令和 ５年 ９月
定例会令和５年９月19日（火曜日） 午後１時１分開議 午後４時34分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第44号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、 県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第44号まで に対する質疑出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ３７番 髙 野 光 二 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 佐 藤 宏 隆 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活 環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林
水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 川 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 秋 山 邦 之 君 午後１時１分開議
○議長（
渡辺義信君） 開議に先立ち、47番高橋秀樹君より本日及び明日欠席の届出がありますから、御報告いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第44号までに対する質疑
○議長（
渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第44号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。19番
坂本竜太郎君。（拍手） （19番
坂本竜太郎君登壇）
◆19番（
坂本竜太郎君）
自由民主党議員会の
坂本竜太郎であります。 去る９月８日の夜、本県で初めてとなります
線状降水帯が浜通りで発生し、瞬く間に辺りが冠水いたしました。 短時間での大量の降雨により市街地や住宅街の排水機能は麻痺し、側溝があふれ、道路が川になり、あちらこちらの斜面からも雨水が流れ落ち、ところどころの土砂が流出、そしてそれに伴う倒木、ついには中小の河川からの越水、内水氾濫が重なり、住宅や事業所、学校等の浸水、多数の車両の水没、農地への土砂の流入等々、随所で深刻な被害が生じてしまいました。 我々
県議会議員はもちろん、当局の皆様におかれましても夜を徹しての御対応に当たられ、しかもまたもや
土日祝日返上の御奮闘により本日を迎えております。 この間、内堀知事も早速発災翌日の午前に続きその翌日にも現地入りしていただき、
文字どおり知事自らが先頭に立って、本県初となった
自然災害の陣頭指揮を執っていただいております。 私もその際、甚大な住家の被害とともに、まさにあの週末の土日に手塩にかけて育ててきた自慢のお米の稲刈りをなさろうとしていた矢先に、その前夜に突然の被害に遭ってしまった農家の方々もいらっしゃることなどの深刻な被害の状況とその対応の必要性について訴えさせていただきました。 そうしましたところ、今定例会の初日、本会議の後、
農林水産部長が現地に足をお運びくださるなど、連日それぞれに機動力を発揮していただいて対応をいただいております。 もちろん発災当初から、現地の出先機関の皆さんも人手の足りない中で目いっぱい現場対応に当たってくださっておりますし、全国からこの連休も駆けつけてくださいましたボランティアの皆様、そしてその姿を伝えてくださっております報道関係の皆様含め、このたびの災害対応に当たってくださっております全ての皆様に深く敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、犠牲となられた方、被害に遭われた方々とその御家族の皆様に対し、改めまして心からのお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。 以下、通告順に従い、
一般質問を申し上げます。 まず、度重なる災害と向き合うための取組についてであります。 今回の大雨では、いわき市を中心に多数の世帯が床上浸水の被害を受けておりますが、
令和元年東日本台風からまだ４年足らず、また同じく甚大な被害があった南相馬市でも、令和３年、４年の福島県沖地震と連続して
自然災害に見舞われておりまして、経済的にも精神的にも大変厳しい状況に置かれております。 とにかく被災された方々の一刻も早い
生活再建が最優先でありまして、そのためには速やかな
罹災証明書の発行と
生活再建に向けた希望となる
支援メニューが必要であります。 支援制度といたしましては、国の
被災者生活再建支援法のほかに、法が適用されない
被災自治体に法と同等の支援を行う県の既存制度であります
被災者住宅再建支援事業による支援があります。 しかしながら、今回の大雨の被害は、皆様御承知のように甚大でありまして、この２つの制度をもってしても支援を受けられない方々が多数いらっしゃるものと思われます。 我が会派といたしましても、去る12日に現地調査を行い、翌13日に知事に対しまして住家被害に遭われた方々の被害の実態に即した一層の支援をしていただきますよう、緊急要望を行ったところであります。 度重なる被災と支援の届かない位置づけで希望を見いだせないでいらっしゃる方々が先行きの見通しを立てることができるよう、一刻も早く
生活再建の希望の芽を見いだすことができるよう、県独自の支援を拡充した制度を設けるべきと考えます。 そこで、台風第13号に伴う大雨被害で被災した世帯に対し、
生活再建に向けた県独自の支援を行うべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。 さて、４年前の台風災害の後の定例会、改選直後でありましたが、私は当時「今回被災した箇所を
改良復旧という形で強靱化していただけることはありがたいことではありますが、被災しておらず手を加えない箇所は、結果として隣接する強くなった箇所と比べて弱い箇所になってしまうのではないか」との懸念を申し上げさせていただきまして、その対応をお願いしたところでありました。 隣接箇所の補強対策を講じていただき、今回もその効果があったものと存じますが、一部前回の
復旧箇所の隣接箇所で被災した箇所もありましたことから、引き続きその対策を強くお願いするところであります。 そこで、県は豪雨等により被災した河川の
復旧箇所に隣接する堤防の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 実際、４年前の被災後に猛烈に進めていただきました２級河川における被災箇所の
改良復旧や
河道掘削等のおかげで、前回甚大な被害を受けました河川は安全性が見事に向上し、今回は大きな被害もなく、流域の方々にも御安心いただけたものと存じます。 このように、しっかりと対策を講じたところはきちんと効果が確認でき、安全・安心を実感できたのであります。 河川のみならず道路や港湾、砂防や公園等の我々の生活や
社会経済活動、教育、文化、スポーツ、観光、医療・福祉に至るまで様々な面で充実、活性化が図られ、安全・安心や健康で文化的な生活の実現に寄与しておりますのが、こうした
社会資本の整備とその機能であります。 県では、こうした
社会資本が機能することによって、効率性や生産性などが向上するといった効果であります
社会資本の
ストック効果につきまして、分かりやすく我々が知ることができるよう事例集を作成し、県のホームページに掲載してございます。 私たち県民も進化を遂げる福島県の
社会資本の必要性や重要性についての理解を深め、県民共有の財産としてこれらを責任を持って守るとともに、これらを活用してさらなる効果を上げていくべく、意識の向上を図るべきであります。 さらには、国に対しましてもこうした効果や成果を一層堂々と伝え、
国土強靱化をはじめ生命を守り抜くために真に必要な財源の確保と効果の発揮につなげるべきであると考えます。 そのためには、より県民の皆様の目に届きやすいような
情報発信に取り組むべきと考えます。 そこで、県は
社会資本整備の効果に関する
情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 これまで、災害との向き合い方について、県独自の取組の必要性を訴えさせていただきました。続きましても、県独自の取組の重要性につきまして、るる求めさせていただきます。 ２番目として、新たな段階に入った福島の未来のための取組についてであります。 去る８月24日、本県は新たな段階に入りました。
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出であります。 徹底的な安全確保や国内外への
情報発信は、しっかりと国と事業者が取り組むべきことは当然ながら、従来より申し上げさせていただいておりますように、本県としてもできること、すべきことはある。 私は、特に最後の１滴が放出されたときに漁業がなりわいとして存続していることはもちろん、我が県が誇る潮目の海で累代にわたって築き上げてこられた
世界最高峰の漁業が見事に復興を果たし、今様々な取組がなされようとしていることの全てを総動員し、有機的に結びつけ、世界最新鋭の、最先端の水産業の基地として発展しているべきであると考えます。 そのためには、国の責任における風評対策のみならず、県としても当然これまで以上に漁業の復興に尽力すべきでありますし、県として数十年先を見据えた取組への覚悟を示すことこそが国に対して責任を求め続けていくことができる根拠となり、前提となるものであると考えます。 岸田総理の「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」という重い言葉の言質を取るならば、我々地元福島県自身も漁業の復興にかける本気度を堂々と示すべきであると考えます。 そこで、県は将来を見据えた漁業の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 本来でありますれば、知事に力強い御答弁をいただきたいところでありますので、部長からも知事答弁に匹敵するような御覚悟を示していただければ大変幸いに存じます。 同様に県としてできることとして、水産物の消費拡大、販路の拡大もございます。 しかも、水産行政としてのみならず、例えば本県が力を入れておりますホープツーリズムやブルーツーリズム、13年ぶりとなります
台湾定期便の就航をはじめとする今後のインバウンドの推進等、観光行政におきましてもさらに常磐ものを提供する機会を増やすなどの取組を強化し、誘客にもつなげるべきであると考えます。 そこで、県は常磐ものを活用した観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 処理水の
海洋放出以来、風評による値崩れが心配されましたものの、目下のところ、全国の皆様からの応援によるところと思われます消費行動や
ふるさと納税の急増等によりまして、魚価は安定している状況でございます。むしろ高値をつけているときもございます。 しかし、この先に対します不安は拭い切れず、また単純に天候や水場げ量、ほかの産地の状況、他国との
兼ね合い等、様々な要因によって市況に反映されるものであります。 連日、
水産海洋研究センターにおいて調査がなされておりますが、本県が置かれております状況を鑑みれば、当然本県独自にあらゆる角度から分析し、注視し続けていくことで、生産者の皆様はじめ関係者の御不安にお応えしていくべきであると考えます。 そこで、県は水産物の取引状況をどのように把握していくのかお尋ねいたします。 このように、あらゆる角度から本県の水産業の振興をはじめとした取組を推し進めることで、全体としての風評払拭に努め続けていかなければなりません。 水産物とセットでの農産物の振興、直近では常磐ものの魚の骨をモチーフに、木材などの
食物繊維由来のセルロースナノファイバーを活用したアクセサリーが開発されるなど、
農林水産業全体での新たな挑戦が続々と始まっております。 新たなものが生み出されるということは、従来より訴えさせていただいておりますように、知的財産の出番であります。
農林水産業こそが最も身近な知財の宝庫でありますことは、これまでも申し上げさせていただきましたとおりであります。 本県が新たな段階に入った今こそ、常磐もののブランドを確たるものにし、将来の希望にするためにも、やはり知財の活用が求められます。 そこで、県は知的財産を活用した
農林水産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 もう１点、漁業者の方々が操業し続けるための前提、環境整備に県独自に取り組むことができることがございます。それは、漁港の管理者としてであります。 昨今、潮の流れの変化によるものなのか、別な構造物による環境の変化なのか、度々漁港に砂が堆積し、深刻な場合は漁に出られないほど航路が閉ざされてしまうようなこともございます。 都度適切に航路や泊地の堆砂除去や除去した砂を活用した近隣の砂浜への埋め戻しなどを進めていただいているところでありますが、今後も必要性が想定されますとともに、
海洋放出以来長い道のりで漁業の復興を果たしていかなければならない現実にあって、少なくとも操業の前提となります漁港の適切な
維持管理につきましては、県の責任において引き続きしっかりと取り組んでいただきたく、強くお願いをするところであります。 そこで、県は漁業活動を支えていくため、漁港における航路等の
維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、大きな３番目といたしまして、福島を正しく理解し、発信するための取組についてでありますが、これらも県独自の取組についてそれぞれ求めさせていただきます。 震災以来、そもそも放射能や福島の環境に対する不安から来る風評との戦いを余儀なくされてまいりました。 それに応えるべく、
子供たちでも分かりやすく学ぶことができる拠点として福島県
環境創造センター交流館、
愛称コミュタン福島が整備され、県内外、国内外の多くの皆様の理解の促進と福島の未来を創造し、発信する有効な場として大きな役割を果たしてまいりました。放射能を可視化できる装置など、実に納得のできる伝え方であります。 私は、そうした実績を積み上げてきた
コミュタン福島であればこそ、このたびの
ＡＬＰＳ処理水についても、少なくともトリチウムの性質くらいは科学的な見地から分かりやすく伝えていく必要があると考えます。 そこで、
ＡＬＰＳ処理水に関する科学的かつ分かりやすい情報を
コミュタン福島で発信すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 もう１点、ついでに申し上げさせていただきますならば、本県は昨年までＩＡＥＡとの間で放射線の
モニタリングや除染についての協力に関する覚書を交わし、共にプロジェクトを進めて成果を上げてまいりました。 すなわち、ＩＡＥＡとの関係は今般の処理水に関してが初めてではなく、10年前から共に積み上げてきた信頼関係と実績があるということが事実であって、この
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出のためだけに、にわかに関係しているわけではないのであります。 私は、先々には
コミュタン福島において、このＩＡＥＡとの歴史についても堂々と展示するなどの取組があったらよいのではないかと考えておりますので、この際、御提案を申し上げる次第でございます。 同じように本県が誇る施設として、発災前の様子から復興の歩みに至るまでの事実と教訓、そして希望を多角的な角度からありのままに伝える拠点として、
東日本大震災・
原子力災害伝承館がございます。 先日も
学生インターンシップのメンバーと訪問してまいりました。 未曽有の複合災害、
原子力災害からの復興の過程で避けては通ることのできない課題が処理水の処分であるわけでありますから、当然伝承館におきましても正しく伝えるべき必要があると考えます。 そこで、
東日本大震災・
原子力災害伝承館において、
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出に関する展示を行っていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 また、私はアクアマリンふくしまでも同様であると存じます。 実際、アクアマリンふくしまでは30メートルの沖合から海水を取水して、今日も元気に魚たちが泳いでおります。こうした事実を示すだけでも、言わずもがな理解につながるのではないでしょうか。今後の取組を期待申し上げる次第でございます。 また、同様に学校現場ではどう扱われているのか。 本県の未来を担う
児童生徒たちが自らのふるさとが直面している大きな課題について自ら考え、どのように向き合うべきかを見いだすことができるぐらいの客観的かつ公正な
取り上げ方は当然なされるべきでありまして、福島
県教育委員会におかれましても、第７次
総合教育計画において、本県で学んだ
子供たちが福島県に誇りを持つことができるよう、福島を生きる教育の推進や震災の事実や本県の現状を自ら言葉で説明するために必要な力の育成をしているところであります。 実際、これまでも
放射線教育において
科学的根拠に基づいた正しい理解に努めてこられた経緯を踏まえ、
ＡＬＰＳ処理水につきましても同様の必要性があると考えます。 そこで、
県教育委員会は
児童生徒に対する
放射線教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後の質問であります。 このように、本県の
教育現場では震災以降、殊のほか様々な取組や対応が求められ、現場の先生方も多忙を極めてこられたことも事実であります。
県教育委員会でも、
児童生徒の健やかな成長と自己実現のためには、長時間勤務の是正によって教職員の心身の健康の保持や
児童生徒と向き合う時間の確保、積極的な
自己研さんの時間の確保によって質の高い教育活動を展開することで、学校の教育力を高めることが不可欠であるとの考えの下に、平成29年の策定に続き、令和３年から５年までを取組期間とした
多忙化解消アクションプラン��に基づいた
多忙化解消に現在取り組んでおります。 具体的には、昨年度から
モニタリング校の
データ分析結果等を踏まえ、効果的な
多忙化解消の取組を進めるとともに、６月には令和５年度の
勤務実態調査と
アクションプラン��の
取組状況調査を実施し、課題の分析を進めているところであると伺っております。 そこで、
県教育委員会は
多忙化解消に向けた新たなプランをどのような方針で策定するのかお尋ねいたします。 質問は以上でありますが、こうした相次ぐ
自然災害、そして処理水の
海洋放出への対応は、県も独自に厳しく監視し、
モニタリングを続けていることと併せまして、全庁を挙げた様々な取組があったればこそ本当に安全・安心を勝ち取ることができ、明るい未来が切り開かれるものと思っております。 全ての部局の皆様方が
文字どおり自分事として捉え、それぞれの御奮闘とともに全部局が一層連携していただいて、県政の進展、御尽力を賜りますよう重ね重ねお願いを申し上げ、今期最後の
一般質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 坂本議員の御質問にお答えいたします。 台風第13号に伴う大雨により被災した世帯への支援についてであります。 今月８日に発生した
線状降水帯による猛烈な大雨により、いわき市と南相馬市で1,000棟を超える住家の
浸水被害が発生しました。 私は、発災直後から
浸水被害を受けた現場を視察する中で、住民の皆さんが今後の生活への不安を抱きながら、住宅の中の泥かきや家財の運び出しに懸命に取り組んでおられる姿を目の当たりにし、被災者に寄り添いながら、
生活再建を加速させていかなければならないとの思いを強くいたしました。 また、県議会やいわき市長、南相馬市長から、甚大な被害を踏まえ被災者に対する一層の支援についての要望をいただいたところであります。 今回の大雨災害は、災害救助法を適用した大規模な災害であり、被災地域が
令和元年東日本台風においても大きな被害を受けていることから、県として
被災者生活再建支援法と同等の支援を行う現行制度に加え、床上浸水や半壊の被害を受けた世帯に対し、新たに県独自の特別給付金制度の創設を検討いたします。 引き続き、
被災自治体と連携しながら、被災された方々が１日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、全庁一丸で支援してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
ＡＬＰＳ処理水に関する
コミュタン福島での
情報発信につきましては、処理水の
海洋放出による放射線の環境への影響について正しく伝えることが重要であることから、放射線の学びの場である
コミュタン福島の展示の中で、トリチウムの科学的性質や県の海域
モニタリングの状況等について分かりやすく
情報発信してまいります。 （
農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎
農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 漁業の復興につきましては、福島ならではの強みを生かし、真に魅力ある産業として発展させていくことが重要であります。 そのため、資源管理を進めながら高い収益を確保するふくしま型漁業の推進を根幹に据え、ＩＣＴを活用した操業等のスマート漁業技術や海水冷却装置等の鮮度を保持する技術、さらには今後の先端技術を駆使した開発など、新たな技術や知見も総動員し、将来を見据えた漁業の復興に全力で取り組んでまいります。 次に、水産物の取引状況の把握につきましては、漁業関係者が経営判断に活用できるよう、漁協が集計した産地市場の販売情報を毎週集約し、魚種別の水場げ量や価格等を公表しているところであります。 今後はさらに、水場げされた魚の大きさや出荷先での販売状況、県外の主要な産地での水場げ状況などを把握し、本県産水産物の価格変動の要因となり得る各種データの検証に取り組んでまいります。 次に、知的財産を活用した
農林水産業の振興につきましては、農林水産物のブランド力を高め、産地の発展につなげていくことが重要であります。 このため、知的財産となる県オリジナルの品種や技術、商標、地理的表示、いわゆるＧＩなどを効果的に組み合わせ、農林水産物の高付加価値化や産地の競争力強化を図るなど、福島ならではの取組を推進することにより、
農林水産業の振興に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 豪雨等により被災した河川の
復旧箇所に隣接する堤防の強化につきましては、被災箇所と同様の被害を受けないよう、被災箇所の復旧を行う際に被災原因を特定するとともに、その上下流の堤防の状況を調査し、必要な対策を検討した上で護岸の設置や堤防の上の面の舗装など、堤防の強化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
社会資本整備の効果の
情報発信につきましては、より多くの県民に整備の効果を身近に感じていただけるよう、分かりやすく発信することが重要であります。 このため、道路整備による利便性の向上や河川改修による
浸水被害の軽減等の効果について、ホームページへの掲載やパネルでの展示に加え、インスタグラム等のＳＮＳやＱＲコードを活用するなど、
情報発信の充実に努めてまいります。 次に、漁港における航路等の
維持管理につきましては、航路等に堆積した土砂が漁業活動に支障を来さないことが重要であることから、漁業関係者の意見等を踏まえ、漁船の安全な航行の妨げとなる土砂の除去を適宜行っております。 引き続き、漁業活動を支えていくため、漁業関係者の声を丁寧に伺いながら適切な
維持管理に取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。 伝承館における処理水の
海洋放出に関する展示につきましては、
原子力災害という未曽有の災害がもたらした記録と記憶を国や世代を超えて伝承していく大切な取組の１つであると考えております。 今後、幅広い資料の収集等に努めながら、多くの来館者に自分事として分かりやすく学んでいただけるよう、展示内容等について検討してまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 常磐ものを活用した観光誘客につきましては、おいしさや安全性はもとより、風評と闘い続けている漁業者の声を丁寧に伝えることが大切であると考えております。 このことから、本県観光の柱の１つとして深化するホープツーリズムや都内で開催する観光商談会、外国人インフルエンサーの招請等により、常磐ものの魅力や漁業者の強い思いを国内外に効果的に発信するなど、多様な手法による誘客を進めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
放射線教育につきましては、これまで各学校において、県独自の実践事例集の活用や外部講師による出前講座の実施等を通して
児童生徒が放射線に関する理解を深めるとともに、自ら考え、判断し、行動できる力を身につけられるよう取り組んできたところであり、引き続き各教科や探究学習等の中で、福島の復興の現状などの新たな情報も取り入れながら、
放射線教育の充実に努めてまいります。 次に、
多忙化解消に向けた新たなプランの策定につきましては、教職員がこれまでの働き方を見直し、主体的に学び、やりがいを持って働くことができる教育環境づくりを目指すとの方針の下、現行のプランで明らかとなった課題を踏まえ、
県教育委員会が学校や保護者等と思いを１つにして業務の見直しや効率化を進めるなど、これまで以上に働き方改革を推進し、学校の教育力を高められるプランとなるよう検討を進めてまいります。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、
坂本竜太郎君の質問を終わります。 通告により発言を許します。９番三村博隆君。（拍手） （９番三村博隆君登壇）
◆９番（三村博隆君） 県民連合議員会の三村博隆です。任期内最後の定例会で登壇の機会をいただいたことに感謝いたします。４年間の議員活動と県政の重要課題をしっかりと意識しながら、通告に従い質問いたします。 まず、少子化対策についてです。 本県において県執行部も、また議員も福島ならではの将来の姿の実現に向け、県づくり、地域社会づくりに取り組んで、ありたいふくしまをイメージして活動していることと思います。 その取組では、郷土に対する思いや誇り、価値観を将来にわたって共有できる県民の存在が不可欠です。 しかしながら、本県では令和４年の出生数は9,709人と過去最少、初の１万人割れとなり、また合計特殊出生率は1.27と過去最低を更新しました。このことは、将来の姿を実現するため連携・共創する担い手を失うことになりかねません。 少子化は、地域コミュニティーの衰退を招き、社会保障、行財政運営に悪影響を与えることから、県は福島県人口ビジョンで令和22年までに合計特殊出生率2.11の実現を目指すなど、対策を展開しております。 少子化には、未婚率や平均初婚年齢の上昇をはじめ生産年齢人口の減少など様々な要因が考えられますが、単純に子供の数の増加を図るだけでは現実的ではありません。少子化の影響への緩和策に取り組みながら、急激な少子化への対策としてより実効性の高い取組を重ねていく必要があると考えます。 そこで、知事は急激な少子化に対してどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、市町村の企業誘致についてです。 若者の県内定着や県外からの還流を促進し、また社会活力の維持や持続的な経済発展の推進には安定した雇用の場をつくることが重要であることから、県内の市町村は企業誘致に意欲的に取り組んでおります。 コロナ禍を経て、また不安定な世界情勢もあって、製造業を中心に企業の国内回帰の傾向があると聞きます。 県外の自治体においても誘致活動が活発化し、互いにしのぎを削るような状況の中で、アフターコロナにおける地域経済の回復まで見据えて取り組むことが求められます。 現在、県は工業団地の開発などは行っていないものの、全県的な視野で計画的に、市町村が行う企業誘致の活動や誘致のための開発等をより積極的に支援し、連携して取り組むべきと考えます。 そこで、県は市町村の企業誘致活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、市町村における広域連携についてです。 県内では、交通網の整備や情報通信手段の発達により、県民の日常生活圏が拡大、広域化しています。 また、人口減少が加速的に進行し、医療・福祉関係施設の偏在も見られます。 市町村には、それらの課題に対応し、住民サービスの向上を進めるため広域的な政策、効率的な行政運営が求められており、広域連携の制度を活用しながら取組を強化することが必要と考えます。 広域連携には、事務の一部の共同処理や広範囲の事務を共同する仕組みなどがあり、その先には合併という制度もあります。 また、定住自立圏構想など、国の制度による連携協力の進め方もあります。 合併はもとより、広域連携の各制度にはメリット、デメリットがあり、連携の取組はそういったものを踏まえて、広い視野で課題を捉えながら取り組むことが重要です。県は積極的に連携に参画して、市町村を支援すべきと考えます。 そこで、県は市町村における広域連携の取組をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、健康指標の改善についてです。 私は、塩がびっしりとまぶされた焼き鮭を温かい白飯の上に乗っけて食うのが大好きです。多分この嗜好は、多くの県民の方々から御賛同が得られると確信しておりますが、全国に誇れる健康長寿県を目指す本県において、県民の食塩の取り過ぎが指摘されてもいます。 第２次健康ふくしま21計画では、食塩摂取量の目標値として男性９グラム、女性7.5グラムを設定していますが、平成28年の最終評価値は減少傾向にはあったものの、目標値を上回っており、残念ながら男女とも全国ワースト２位となっています。 塩分の取り過ぎは高血圧につながります。高血圧が続けば、血管や心臓に負担がかかって動脈硬化や心臓肥大が進み、脳卒中や心筋梗塞、心不全、不整脈、動脈瘤、腎不全など多くの循環器病の危険因子となります。 なお、県民の急性心筋梗塞による死亡率は、これも残念ながら、男女とも全国ワースト１位です。 県民の生活習慣病の発症、重症化予防には減塩の取組が必須であり、県民の食生活の改善のためには食習慣から変えていかなければなりません。 そこで、県は県民の健康指標の改善に向け、減塩にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農福連携の充実強化についてです。 県は、誰もが生き生きと暮らせる県づくりを目指していますが、障がいがある我が子に住み慣れた地域で個性を生かしながら暮らしてほしいという親たちの切なる声を度々耳にしております。 知的障がいのある子供を持って、農業こそ我が子の個性を発揮できる仕事と考えて、農業の厳しさは承知しながらも子供の就農を模索し、奮闘する親の姿も目にしてきました。 そんな
子供たちの技術等の習得には、農福連携に取り組む就労支援施設でトレーニングを積むことが効果的と考えます。 県は、障がい者就労施設が農業を行う場合に、栽培技術指導や必要な農地、資材の確保、認証ＧＡＰの取得等を支援していると承知しておりますが、利用者のニーズに対応できるよう、より多くの事業所での農福連携の推進と栽培品目、就労内容の充実に取り組む必要があると考えます。 そこで、県は障がい者就労施設における農福連携の充実強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、介護人材の定着についてです。 高齢化の進行は深刻です。いわゆる団塊ジュニア世代が令和22年に高齢者となりますが、本県では令和12年には高齢者人口のピークを迎えます。それ以降は、人口減少による働き手不足等の問題がより深刻化すると見込まれています。 県は、福島県介護人材確保戦略の下、介護人材の確保を推進していますが、介護職員に関する将来推計によれば、本県では令和７年に３万6,676人の介護職員が必要とされる見通しであるところ、令和３年の時点で2,945人不足しております。その取組の強化が求められます。 介護人材の確保のためには、その仕事の魅力を高める取組が大切です。 特に介護職員が働きやすい職場環境で仕事に誇りを持って意欲的に働けることが重要であり、待遇の向上や人材のキャリアアップを支援することなどによって、人材定着を図るべきと考えます。 それは、若年層への福祉教育の効果を上げるとともに、隠れた介護人材の発掘にも資するものと思います。 そこで、県は介護人材の定着にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、医療関連産業の育成・集積についてです。 県は、地域産業の持続的発展に努めていますが、本県の医療用機械器具の部品等生産額は11年連続で全国１位、医療機器生産金額は全国３位となっております。 これは、ふくしま医療機器開発支援センターが開発支援拠点として知識、技術等の提供やものづくり企業の課題解決に取り組み、県内企業の機器開発の改良試験や医療関連産業分野への参入を支援してきたことの成果と言えます。 センターでは、令和４年度収入が、コロナ禍による試験受注件数の伸び悩みなどがあって目標額は下回ったものの、指定管理委託料を除いた事業収入は前年度比約４％の増となっており、今後は試験分野での受注増を図るとともに、好調な分野を収益につなげながら、医療関連産業のさらなる育成・集積に取り組むべきと思います。 そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、カーボンニュートラルの実現についてです。 今さらですが、今年の夏は暑く感じました。温暖化を実感する夏でもありました。 県は温暖化対策として、脱炭素社会を目指す福島県2050年カーボンニュートラルを宣言し、その実現のため県民、事業者、行政等が一体となって対策を推進しています。 温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、今年６月に設立したふくしまカーボンニュートラル実現会議を中心に、それぞれの主体が意識を高め、自ら積極的に取り組むことが必要です。 特に事業者は個々の排出量が大きく、それぞれの取組によって業界や従業員等への波及効果が期待できることから、事業者自らが排出量を把握するための診断と課題解決のための支援が重要と考えます。 そこで、県は温室効果ガス排出量を事業者自らが把握するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギー由来水素の活用についてです。 県内の2020年度の二酸化炭素排出量は1,376万トンですが、そのうち産業部門が425万トン、31％と各部門の中で最も多く、特に製造業からの排出量がその86.8％を占めております。 脱炭素化を実現する上で、再エネ由来水素の利活用促進が重要であり、また水素は電力分野や電化が困難な産業部門などの脱炭素化も可能とすることから、水素の産業部門における熱利用などに期待が持てます。 しかしながら、鉄鋼業などに導入するには課題も多く、水素社会実現のため、その技術開発等を計画的に推進することが必要です。 そこで、県は再生可能エネルギー由来水素の産業面での活用をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、農業用水の安定供給についてです。 温暖化の影響による気候変動は、天候不順や気象災害の激甚化を引き起こし、
農業被害が頻発することが危惧されております。 本県では先日、
線状降水帯の影響による大雨の被害が発生しました。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げるところですが、それに先立つ９月６日の大雨で白河市内の羽鳥疏水の施設に被害が発生しております。 幹線用水路に水を送る日和田頭首工の設備に隈戸川上流からの土砂が堆積し、取水できない状態となっています。 撤去が遅れれば、約1,400ヘクタールの水田の来年の作付に影響が出るため早急な復旧が必要ですが、多額の費用がかかる上、設備の損傷があればさらに対応を要することから、県の支援を切に願うところです。 また、今年は全国各地で水不足が発生し、本県では羽鳥ダムなどの農業用ダムで渇水となり、稲の出穂期に当たった受益地での被害が懸念されております。 水不足に対応するためには、水源の確保や漏水によるロスを軽減するための送水管の補修、強化など、安定的に農業用水を確保するための対策が必要です。 そこで、県は農業用水の安定供給にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、阿武隈川上流の整備についてです。 もう４年がたちますが、
令和元年東日本台風では、阿武隈川上流でも越水や堤防の決壊、内水氾濫などにより家屋や田畑で
浸水被害が発生しました。 県は、あぶくま高原道路のうつくしま大橋から上流の県管理区間において堤防等の復旧を進めるとともに、災害の脅威に備えた対策に努めておりますが、新たな堤防の整備などは進んでおらず、再度
浸水被害が発生することが懸念されております。 上流の改修には下流への影響を考慮することが重要ですが、うつくしま大橋の下流では、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの一環として鏡石町、玉川村、矢吹町にまたがる大規模な遊水地群計画が国により進められており、その上流に当たる県管理区間でも整備をさらに推進すべきと考えます。 そこで、県は阿武隈川のうつくしま大橋から上流の未改修区間について、どのように整備していくのかお尋ねいたします。 次に、県道棚倉矢吹線の
維持管理についてです。 県道棚倉矢吹線は、茨城県と中通りを結ぶ重要物流道路の代替、補完路とされており、かつ主要生活道路でもあって、県南地方の圏域を超えないものの、交通量が非常に多い道路です。 沿線の住民からは、地盤の弱さに起因する振動の解消を訴える声が聞かれ、またその利用頻度や大型車の交通量が多いことから、劣化や損傷が発生しやすく、全線にわたってひび割れやわだちなどでポットホールや段差が生じて事故の危険や振動が増大しており、沿線住民の改修を求める声が絶えません。 県は、バイパス工事などによる対応を進めていますが、交通量や地盤の脆弱さなどの実態を踏まえた予算措置を講じ、的確な舗装の
維持管理に取り組むことが必要と考えます。 そこで、県は県道棚倉矢吹線における舗装の
維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、薬物乱用防止対策についてです。 大麻や覚醒剤などの違法薬物の使用は、使用者の健康に重篤なダメージを与える危険な行為であり、家庭生活の崩壊や犯罪の増加、反社会的勢力による安全社会の阻害など、健全な福島の将来の姿に悪影響を及ぼすものです。 このところ、学生による大麻の所持、使用が大きく報じられ、本県でも20代を中心とした若者の薬物所持や栽培による検挙の報道もあって、県民の関心が高まっていると感じています。 本県では、令和４年中の薬物事犯の検挙数は前年度比で減少しているとは承知しておりますが、インターネット利用者の低年齢化に伴い、薬物に関する様々な情報が容易に手に入る現状にあって、少年を中心に関心の高まりが悪い方向に転ずる可能性も否定できないと考えます。 福島の将来を担う少年が軽い気持ちで薬物を所持し、使用することなどがないよう対策を講じるべきです。 そこで、少年の薬物乱用防止対策について、県警察にお尋ねいたします。 最後に、英語の学力向上についてです。 グローバル化の進展は、生活や仕事における英語力の向上を求めております。
県教育委員会は、担当教員の力を育成し、
児童生徒の英語力向上を目指して英語教育の充実に努めていますが、さきに公表された令和５年度の全国学力・学習状況調査における県内公立中学校の英語の平均正答率は、全国ワースト８位という結果でした。 この結果自体は残念なことですが、そこから見えてくるのは各学校や個々の生徒の課題であり、各学校が調査結果を基に教育指導や学習状況の分析を進め、英語力の向上に充てることこそ重要と思います。 振り返ってみれば、私は中学生の頃英語が苦手でした。今思えば、英語の授業で英語がお互いの考えや気持ちを伝え合う言語だということはあまり感じておりませんでした。 現在の英語教育では、担当教員の英語力向上やＩＣＴ端末の普及など、生徒が英語を学ぶ環境が向上していますが、生徒の英語力向上のため大切なことは何かを踏まえて、指導法等の開発や普及をさらに推進すべきと考えます。 そこで、
県教育委員会は公立中学校における英語の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 三村議員の御質問にお答えいたします。 急激な少子化への対策についてであります。 少子化は、日本全体の喫緊の課題であり、国はこども家庭庁を司令塔として、これまでにない予算規模とスピード感を持って対策を強化することとしており、地方においても地域の実情に応じた対策を講ずるなど、国と地方が車の両輪となって取組を進めていく必要があります。 とりわけ本県の少子化は、合計特殊出生率が６年連続で低下するなど、一層厳しさを増しております。 私は、このような状況を踏まえ、若者や子育て世代の声を丁寧に聞きながら、その希望をかなえるため、福島ならではの施策を実施することが重要であると考えております。 このため、18歳以下の医療費無料化による子育て世帯の経済的負担の軽減や多様な子育て支援を充実させるとともに、今年度は市町村との合同婚活イベントの開催や全国トップクラスとなる不妊治療への支援など、取組の進化を図りました。 また、働き方への社会の意識を変えることも重要であり、私が先頭に立ってイクボス宣言や福島の女性活躍の応援など、共働き、共育てを推進しております。 今後とも、国や市町村、企業等と連携し、県民の皆さんが望む結婚、出産、子育ての実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 市町村における広域連携につきましては、ＤＸや移住、定住など、地域に共通する課題の解決や地域全体の魅力、活力の向上に向けて積極的に助言や情報提供等を行うとともに、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成に向けた市町村の取組を支援しております。 今後も、多様化する地域共通の課題等を十分に把握しながら、それぞれの地域に応じた広域連携の取組をしっかりと支援してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 温室効果ガス排出量の事業者自らの把握につきましては、事業活動により排出される温室効果ガスを削減していく上で重要であることから、ゼロカーボン宣言事業の参加者に温室効果ガス排出量を計算するツールを提供し、見える化を推進しているところであります。 引き続き、排出量の見える化の推進に加え、エネルギーの使用状況等から省エネ対策を提案する専門家を派遣するなど、排出量の把握と削減に向けた取組を支援してまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 健康指標の改善に向けた減塩の取組につきましては、生活習慣病の発症予防のため適切な食塩摂取量とすることが重要であります。 このため、食育応援企業が考案した減塩レシピをイベントやホームページ等で県民に広く紹介するとともに、塩分に配慮した総菜などの販売について、スーパー等の小売店に協力要請を行うこととしております。 今後も、企業や関係機関と連携しながら、減塩の推進にしっかりと取り組んでまいります。 次に、障がい者就労施設における農福連携につきましては、福島県授産事業振興会にコーディネーターや支援員を配置し、福祉と農業の双方のニーズを丁寧に把握することにより、年間延べ5,400人を超える雇用機会の創出につなげております。 今後は、技術力の向上や研修の充実を図るとともに、派遣先の新規開拓や栽培品目の拡大、新たな作業の確保等により、農福連携のさらなる充実強化に取り組んでまいります。 次に、介護人材の定着につきましては、職員が希望とやりがいを持ち続けることが重要であり、新任職員に知事から激励のメッセージを送る福祉・介護職員のつどいの開催やキラリふくしま介護賞における優れた中堅職員の表彰を行っております。 また、業務負担の軽減と働きやすい職場環境づくりに向け、介護助手の採用や週休３日制の導入を支援しており、引き続き介護人材の定着にしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 市町村の企業誘致の支援につきましては、県と市町村で構成する企業誘致推進協議会において、知事と市町村長のトップセールスや企業誘致のノウハウ共有を図る研修会の開催、地域未来投資促進法を活用した土地利用調整に係る相談対応等を実施してまいりました。 今後の企業誘致においては、若者に魅力ある企業の集積が重要であることから、ロボットや航空宇宙、水素関連産業など新たな時代をリードする企業の誘致に、市町村と綿密な連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の育成・集積につきましては、県内企業の製品開発、事業化、販路開拓に加え人材育成まで幅広く支援しており、県外医療機器メーカー等の開発案件を県内企業に紹介し、試作品製作を含め約150件のマッチングを実現するなど、成果を上げております。 引き続き、同センターの機能を最大限活用し、関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギー由来水素の産業面での活用につきましては、水素ボイラー導入による熱利用やコミュニティーバスの燃料としての活用のほか、新たにバーナーに利用する企業が進出する予定であるなど、県内での取組は着実に進んでおります。 引き続き、水素社会の実現に向けて、福島新エネ社会構想加速化プランに基づき水素の事業化可能性調査を行う企業を支援するなど、しっかりと取り組んでまいります。 （
農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎
農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 農業用水の安定供給につきましては、農業用ダムやため池への確実な貯留と併せて、用水路など農業水利施設のきめ細かな用水管理と適切な
維持管理が重要であります。 このため、ダム等の施設管理者に対し、適切な貯水管理による必要水量の確保と計画的な配分による用水の有効利用に関する技術的な指導助言を行うとともに、施設の補修、更新に要する経費を補助するなど、農業用水が安定的に供給されるよう取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 阿武隈川のうつくしま大橋から上流の未改修区間につきましては、国が整備を進めている遊水地群等の計画と整合を図るなど、関係機関と協議をしながら改修を行う整備区間や堤防の形状等を定める白河圏域河川整備計画の策定を現在進めており、今後、策定後の計画に基づき、周辺住民の安全・安心の確保に向け、堤防が未整備の区間や人家が隣接するなど、改修の緊急性が高い箇所から順次整備を進めてまいります。 次に、県道棚倉矢吹線における舗装の
維持管理につきましては、日常のパトロールによる穴埋め等の補修に加え、損傷の状況に応じ、舗装の打ち替え等を行っております。 また、増加する大型車の交通量に耐えることができるよう、ひび割れ等が発生しにくい耐久性の高い構造にするため、路面状況等を確認し路盤の改良を実施するなど、効果的な舗装の
維持管理に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 公立中学校における英語の学力向上につきましては、英語でコミュニケーションする楽しさに生徒が気づき、主体的に学ぶ意欲を高めることが大切であると考えております。 このため、自分の思いや考えを英語で表現し合う活動の重要性を教員が意識し、生徒自身が英語で伝わる喜びを実感できるよう、自らの指導法を振り返り、改善策を学び合う研修会を継続的に実施するなど、引き続き英語の学力向上に取り組んでまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 少年の薬物乱用防止対策につきましては、各学校での薬物乱用防止教室や県の関係部局、学校、少年警察ボランティア等と連携した薬物乱用防止キャンペーンを開催しているほか、ラジオ放送やＰＯＬＩＣＥメールふくしま等の各種広報媒体を活用し、薬物の乱用の危険性及び有害性等について広報啓発を行っております。 引き続き、少年が正しい知識を持ち、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上させることができるよう、取組を推進してまいります。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、三村博隆君の質問を終わります。 通告により発言を許します。39番宮川えみ子君。（拍手） （39番宮川えみ子君登壇）
◆39番（宮川えみ子君） 日本共産党県議団の宮川えみ子です。
一般質問を行います。 台風第13号に伴う大雨災害についてです。 ９月８日から９日にかけて、いわき市を中心に豪雨災害が発生しました。
線状降水帯が県内で初めて発生、記録的短時間大雨情報では、いわき市南部で時間雨量110ミリ、総雨量236.5ミリの観測で河川の氾濫が起こり、死亡した方お一人、調査中ですが、
浸水被害は床上、床下浸水が1,700棟以上です。 また、各地で土砂災害が起こっています。亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 内郷白水町入山では津波のように増水し、一挙に道路から1.5メートルくらい上がり、消防車に乗っていた団員が命からがら逃げ出すのに精いっぱいだったといいます。 85歳の女性がテーブルの上で一晩過ごした、ストーブの上で胸までつかって３時間しのいだなど、急な増水で平家建ての方の避難が大変でした。皆さん口々に、こんな急激な増水は生まれて初めてと言います。 共産党県議団は、山田川沿いの集落や被害がひどかった内郷内町地区等、数日間にわたり調査を行いました。まずは、被災された方々の支援が緊急です。 今回、多くの方が床上浸水になりましたが、床上浸水になれば何センチでも被害はほぼ変わりませんが、支援内容は大きく違います。 床上の場合何センチでも一括して救済できるよう、住宅被害認定基準の見直しを国に求めるとともに、国の支援制度が適用されない被災者に独自の支援を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 山田町では、大型ハウスが壊滅的被害を受ける、農機具がほとんど使えなくなるなど、各地のソフト、ハード面での農作物被害も深刻です。 台風第13号による
農業被害の状況を早急に把握し、支援を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 雨の降り方も、今まででは考えられないような急激かつ短時間、大量の降雨量です。中小河川の整備、内水対策も急がれると実感しました。 河川改修を迅速に進めるため、予算の増額と執行体制の強化を図るべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出についてです。
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出が８月24日に強行され、漁業関係者から怒りと不安の声が上がっていますが、日本共産党県議団は８月28日、いわき市漁協と懇談しました。
海洋放出開始で中国が日本産の海産物を全面的に輸入停止したことは、浜の値段が安くなる、風評対策費も他県や大型商社中心になり、いわきのような沿岸底引きには来ないのではないか、一旦
海洋放出すれば、何か不測の事態が起これば、今までとは全く違うことになる、そもそも国と東電は原発を造るときから経済優先で信用できない、巨大地震など災害も心配、敷地を確保して丈夫なタンクに移し替えるべきと、怒りと不安の声でした。 後継者は、魚の値段、魚価の低下は今後どうなるのか、売れない時期はどのくらい続くのか、やっていくには壁があり過ぎる、船を買うにも先行きが見えなければとても億単位の船などは買えない、と言います。 12年たってやっと、沿岸漁業は大震災、原発事故前の２割程度の漁獲量にこぎ着けたばかり、これからという時です。 本県の漁業の継続と後継者育成に向けて支援すべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 原子力損害の追加賠償についてです。 東電のコールセンターに３時間待ってやっと電話がつながった、来年の２月までかかると言われたなど、いまだにこのような状況です。 第５次追補に基づく148万人の追加賠償に対応できるよう、東京電力に対し追加賠償に関する体制強化を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 いわき市民訴訟の判決は、いわき市は極めて高い放射能の拡散が認められ、被曝による生命、身体の危険に直面し、市民は極めて強い恐怖心を持ち、６割が一時避難、社会的機能が失われたとし、原告に対し一律の賠償を命じました。 賠償額は、去る３月22日に東京電力が上告を断念したことにより確定しました。原告に対し、追加で大人22万円、妊婦、子供に20万円を認めました。 いわき市民訴訟の賠償額決定を踏まえた対応について、原告以外のいわき市民に対しても賠償を行うよう東京電力に求めるとともに、国に中間指針の見直しを求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 物価高騰対策についてです。 厚労省は８月22日、所得の格差に関する2021年調査の結果を発表しました。 世帯ごとの格差を示す指標は悪化し、過去最大だった14年調査と同様になりました。コロナ禍で非正規雇用の労働者が打撃を受けたことなどが要因です。 独り親家庭の20.8％が必要な食料を買えない経験をしたといい、高齢者世帯でも厳しい暮らしを強いられています。 電気代高騰の中、さきの６月県議会で住民税非課税の世帯に支給を決めた6,000円について、猛暑の中、エアコンか食べ物かと命がけの節約をしている皆さんに一刻も早く届けるべきです。 生活困窮世帯への給付金等が市町村を通じて速やかに支給されるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 生活保護基準に夏季加算を新設するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 中小事業者支援についてです。 帝国データバンクによると、ゼロゼロ融資を受けた後、1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、2020年７月から今年の７月まで922件、特に今年に入って急増しています。 コロナの影響に加え、電気代等物価高騰による経費の増大に苦しむ中小企業、小規模事業者、観光業者への直接支援を行う必要があります。 2023年版中小企業白書は、中小企業を支援の対象ではなく淘汰する方向への転換を示唆するものとなっており、地域経済を守る政治の役割を放棄することは断じて認められません。 国の予算を見ると、中小企業対策費の総額は1,700億円で、軍事費の僅か40分の１です。 中小企業、小規模事業者の経営支援について、商工行政の柱に位置づけることを国に求めるとともに、県も位置づけるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 中小企業、小規模事業者に対して電気料金の補助を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 返済のピークを迎えることから、ゼロゼロ融資を別枠扱いとして新たな借入れを認め、事業継続を支援すべきです。 実質無利子型融資の返済が困難な中小企業、小規模事業者に対する事業継続支援を国に求めるとともに、県も支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 熱中症対策についてです。 今年の夏は、地球沸騰とも言うべき状況で、熱中症による救急搬送も急増しました。 いわき市では、救急車が出払ってしまう中で、救急隊員の資格を持つポンプ隊員が消防車で駆けつけ、応急措置などに当たるという事態でした。 いわき市の熱中症による搬送は、５月１日から９月13日までで、対前年比129人増えて350人でした。 熱中症を予防するための避暑施設、いわゆるクーリングシェルターとして県有施設を開放すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 市町村の公共施設をクーリングシェルターとして開放するよう市町村に協力を要請すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 いわき市は商業施設に協力を要請し、27か所の冷房の効いた施設を指定しました。 県内の商業施設をクーリングシェルターとして開放するよう事業者に協力要請すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 厚労省調べでは、職場での熱中症死傷者はこの５年間で1.8倍に増えている、業種別では建設業が最多と報告しています。 県発注の建設土木工事では、経費として一定の上乗せをしていますが、真夏日や猛暑日が記録的な日数となる中、県は公共土木事業の現場における熱中症の防止にどのように取り組んでいくのか尋ねます。 福島市は、エアコンがない65歳以上の住民税非課税世帯に５万円から５万5,000円の購入費半額の補助を行うことを明らかにしました。 住民税非課税世帯のエアコン設置について購入支援を行うべきと思いますが、県の考えをお聞きします。 高齢者への支援についてです。 私は、高齢化や過疎化、地球温暖化対策の観点からも、公共交通対策を総合計画に位置づけて取り組むべきと求めましたが、盛り込まれませんでした。 去る８月29日、いわき商工会議所主催の公共交通の課題と解決に向けてとする講演会があり、会議所の中に公共交通研究会が設置されました。 いわき市は、77％が自家用車を移動手段としている。公共交通でカバーできるのは、僅か23％にしか過ぎないと分析しています。 そして、公共交通は市民の福祉であり権利でもあるとして、次世代交通技術の活用、解決策を調査検討していきたいと述べています。 これらは、いわき市に限らず県内全体の問題です。自家用車を持たない高齢者、障がい者、学生等の足の確保は社会的問題、喫緊の課題です。 高齢者へのバス、電車の無料化とタクシーの運賃補助を実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 市町村と共同で多様な公共交通支援を拡充するため、県の予算は僅か２億円にも満たない額です。 福島市独自で行っている電車、バスのシルバーパスの費用は１億4,000万円です。 高齢者が無料でバス、電車を利用できるよう、市町村に対する補助を増額すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 特別養護老人ホームの待機者は現在約6,000人で、引き続き深刻な状況です。 国民年金は、40年間納めても６万5,000円程度で、年金だけでも入れる施設が欲しいと多くの皆さんが願っています。 個室に比べ、入所費が安い多床室の特別養護老人ホームが増えるよう県の介護保険事業支援計画に盛り込み、市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 若者への住宅支援についてです。 非正規雇用の若者の賃金は、手取り14万円程度で、５、６万円かかる民間の住宅家賃額では親からの独立が難しい現状です。 一方、かつては入居希望が多かった公営住宅も空き家が目立ち、共益費負担が大変になる、自治会が成り立たないなど問題が広がっています。 県営住宅へ単身の若者が入居できる要件を緩和すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 市町村営住宅へ単身の若者入居ができるよう、市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 若い共働きの世帯が県営住宅を継続して入居できるよう、収入超過者となる基準額を引き上げるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 農業問題についてです。 日本の食料自給率は僅か38％で、国のいわゆる基本法見直しに当たっては、国に対し食料自給率の大幅引上げを求めるよう、我が党の代表質問で求めたところです。 福島県は食料生産県なのに、カロリーベースで78％、生産額ベースで93％しかなく、東北の中でも最下位クラスです。 県農業会議からも要請されていますが、本県の食料自給率について、目標を持って引上げを目指すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 肥料、飼料の価格高騰に伴う支援の強化を国に求めるとともに、県も実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県の畜産農家は原発事故後、輸入飼料が多くを占めています。コロナの影響もあり、追い詰められています。 食料自給率を高めるためどのように取り組んでいくのか、県の考えを尋ねます。 また、みどりの食料システム法は、有機農業25％を目標に掲げました。 福島県は、原発事故前は全国トップクラスでしたが、大きく落ち込みました。 昨年６月、二本松市では大学教授、県、市、有機農業研究会等が協力して二本松市循環型農業推進協議会が設立され、オーガニックビレッジ宣言都市に県内で初めてなりました。学校給食無料化と併せて、給食の有機農産物の活用は大切な実践課題となるといいます。 地域一体となって有機農業に取り組む市町村を増やすよう支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 年間150万円が支給される国の新規就農者支援制度の年齢制限は49歳までですが、新規就農者に対する経営開始資金について、50歳以上も助成対象とするよう国に求め、県も独自に支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 環境問題についてです。 いわき市遠野町の巨大風力、三大明神風力発電は山水利用が困難になる、土砂災害を招くという地元の反対を押し切って建設されています。 去る７月16日、建設途中の現場を地元関係者の皆さん23人と事業者と建設業者の案内で見てきました。 この風力発電は、三大明神から鶴石山までの尾根に沿って９基が建設され、風車の高さは140メートルを超えます。 工事を進めるため山を削り、谷を埋め、７キロを超える幅５メートルの工事用道路が造られていました。複数箇所ののり面崩落や土砂流出を確認しました。 沈砂池も既に土砂で埋め尽くされている箇所もあり、土砂災害が心配、入遠野地区は沢水を利用している、影響が出たら暮らせないなどの参加者の声です。 この風力発電については、５年以上にわたる大反対運動がありましたが、最終的には県も保安林解除を容認した意見を農林水産大臣に出しました。 異常気象の下で、想定外の集中豪雨が心配されます。総雨量100ミリ、時間降雨量30ミリになった場合、調査をして地元に連絡してほしいと要望も受けました。 三大明神風力発電事業における森林の開発行為や施設完成後の日常的な監視ができるよう県の仕組みをつくるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 三大明神風力発電事業において、集中豪雨の際は設備の点検と報告を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 最後に、核兵器禁止条約についてです。 ８月の日米韓の合同軍事演習の後、北朝鮮が海兵隊に核武装する宣言を発表しました。 岸田首相は、かねてから核抑止力が必要と言いますが、核使用の危険をはらむ緊迫した情勢の中、広島、長崎の今年の平和宣言で広島県知事、広島、長崎市長が核抑止論からの脱却を訴えたことは、非常に重いものがあります。 長崎市長は、核戦争に勝者はいない、決して戦ってはならない、核抑止の危うさはロシアだけではない、地球から核兵器をなくすしかないと宣言の中で訴えました。 唯一の戦争被爆国の日本政府として、92か国が署名、68か国が批准している核兵器禁止条約を直ちに署名、批准するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で終わります。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。 漁業の継続と後継者育成についてであります。
ＡＬＰＳ処理水の放出に伴い新たな風評が懸念される中、漁業者の皆さんの不安を払拭し、操業の継続、拡大に向けた取組を支えていくことが重要であります。 このため、水場げされた魚介類の販路の拡充に向け、首都圏等で常磐ものを取り扱う量販店の拡大を図るとともに、県内外のメディアと連携し、県産水産物の魅力を全国へ発信してまいります。 また、資源管理を進めながら、高い収益を確保するふくしま型漁業を推進するとともに、次世代の漁業を担う人材の育成に向け、漁業従事に伴う潜水作業に必要な免許等の各種資格の取得支援のほか、操業の効率化を図る操業支援情報システム等の先端技術の研修を実施するなど、なりわいとして継続できる漁業の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 核兵器禁止につきましては、人類共通の願いである恒久平和の実現が図られるよう、国において核兵器のない社会の実現に向けた議論を深めていくべきと考えております。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 住家被害認定基準につきましては、被災市町村において、全国統一の基準に基づき適正に被害認定が行われるものと考えております。 また、県の独自支援については、床上浸水世帯の被害状況を踏まえ、支援を検討してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 いわゆるクーリングシェルターとしての県有施設の開放につきましては、気候変動適応法の改正に伴い、市町村長がクーリングシェルターの指定をできることとなり、来年春に全面施行される予定であります。 現在、国においてその指定や設置の考え方の検討が進められていることから、こうした動向を注視しながら、県有施設の開放に向けた検討を進めてまいります。 次に、市町村の公共施設のクーリングシェルターの開放につきましては、改正気候変動適応法の全面施行を踏まえ、試行的に取り組んでいる市町村もあることから、こうした事例を含め、市町村担当者会議等を通じて周知を図っているところであります。 次に、商業施設のクーリングシェルターとしての開放に向けた協力要請につきましては、国の検討会において民間施設の活用も例示されていることから、市町村が指定できるよう、ふくしまカーボンニュートラル実現会議を通じて関係団体等に協力を呼びかけてまいります。 次に、高齢者へのバス、電車の無料化とタクシーの運賃補助につきましては、一部の市町村や事業者において独自に無料化や割引制度等を実施しているところであり、県では広域路線バス等の生活交通路線を維持するため、市町村や事業者に対して補助を行うとともに、デマンド型乗合タクシーの運行や一般のタクシーを活用した実証事業に取り組む市町村に対し、補助を行っております。 次に、市町村に対するバス、電車の補助の増額につきましては、現在市町村が運行する乗合バス等について、財政力指数や過疎地域の指定の有無に応じて補助率を設定し、その運行に伴う経常損失額に対して補助を行っております。 引き続き、地域の実情に応じ市町村や事業者と連携しながら、高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 生活困窮世帯への給付金等につきましては、市町村からの申請受付後、速やかに交付決定を行えるよう準備を進めております。 次に、生活保護基準における夏季加算につきましては、国の定める生活保護基準は、全国家計構造調査のデータ等を用いて検証した結果を基に、生活保護を受給していない低所得世帯との均衡や生活保護受給世帯への影響を考慮した上で定められており、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、住民税非課税世帯のエアコン設置につきましては、日常生活を送る上で一時的に必要な費用を低利または無利子で貸し付ける生活福祉資金貸付制度を活用していただくことにより、支援しているところであります。 次に、特別養護老人ホームにつきましては、要介護認定者の見込数や地域の実情などを踏まえて、市町村が策定する計画を県の介護保険事業支援計画に反映し、個室、多床室の区別なく施設整備への補助を行っているところであります。 今後とも、市町村の計画的な施設整備を支援してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 中小企業、小規模事業者の経営支援につきましては、商工業振興基本計画に基づき商工団体等と連携した経営基盤の強化、中小企業の経営課題解決や成長に向けた支援等を行っており、中小企業支援計画を毎年度策定している国と連携しながら、事業者の経営支援に取り組んでおります。 次に、中小企業、小規模事業者に対する電気料金の補助につきましては、国において激変緩和措置が全国一律に実施され、今般、その取扱いが12月まで延長されたところであり、今後の動きを注視してまいります。 次に、実質無利子型融資の返済が困難な中小企業、小規模事業者に対する事業継続支援につきましては、国の特別保証制度を活用した資金繰り支援や融資先の実情に応じた柔軟な対応を金融機関に対し要請しているところであります。 引き続き、保証制度の継続を国に要望するとともに、関係機関と連携し、個々の事業者の経営課題に応じた支援に取り組んでまいります。 （
農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎
農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 台風第13号による
農業被害につきましては、詳細について速やかに調査を進めるとともに、被災農家が安心して営農を継続できるよう、市町村や関係団体と連携しながら適切な支援を行ってまいります。 次に、食料自給率の引上げにつきましては、本県農業の生産力の強化に向けて、農地等の生産基盤の整備をはじめ担い手の確保・育成や生産拡大のための機械、施設整備への支援などの施策を総合的に進めてまいります。 次に、肥料、飼料の価格高騰への支援の強化につきましては、国に求めているほか、土壌の養分に応じて肥料の量を調整する田植機の導入支援、配合飼料や輸入粗飼料の価格高騰分の一部助成などを実施しております。 次に、飼料自給率の向上につきましては、畑地における飼料作物の作付を拡大する生産者に対し奨励金を交付するとともに、近年濃厚飼料として注目されている子実用トウモロコシの栽培技術を普及させるため、現在モデル栽培の実証を実施しているところであります。 次に、地域一体となった有機農業につきましては、生産拡大に向けた技術導入やセミナーの開催に加え学校給食での利用など、有機農業の生産から消費に至る総合的な支援をしており、これらの取組を市町村に波及させてまいります。 次に、新規就農者に対する経営開始資金につきましては、中高年層も対象とするよう、北海道東北地方知事会を通じて国に要望しているところであります。 次に、三大明神風力発電事業における森林の開発行為につきましては、森林法上の申請された事業計画に基づき適切な開発がなされるよう、必要な状況確認及び指導を行っております。 施設の完成後においては、事業者の責任により適切な管理が行われるものと認識しております。 次に、三大明神風力発電事業における設備につきましては、事業者が適切に
維持管理するものであると考えております。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 河川改修の予算及び執行体制につきましては、激甚化、頻発化する
自然災害に対応するため、防災・減災、
国土強靱化５か年加速化対策等を活用するなど必要な予算の確保に努めるとともに、工事監督の補助や設計積算、権利者の調査等の業務を委託するなど、執行体制の確保を図ることにより河川改修の迅速な実施に取り組んでまいります。 次に、公共土木工事の現場における熱中症の防止につきましては、対策に要する費用を工事費に計上できる措置を行っているほか、今年８月から猛暑のため工事を休止した日数を契約工期に追加することを可能とするなど、対策の強化を図っております。 さらに、現場パトロール等により猛暑時の休憩方法等を確認し、対策の助言を行うなど、工事関係者の熱中症防止に努めてまいります。 次に、県営住宅における単身の若者の入居要件につきましては、従来より障がい者など、特に住宅の確保に配慮を要する方を対象に単身での入居を認めており、令和２年度からは収入が著しく低額である単身の若者も入居できるよう、入居要件を緩和しております。 次に、市町村営住宅における単身の若者の入居要件につきましては、市町村において地域の住宅事情を踏まえた設定ができるよう、本県の取組や県外の事例を示すなどの助言を行っており、引き続き市町村からの相談等に適切に対応してまいります。 次に、県営住宅に入居する若い共働き世帯に対する収入超過の基準額につきましては、公営住宅制度の対象は住宅の確保が困難な低額所得者であり、特に民間賃貸住宅で入居を敬遠される傾向にある高齢者や障がい者、未就学の子供がいる世帯など、住宅の確保がより困難な世帯に配慮するため、これらの世帯について基準額を引き上げており、引き続き現行どおり運用してまいります。 （風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事岸 孝志君登壇）
◎風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事（岸孝志君） お答えいたします。 追加賠償に関する体制強化につきましては、これまでも東京電力に対し、必要な人員の確保や相談窓口の拡充などに早急に取り組むよう繰り返し要求してまいりました。 この結果、東京電力において電話対応や請求書類の審査を行う人員を増員するとともに、臨時窓口を新設するなど一定の改善は見られますが、今後も十分な体制を確保し、円滑に賠償を行うよう求めてまいります。 次に、訴訟の賠償額確定を踏まえた対応につきましては、これまで東京電力に対し、同様の損害を受けている被害者に公平な賠償を行うよう求めるとともに、国に対しては本県の現状や判決の具体的な分析を踏まえた上で、指針を適時適切に見直すよう要請してまいりました。 引き続き、被害の実情に応じた賠償がなされるよう取り組んでまいります。
◆39番（宮川えみ子君） 再質問させていただきます。 まず、知事に漁業の継続と後継者育成についての支援策なのですが、中国との関係では、やはりもう既にこういう不安が出てきている、具体的な問題が出てきているわけです。 それから、魚価の低下は今後どうなるのかとか、そういう質問に対する具体的な答弁がなかったかなと思うわけなのです。 そして、いろいろこの対応策みたいなのは御答弁いただいたのですけれども、やっぱり一番の問題は不安というか今後どうなるのか。30年にわたる対応ということなのです。 今まで不誠実な対応が相当あったわけで、そういう希望を持って、漁業の継続と後継者育成の支援は大丈夫だという回答には、私はならなかったと思うのです。 ですから、今後30年にわたるこの対策が信用できると、安心して漁業の継続、後継者育成は大丈夫との答弁が欲しいと思いますので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。 それから、いろいろ前後しますが、
農林水産部長に三大明神風力発電です。 確認している、指導していると言いましたけれども、どのような確認と指導をしているのかお答えいただきたいと思います。 それから、危機管理部長に住家被害の認定基準の見直しについてなのですが、県独自の特別給付金の検討というのは非常に歓迎するものであって、ぜひ具体化を早急にやってほしいと思うのです。 私が聞きたいのは、山田川のあるお宅では畳の上までちょうど上がって、この床から水が吹き上がったという状況で、畳とか布団とかみんなぬれて、壁に染みて家のものがほとんど駄目になったのです。 被害認定基準というのは、全壊が180センチ以上、大規模半壊が100センチ以上で、中規模が50センチ以上で、半壊はそれ未満なのです。 でも、被害の状況を見ると、50センチ未満もそれ以上もあまり変わらないのです。壁の中の断熱材が毛細管現象を起こして、結局壁は駄目になってしまうわけなのです。 ですから、これでは本当に救済ができないということで、被害の認定基準の見直しを国にぜひ求めていただきたいと思います。 それから、河川改修の迅速化等、執行体制の強化を土木部長にですけれども、今回やっぱり中小河川の整備というのが非常に大きな課題になってきているのです。 あと、崖崩れが物すごく多いのです。私も毎日のように見ているのですけれども、大規模、小規模、本当に崖崩れが多い。でも、激甚災害を受けると一定の支援はあるのですけれども、ほとんどないという状況なのです。 でも、非常に皆さん困っているので、やっぱりこういう対策も必要だと思うのですけれども、予算の増額と人的配置、これが画期的に求められているというのが今度の災害の教訓だと思うので、そこを再質問いたします。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 水産業を支援する対策につきましては、漁業担い手の育成に向けて、現場で熟練者に学ぶ研修への支援を強化するとともに、水場げの拡大に必要な漁具等の導入や漁協の製氷事業への支援、さらに漁協等と連携した県産水産物の消費拡大イベントの開催など、福島県として総合的な対策を講じてまいります。 また併せて、漁業者の皆さんが風評に対し様々な不安を抱えている状況を踏まえ、国及び東京電力に対し、
ＡＬＰＳ処理水の対策を最後まで安全に完遂すること、また風評対策を徹底しながら、最後まで安心して漁業を継続することができるよう、県として強く訴えてまいります。
◎危機管理部長（渡辺仁君） 再質問にお答えいたします。 住家被害認定基準につきましては、国の災害に係る住家の被害認定基準運用指針におきまして、自治体ごとに差が生じないよう、具体的な調査方法や判定方法が定められておりますことから、被災市町村において全国統一の基準、この基準に基づき適正に被害認定が行われるものと考えております。
◎
農林水産部長（沖野浩之君） 再質問にお答えいたします。 三大明神風力発電事業における森林の開発行為についての必要な状況確認についてでございますが、福島県保安林内作業許可事務取扱要領に基づき、巡視による状況確認や現地調査、それから事業者からの施工状況報告等に基づいて確認しているところでございます。
◎土木部長（曳地利光君） 再質問にお答えいたします。 河川改修の予算及び執行体制につきましては、防災・減災、
国土強靱化対策などで必要な予算の確保に努めるとともに、工事監督の補助や工事設計積算等の委託を行うなど、必要な執行体制の確保により、中小河川やその支流等も含め、県管理河川の迅速な改修に引き続き取り組んでまいります。
◆39番（宮川えみ子君） 再々質問をいたします。 知事に漁業の継続と後継者育成に向けての支援なのですが、もう
海洋放出が始まって、一挙に不安が高まったわけなのです。それで、最後まで安心してって、30年です。 今までの経過を見ますと、国と東電は関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと言いながら、
海洋放出したわけです。全漁連と県漁連と各漁協、漁業者の皆さん、みんな反対です。 私も最初からこのことについていろいろ漁業者の皆さんと話をしてきたのですが、県漁連の会長は事故が起きた当初から、
ＡＬＰＳ処理水は基準値以下と言ってもただの処理水ではないと、デブリに触れたものだと、他の放射性物質も含まれていると、だから最初の最初から丈夫なタンクを造って保管すべきってこの10年間、言い続けていたのです。 そういうことをろくに検討もしない、汚染水を減らす対策もしない、そういう不誠実極まりないようなことをやってきて、そして今後30年間大丈夫だなんていうこと、本当に言えるのですか。 ですから、今１回流して止まっていますから、中止して、そしてやっぱりやるべきことをやっていくと、知事もちゃんと求めていくというわけです。 だから、それをやるべきだと、それこそが漁業の継続と後継者育成に向けての最大の支援だと思いますので、もう一度答弁お願いいたします。 それから生活環境部長に、高齢者の方のバス代と電車代の無料化についてなのですが、あまりにも情けない県の姿勢だと思います。予算が本当に少な過ぎる。増額しない。高齢化社会が急速に進んでいる中で、これは本当にどこに行っても切実な課題なのです。 さっき言いましたけれども、高齢者が元気で健康的で長生きをしてもらう。それは、うちの中に閉じこもっていたのではできないのです。 私は、この交通問題というのは、非常に深い意味があると思います。ですから、これは本当に本気になって予算を確保して、高齢者の足の確保に貢献していく。そのために予算を増やしていくということが大事だと思うのです。 高齢者のバス代と電車代無料について、再度質問したいと思います。 それから、風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事にいわき市民訴訟についてなのですけれども、高い放射能の拡散を知って、いわき市民の６割の人が避難したということを裁判所は認めたのです。 私も今思い出してみると、住宅地なのに夜になっても真っ暗、そして今も引きずっているのですけれども、放射能に対する考え方が家族でも違って、子供と奥さんが避難して、それっきり離婚してしまったなんていう、いっぱいそういう例があるのです。 そして、１か月も水が出ない生活をしていたのですけれども、水道を直す事業者も避難してしまって、直す人がいなくて、そういう状況が続いた。今もキノコも駄目ですし、私の近くの田人地区では、本当に山菜とかが自慢だったのですけれども、本当に大変な思いをしていたのです。 だから、これは全市民への賠償ということで判決が下ったわけで、私は速やかに中間指針の見直しを国に求めて、そして東京電力には全面賠償するように求めるべきと再度質問します。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 漁業の継続と後継者育成について、次世代の漁業を担う人材の育成、そしてなりわいとして継続できる漁業の実現に向けて、福島県として各種施策にしっかり取り組んでまいります。 また、国及び東京電力に対し、最後まで継続して責任を果たすよう、言うべきことをしっかり申し上げてまいります。
◎生活環境部長（鈴木竜次君） 再質問にお答えいたします。 市町村が運行する乗合バス等につきましては、県が独自に行っている補助制度のほか、国においてはその運行によって生じる経常損失額に対し、特別交付税が一定割合措置されているところでございます。
◎風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事（岸孝志君） 再質問にお答えいたします。 精神的損害につきましては、東京電力に対し、これまで
原子力損害対策協議会の活動等を通し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を行うように求めてきたところであります。 また、中間指針の見直しにつきましては、これまでも原子力損害賠償紛争審査会に対し、現地調査や確定判決の分析等を踏まえ、本県の現状をしっかりと把握した上で、適時適切に見直すよう求めてまいりました。 引き続き、被害者の個別具体的な事情による損害を含め、被害の実態に見合った賠償がなされるよう取り組んでまいります。
○議長（
渡辺義信君） これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時25分といたします。 午後３時６分休憩 午後３時26分開議
○副議長（佐藤政隆君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。18番佐々木彰君。（拍手） （18番佐々木 彰君登壇）
◆18番（佐々木彰君）
自由民主党議員会の佐々木彰です。通告に従い、
一般質問を行います。 福島県は、未曽有の複合災害から12年が経過し、確実に復旧・復興に進んでいる一方で、地震や豪雨などによる
自然災害が繰り返し我が県を襲ってきています。 そのような中、今月８日に発生した台風第13号による大雨では、県内で初めて浜通りを中心に
線状降水帯が発生したことで記録的な大雨となり、河川氾濫、土砂崩れ、家屋の浸水など甚大な被害が発生しております。 いわき市では、住民避難について、警戒レベル５である緊急安全確保を発令しています。 今回の災害では、洪水ハザードマップでは浸水想定区域の指定のない区域においても
浸水被害が起きております。 また、冠水により避難が困難となったことにより、救助要請が多くなってしまったと聞いております。 このようなことから、避難に対する考え方の周知と洪水ハザードマップの改正を進める必要があると感じました。 今回の災害も含めて、災害から生命、財産を守っていくため、まず初めに災害対策についての質問を行っていきます。 冒頭に話をしましたように、今回の
線状降水帯の大雨被害をはじめ、近年全国各地で大雨による甚大な災害が頻発しており、今年も６月以降、九州から北陸、東北地方にかけて記録的な大雨による河川の氾濫、土砂崩れなど大きな被害が発生しております。 一方、本県ではいわき市以外でも、８月には南会津町で、今月は伊達市でもそれぞれ１時間に100ミリの猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が発表されました。常に同様の甚大な
自然災害に見舞われる可能性があります。 災害の発生が予測される場合には、速やかに避難所に避難するなど、自ら身を守る行動を取ることが重要となります。 平常時に落ち着いた状況の中でハザードマップなどを活用し、災害をイメージし、避難経路、避難のための持ち物、家族などとの連絡手段を作成しておくことが必要です。 このため、県では防災講座などを通じて自分に合った適切な避難行動について考え、備えるマイ避難の推進に取り組んでおりますが、県民への浸透はまだ十分ではないと思われます。 そこで、
自然災害から命を守るため、マイ避難の推進にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
国土強靱化の推進についてです。 今回の浜通り豪雨などをはじめ、近年気候変動の影響による気象災害が激甚化、頻発化しており、また近い将来、大規模地震の発生が予測されております。 これらに対応するため、防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策により、防災・減災、
国土強靱化の取組が進められております。 一方で、５か年加速化対策後の継続性への不安や安定的な
国土強靱化の推進を求める地方自治体や建設、農業等の関係団体からの声を踏まえ、自民党と公明党の両党合同でプロジェクトチームを立ち上げ、改正案を取りまとめ、６月に改正
国土強靱化基本法が成立しました。 ７月には、国において
国土強靱化基本計画が見直され、国民の生命と財産を守る河川、ダム、砂防、治山、海岸等、これら防災インフラの整備管理、経済発展の基盤となる道路、鉄道、空港、港湾等の交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化、デジタル等新技術の活用による
国土強靱化の高度化、災害時における事業継続性の確保をはじめとした官民連携強化、地域における防災力の一層強化の５本柱を基本的な方針として取り組むことにより、
国土強靱化を一層推進することとされております。 そこで、
国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、県は
国土強靱化の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、消防団員の確保についてです。 本県では、震災と原発事故以降も度重なる大規模
自然災害に見舞われており、また全国的にも災害が激甚化、大規模化している中、地域に密着し、県民の生命、財産を守る消防団員の役割はますます重要になっております。 消防団員は、地域に最も身近な防災組織の一員であるという自覚と誇りを持って、これまで様々な災害現場において消火や救助などの活動を精力的に行っていますが、少子高齢化の進展などにより消防団員の減少が続いており、強い不安を抱いております。 今回の
国土強靱化の見直しの中でも、基本的な方針の１つに地域における防災力の一層の強化を掲げており、このことを進める上でも地域の特性を把握し、地域コミュニティーとの連携ができている消防団の必要性はますます高くなります。 地域の安全と安心を確保するためには、地域の消防の要となる消防団を将来にわたり維持していかなければならないと考えております。 そこで、県は消防団員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、建設業の振興についてであります。 昨今の豪雨災害により大きな被害が発生している中、建設業は激甚化、頻発化する
自然災害に対して地域を守る重要な役割を担っており、持続可能な産業であることが必要であります。 しかしながら、県内の建設業界からは、現在の少子高齢社会における労働人口の減少の影響などにより求人募集に応募者が集まらないなど、担い手の確保が課題と聞いております。 また、建設業界は災害が起きると仕事量が倍増し、災害が落ち着くと仕事量が減少してしまうということが繰り返されてきています。
国土強靱化計画を進める上でも、インフラやライフラインの強靱化には欠かすことのできない業種です。今後も安定的な経営をしていくための対策が必要であると考えます。 このような中、新技術や新工法による業務の効率化や省力化が期待できるものとしてデジタル技術の活用拡大、いわゆるＤＸの推進は、経営の安定強化に極めて有効であると考えております。 そこで、県はＤＸの推進を通じた建設業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ごみ焼却施設更新についてです。 災害が起きると大量の災害ごみが排出されます。今回の災害において、いわき市では災害ごみの処理計画を策定して仮置場の候補地、ごみの推計発生量、連携体制などを明記し、初動態勢は整っていたものの、６か所の仮置場を開設したが、実際は仮置場ではない100か所以上の場所にごみが置かれる事態となってしまったという報道がありました。 このように災害が起きると、地震と水害の違いもありますが、予想を上回るごみが発生し、集積されたごみを処理することが復旧には不可欠となります。 災害復旧の一歩はごみ搬出からと言っても過言ではないことから、ごみ焼却施設は、平常時はもちろん災害時にも重要であります。 多くのごみ焼却施設は、更新するには費用が大きく、自治体財政に大きな負担になり、設置場所についても地域住民から素直に受け入れられることができないなど、更新がスムーズに行われないことがあり、耐用年数を過ぎても使用を続けることがあります。 災害時にごみ焼却施設が故障し、災害ごみの処理が滞ることがないよう、更新を円滑に進めていくことが必要であると考えます。 また、焼却施設は大量に二酸化炭素を排出する施設であることから、温暖化対策と最終処分場の延命化などの観点から、できる限り燃えかすを減容化することの両面からの検討が求められています。 そこで、県は自治体のごみ焼却施設の更新に当たり、温暖化対策の観点からどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、県職員の働き方改革への対応についてです。 働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革と言われています。 少子化が進む中で、県職員を希望する新卒者、中途者を問わず、優秀な人材に就職先として選んでもらうことが福島県の発展には必要不可欠です。 そのためにも、労働環境を整えることが求められています。 その１つとして、人がやらなくてもよいことはデジタル技術などを活用し、業務の効率化が図られることが必要です。 そこで、県はデジタル技術を活用した業務の効率化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの活用についてです。 再エネ先駆けの地を目指す福島県では、再エネを様々な面から活用していくことが必要です。 再エネというと規模の大きいものに目が向かいがちですが、地域の特性を活用した再エネをその地域で消費するという循環を考えていくことが必要です。 特に人口減少の急速に進んでいる中山間地域において、地域資源を有効に活用していくことがこの地域に住むメリットとなり、人口減少の歯止めの１つにもなります。 これらの地域では、森林資源や小水力発電に適した水路などが多く存在します。 このような背景も踏まえて、小水力発電の導入拡大に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、地域おこし協力隊について伺います。 本県では、令和３年10月に議員提案条例である福島県過疎・中山間地域振興条例が改正されるとともに、令和４年４月から新たな過疎・中山間地域振興戦略の計画年度がスタートしたところであります。 人口減少や少子高齢化が継続している過疎・中山間地域においては、地域の暮らしや産業などのあらゆる分野において担い手不足が課題となっております。 このような中、地域の担い手として地域おこし協力隊の存在感が年々高まっており、本県においては200名を超える隊員が活躍しております。 一方で、少なからず地域に定着できない隊員がいることも事実であります。 私の地元では、比較的早い時期から地域おこし協力隊を受け入れていますが、新たな環境になじめない、自分が思い描いていた業務とのミスマッチ、任期終了後の生活がイメージできないなどの理由から地域を離れてしまうケースがあったと聞いております。 地域からは、任期が終了しても地域に残ってほしいという声が大きく、任期終了後も地域で収入を得て自立し、地域づくりに継続して参加していくことが地域振興を進める上で重要であると考えます。 例えば、イングランドに敗れてしまいましたが、ラグビーワールドカップの日本代表のように、外国人であっても日本チームの勝利に向けて果敢なアタック、タックルを繰り返し、ワンチームとなり戦っていることが、地域外から来ている地域おこし協力隊も同様にできるよう、地域による受入れやサポート体制の強化が必要であると考えます。 そこで、県は地域おこし協力隊の定着に向け、どのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、公立小中学校における地域の魅力を実感できる学びについてです。 現在、
子供たちが進学などで一度ふるさとを離れてしまうと戻ってこなくなることが、人口減少の大きな要因となっています。 ふるさとを離れても、確実に戻ってふるさとで生活することを目指すようにするためには、授業時間に制限がある中でも、農業をはじめとした地域に根差した産業のすばらしさ、食や自然の豊かさ、伝統芸能の美しさなどに触れることが重要であり、小中学校の段階から自分の住む地域への愛着を醸成する教育の充実が必要であります。 そこで、
県教育委員会は公立小中学校における地域の魅力を実感できる学びをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、中小企業、小規模事業者の事業承継支援についてです。 昨今、企業は後継者がおらず、業績がよくても事業の継続ができず、廃業してしまう企業が見受けられます。 この傾向は、中山間地域では特に顕著に現れており、企業数が減少することにより地域に根差した労働人口が減少し、消防団、お祭りなど、町内行事の担い手の減少につながり、地域力の低下に大きな影響を及ぼしています。 このようなことから、事業承継は企業が地域を牽引していく上でも重要な施策であることから、県は中小企業、小規模事業者の事業承継支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立高等学校におけるＩＣＴ教育についてです。 令和４年度から県立高等学校においては、１人１台端末の導入により学習環境の充実が図られており、これまでの対面での教育とＩＣＴを取り入れた教育の双方のよさを取り入れた個別最適化された学び、多様性を生かす協働的な学び、新たな価値を創造する探究的な学びを実現する取組が行われております。 その反面、
子供たちが最新技術やＳＮＳを活用することによっていじめや誹謗中傷、犯罪等に巻き込まれる事案も発生しております。 また、近年生成ＡＩについては、
教育現場においても様々な懸念があります。 例えば生成ＡＩを使い、学校から課題として求められている作文や読書感想文などを作成し、提出することなどの事案も発生する可能性があります。このようなことは、生徒の成長によき影響を与えることはできないと思います。 生成ＡＩが作ったものか、自ら作ったものなのか判断する力も
教育現場では求められてきます。 文部科学省では、
子供たちの批判的思考力や創造性への影響、個人情報や著作権との関係などについて整理が必要であるとしていることから、
子供たちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるような取組が今後一層必要になると考えています。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校において、ＩＣＴを適切に活用する生徒の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、国道349号伊達市梁川町五十沢地内の整備状況と今後の取組についてです。 国道349号は、伊達市と宮城県丸森町を結び、両県の物流や交流を支える重要な路線となっております。
令和元年東日本台風の際に宮城県側で土砂崩れなどの被害が発生したことから、県境部から宮城県側の約６キロメートル区間において、国の直轄権限代行事業により災害復旧工事が進められ、現在トンネルや橋梁など、目に見える形で進んでいるところであります。 県境部から福島県側についても道路冠水があったことから、早急な整備が必要であり、宮城県側の事業に遅れることがないように進める必要があります。 そこで、国道349号伊達市梁川町五十沢地内の整備状況と今後の取組をお尋ねいたします。 以上で私の質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 マイ避難の推進についてであります。 台風や大雨などの災害から命を守るためには、日頃から災害を自分事と捉え、１人１人が自分に合った適切な避難行動について考え、備えておくマイ避難の取組が重要であります。 今月８日、台風の影響により県内で初めて
線状降水帯が発生し、いわき市と南相馬市を中心に住宅や道路、河川、農地などに甚大な被害をもたらしました。 発災直後、私は被災地へ赴き、被災された方から夜間の急激な増水に対応できなかったというお話を伺い、
線状降水帯は従来の大雨と異なり、降り始めた瞬間から避難が困難となる事実を発信し、防災意識の向上を図っていくことが重要であると強く感じたところであります。 このため、マイ避難推進員による講習会や今週23日に郡山市において開催するそなえる・ふくしま2023など、様々な機会を捉え、
線状降水帯の危険性や避難情報の重要性等を発信し、県民の皆さんへマイ避難のさらなる実践を呼びかけてまいります。 さらに、マイ避難シートの作成や位置情報を活用した災害危険情報の自動配信等の機能を備えた防災アプリの開発を進めており、県民の避難行動を後押ししてまいります。 今後とも、市町村や関係機関と一体となって、
自然災害から自分と大切な人の命を守るため、マイ避難の取組をより一層推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 業務の効率化につきましては、ＡＩを活用した議事録の作成支援のほか、ソフトウエアによる業務の自動化、いわゆるＲＰＡを今年度は37業務まで拡充するとともに、電子決済の導入など、ペーパーレス化を進めているところであります。 今後とも、各所属に配置したデジタル変革推進リーダーを中心に、従来の仕事の仕組みや進め方の見直しを行いながら、効率的な業務執行に努めてまいります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。
国土強靱化の推進につきましては、福島県
国土強靱化地域計画に基づき、河川の治水安全度の向上や施設の長寿命化などに取り組んでおり、今般国の新たな基本計画にデジタル等新技術の活用や地域防災力の強化が盛り込まれたことを踏まえ、災害情報システムのネットワーク化や防災現場における女性の参画など、必要な事業を県計画に位置づけ、引き続き頻発、激甚化する
自然災害に備え関係部局と連携し、一層取り組んでまいります。 次に、消防団員の確保につきましては、地域防災力を強化する上で重要であることから、消防団への理解を促進するための事業所訪問を方部ごとに実施し、消防団協力事業所やサポート企業の拡大を図るなど、入団しやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、機能別団員制度の導入促進に加え、高校生等への出前講座や防災イベントでの女性や若手の団員による活動内容の紹介、ＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、引き続き市町村と連携し、団員確保に向けた取組を一層強化してまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 小水力発電の導入拡大につきましては、適地の把握が課題の１つとなっております。 こうした事業者の負担を軽減し、早期の事業化につなげるため、県において今年度、特に事業化の可能性が高いと見込まれる地点について詳細な調査を行い、その結果を公表することとしております。 引き続き、設備導入に対する補助制度も有効に活用しながら、小水力発電の導入拡大に取り組んでまいります。 次に、地域おこし協力隊の定着支援につきましては、任期後の定着を見据えたサポート体制の充実が重要と考えております。 このため、今年度新たに、県内に定着した協力隊のＯＢ、ＯＧと連携して全ての市町村にヒアリングを行い、受入れ環境の現状や定着に向けた課題の把握に取り組んでおります。 今後、把握した課題を分析した上で市町村担当者向けの研修会を実施するほか、協力隊のＯＢ、ＯＧが隊員をサポートする仕組みを検討するなど、地域おこし協力隊の定着支援に引き続き取り組んでまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 ごみ焼却施設の更新につきましては、昨年１月に策定した県の廃棄物処理計画において、エネルギー効率が高い施設を整備するよう自治体に対して先進事例の情報を提供するなど、技術的な助言を行うこととしております。 引き続き、各自治体における実情を踏まえつつ、高効率なごみ発電設備を備えた施設等への転換など、温暖化対策に配慮した施設整備が進むよう助言してまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇）
◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 中小企業、小規模事業者の事業承継支援につきましては、地域の経済、雇用等を支える事業者の事業存続が重要であることから、相談窓口を担う経営指導員や税理士等を対象に支援手法についての研修等を実施するとともに、事業承継に必要な資金繰り支援に取り組んでおります。 今後とも、商工団体等と連携しながら、円滑な事業承継の支援に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 ＤＸの推進を通じた建設業の振興につきましては、経営基盤の強化につながる生産性の向上を促進することが重要であります。 このため、ウェブカメラで現場確認を行う遠隔臨場や盛土の形状等を自動で管理するＩＣＴ活用工事など、業務の効率化につながるＤＸの導入を進めており、さらに今年３月に策定した土木部ＤＸ推進計画に基づき、３次元データによる設計や建設機械の遠隔操作による施工など、ＤＸのさらなる促進を図り、建設業の振興に取り組んでまいります。 次に、国道349号伊達市梁川町五十沢地内の整備につきましては、未改良区間の約2.5キロメートルのうち、宮城県境の約300メートル区間について早期完成を図るため、本年３月に宮城県側の工事を代行している国と協定を締結し、今月から国の施工による改良工事に着手いたします。 また、残る区間については、現在道路構造に関する調査等を進めており、年内を目途に事業説明会を開催し、地域の合意形成を図りながら現地の測量に着手するなど、計画的な整備に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 公立小中学校における地域の魅力を実感できる学びにつきましては、
子供たちが身近な地域資源の存在を知り、その価値に気づいていくことが重要であります。 このため、県内各地の豊かな自然や文化、偉人等800を超える情報が検索できるうつくしま電子事典の活用を各学校に促しており、１人１台端末も利用しながら、
子供たちがふるさとに誇りを持てる学びに主体的に取り組めるよう支援してまいります。 次に、県立高校におけるＩＣＴを適切に活用できる生徒の育成につきましては、情報技術の習得はもとより、情報モラルを含む情報活用能力を高めることが重要であります。 このため、各高校においてはＩＣＴ機器の操作技能の育成を図るとともに、情報活用の利便性と危険性についても理解を深めるため、生成ＡＩに関する専門家の講話を実施するなど、情報教育の充実に努めているところであり、今後も最新事例を取り入れた授業等を通して、生徒の情報活用能力を育成してまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、佐々木彰君の質問を終わります。 通告により発言を許します。35番紺野長人君。（拍手） （35番紺野長人君登壇）
◆35番（紺野長人君） 県民連合の紺野です。冒頭、台風第13号で被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 私にとって最後の質問になりますが、今未知の感染症や止まりそうにもない地球温暖化、ロシアのウクライナ侵攻など将来不安が増大しています。 混迷のときほど、過激で極端に偏った政治を人々が受け入れてしまう傾向が強まると言われていますが、そういう今こそ、市民の暮らしの実態に根差した地道な政治活動を大切にしなければならないと私は思います。 その視点で、通告に従い質問をさせていただきます。 最初に、県内経済の活性化について知事に質問します。 アベノミクスによる異次元の金融緩和は、物価高と円安により国民と中小零細企業を苦しめています。 その一方で、大手は莫大な利益を計上しており、うがった見方をすれば、これがアベノミクスの目的だったのかと思いたくもなります。 それでなくても、県内経済は
東日本大震災と原発事故からの復興需要に支えられてきた側面もあり、復興需要の終えんは県内経済を押し下げる要因になります。 また、この10年間だけで県内の人口は10％近く減少しており、これを補うには、単純に考えても県民１人当たりの収入と消費が同程度の伸びを見せなければ、県内経済は縮小することになります。 加えて、若者の県外流出に歯止めがかからない中で、労働力不足は医療・介護職場にとどまらず製造業や建築土木業にまで及んでおり、これも県内経済を引き下げる要因になりかねない状況となっています。 県信用保証協会によると、貸倒保証件数が高い水準で推移しており、連鎖倒産を防ぐための協会の役割は年々大きくなっているということです。 ある小規模事業者は、部品納入価格の値上げを大手に認めてもらえず、作れば作るほど赤字が膨らむと嘆いています。 県内の雇用と経済を支えているのは、こうした中小零細企業です。知事の強いリーダーシップの下で今手を打たなければ、県内経済は縮小の一途をたどることになってしまいます。 そこで、知事は県内経済の持続的発展に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、今年の県人事委員会勧告について質問をします。 今年の春闘期には、大手企業の５％、６％といった賃上げ回答をマスコミが毎日のように取り上げていました。日本中の労働者が物価高による切り詰めた生活から多少なりとも抜け出せるのではないかと期待をしたはずです。 しかし、民間の春闘結果を反映する８月の人事院勧告はプラス0.96％と年間物価上昇率の3.3％をはるかに下回り、労働者の実質賃金が大幅に落ち込んでいることを明らかにしました。 ところが、９月13日の記者会見で、岸田総理は3.58％の賃上げを実現したと発表しており、人事院の調査が間違っているのか、岸田総理が間違っているのかということになってしまいます。 いずれにしても、中央と地方の賃金格差が拡大すれば、消費の低迷などによって県内経済はさらに疲弊することになります。 その県内経済の状況を県内労働者の賃金動向から映し出すのが、今年の県人事委員会勧告です。 これまで、人事院及び人事委員会勧告制度は労働基本権の代償措置として、ぎりぎりのところで公務員の人権を保障する重要な役割を果たしてきました。 その点を踏まえると、賃金大幅アップの報道が繰り返される中、今年の勧告はこれまで以上に合理性と納得性を兼ね備えたものであるべきです。 そこで、県人事委員会はどのような考えの下に職員の給与等に関する報告及び勧告を行っていくのかお尋ねします。 次に、会計年度任用職員の処遇について質問します。 県人事委員会勧告は、基本的には民間労働者の春闘期における妥結内容を公務員の賃金に反映させることが目的であり、４月に遡って実施されることとなっています。 しかし、これまで会計年度任用職員については、給与条例改定の翌月からの実施が通例となっており、一般職員との間に格差が生じていました。 頻発、激甚化する
自然災害への対応や格差と高齢化社会における福祉業務の増加、子供への虐待や家庭内暴力への対応など、公務の役割は年々大きくなっています。 しかし、国の行政改革によって自治体はぎりぎりまで人員が削られ、職員は長時間労働の下で県民の生活と福祉を支えてきています。 そうした公務職場の人員不足を補ってきたのが、会計年度任用職員です。 したがって、賃金、労働条件を正規職員に少しでも近づけていかなければなりません。 そこで、会計年度任用職員の給与改定を正規職員と同時期に実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 なお、県に働く全ての職員が勧告による賃金改定の対象になっているわけではありません。例えば夫などの暴力から女性を保護し、自立までを手助けする女性相談員や関係する法律を熟知しなければ業務を遂行できない消費生活相談員は、業務の継続性や高度な専門性、厳格な守秘義務が求められているにもかかわらず、低賃金、不安定雇用の下に置かれています。 人事院勧告の適用外で、この質問の対象ではありませんが、社会の様々な問題から弱い立場の人を守るために重要な役割を担っており、その業務を適正に評価し、処遇すべきです。 公務、公の仕事が社会の情勢に適応していくためにも、女性相談員や消費生活相談員の雇用形態や処遇について見直しを検討する必要があることを申し添えておきたいと思います。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出について質問します。 大海原に放出するのに、同じ海水で希釈して基準値を下回ったとか、県民から見れば理解に苦しむ取組のみが報道されています。 こうした安全の発信は、常識的に物事を考える人たちの不安をかえってあおってしまうのではと心配してしまいます。 そもそもが福島第１原発事故の背景には、東京電力の安全よりも経済性を優先する体質があったわけですから、県は相当長期にわたって監視していくことが求められます。 中でも、ストロンチウムやプルトニウムなど、微量でも白血病などのリスクを高める核種は、放出の段階では検出限界値を下回ったとしても質量が大きく、つまり重いので、数十年にわたる放出により近隣の海底に沈殿し、蓄積し続ける可能性を捨て切れません。 特に、今後メルトダウンした炉心部の廃炉を進める上では、プルトニウムが汚染水に混入するリスクが高まると見ておかなければなりません。 想定されるあらゆる危険を排除することなしに、真の風評被害対策にはなりません。 そこで、海底土の
モニタリングを定期的に継続して実施するよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、異常気象から農家を守るための農業経営収入保険について質問します。 桃などの果樹農家は、収穫時期の異なる品種を栽培することで人手不足を解消してきました。 しかし、近年の異常気象によって収穫時期が集中し、個人売りのための選果や荷造り、発送作業に手が回らず、厳しい経営環境に置かれています。やむを得ず農協に出荷した場合、高額な手数料によって３割程度の減収になってしまうからです。 根本的な解決策としては、品種改良による収穫時期の分散化もありますが、品種改良には数年から十数年を要し、体力のない個人農家は高齢化とともに激減することになってしまいます。 本来であれば、国が農家の戸別所得保障制度を確立し、異常気象が年々深刻になる中でも、後継者が安心して後を継げるような仕組みをつくるべきです。 しかし、当面は今ある制度をできるだけ多くの農家に利用してもらうしかありません。 そこで、県は農業経営収入保険の加入促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県に働く研究員の人事異動の在り方について質問します。 今も申し上げましたが、気候変動から農家を守るためには、開花時期から収穫時期を調整するような品種改良がどうしても必要です。 しかし、１年単位でしか観察できない農作物の研究成果は、３年や４年で得られるものではありません。場合によっては、10年を超えてようやく日の目を見る研究もあると聞いています。 現在の人事異動制度の枠組みでは、研究員が今の研究を続けたいと願い出ても、かなわないこともしばしばあるようです。 気候変動から県内農業を守る研究は、プロジェクトチームを立ち上げてでも挑戦する価値があると思います。 公務員の人事異動は宿命だとしても、いわゆるスペシャリストの存在が県内農業を救うためには必要です。 そこで、研究の継続性を確保するため、研究員の人事異動スパンを長くすべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、特別支援教育について質問します。 差別のない社会を実現するため、障がいや社会的、経済的格差を超えて全ての子供が地域で共に学ぶインクルーシブ教育は、
子供たち全体の多様性を育む点からも有意義な取組です。 しかし、
教育現場では発達障がいや精神障がい、医療的ケアなど、様々な対応が求められているのが現実です。 また、先ほども触れましたが、特別支援教育に極めて重要な役割を果たしているスクールソーシャルワーカーなどの職員の多くは、困難で重い責任を担っているにもかかわらず、身分の不安定な非正規雇用がほとんどです。
県教育委員会は、第７次総合計画において、学びのセーフティーネットと個性を伸ばす教育によって多様性を力に変える土壌をつくるとしていますが、その理念を実現するためには、学校を含めた地域における特別支援教育の充実を図る必要があります。 そこで、
県教育委員会は地域における特別支援教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県立高校における生徒の就職支援について質問します。 現在、県立高校では進路アドバイザーが配置され、就職相談などに当たっていると聞いています。 進路アドバイザーは、社会状況の変化によって進路を取り巻く環境が変わり続ける中、常に正確な情報を把握し、適切な助言を行わなければなりません。 このように、生徒の将来を左右する重要な業務であるにもかかわらず、派遣労働で対応していると聞いて、正直驚きました。安定的に人材を確保するとともに、やりがいを実感できるようにしてほしいという声が一般の教員からも出されています。 いずれにせよ、県内の労働力不足が深刻になる中、雇用のマッチングは卒業生に県内で生き生きと働いてもらうためにも極めて重要な課題です。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校における生徒の就職支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、放課後児童支援員の処遇改善について質問します。 岸田総理は、突然のように異次元の少子化対策を強烈に推し進めると発表しました。 しかし、少子化は止まらず、今年８月までの出生数の速報値は52万人余りと昨年を２万7,000人も下回り、統計史上最悪の数値となっています。夫婦が共に働きながら子供を育てる厳しい現状が、総理には届いていないようです。 今できることの１つは、保育士や放課後児童支援員などの雇用形態や賃金を改善し、人材を確保することにより保護者が安心して子供を預けられるようにすることです。 しかし現在、放課後児童支援員が十分に確保できないことも要因となり、一部の市町村において待機児童が発生していると聞いています。 放課後児童クラブは子育てと就労を結びつける重要な役割を担っており、人材を確保するためには、放課後児童支援員の賃金や労働環境の改善は極めて重要です。 そこで、県は放課後児童支援員の処遇改善にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 最後に、インターネット通販によるトラブルから消費者を守る取組について質問します。 消費者庁の報告では、不良品で解約しようとしたが、業者と連絡が取れなくなったなどの相談が増えているとのことです。 背景には、電子商取引市場の拡大に加え、コロナ禍によるいわゆる巣籠もり需要と言われる新しい生活様式があるようです。 国内を装った海外のサイトも増えており、事後の対策では悪質業者の特定さえも困難な事例があると聞いています。 悪質なサイトを野放しにすれば、被害が拡大するだけでなく、有料サイトの信頼にも影響し、今後は買物に行けない高齢者などの生活にも影響することになってしまいます。 そこで、県はインターネット通信販売における消費者被害を防止するためにどのように取り組んでいるのかお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 紺野議員の御質問にお答えいたします。 県内経済の持続的発展についてであります。 私は、県内企業の大半を占める中小企業は、本県の産業と地域社会の礎であり、県内経済が持続的に発展するためには経営基盤の強化が重要であると考えております。 そのため、度重なる
自然災害や新型感染症などによる厳しい社会経済情勢や働き方改革、ＤＸ化の推進など、急激な経営環境の変化にも中小企業が的確に対応できるよう、経営の安定に向けて支援を進めてまいりました。 こうした中、中小企業振興審議会において、人材不足と原材料価格の上昇が大きな問題との意見があるなど、人材確保と価格転嫁の円滑化が喫緊の課題となっております。 このため、私自身、直接若者とのトークセッションや高校生を対象とした工場見学等において、生まれ育った福島にやりがいのある運命の仕事があると呼びかけ、その思いを共有するとともに、ＳＮＳ等の活用により県内企業の魅力を届けるなど、戦略的な
情報発信を通して未来を担う人材の確保に取り組んでおります。 加えて、価格転嫁の円滑化に向けては、原材料価格等の上昇分の反映など、適正な取引の重要性の共有と機運醸成を目的として、関係機関と共同宣言を行ったところであります。 今後も、課題を１つ１つ解決し、中小企業の経営基盤の強化を促進することで、県内経済の持続的発展に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 会計年度任用職員の給与改定につきましては、現在正規職員の取扱いとは異なり、４月１日に遡及せずに実施しているところであります。 今般、会計年度任用職員の処遇改善を目的に、国から正規職員に準じた対応を基本とするよう示されたところであり、他県の状況も踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、研究員の人事異動スパンにつきましては、業務の専門性や継続性などを踏まえながら、能力、意欲、実績等に基づく適材適所及び多様な職務経験を通じた資質向上の観点から総合的に判断してきたところであり、今後とも適切な人事異動に努めてまいる考えであります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 海底土の
モニタリングにつきましては、国及び東京電力に対し、
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出による放射性物質の蓄積傾向を調査し、人や環境への影響について科学的な評価を加え、国内外へ分かりやすく発信するよう求めているところであります。
海洋放出は長期間にわたる取組であるため、今後も
モニタリングを継続し、正確な情報を分かりやすく発信するよう求めてまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 インターネット通信販売における消費者被害の防止につきましては、化粧品等の定期購入に伴う相談件数が全体の中でも特に増加しているため、新聞やＳＮＳ等による広報に加え出前講座を広く開催し、消費生活相談員の分かりやすい説明による注意喚起を行っております。 今後とも、迅速で丁寧な
情報発信にしっかりと取り組んでまいります。 （
農林水産部長沖野浩之君登壇）
◎
農林水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 収入保険につきましては、
自然災害や物価高騰等の影響を受けた農業者に対し、新規加入時の保険料の一部を支援するとともに、説明会の開催や普及指導員による戸別訪問などにより、加入促進に取り組んでおります。 また、収入保険の加入要件である青色申告の取組を推進するため、新規就農者等を対象としたセミナーを新たに開催するなど、農業共済組合等と連携しながら、収入保険のさらなる加入促進に取り組んでまいります。 （
こども未来局長吉成宣子君登壇）
◎
こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。 放課後児童支援員の処遇改善につきましては、月額9,000円相当の賃金引上げを可能とする補助を行うとともに、職員の経験年数に応じた賃金加算の要件となる資質向上研修の開催や加算された賃金に対する支援を行っております。 また、全国知事会等を通して、国に対しさらなる処遇改善に向けた財政支援を求めており、引き続き放課後児童支援員の処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 地域における特別支援教育につきましては、通常学級の担任が
児童生徒の学習や生活上の困難さに気づき、適切な指導や支援を行えるよう、専門性を高めることが重要であります。 そのため、特別支援学校の教員が小中学校等に出向き、配慮の必要な
児童生徒が同じ教室で一緒に学ぶための指導方法を担任と共に考え、専門性の向上を図るなど、今後も地域における特別支援教育の充実に向け、支援体制の強化に取り組んでまいります。 次に、県立高等学校における生徒の就職支援につきましては、県内各地域に配置した34名の進路アドバイザーが企業訪問や求人開拓、インターンシップの支援を行うとともに、進路相談を重ねながら生徒の希望や適性を十分に理解し、企業とのマッチングを図っているところであります。 今後も、アドバイザーが進路指導担当教員と連携しながら生徒の職業観を醸成し、進路希望を実現できるよう、きめ細かな就職支援に取り組んでまいります。 （人事委員会委員長齋藤記子君登壇）
◎人事委員会委員長（齋藤記子君） お答えいたします。 職員の給与等に関する報告及び勧告につきましては、職員の適正な処遇を確保するため、社会一般の情勢に適応したものとする必要があると考えております。 こうした考えの下、物価の動向も含め様々な要素を反映して決定される民間事業所の給与の実態調査結果を踏まえ、人事院勧告の内容や他の都道府県の動向なども総合的に勘案しながら、人事委員会勧告を行ってまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、紺野長人君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明９月20日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第44号までに対する質疑並びに議案撤回の件及び休会の件であります。 これをもって散会いたします。 午後４時34分散会...