対する健康相談や健康チェック、避難所の衛生対応に当たるなど、避難者に寄り添った活動を行っており、第１陣で派遣された保健師活動の中では脳梗塞の疑いのある方を発見し、救急搬送につなげたとの話も伺っております。 こうした被災地での活動は自立して行うことが求められており、保健師の
皆さんが被災地で最大限力を発揮するためには、健康支援活動に専念できる環境を整備するなど、支援体制の確立が重要であると考えます。 一方で、住家被害認定調査に係る職員の派遣については、災害の規模にもよりますが、発災直後の状況下での派遣はあまりなく、単純に比較ができないものの、ロジスティックの手順はある程度整っていると聞いております。 問題は、今回の保健師派遣のような、発災直後の混乱した苛酷な状況への対応についてであります。 厳しいのは当たり前と諦めるのではなく、例えばキャンピングカーを活用するなど、よりよい環境を確保するための創意工夫が必要であると考えます。 そこで、県は令和６年
能登半島地震の被災地に派遣した保健師が活動に専念できる環境をどのように整備しているのかお答えください。 次に、木造住宅の耐震化についてであります。
能登半島地震では、古い木造住宅の倒壊被害が数多く発生し、その多くが旧耐震基準で建てられた住宅であったと報じられております。 また、被害が大きい地域は高齢化率が高く、耐震改修の費用を負担することが難しいことなどにより、耐震化が進んでいないことが浮き彫りになりました。 本県の木造住宅の耐震化率は、総務省の統計調査によれば、平成30年時点で約83％であり、耐震化が一定程度進んでいるものの、耐震化されていない木造住宅は、数にすると９万4,000戸に上ります。 いつどこで起きるか分からない大規模地震による木造住宅の倒壊被害を最小限に食い止めるため、木造住宅の耐震化をさらに進めていくことが重要であると考えます。 そこで、県は令和６年
能登半島地震を踏まえ、木造住宅の耐震化の促進にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、市街地の洪水被害の軽減を図る取組についてであります。 近年地球温暖化の影響などにより、全国各地で台風や線状降水帯などによる洪水被害が頻発しており、本県におきましても、令和元年東日本台風においては郡山市や須賀川市、いわき市など、
県内各地で甚大な被害が発生いたしました。 災害復旧に合わせ大規模な河川改修が行われておりますが、市街地では、河川改修だけでは洪水被害を防ぐことが難しい河川があります。 国は、令和３年に特定都市河川浸水被害対策法を改正し、地方の河川もこの法律の対象となったことから、多くの自治体がこの制度を活用して市街地の洪水被害対策を進める動きを見せております。 本県においても、市街地に暮らす県民の安全・安心を確保するため、流域水害対策計画の策定や雨水貯留浸透施設の整備など、総合的な浸水被害対策を講じるための特定都市河川の指定を早急に進めていくことが必要であると考えます。 そこで、県は市街地の洪水被害の軽減を図るため、特定都市河川の指定にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、豊かで持続可能な
まちづくりについてであります。 初めに、カーボンニュートラルについてであります。 市街地の洪水被害も深刻さを増す中、昨年の夏は大変な猛暑に見舞われ、また秋には線状降水帯の発生による大規模な水害にも直面し、本県におきましても地球温暖化の影響が顕著になってまいりました。 今後も高温による県民生活や
地域経済への影響も懸念され、また激甚化、頻発化する災害が毎年のように継続して発生するおそれもあり、地球温暖化対策は喫緊の、そして最重要の課題となっております。 これは、当然地球的規模での対策が必要となりますが、本県においてもこの地球という惑星を構成する１つのピースとして、その責任を果たしていかなければなりません。 来年度は、知事が代表であるふくしまカーボンニュートラル実現会議の設立２年目となります。ぜひとも県民の意識向上をはじめ省エネのさらなる徹底や自然環境に配慮した再エネの導入を促進するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を一層推進することを強く求めるものであります。 そこで、県は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、どのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、森林におけるＪ－クレジット制度の活用についてであります。 国が運営するＪ－クレジット制度は、カーボンオフセットを推進するため、二酸化炭素などの排出削減量及び吸収量をクレジットとして認証、発行し、これを販売することによって国内での資金循環を促し、環境と経済の両立を目指す仕組みであります。 今年度は、東京証券取引所における取引が開始されるなど、クレジットの利用拡大に向けた動きも注目されており、カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、その効果が期待されております。 本県におきましても、新年度からこのＪ－クレジットへ参入する予定となっております。 特に森林については、二酸化炭素などの吸収源対策として大きな期待が寄せられておりますが、県内でＪ－クレジットの認証を受けている地方自治体は喜多方市のみにとどまっております。 全国４位の森林面積を有する本県としては、森林におけるＪ－クレジットの創出に積極的に取り組むべきであると考えます。 そこで、県は森林におけるＪ－クレジット制度の活用に向け、どのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、水素の利用拡大についてであります。 これまで述べてきたように、近年の大規模な豪雨災害や前例のない猛暑など、地球温暖化を痛感させられる異常気象が頻発しております。 温室効果ガス削減の取組は待ったなしの課題であり、様々な手段を駆使して対応することが必要となっております。 私は、再生可能エネルギーのさらなる活用や省エネルギーの一層の推進などに加え、これまで以上に水素の利活用を促進していくことが必要であると考えます。 本県においては、再エネ由来の水素エネルギーの推進を目指しており、とかく不安定電源と批判されがちな再エネにとっては、余剰電力を生かす取組として非常に重要な役割を担っているということができます。 現時点において、水素は製造コストや供給体制の面で課題があるものの、利用時にＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーであり、その利用拡大は温室効果ガスの削減に大きく貢献するとともに、再エネの導入拡大によって生じる余剰電力を水素に変換し、貯蔵できることから、県の再生可能エネルギー推進ビジョンにあるとおり、まさに再エネの導入を支える柱になるものと期待をしております。 そこで、県は水素の利用拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、イノシシの捕獲対策についてであります。 豊かで持続可能な
まちづくりを考えるときに見過ごせないのが、野生生物を取り巻く環境の変化であります。 近年、会津若松市においては熊の出没件数が増加しており、人身被害も発生しておりますが、県全体を見ても、昨年は過去最高の出没件数、人身被害件数となりました。 ほかにも、イノシシや猿などの野生鳥獣による人身被害や農作物への被害は依然として深刻な状況にあり、本県にとって大きな課題となっております。 震災後、農作物被害が著しく増加したイノシシについては、令和３年度頃から捕獲の効果や豚熱の影響などにより被害が減少しておりましたが、最近になって一部地域でイノシシが増えてきたとの報告が寄せられております。 繁殖力が強く、大きな被害を引き起こすイノシシの生息数の増加は、地域住民にとって大きな脅威となります。 しかし、一方で鳥獣被害対策の要である駆除を行う狩猟者は高齢化による減少が続いており、その確保が喫緊の課題となっております。 現在改定を行っているイノシシ管理計画では、そうした課題を踏まえながら、実効性ある捕獲対策をさらに強力に推し進めるべきものと考えます。 そこで、県はイノシシ捕獲対策の強化にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、観光、商工業の振興についてであります。 初めに、台湾からの誘客促進についてであります。 先般、知事は県内の
関係団体の方々と共に、先月の16日から運航が開始された台湾チャーター便の初便で台湾を訪問され、今後の交流促進に向けて関係者と有意義な
意見交換を行ってこられました。 昨年１月から11月の県内外国人宿泊者数は、16万7,000人泊と
コロナ禍前の同じ時期を上回るペースで推移しており、中でも台湾が８万900人泊と最も多く、過去最高となる見込みであると伺っております。 こうした中、福島空港において運航されている台湾直行便について、３月末からの定期便化が見送りになるとの報道がありましたが、私の地元会津でも、多くの観光事業者などから、より利用しやすい運航形態を望む声が寄せられており、今後もさらなる誘客促進に力を入れて取り組むべきものと考えます。 そこで、知事は台湾訪問の成果を踏まえ、台湾からの誘客促進にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、県産日本酒の消費拡大についてであります。 全国的に日本酒の消費量は、消費者の嗜好の変化や代替品の出現、流通形態の変化などにより、長期的には減少傾向にあります。 その主な要因は普通酒の不振にありますが、そのような中でも、特定名称種のうち純米酒と純米吟醸酒については、そのシェアが堅調に拡大しております。 これは、日本酒全体は不振の中にあっても、高品質の日本酒は安定した支持を得ていることを示しており、この支持層をターゲットとして全国の中小の酒蔵は酒質の向上に取り組んでおり、品質向上に関する競争も激しくなっております。 本県でも、県のハイテクプラザを中心に県産日本酒の品質向上に取り組み、全国新酒鑑評会において９年連続日本一を達成するなど、その品質の高さは折り紙つきであり、同時に県全体の酒造りのレベルは確実に底上げが図られていると感じております。 しかし、一方で県産日本酒の消費量は華々しい実績と高い品質にもかかわらず、思うような伸びにつながっていないのが現状であります。 このような状況の中、消費拡大を図るためには、数ある日本酒の産地の中から選ばれる産地となることが必要であり、そのためには産地のブランドを確立し、知名度を高めることが何よりも重要であると考えます。 そして、そのためには、まずは県民自らがふくしまの酒の魅力を理解し、ふくしまの酒に誇りを持つことが大切であると考えます。 そこで、県は県産日本酒の消費拡大にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、
中小企業者への支援についてであります。 県内の企業のほとんどを
中小企業、小規模事業者が占めており、これらの
中小企業者がそれぞれの生産活動やサービスの提供を行いながら県内経済を支えておりますが、その
中小企業を取り巻く環境は、現在大変厳しいものになっております。 県内経済は穏やかに持ち直しているとのことではありますが、県内企業の令和５年における１年間の倒産件数は前年に比べて増加しており、度重なる災害からの復旧や
コロナ禍に抱えた負債に加えて、折からの
原油価格や物価の高騰がその要因となっているものと考えられます。 また、令和５年７月以降、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しており、国においては
コロナ禍の資金繰りを支援するフェーズから事業者の実情に応じた経営改善や事業再生を支援するフェーズへの転換を図る考えが示されました。 事業再生の道を進むことができる
中小企業がある一方、厳しい選択を迫られる
中小企業も少なからずあることは否定できません。 このような中、少しでも多くの
中小企業が再生に向かうなどのよりよき道を選択できるよう、
中小企業者へのさらなる支援が必要であると考えます。 そこで、県は厳しい経営環境に置かれている
中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、産業人材の育成についてであります。 例年、本県における新規高卒者の求人倍率及び就職内定率は高い水準を示しており、県内留保率も80％台で推移するなど、高校を卒業した若者が産業界の即戦力として活躍している実態をうかがい知ることができます。 本県は、これまで福島イノベーション・コースト構想により新しい産業の集積と人材育成を推進し、各専門高校においては地域や学校の実情に応じた取組を教育課程に位置づけ、構想を担う人材の育成を図ってきたところであります。 そのような中、ＤＸや脱炭素への動きなどを契機として、技術革新や産業構造の変化の流れが一層急激に進むことが予想されており、産業人材の育成についても、この流れに沿った対応が必要となっております。 そのため、専門高校においてはより一層産業界などとの連携を深め、一体となった教育活動の充実を図ることにより、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成していくことが強く求められております。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において、地域産業を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのかお答えください。 本県の産業人材の育成において、専門高校とともに重要な役割を担うのがテクノアカデミーであります。
人口減少の進行により、15歳から64歳の本県の生産年齢人口は、令和４年には100万人を割り込むなど、社会経済活動を維持する上での人材の育成や確保に大きな影響が出ております。 このような中、製造業を営む
中小企業にとっては、限られた労働力で生産性をいかに上げていくかが重要な課題となっており、そのために最新機器を導入して、企業のデジタルトランスフォーメーションを進めようとする動きが広がってきております。 しかし、最新機器の導入に当たっては高度な操作技術が求められており、企業にとってはその人材の育成・確保が大きな課題となっております。 テクノアカデミーは、県内のものづくり産業を支える人材の育成という非常に重要な役割を担っております。 その役割を果たし、本県の
産業振興を進める上でも地域企業のニーズをしっかりと聞き取り、企業が求める技術やスキルを学生の指導に生かしていくことが必要であると考えます。 そこで、県はテクノアカデミーにおいて、地域企業の求める産業人材の育成にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、
農林水産業の振興についてであります。 初めに、新規就農者の確保についてであります。 本県は広い県土を有し、浜通り、中通り、
会津地方とそれぞれ特徴のある気候を生かして、全国に誇れる、品質の高い様々な農産物を生産している農業県であります。 このような本県において、次代を担う新規就農者が２年続けて300名を超えるなど、増加傾向にあることは大変喜ばしいことであり、ぜひともこの勢いを止めることなく続けてほしいものと願っております。 私の地元である会津若松市に、京都や新潟、埼玉などから、就農を目指して農業研修に来ている若者たちと話をする機会がありました。 その中で、「会津に移住して農業をして
暮らしたいが、住まいの確保など、生活を立ち上げるのに不安を感じている」との声がありました。 １から農業を始めるには、農業生産に関する技術の習得はもちろんのこと、移住して就農し、生活するための様々な準備が必要であり、農業の生産活動以外にも多くの支援が必要であると感じました。 今後、高齢化や後継者不足による農業者の減少が予想される中、本県の基幹産業である農業の持続的な発展のためには、私が話を聞いた若者たちのように、移住して就農を目指している人たちを積極的に迎え入れるなど、新規就農者の確保に向けた取組をさらに強化していく必要があると考えます。 そこで、知事は新規就農者のさらなる確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、地域農業の担い手の育成についてであります。 先日、我が国農業の将来について議論する番組を視聴しました。それによりますと、2040年には高齢化や担い手不足により農業者が激減し、唯一、100％自給できている米の生産量が大幅に減少し、今後大きな問題になってくる可能性があるというものでした。 国は、
人口減少により米の需要も減少するので問題はないとしておりますが、一方民間シンクタンクの試算では、その時点での100％の自給率達成は困難との大変ショッキングな結果が公表されました。 食料安全保障の観点からも早急な対応が求められており、生産基盤をしっかりと維持し、担い手を確保していくことがますます重要になってきております。 こうした中、令和５年４月より改正農業経営基盤強化促進法が施行され、農地を有する全ての地域において、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が義務づけられました。 地域農業を守り、食料の自給率向上を図るためには、将来の地域計画をしっかりと策定し、その実現に向けて地域が一体となって取組を進めていく必要があり、そのためには担い手の育成・確保が極めて重要であると考えます。 そこで、県は農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画に位置づけられる担い手をどのように育成していくのかお答えください。 次に、農村の
活性化についてであります。 前の質問で、2040年に農業者が激減すると申し上げましたが、農林水産省によりますと、2040年には、その25年前の2015年に比べて農村の人口が３割減少するとしており、65歳以上の老年人口の占める割合は４割を超えるとの予測が示されております。 中山間地域の農村においては特に厳しく、集落の構成員が10戸を下回ると集落としての機能や活動が急激に低下すると言われており、
コミュニティーとしての存続が危ぶまれる集落の発生が危惧されております。 高齢化、
人口減少が他県と比べて急速に進むとされる本県において、食料供給や水源の涵養、県土の保全、文化の伝承などの農業・農村の持つ多面的機能が損なわれる可能性があり、大きな課題となっております。 県は、今後もこれらの課題に対応しながら、引き続き農村で暮らす方々が自らの
暮らしを守り、農村の機能や活動を維持し続けることができるよう、
活性化につながる支援にしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えます。 そこで、県は農村の
活性化にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、教育環境の充実についてであります。 初めに、学校教育におけるＤＸについてであります。 全ての
子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実践を目指した国のＧＩＧＡスクール構想の開始から４年近くが経過いたしました。 １人１台端末や通信ネットワークの整備が進み、学校の授業でもＩＣＴ機器の活用が進められ、効果が実感されつつあります。 しかしながら、県立学校の現状は、校務処理を行うシステムへのアクセスが頻繁でつながりにくいなどの声も聞こえてきており、ＩＣＴ環境の根幹をなすネットワークの部分に課題があることが懸念されております。 今後、ＧＩＧＡスクール構想の次のステージを見据えたとき、学校現場におけるＩＣＴの利活用を日常化させ、児童生徒が端末活用で得られたデータを効果的に活用することで、
子供たちの学びの在り方や教員の働き方が大きく変化する可能性があることから、様々な課題への対応を含め、取組のさらなる強化を図るべきであると考えます。 そこで、県教育委員会は教育ＤＸの推進にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、様々な困難を抱える高校生の支援についてであります。 現代社会において、高校生の中には不登校や人間関係の悩みを抱える生徒、経済的問題や家庭環境問題などに直面している生徒、個別の学習対応を必要とする生徒など様々な困難を抱える生徒がおり、教育現場で教師が対応する事案は多様化しております。 現在教育委員会は、県立高等学校において様々な困難を抱える生徒に対応するため、外部の関係機関の専門家による支援につなげたり、孤立感を和らげ、自己肯定感を育めるように、校内に外部人材が運営する、生徒が自由に学び活動できる居場所をつくったりするなど、個別支援教育を実施していると伺っております。 生徒が抱える問題は複雑多様化し、生徒１人では解決できない問題が増えており、生徒の将来に深刻な影響を与える可能性があります。 支援を必要とする生徒が増える中、未来を担う若者たちが豊かな教育環境の中で成長できるよう、困難を抱える生徒への支援をさらに充実したものにしていく必要があると考えます。 そこで、県教育委員会は様々な困難を抱える高校生の支援の充実にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、不登校児童生徒の支援についてであります。 昨年10月に公表された文部科学省の調査によると、小中学校における不登校児童生徒数は10年連続で増加し、29万9,048人と過去最多となりました。 本県の公立学校の不登校児童生徒数も全国と同様に過去最多となり、3,492人となっております。 県教育委員会では、不登校児童生徒対策に積極的に取り組まれ、昨年４月に設置した不登校児童生徒支援センターにおいては、オンラインを活用して支援するという新たな取組を始め、現在２つのモデル地区の30名ほどの児童生徒が１人１人の実情に応じた支援を受けていると聞いております。 しかしながら、増え続ける不登校児童生徒には、これまで以上にきめ細かな対応が求められております。 特に各地区の教育支援センターや学校内に設置しているスペシャルサポートルームなどにも足が向かず、家に閉じ籠もりがちな不登校児童生徒への対応は重要であり、何らかのつながりを持つためにも、オンラインなどの活用を含めたきめ細かな支援が必要であると考えます。 そこで、県教育委員会は公立小中学校における不登校児童生徒の支援にどのように取り組んでいくのかお答えください。 最後に、なりすまし詐欺の被害防止対策についてであります。 県内における昨年のなりすまし詐欺の被害状況は、発生件数が94件、被害額は１億5,712万円であり、これは一昨年と比べて件数で10件、被害額で8,359万円減少しております。 減少しているとはいえ、いまだに１億5,000万円を超える被害が発生しており、高止まりの印象は拭えません。 実際私にも、また私の周りの人たちにも詐欺と疑われるような電話やメールが少なからず来ており、今や誰もが被害に遭う可能性があるという状況になっております。 また、その方法も巧妙化しており、次々と新しい手口が出てきているため、知らず知らずについだまされてしまうという危険性も増しているように感じております。 このような状況の中、なりすまし詐欺に遭わないためには、今どういった手口でなりすまし詐欺が行われているのかという最新の情報を知っておくことが何よりも大切であります。 それには、積極的で戦略的な広報活動によって、より多くの県民に、より早く最新の情報を伝えることが大変重要であると考えます。 そこで、県警察におけるなりすまし詐欺の被害防止対策についてお答えください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮下議員の御質問にお答えいたします。 今後の
県政運営についてであります。 本県は、震災と
原発事故以降、
人口減少や少子高齢化が急激に進むなど、全国共通の課題に先行して直面しており、まさに課題先進地であります。 そうした逆境の中でも、復興と
地方創生に向け、県民一丸となって続けてきた挑戦は着実に成果として現れ、さらなる挑戦の息吹を
県内各地に生み出しております。
避難指示の解除から間もない地域に進出をしたある企業の経営者は、「一番厳しい場所だからこそ、この地域と共に世界一を目指す」とその決意を熱く語っておられました。 また、再開から１年が経過したＪＲ只見線では、沿線地域の小中学生が
子供たちならではの視点で
活性化に向けたアイデアを提案し、自ら行動に移すなど、日本一の
地方創生路線を目指す取組を進めています。 困難な状況にあっても、強い信念を持って立ち向かっていく人々や地域の課題を自分事として捉え、小さな体に大きな夢と勇気を持って新たな一歩を踏み出す
子供たちの姿に、私は胸が熱くなるとともに、改めてどんな困難や課題に直面しようとも、絶えず挑戦を続けながら１つ１つ乗り越え、必ずや福島の復興と
地方創生を成し遂げるとの決意を強くしたところであります。 今後も、夢や希望に向かって歩み続ける県民の
皆さんと力を合わせ、挑戦をさらに力強く「シンカ」させながら、私自身先頭に立ち、未来への道を切り開いていくとともに、課題先進地であるこの福島が全国に向けた希望の光となれるよう、全力で
県政運営に当たってまいります。 次に、当初予算編成についてであります。 私は、新年度予算を
総合計画前進予算と位置づけ、
複合災害からの復興と災害に強い県づくり、
人口減少対策や横断的に取り組むべき課題への対応など、計画に掲げた１つ１つの施策をしっかり前に進めるための予算として編成したところであります。 まず、復興を前に進める取組として、事業や営農の再開支援をはじめ
避難地域への移住の促進や県立ふたば支援学校の開校など、
避難地域の復興をさらに加速させてまいります。 また、災害に強い県づくりに向けては、
自然災害からの早期復旧はもとより、自主防災組織の
活性化による地域防災力の強化などに取り組んでまいります。
人口減少対策については、若者の
県内定着・還流に向け、看護の魅力発信を通じた人材の確保や首都圏在住者のＵターンを促進するとともに、健康長寿を推進するため、減塩の実践やウオーキングの取組を広げるほか、将来の妊娠等に備えた健康管理や保育環境の改善など、結婚、出産、子育ての希望をかなえる
環境づくりを進めてまいります。 さらに、横断的に取り組むべき課題への対応として、カーボンニュートラルの実現に向け、サプライチェーンも含めた県内企業の脱炭素化を支援するほか、デジタル変革を加速するため防災アプリの活用を促進するとともに、スマート農業のさらなる推進などの取組を展開してまいります。 これらの施策を全庁一丸で推し進めながら、
複合災害からの復興と
福島ならではの
地方創生を着実に前進させ、県民の
皆さんお一人お一人が豊かさや幸せを実感できる、魅力ある福島を築き上げてまいります。 次に、
人口減少対策についてであります。 本県は
転出超過が続いており、その主な要因として、多くの若者が進学や就職を機に県外に流出してしまう現状があり、その対策が急務であります。 そのため、私自身が若者の
皆さんと直接対話する機会を重ねるとともに、県庁内の若手職員等が部局の枠を超えて、若者目線で
人口減少対策として何が有効かを議論する場を設けるなど、一歩踏み込んだ検討を試みたところであります。 こうした取組の中から得られた視点も踏まえ、新年度においては、まず福島で働くことの魅力を若者の
皆さんに伝える取組として、「感働！ふくしま」プロジェクトの対象を全産業に拡大するとともに、児童生徒向けに看護や介護、建設業など、様々な職業の体験会や見学会を実施してまいります。 また、若者の還流に向けた取組として、新たに首都圏の本県出身者を対象に、福島の魅力を改めて認識してもらうため、プロモーションや交流会を実施するほか、県内企業の見学ツアーを拡充してまいります。 さらに、若者が結婚、妊娠、出産の希望をかなえることができる
環境づくりを進めるため、新たに県内企業の若手社員等の出会いの場の創出を支援するとともに、ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に
市町村等と連携し、ライフステージに応じた支援を推進してまいります。 若い世代の
皆さんが「福島で働きたい、福島に住み続けたい」と将来に希望を持つことができるよう、
市町村や企業、団体など福島のあらゆる力を結集させ、自分自身が先頭に立って、
人口減少対策に果敢に挑戦してまいります。 次に、災害対応力のさらなる強化につきましては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、避難所の環境改善や備蓄物資の充実、迅速なインフラ復旧を担う建設業や電力、通信会社等、様々な機関との連携強化を進めるとともに、災害に強い道路ネットワークの構築等に積極的に取り組んでまいりました。 こうした中、今回の
能登半島地震においては、道路寸断に伴う救助の遅れや通信障害による情報収集の難航、被災者の住まいの確保等の課題が生じたところであります。 私は、県民の
皆さんの生命や財産を守るためには、この災害を自分事として捉え、防災体制の一層の強化に取り組まなければならないとの思いを強くいたしました。 このため、避難所のさらなる環境改善など、これまでの取組を着実に推進することに加え、初動対応を改めて検証するとともに、孤立集落の発生などを想定し、新たに運用を開始する総合防災情報システムを活用したインフラの被害状況や避難情報の速やかな収集、発信を行うほか、
市町村や自衛隊等の関係機関との緊密な連携を図るための図上訓練を実施するなど、初動対応のさらなる強化に取り組んでまいります。 また、被災者の
皆さんの生活再建を早期に進めるため、その基礎となる罹災証明書の迅速な交付に向け、住家被害認定調査を効率的に実施できるよう
デジタル化や調査方法の共通化を図り、ふくしま災害時相互応援チームの体制を強化するとともに、被災者の状況を丁寧に把握し、寄り添った支援を行う災害ケースマネジメントをさらに推進するなど、
市町村や関係機関等と連携し、災害対応力の強化に全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、台湾からの誘客促進についてであります。 今年度の本県の外国人延べ宿泊者数は、台湾からの観光客の増加により、５月以降毎月過去最高の実績を更新しており、台湾からの誘客を促進することが本県の観光復興の大きな推進力となります。 このような中、この流れをさらに強める台湾への直行便が先月就航いたしました。 私自身、初便にて台湾を訪問し、航空会社をはじめとする関係の
皆さんに福島の魅力を直接お伝えするとともに、アウトバウンドも重要であるとの認識の下、双方向による活発な交流の実現に向け、連携を深めていくことを確認してまいりました。 台湾からの誘客においては、インバウンド目線による、年間を通じた切れ目のない誘客戦略が重要であります。 このため、福島に思いを寄せてくださる台湾の
皆さんのアイデアや発信力もお借りして、観光資源の発掘や磨き上げを図るとともに、東北と関東との結節点という地の利を生かし、近隣の県と連携した四季折々の魅力あふれる旅行商品の造成を加速させてまいります。 また、新たに直行便における個人向けの取扱いが４月から始まることを踏まえ、自然や文化等をより深く体験できる付加価値の高いコンテンツを地域の方々と手を携えながらつくり上げ、様々な手法により戦略的に発信するなど、「四季それぞれの福島を訪れてみたい」と思っていただけるよう、県内自治体や地域の
皆さんと連携し、さらなる誘客に積極的に取り組んでまいります。 次に、新規就農者のさらなる確保についてであります。 本県の新規就農者数は、２年連続で過去最高を更新するとともに、昨年４月に設置した就農から経営発展までをワンストップ、ワンフロアで一貫して支援する県農業経営・就農支援センターの相談件数も、目標である年間1,200件に達する見込みであります。 そのため、これらの実績も踏まえて、県
総合計画における令和12年度の目標値を340名から400名に引き上げました。 このような中、先日県外から新規就農された方々と懇談する機会があり、福島や農業に対する熱い思いや新たな目標に臨む意欲的な姿勢は、本県農業の持続的な発展に強く大きな力になると感じたところであります。 このため、これまでのセンターを中心とした相談等の支援に加え、移住して就農する方々に対し、新たに初期費用の負担軽減のため、
市町村等が行う空き家等を活用した住環境の整備、中古の農業機械の利用促進、軽トラックのリース等への助成を行うとともに、定年退職後に農業経営を開始する方々など、多様な新規就農者に対する助成や人材派遣制度を活用し、農業法人等への最大４か月間のお試し就農を行うなど、移住就農者の
皆さんの目線に立った幅広い支援を実施してまいります。 さらに、移住や就農を希望する方々に向けて、首都圏での就農相談会や地域と連携した就農体験会を開催するとともに、ＳＮＳやホームページ等を活用し、本県の魅力を広く発信するなど、新規就農者のさらなる確保に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせますので、御了承願います。 （企画
調整部長五月女有良君登壇）
◎企画
調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 移住、定住の促進に向けた
情報発信につきましては、昨年度の本県への移住実績では東京圏が約半数、40歳代までが約７割を占めていることから、こうした方々に効果的に訴える取組が重要と考えております。 このため、新たに本県に移住された方の日常生活や移住を決断した思いなどをまとめた動画を作成し、来週26日からＳＮＳ等によるウェブ配信のほか、東京圏におけるＪＲ主要各線の車内モニターや屋外大型ビジョンでのデジタル広告など大規模なプロモーションを展開し、移住先としての福島の魅力や可能性を強力に発信することとしております。 今後も、移住関心層のニーズを的確に捉え、様々な媒体を効果的に活用しながら、本県への移住、定住の促進に取り組んでまいります。 次に、水素の利用拡大につきましては、再生可能エネルギーの有効活用に貢献するとともに、環境負荷を軽減し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて重要となるものと考えております。 そのため、当面の水素需要の中心となる燃料電池自動車の導入拡大に取り組むほか、今後の大型トラックの導入等も見据えつつ、水素ステーションの整備を支援しております。 加えて、新年度においては、新たにトヨタ自動車や県警察との連携の下、将来的な全国展開も視野に、新型車両を活用した燃料電池パトカーを全国に先駆けて導入してまいります。 引き続き、水素社会の実現に向け、様々な主体と連携しながら、水素の利用拡大に取り組んでまいります。 （生活
環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活
環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 カーボンニュートラルの実現につきましては、
普及啓発や実践拡大に向けた取組の推進に加え、県民や事業者の理解と共感を得ながら取り組むことができるよう、今年秋の制定を目指し、カーボンニュートラルの推進等に関する条例の検討を進めているところであります。 新年度は、電気自動車やＺＥＨの購入支援、
市町村と連携した環境
イベントの開催などを継続するとともに、新たに金融機関等と連携した
中小企業の脱炭素化支援体制の構築、環境アプリを活用した個人の脱炭素につながる行動変容を促すための事業、さらにはＪ－クレジットの創出にも取り組むなど、引き続きふくしまカーボンニュートラル実現会議を中心にあらゆる主体と連携して、しっかりと取り組んでまいります。 次に、イノシシの捕獲対策の強化につきましては、豚熱の影響や捕獲者の高齢化などにより、被害状況や捕獲体制において地域によって大きな差が生じていることから、地域の実情に即した対策を講じていくことが重要と考えております。 そのため、５年ごとに改定を行っているイノシシ管理計画と併せて、その下位計画として今年度新たに策定する年度別実施計画により、来年度からは
市町村等と連携し、年度や地域ごとにきめ細かな管理を実施していくこととしております。 さらに、狩猟者の確保や技術の体系的な習得支援を目的としたハンタースクールを開校するとともに、ＩＣＴ技術を活用した捕獲の効率化に取り組む
市町村への助成制度を創設するなど、イノシシの捕獲対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。 （保健
福祉部長國分 守君登壇）
◎保健
福祉部長（國分守君） お答えいたします。 県民の
メタボリックシンドロームの改善につきましては、
適正体重を意識した生活習慣を実践することが重要であります。 このため、日々の体重や食事時間、歩数を記録する参加型キャンペーンに加え、新年度は新たに
健民アプリによる企業を対象としたバーチャルウオーキング大会の開催やＡＩによる食事管理アプリを活用した働く世代のメタボ改善を推進してまいります。 また、脱メタボに関するロゴマークの作成をはじめ多くの方に興味を持っていただき、楽しみながら健康づくりに取り組むことができるよう広報を強化するなど、県民の
メタボリックシンドロームの改善に取り組んでまいります。 次に、医師の確保につきましては、これまで県立医科大学や他大学の医学部生に対し修学資金を貸与するほか、経験豊かな指導医を県外から招聘するなど様々な取組を行ってまいりましたが、本県の
医師数はいまだ厳しい状況にあります。 このため、新年度は関係部局と連携しながら、本県医療の現状や地域の特性を積極的に発信し、興味を示した医師との個別面談等を行うことにより、移住、定住を促す取組を推進してまいります。 また、医師の確保に向け、県外の医療系大学に寄附講座を設置する自治体への支援を強化することとしております。 今後も関係機関や団体と連携しながら、
地域医療を支える医師の確保に取り組んでまいります。 次に、
看護職員の復職支援につきましては、多様化する医療ニーズに対応した人材が確保できるよう、取組を進めることが必要と考えております。 このため、県看護協会と連携し、郡山市にナースセンターを、いわき市にそのサテライトを設置し、医療機関とのマッチング支援を行うとともに、復職への不安を軽減するために看護技術を学び直すことができる研修会や、ハローワークと連携した巡回相談会を実施しております。 新年度は、ナースセンターのサテライトを新たに会津若松市に設置し、マッチング機能のさらなる強化を図ることとしております。 今後とも、
地域医療を支える
看護職員の安定的な確保に向けた復職支援に取り組んでまいります。 次に、介護人材の確保につきましては、介護の魅力とやりがいを若い世代に伝えるとともに、働きやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 このため、介護職員を高校に派遣する交流会や参加型
イベント、優れた職員を表彰するキラリふくしま介護賞のほか、職員の負担軽減を図るための介護助手の採用支援など様々な取組を行ってまいりました。 新年度は、新たに介護支援ロボットの導入や資格取得の支援等により、職場環境の改善や人材育成に取り組む事業者を認証する制度を創設するなど、介護人材の確保と定着に向け、取り組んでまいります。 次に、障がいのある人もない人も共に
暮らしやすい社会の実現につきましては、ふくしま共生サポーターの養成など、障がいのある方への理解を深める取組を進めてまいりました。 また、障がいに対する合理的配慮や補助犬の理解促進を図るためのセミナーを民間事業者向けに実施しているほか、ふくしま共生サポーター協賛企業を認定し、職場や地域における
普及啓発活動の促進を図っているところであります。 今後とも、障がいの有無にかかわらず、共に
暮らしやすい社会の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 次に、
能登半島地震の被災地に派遣した保健師が活動に専念できる環境の整備につきましては、派遣している保健師が専門性を発揮しながら健康支援活動に集中できるよう、チームに事務職員を加え、現地での情報収集や物品調達、各種調整など、活動のサポート業務を行ってまいりました。 これらにより、当初は困難であった入浴機会や宿泊場所における個人スペースの確保など、職員の負担軽減を図ったところであります。 今後とも、被災された方に寄り添った健康支援活動を行うことができるよう日々変化する現地の情報収集に努め、適時適切に対応することにより、活動環境を整備してまいります。 （商工
労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工
労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。
中小企業者への支援につきましては、当面する
原油価格・物価高騰に対応するため、ＬＰガスの使用者に対する料金の負担軽減や、ＬＥＤ照明など省エネルギー化に資する設備更新に補助を行い、経営コスト削減に向けた取組を支援しております。 また、商工団体等を通じた個々の事業者の経営環境に応じた伴走型の支援のほか、解決が困難な課題を抱える事業者に対しては
中小企業診断士、税理士等の専門家が連携し、具体的な経営改善方針を提示するオールふくしまサポート委員会による県独自の取組を実施しているところであり、引き続き
関係団体等と連携しながら、
中小企業者の支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、地域企業の求める産業人材の育成につきましては、テクノアカデミー各校において毎年開催している関連企業や業界団体を交えた会議などにより、技術、技能、職業資格等の人材ニーズを把握し、要望の多い基盤技術やデジタル加工技術に関するカリキュラムを強化してきたほか、企業の新産業分野への事業進出に対応するため、自動走行ロボットやソーラーカー、軽量飛行機等を製作する実習課題にも取り組むなど、教育訓練の充実を図ってまいりました。 新年度は、新たに水素エネルギーの利用技術を習得するため、燃料電池自動車を製作する実習に取り組むなど、引き続き地域企業の求める特色ある教育訓練に努め、本県の産業競争力向上を担う人材の育成に取り組んでまいります。 （農林
水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林
水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 森林におけるＪ－クレジット制度の活用につきましては、二酸化炭素の吸収源対策に寄与するとともに、持続可能な森林経営につながる重要な取組であります。 このため、東日本大震災後に整備した海岸防災林のうち、新年度から相馬市の155ヘクタールにおいて認証に必要となる計画を策定し、下刈りや間伐など適切な管理を行うことにより、県として初めてとなるクレジットを創出し、売却益を海岸防災林の維持管理に活用するなど、モデル的に取り組んでまいります。 また、この取組を実践事例として、林業事業体等に対し広く普及を図るなど、森林におけるＪ－クレジット制度の活用に積極的に取り組んでまいります。 次に、地域計画に位置づける担い手につきましては、農地の受け手となっている経営体への支援と併せて、将来農地を集積する経営体の育成が重要であります。 このため、県、
市町村、
関係団体等から成る地域計画推進チームが中心となり、地域での活発な話合いを促し、農地のマッチングを支援するとともに、新たに地域の担い手を目指す農業者の確保・育成を進めてまいります。 また、新年度からは、地域において農地の受け手となる意欲のある農業者等に対し、規模拡大等の経営発展を後押しするため、これらに必要な農業機械や施設の導入に要する経費の一部を助成するなど、地域農業の持続的な発展を牽引する新たな担い手の育成にしっかりと取り組んでまいります。 次に、農村の
活性化につきましては、地域内外の結びつきの強化を図り、農業生産や地域を守る活動の発展につながるよう取り組むことが重要であります。 このため、これまで県内19地区において、実践モデルとして棚田等の地域資源を活用し、都市住民との協働により、農作業や水路の泥上げ作業等を行う仕組みづくりを進めてきたところであります。 新年度からは、これまでの取組に加え実践モデルの事例集を作成するとともに、地域の受入体制づくりを支援するなど、県内全域に広く普及を図ってまいります。 さらに、草刈り等の農村体験に関する
情報発信や
イベント開催など、農村を訪れる都市住民等との交流を拡大することにより、地域の共同活動の持続的な発展ができるよう、農村の
活性化に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 木造住宅の耐震化につきましては、これまで防災
イベント等を通じて耐震化の重要性や方法等を広く県民へ発信するとともに、旧耐震基準による戸建て木造住宅の耐震改修等への補助を行っているところであります。 これらに加え、今般の
能登半島地震において、住宅の倒壊により道路が閉塞され、救助活動が困難になったことなどから、地域の防災上、建物の耐震化が重要な課題となっていることを踏まえ、耐震化を進める上で支障となる改修費用を軽減するため、日常の大半を過ごす居間や寝室等を優先的に改修する方法を周知するほか、
関係団体と共に先進事例を収集しノウハウの普及を図るなど、木造住宅の耐震化のさらなる促進に取り組んでまいります。 次に、特定都市河川の指定につきましては、これまで釈迦堂川、逢瀬川及び谷田川において国、県、流域内の
市町村等で構成する検討会により、過去の浸水被害や流域の特性等を踏まえ、特定都市河川の指定による効果の検証を行い、釈迦堂川は国が本年３月の指定を、逢瀬川及び谷田川は県が本年７月の指定を目指し、手続を進めているところであります。 また、その他の河川についても、市街地の洪水被害の軽減を図るため、市街化の状況などの指定要件を満たす河川において整備状況や浸水リスク等を踏まえ、関係
市町村等との合意形成を進めながら、特定都市河川の指定に向け積極的に取り組んでまいります。 （風評・
風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事岸 孝志君登壇）
◎風評・
風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事（岸孝志君） お答えいたします。 風評・
風化対策につきましては、農産物等の輸出額の拡大や台湾定期チャーター便の運航開始など、これまでの継続的な取組の成果が着実に形となって現れてきております。 一方で、本県への風評は根強く残っており、福島への関心を高めていただき、本県の情報のアップデートとさらなるイメージの向上を図っていくことが重要であります。 このため、大消費地における常磐ものをはじめとした
県産品の魅力発信による購買促進や海外プロモーション等、時期を逸することなく積極的に展開し、本県の多彩な魅力を切れ目なく
国内外に伝えるほか、福島の復興の歩みと未来を自らの言葉で語り発信できる高校生語り部の育成に力を入れるなど、心に届く
情報発信を行うことにより、風評・
風化対策に全力で取り組んでまいります。 （
避難地域復興局長宍戸陽介君登壇）
◎
避難地域復興局長（宍戸陽介君） お答えいたします。
帰還困難区域全ての
避難指示解除につきましては、今般
特定復興再生拠点区域の
避難指示解除に加え、
特定帰還居住区域が設定されるなど着実に前進しており、引き続き生活環境の整備等、住民の帰還に向けた取組をさらに前へと進めることが重要であります。 一方で、残された土地家屋等の取扱いや道路河川等の施設更新など、いまだ多くの課題を抱えていることから、今後とも国に対し、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、
帰還困難区域全ての
避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう求めてまいります。 次に、
避難地域の
コミュニティーの再生につきましては、
原発事故に伴う
避難指示により失われた日常の豊かな営みや人と人とのつながりを再び取り戻すことが重要であります。 こうした中、若者による地域の
伝統行事の継承をはじめ、移住された方々と地元の人々による
まちづくり活動など、絆を形づくる取組や新たな活力を生み出す挑戦が少しずつ動き出しています。 引き続き、こうした取組を通して地域への思いや一体感を次の世代につなぎ、魅力あるふるさとで安心して暮らすことができるよう、
市町村、国等と連携しながら、
コミュニティーの再生を支援してまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。
文化資源を活用した地域の
活性化につきましては、文化が地域
活性化に有効なツールであることを理解し、様々な分野に文化の視点を一層取り入れた施策を部局連携して推進していくことが重要であると考えております。 そのため、庁内関係課による連絡会議を開催し、県立博物館を拠点として文化と観光を結びつけた先行事例や民俗芸能、食文化等の活用方策について理解促進に努めております。 今後も各部局との連携を密にし、文化を生かした施策の推進に努めるとともに、２年後に開催予定のゴッホ展を通して様々な主体と連携し、にぎわい創出やアートツーリズムに取り組むなど、積極的に
文化資源を活用した地域の
活性化に取り組んでまいります。 次に、地域の
文化振興を担う人材の育成につきましては、文化芸術の振興を図り、文化による創造性豊かな地域づくりを進める上で大切な取組であると考えております。 そのため、
市町村の文化行政に携わる職員や地元アーティストなどを対象に、文化の力を生かした取組などの先進事例を学ぶ研修会を開催してきたところであります。 今後は、より実践的な研修として、県内公立文化施設の職員がアーティストと共に、地域のニーズを踏まえながら演劇やダンスなど分野の異なる芸術を織り交ぜた体験プログラムを企画制作し、地元の学校等に出向いて公演を行う事業を進めていくなど、地域の
文化振興の担い手として活躍できるよう、引き続き人材の育成に取り組んでまいります。 次に、障がい者スポーツにつきましては、障がいの有無にかかわらず誰もが一緒に楽しむことができる魅力を発信するため、これまで学校や地域団体などへの出前講座や各種
イベントでの競技体験ブースの出展などを通じ、身近な場所で障がい者スポーツに触れる機会の提供に取り組んでまいりました。 来年度には、障がい者スポーツとして人気のあるボッチャ競技において、障がいの有無のみならず年齢、性別、国籍などに関係なく誰もが参加することができる県大会を初めて開催し、同じ場所で共にスポーツに親しみ、競い合う機会を創出するなど、スポーツを通じた共生社会の実現に向け、関係機関と連携を図りながら、障がい者スポーツのさらなる魅力の発信に取り組んでまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 保育の質の向上につきましては、
子供たちの目標達成力や自己肯定感、他者と協働する力、郷土愛などを多様な遊びによって育むことができる環境の整備が重要であり、今年度、保育や建築等の幅広い分野の専門家から成るこども環境学会と連携し、自ら働きかけ、学ぶことができる遊びの環境を構成するための指針となるふくしますくすくスケールを作成いたしました。 新年度はこの指針を活用し、保育者に対する研修を行うとともに、遊びの環境改善に取り組む保育施設に対して費用の一部を補助することにより、本県の保育の魅力を高め、保育の質の向上に取り組んでまいります。 （観光
交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光
交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 県産日本酒の消費拡大につきましては、風評払拭のトップランナーとして復興の推進力となってきた県産日本酒の魅力に、より多くの人々が魅せられ、心から応援したいと思うことが大切であります。 来年度は、県産日本酒に熱い思いを持つ影響力のある著名人に加え、特色等を対面で伝える酒店の店主や旅館のおかみ等をふくしまの酒案内人と命名し、その魅力をより深く継続的に発信いただくとともに、県産日本酒に関心を寄せる企業等において、おいしさの理由や楽しみ方を伝える社員向けの講座や酒蔵との交流会を開催するなど、県内外に新たなファンを育てる顔の見えるプロモーションを展開することにより、県産日本酒のさらなる消費拡大に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 県立高校における地域産業を担う人材の育成につきましては、産業界のニーズを踏まえた連携が重要であります。 例えば小高産業技術高校では、地元企業等の専門家との連携の下、農業用搬送ロボットや電気自動車の製作に取り組んでおり、生徒は地域の魅力や課題を再認識するとともに、培った知識や技術を地域貢献に生かすために、連携する企業を進路先に選ぶなどの成果につながったところであります。 今後は、これらの成果や脱炭素社会の実現に向けた新たな取組を他の専門高校に周知するとともに、各校が産業界との連携をより一層深め、最先端の技術を取り入れた教育をさらに充実させることで、地域産業の持続的な成長を牽引できる人材を育成してまいります。 次に、教育ＤＸの推進につきましては、県総合教育計画で掲げる個別最適な学びや協働的な学びを進める上で重要な基盤となるものと考えております。 このため、県立学校において、児童生徒の成績管理と授業等の学習指導に分かれていた回線を一本化したネットワークを新たに導入し、クラウドを活用して様々な教育データを学びの充実につなげる環境へ大きく転換させてまいります。 さらに、小学校入学から高校卒業まで使える教育用アカウントを整備した上で、自分手帳の
デジタル化など、児童生徒の健康状況を含む日々の生活の様子や学習成果を継続的に蓄積し、デジタル技術を活用した指導の充実につなげ、教育ＤＸを通じた学びの変革と学校の在り方の変革を推進してまいります。 次に、困難を抱える高校生の支援の充実につきましては、個々の生徒が持つ多様な背景、生きづらさに寄り添いながら、学びの機会を確保することが大切であります。 このため、個別支援教育推進校９校では、コーディネーターを中心に校内で情報を共有し、外部の機関との連携により関係者が一体となって生徒１人１人を支援するとともに、通級指導の実施校４校では、個別の学習支援が必要な生徒に自立活動の指導を行うなど、生徒が抱える困難の改善に取り組んでいるところであります。 次年度は、本宮高校を個別支援教育推進校に、南会津高校を通級指導の実施校に加え、拠点となる学校を増やすことで、様々な困難を抱える生徒の支援の充実に努めてまいります。 次に、公立小中学校における不登校児童生徒の支援につきましては、他者とのつながりを実感できる居場所づくりが大切であることから、校内での居場所となるスペシャルサポートルームの設置校を30校に増やし、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を推進するとともに、学びにアクセスできていない児童生徒を対象とした不登校児童生徒支援センター、通称ｒｏｏｍＦのモデル地区を７つに拡大してまいります。 また、ｒｏｏｍＦにインターネット上の仮想空間、いわゆるメタバースを導入し、地域を超えて他者と交流しながら学び合える環境を整えることで、１人１人の社会的自立に向けて必要な自己表現力や学習意欲、主体性を育むなど、誰一人取り残さないよう、多様な教育機会の確保に取り組んでまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 なりすまし詐欺の被害防止につきましては、被害の発生や不審電話があった際の広報をはじめ具体的なだましの手口や県民自身が実践できる対策等について、ＳＮＳ、メール、ＣＭ放映等、様々な媒体を活用して発信しているほか、特に電子マネーを悪用した架空料金請求詐欺が大きく増加している現状を踏まえ、
県内各地のコンビニエンスストア等と連携し、電子マネー購入客に対する声かけを強化しております。 また、先月から運用を開始したＰＯＬＩＣＥアプリふくしまでは、これら情報をアプリ内で確認できるほか、アプリ利用者がＡＴＭへ接近した際に注意喚起したり、家族等へ通知する機能を備え、被害防止に役立つものとなっております。 今後も、なりすまし詐欺被害防止のため、幅広い層に向けた
情報発信に努めてまいります。