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1. 福島県議会 2023-03-02
   03月02日－一般質問及び質疑（一般）－07号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年　　２月　定例会令和５年３月２日（木曜日）　午後１時１分開議　午後４時29分散会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第86号まで　　　　　　　　付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件　１、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第86　　号までに対する質疑出　席　議　員　　　　　　１番　佐　藤　徹　哉　君　　　２番　佐々木　恵　寿　君　　　　　　３番　山　内　　　長　君　　　４番　渡　辺　義　信　君　　　　　　５番　渡　辺　康　平　君　　　６番　鈴　木　優　樹　君　　　　　　７番　渡　邊　哲　也　君　　　８番　真　山　祐　一　君　　　　　　９番　三　村　博　隆　君　　１０番　荒　　　秀　一　君　　　　　１１番　橋　本　　　徹　君　　１２番　大　場　秀　樹　君　　　　　１３番　大　橋　沙　織　君　　１４番　江　花　圭　司　君　　　　　１５番　水　野　　　透　君　　１６番　山　口　信　雄　君　　　　　１７番　佐　藤　郁　雄　君　　１８番　佐々木　　　彰　君　　　　　１９番　坂　本　竜太郎　君　　２０番　佐　藤　義　憲　君　　　　　２１番　伊　藤　達　也　君　　２２番　渡　部　優　生　君　　　　　２３番　三　瓶　正　栄　君　　２４番　椎　根　健　雄　君　　　　　２５番　佐久間　俊　男　君　　２６番　吉　田　英　策　君　　　　　２７番　高　宮　光　敏　君　　２８番　宮　川　政　夫　君　　　　　２９番　先　﨑　温　容　君　　３０番　佐　藤　雅　裕　君　　　　　３１番　遊　佐　久　男　君　　３２番　鈴　木　　　智　君　　　　　３３番　矢　吹　貢　一　君　　３４番　安　部　泰　男　君　　　　　３５番　紺　野　長　人　君　　３６番　円　谷　健　市　君　　　　　３７番　髙　野　光　二　君　　３８番　宮　本　しづえ　君　　　　　３９番　宮　川　えみ子　君　　４０番　星　　　公　正　君　　　　　４１番　山　田　平四郎　君　　４２番　佐　藤　政　隆　君　　　　　４３番　小　林　昭　一　君　　４４番　西　山　尚　利　君　　　　　４５番　今　井　久　敏　君　　４６番　古　市　三　久　君　　　　　４７番　高　橋　秀　樹　君　　４８番　宮　下　雅　志　君　　　　　４９番　神　山　悦　子　君　　５０番　長　尾　トモ子　君　　　　　５１番　満　山　喜　一　君　　５２番　太　田　光　秋　君　　　　　５３番　佐　藤　憲　保　君　　５４番　青　木　　　稔　君　　　　　５５番　亀　岡　義　尚　君　　５６番　宗　方　　　保　君　　　　　５７番　西　丸　武　進　君　　５８番　瓜　生　信一郎　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　鈴　木　正　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　井　出　孝　利　　君　　　　　　　総　務　部　長　　安　齋　浩　記　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　渡　辺　　　仁　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　橘　　　清　司　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　久　保　克　昌　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　國　分　　　守　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　小笠原　敦　子　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　小　柴　宏　幸　　君　　　　　　　土　木　部　長　　曳　地　利　光　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　風評・風化戦略　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　原子力損害対策　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担当理事（兼）　　　　　　　企 画 調 整 部　　松　本　雅　昭　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　永　田　嗣　昭　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　鈴　木　竜　次　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　市　村　尊　広　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　高　橋　憲　億　　君　　　　　　　知 事 公 室 長　　宍　戸　陽　介　　君　総　　務　　部　　　　　　　秘　書　課　長　　山　内　建　史　　君　　　　　　　総　務　課　長　　濱　津　　　篤　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　髙　橋　保　明　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　山　寺　賢　一　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　阿　部　正　文　　君　　　　　　　病　院　局　長　　三　浦　　　爾　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　大　沼　博　文　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　　　　員　　瀬　田　弘　子　　君　　　　　　　事　務　局　長　　半　澤　浩　司　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　齋　藤　記　子　　君　　　　　　　事　務　局　長　　鈴　木　　　勉　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　江　尻　陽　子　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　児　嶋　洋　平　　君　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　吉　成　宣　子　　君　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　佐　竹　　　浩　　君　　　　　　　事　務　局　長　　宇佐見　明　良　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　伊　藤　直　樹　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　長　塚　仁　一　　君　　　　　　　総　務　課　長　　飛知和　好　夫　　君　　　　　　　議　事　課　長　　長谷川　利　嗣　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　金　澤　　　泉　　君　　　　　　　議事課課長補佐　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　議事課主任主査　　佐　藤　秀　和　　君　　　　　　　議事課主任主査　　武　藤　久美子　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　午後１時１分開議 ○議長（渡辺義信君）　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第86号までに対する質疑 ○議長（渡辺義信君）　直ちに日程に入ります。　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第86号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。　通告により発言を許します。28番宮川政夫君。（拍手）　　　　（28番宮川政夫君登壇） ◆28番（宮川政夫君）　自由民主党議員会の宮川政夫です。通告に従い、一般質問を行います。　今回も、登壇するに当たり各種業界団体を訪問し、要望聴取を行ってまいりました。その中で、人材不足、成り手、担い手、後継者不足による課題が多く聞かれましたので、今回はそれらを中心に質問させていただきます。　初めに、県産品の輸出拡大についてです。　今年１月、知事は一昨年９月に輸入規制が撤廃された米国を訪問し、量販店店頭で県産米のプロモーションを実施するなど、福島が誇る県産品の輸出拡大に向けトップセールスをして、現地量販店の代表と県産米年間100トンの輸出に向けて取り組むことで合意を得たところかと思います。　早速今年度の輸出量が前年度比10倍超、24トンになるなど、成果が表れてきております。　また、現地の酒販店とふくしまの酒専用コーナーを設置することで合意したと聞いており、今後の輸出促進に大きな期待が寄せられています。　私の地元の生産農家も、昨年３月から米国へ独自ルートで地元産米の輸出を始め、高評価を得て順調な滑り出しとなったようです。そして、今回の知事の現地ＰＲにより県産米の認知度が高まり、さらに弾みがつくだろうと期待を寄せています。　また、アメリカが輸入しているということは、現在輸入しているほかの国への輸出にも追い風となり、かついまだに輸入規制をしている国にも好影響を与え、風評被害完全払拭の契機になっていくことも期待されております。　そこで、知事は県産品のさらなる輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、ＪＲ水郡線の利用促進についてです。　ＪＲ東日本の収支公表によれば、水郡線は常陸大子駅から磐城塙駅間で約４億円、磐城塙駅から安積永盛駅間で約９億円の赤字額が公表され、大変厳しい数字であると受け止めています。　そのような中、磐城棚倉駅は昨年３月から無人駅となり、このままいけば廃線やバスへの転換になるのではないかとの心配の声が上がってきています。　こうした中、県では水郡線活性化対策協議会に構成員として加わり、路線の維持と利用促進に向けて、沿線自治体と共に利活用策を検討していくとの方針が示されたところであります。　先週、早速関係者で講演会や意見交換会を実施したとお聞きしました。　また、茨城県側も既に沿線自治体とＪＲ東日本水戸支社の若手職員らが利活用対策を進めております。　今後は、ＪＲ只見線での取組などを参考にしながら、ＪＲ、沿線自治体、県が連携を強化し、知恵を出し合い、活性化につなげていくことを期待しているところであります。　そこで、県はＪＲ水郡線の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、国際化の推進についてです。　法務省の公表によると、昨年６月末時点で国内に住む外国人の数は約296万人で、６か月の間で20万人以上が増加しています。　国による新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が順次緩和され、全ての国、地域で上陸拒否対象地域の指定が解除されたことにより、本県でも１月にベトナムからのチャーター便が３年ぶりに運航を再開し、以降28便が継続されると聞いております。　今後は、観光だけでなく、技能実習生の受入れをはじめ外国人住民の数が増えていくことが予想され、外国人住民にとっても暮らしやすい社会を築いていくことが求められています。　そして、これらの充実は来てよかった福島、住んでよかった福島につながり、地域産業でも大きな経済効果が出てくると考えます。　そこで、県は外国人住民が安心して暮らせる環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、介護福祉士養成施設への支援についてです。　現在介護現場は恒常的な人材不足で、介護の質の維持向上についても大きな課題を抱えており、2025年までにさらに必要とされている約3,500人の介護人材確保が厳しい状況にあると考えられます。　一旦地元を離れた若者はなかなか戻ってこない現状や、東日本大震災と原発事故に伴う若者の県外転出等により、現在でも介護人材不足が深刻化しています。　そのような状況の下、県内で人材を育成することには大きな意義があり、介護の質の維持向上のためにも、養成施設の必要性を再認識しなければならないと考えます。　しかし、将来の介護職を育てるはずの県内の介護福祉士養成施設の入学者は減少傾向にあり、定員に対する充足率は令和２年度38.6％、３年度にはさらに減少しており、施設の運営は厳しく、令和４年度末までには会津、県北地域の２校が学科廃止や閉校に追い込まれています。　このような現状に保険者である市町村は強い危機感を持っており、白河市、西白河郡では、地元の養成施設に対する運営支援補助金を令和４年度予算に計上しました。　県においても、養成施設支援の市町村への補助や施設への直接支援が専門性の高い介護人材の確保につながるものと考えます。　そこで、県は介護福祉士養成施設への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、保育人材の確保についてです。　通園バスでの置き去り死事件や保育所での虐待事件などを受け、現場の人材不足の改善など、子供の安全を最優先に、保育士が少しでも余裕を持って活動ができる環境を整えることが求められています。　政府は新年度、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する財政支援を拡充するとしている一方で、配置基準そのものは見直さないとしております。　待機児童の解消には当然職員の確保が必要ですが、経営への影響が出ることから保育士を手厚く配置することは困難で、現場の多くが慢性的な人手不足となっているようです。　さらに、発達が気になる子が増えている状況の中で、現在国が定めている職員配置では保育が成り立たず、安定した保育生活に大きな影響を及ぼしています。　そこで、県は保育人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、児童養護施設への支援についてです。　介護や保育業界でも人材不足が問題となっていますが、児童養護施設なども同様であります。　社会的養護を必要とする児童福祉施設の職員配置は、児童福祉法により定められており、資格がない職員を補助的に配置して充足させることができない状況にあります。　法人、施設ごとに様々なリクルート活動を行っていますが、保育園と比べると児童福祉施設は知名度も低く、保育士資格を得るための実習先として学生を積極的に受け入れてはいるものの、人材確保につながっていない状況にあります。　児童養護施設の入所児童は年々減少傾向にありますが、虐待を受けたり何らかの障がいを持つなど、より専門的な処遇を必要とする児童の割合が高まっていることから、専門性を高めた人材を確保・養成することが支援を必要としている子供、家庭を支える担い手につながっていくものと考えます。　そこで、県は児童養護施設職員の専門性の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、特別支援教育の充実についてです。　特別に支援を必要とする子供たちが学校教育を受けるためには、それぞれの子供の障がいに応じた教育が必要であり、専門的知識を持った教職員や施設が充実していることが不可欠であります。　公立小中学校の特別支援学級の設置は年々増加しており、10年前に比べ小学校で約２倍、中学校では約1.6倍になっていると聞いております。　学級数に伴い、特別支援学級を担当する職員も必要となっており、それを担当する職員の育成は急務である一方、個人によって障がいの程度や必要な支援が異なり、教員の指導だけに頼らず、組織的な支援が必要とも言われています。　また、様々な理由で学校生活に適応できない子供たちも増加しており、子供たちを学校生活に適応させるだけでなく、教育課程を作成し、学校生活を子供たちに合わせていくことも必要だと考えております。　そこで、県教育委員会は、公立小中学校における特別支援学級を担当する教員の専門性の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、県民の健康増進についてです。　厚労省の2020年度特定検診の結果では、福島県の健康指標は依然として厳しい状況で、特にメタボリックシンドロームの該当者の割合は、直近の数値で19.3％と全国ワースト４位という状況にあり、全国に誇れる健康長寿県を目指す我が県では、この改善は喫緊の課題であります。　これまでも、健康をテーマに県民運動で啓発はしてきていますが、結果が出ていない状況かと思います。改善は一朝一夕にはいかず、若い頃からの習慣づけも大切と言われていることから、学校等でも根気よく啓発を続けることも必要であると考えます。　そこで、県は県民のメタボリックシンドロームの改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、県産農産物の消費拡大についてです。　ロシアのウクライナ侵略といった国際情勢や気候変動などを受け、食料、飼料、原油など価格高騰が相次いでいることから、輸入依存度の高い我が国にとって食料の安全保障の重要性が高まっていると感じます。　そのような中、ＪＡグループ福島では国消国産を提唱し、国産のものを日常生活で当たり前のように食べる機運を高める取組を行っています。それらの実現には、消費者の後押しが必要です。　県は、学校給食などでの県産農産物の活用を拡大させ、県内の地産地消を推進し、県産食材の消費拡大につなげる取組や地産地消に関連した食育活動等の取組を支援していると認識しています。　また、県内の市町村でも生産者、給食センター、直売所などと連携し、積極的に地元産の農産物を使う取組をしております。　このように、県内の生産力を向上させるとともに、県民への消費喚起を促すことが、ひいては食料安全保障につながっていくものと思われますので、あらゆるチャンネルを使い推進していってほしいと考えます。　そこで、県は県内における県産農産物の消費拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、林業、木材産業についてです。　県が昨年４月に改正したふくしま県産材利用推進方針の下、県と県木材協同組合連合会が建築物木材利用促進協定を締結いたしました。森林資源の循環利用、カーボンニュートラルの実現につながるものと期待をしているところです。　また、林業には気候変動、地球温暖化防止に対応するため、人工林の整備、若返りが求められており、伐採、造林等を担う林業労働力の確保は、カーボンニュートラル実現のためにも大変重要となっております。　現在は緑の雇用制度の活用や林業アカデミーふくしまを立ち上げ、基幹的な林業労働力の確保に努めているところですが、森林整備を担う林業従事者の高齢化や就業後間もない離職など、林業の担い手が不足しており、若い世代の林業従事者の定着が喫緊の課題であると考えております。　そこで、県は林業従事者の定着にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、漁業の振興についてです。　昨年11月に、復興加速化・安全安心な県づくり特別委員会で相馬双葉漁協を調査してきました。　本格操業に向けた拡大操業に移行している中、漁獲量は依然厳しい状況が続いており、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う新たな風評被害の発生の懸念も含め、課題が山積しているとお聞きしました。　そのような中、近年、西日本で取れていたトラフグやタチウオの水揚げ量が増えているほか、季節外れのシラスが豊漁となった一方でサケが減少しているなど、魚種が大きく変化しているという話もお聞きしました。　こうした魚種の変化を捉え、水揚げ量が増加している魚種を福島ならではの魚として積極的に位置づけていくべきと考えます。　そこで、県は近年増加しているトラフグ等の安定した水揚げに向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、開かれた学校教育の実現についてです。　少子化に伴い、学校の小規模化や複式学級化、統廃合などが進んでいますが、ＧＩＧＡスクールが進み、学びが多様化している中で、温かく柔軟性のある小規模校の存在価値が見直されています。　その小規模校の子供たちが自信を失わないようにするためには、教育の魅力化、活性化が重要であり、学校が地域と連携し、社会全体で子供を支える仕組みづくりが必要であると考えます。　子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育が必要であると考えます。　多くの地域の方々が学校に関われるようになれば、より豊かな子供の学びが生まれ、子供の成長とともに大人たちの成長も促し、地域の絆を強め、地域がよくなれば学校がよくなるという好循環が生み出されると考えます。　そこで、県教育委員会は、学校と地域の連携・協働にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、教職員の多忙化解消についてです。　教職員の多忙化問題は、これまでも本議会で多くの議員から質問されていますが、現場の声を聞くと、まだまだ解消には至っていないと感じます。　子供のためにと、中には献身的に教壇に立ち、教員を目指したときに思い描いた教師像に向かっている先生方が、決して休職、退職することがないよう支援をしていかなければならないと考えます。　しかし、2021年、精神疾患休職の教職員が最多になったことや、性犯罪、性暴力での懲戒の割合が本県教員がワースト１位といったニュースを耳にすると、教師を目指す若者にネガティブなイメージを持たれてしまいます。　ここ数年、小中学校養護教諭の教員採用試験応募者数が少ないのは、こういったことが要因の１つかと思われます。　令和３年度から教職員多忙化解消アクションプラン��の重点取組で具体的な教員支援を実施しているとは思われますが、さらに徹底していく必要があると考えます。　とにかく子供たちと接する時間を増やし、先生がやりがいを持って勤務できるようにすることが重要であります。　そこで、県教育委員会は教職員の多忙化解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　最後に、警察行政についてであります。　公安委員会が設置している交通安全施設については、道路交通の安全確保が必要な箇所に設置していると思われますが、特に信号機はドライバーや歩行者の安全を確保するために非常に有効であり、多くの地域から設置要望が出ていると聞いております。　都市部の主要な交差点では信号機が多く設置されていますが、郊外に目を向けると、交通量が増えているにもかかわらず、信号機が設置されていない危険な交差点等も多くあり、重大な事故の発生が懸念されます。　県警察には住民の要望に応え、地域の実情や交通実態に配慮しながら信号機を設置していただきたいと思っております。　そこで、県警察における信号機の設置方針についてお尋ねし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　宮川議員の御質問にお答えいたします。　県産品の輸出拡大についてであります。　私は、県産品の輸出拡大を図るためには、安全性やおいしさ、品質の高さなどの魅力を現地の方々に直接お伝えし、お互いに信頼を築いていくことが重要であると考えております。　１月の米国訪問では、現地酒販店の店長から、「ふくしまのお酒は品質が高い」との評価と信頼をいただき、ふくしまのお酒専用コーナーの設置に向けて準備を進めております。　平成29年にマレーシアを訪問した際には、「おいしい福島米をマレーシアの方々に食べさせたい」と笑顔で会談をした貿易会社の社長と県産米年間100トンの輸出目標で合意し、５年が経過した今でも、年間100トン規模の輸出が続いております。　また、平成28年に訪問したタイでは、貿易会社等と高品質な桃を鮮度を保ったまま輸送する技術を活用することで合意し、これを契機に、タイは県産桃の最大の輸出相手国となるなど、これまでトップセールスで築いた信頼の輪は確実に広がってきております。　震災以降、風評に直面してきた県産品が海外でこのように多くの方々に信頼されて受け入れられることは、福島復興の１つのシンボルであります。　今後とも、県産品の魅力を世界に発信し、信頼の輪を広げることができるよう、県産品のさらなる輸出拡大に積極的に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　ＪＲ水郡線の利用促進につきましては、水郡線活性化対策協議会に県が構成員として加入後の最初の企画として、先月地域公共交通の専門家を招いて講演会を開催し、地方鉄道を取り巻く現状や課題等について理解を深めたところであります。　今後は、地域におけるマイレール意識のさらなる向上に加え、交流人口の拡大や沿線地域の活性化など、茨城県との連携も視野に入れながら、沿線自治体と共に水郡線の利用促進に取り組んでまいります。　次に、外国人住民が安心して暮らせる環境づくりにつきましては、これまで福島県国際交流協会と連携し、多言語による相談窓口の運営や日本語を教える人材の育成等に取り組んでまいりました。　今年度、外国人住民を対象に行った調査では、言葉の壁や生活習慣の違いを不安と感じる声が寄せられたことから、引き続き分かりやすい表現を用いた易しい日本語のさらなる普及や地域での交流促進など、国籍を問わず、誰もが暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　介護福祉士養成施設への支援につきましては、専門性の高い介護人材の育成と介護福祉士の地元定着を図る上で重要であると考えております。　このため、入学者を対象とした修学資金の貸与に加え、新年度は新たに地元市町村が一体となって養成施設への支援を行う場合に、当該市町村に対し補助を行うほか、人材確保等の取組を強化するなど、引き続き養成施設への支援にしっかりと取り組んでまいります。　次に、県民のメタボリックシンドロームの改善につきましては、県民１人１人の健康に対する関心を高める取組が重要であり、令和５年度当初予算にふくしまメタボ改善チャレンジ事業を実施する経費を計上いたしました。　適正体重を目指す参加型キャンペーンを行うほか、塩分やカロリーに配慮した総菜開発、事業所と連携した食に関するモデル事業等を展開することにより、メタボ改善に向けた取組を一層推進してまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　県内における県産農産物の消費拡大につきましては、県民においしさなどの魅力を伝え、選んでいただくことが重要であります。　このため、量販店等でのトップセールスや県産米の増量キャンペーン、メディアと連携した魅力発信などを行っております。　今後は、直売所や道の駅において購入者を対象とした新たなキャンペーンを展開するなど、県産農産物の一層の消費拡大に取り組んでまいります。　次に、林業従事者の定着につきましては、就業希望者の林業への理解を深めるとともに、事業体の就労環境の改善が重要であります。　このため、高校生に対する現場見学会や林業アカデミーふくしまでの実践的な研修を実施するとともに、事業体に対し安全な現場作業に必要な防護服などの購入や作業効率を高めるためのドローンなどのデジタル技術の導入を支援するほか、新たに安全意識を醸成するための事例集等を作成し広く周知するなど、林業従事者の定着につながるようしっかりと取り組んでまいります。　次に、近年増加しているトラフグ等の水揚げにつきましては、生態等の解明と操業の効率化により、水揚げ金額の安定につなげていくことが重要であります。　このため、トラフグやタチウオ、シラス等について調査船「拓水」等により水温や海流、生態の調査を行うとともに、漁船の操業データ等の解析を進め、本県沖への回遊経路や水温と水揚げ量の関係等を踏まえた操業プランを作成し漁業者に提案するなど、安定した水揚げに向け取り組んでまいります。　　　　（こども未来局長鈴木竜次君登壇） ◎こども未来局長（鈴木竜次君）　お答えいたします。　保育人材の確保につきましては、保育を学ぶ学生に対する就職説明会の開催や修学資金の貸付けに加え、潜在保育士に対する再就職支援セミナーの開催や保育施設とのマッチングなど、様々な就職支援策に取り組んでまいりました。　新年度はこれらの取組に加え、県外から県内の保育施設に就職した方に対する移住支援金制度を創設するなど、県内外の新たな人材を発掘しながら、保育人材の確保に一層取り組んでまいります。　次に、児童養護施設職員の専門性の向上につきましては、処遇が困難な児童の養育に際して、生活指導等の専門的な知識や児童からの様々な相談への対応力などがますます必要となってきていることから、児童養護施設職員を対象としたスキルアップ研修等を受講する経費を施設に対し補助しているところであります。　今後も、各種研修の積極的な活用を呼びかけながら、児童養護施設職員の専門性の向上にしっかりと取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　公立小中学校における特別支援学級担当教員の専門性向上につきましては、児童生徒の特性に応じた適切な指導や支援が重要であることから、来年度の教員採用試験において、小学校における特別支援学級枠を新設し、特別支援学校の免許状を有する教員の確保に努めるとともに、経験年数に応じた研修を実施することで専門性の向上に取り組んでまいります。　次に、学校と地域の連携・協働につきましては、これまで伝統芸能をはじめとする体験活動などを通した地元との協働活動により、地域と共にある学校づくりに取り組んできたところであります。　今後は、少子化に伴う学校と地域双方の課題解決に向けて連携の幅を広げ、複数の小規模校が学校運営や支援の在り方を住民と協議する統合型コミュニティ・スクールの取組を促進するなど、学校と地域の連携・協働のさらなる充実に努めてまいります。　次に、教職員の多忙化解消につきましては、文部科学省が実施した調査において、登下校時の対応や夜間の見回りなど学校以外が担うべき業務について、本県では全国平均と比較して学校が対応しているとした市町村の割合が高いことが明らかとなりました。　今後は、地域の方々に協力をいただくとともに、部活動指導員などの専門スタッフと業務を分担することで教職員の業務の適正化を図り、引き続き多忙化解消に取り組んでまいります。　　　　（警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君）　お答えいたします。　県警察の信号機の設置方針につきましては、国が定める設置の指針を踏まえ、事前に交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査分析し、一定の条件を全て満足する交差点から他の安全対策で代替可能なものを除いて、真に必要な場所にのみ新設することとしております。　また、常に現状に即した交通の円滑化を図る必要があることから、設置の必要性の低下した信号機を合理化し、限られた予算を新設や既設信号機の改良に極力振り向けることとしており、今後とも効果的な整備を徹底してまいります。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。　通告により発言を許します。23番三瓶正栄君。（拍手）　　　　（23番三瓶正栄君登壇） ◆23番（三瓶正栄君）　県民連合議員会の三瓶正栄でございます。通告により質問をさせていただきます。　昨年の11月17日に、知事が「コロナ感染流行の第８波に入った」と発表されてからはや３か月が過ぎました。　この間には、経済活動を再生するために行動制限なしのお正月を迎え、昨年とは違ったにぎわいがあり、徐々にではありますが、人々の生活は活気を取り戻してまいりました。　さて、令和５年になり、今年はうさぎ年であります。昔からウサギの跳ねる姿から、うさぎ年は飛躍、向上の１年と言われており、この１年が飛躍する福島になることを願いながら、以下質問に入ります。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　国は、５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけをインフルエンザと同じ５類に引き下げるという方針を固めましたが、今後の感染症対策は医療体制を維持しつつ、新たな対策を総合的に分析検討し、それを実践していく必要があると考えます。　昨年、県、県医師会、県病院協会による共同メッセージで示された対策のうち、今回は検査キットでのセルフチェックと救急車の適正利用に関する質問をさせていただきます。　まず１点目は、検査キットでのセルフチェックに関連してであります。　この第８波では、過去最多となる3,705人の新規陽性者数を記録するなど、医療提供体制への負荷が急速に高まったことから、重症化リスクが低く軽症の方は抗原定性検査キットを活用し、セルフチェックすることで医療機関への患者の集中を防ぐ取組が行われたところであります。　特に医療機関や高齢者施設などでは、集団感染を引き起こさないためにも抗原定性検査キットの活用は重要なものであります。　そこで、県は抗原定性検査キットを活用するなど、医療機関や高齢者施設等での感染対策に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　２点目は、救急車の適正利用についてであります。　新型コロナウイルス感染者が急増した際には、県内の医療機関が逼迫し、医療関係者自身の健康も含め、その負荷をいかに軽減するかが重要であります。　医療現場では、厳しい状況にあっても、救急車で搬送されてくる患者に対しては緊急かつ即座に対処しなければなりません。中には、すぐ診療してもらえるという安易な考えによって救急車を使用されることがあると聞いており、コロナ禍の医療現場を考えれば、救急車の適正利用について地域住民の意識が問われているところであります。　そこで、県は救急車の適正利用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、人口減少についてであります。　知事は、今年の年頭の記者会見において、人口減少対策が先送りできない重要な課題であることを明言されました。県内の人口減少に歯止めがかからない状況にあります。　少子化に加え、県内への転入者よりも転出者が多いのがその要因でもあり、その対策を講じることも必要であると考えます。　移住の相談は、昨年度は１万3,599件で全国３位であり、移住の支援などにより、県内への新たな人の流れを創出することも対策の１つであると考えます。　また、福島県に生まれ、県内の高校や大学を卒業した若者たちがふるさと福島を愛し、県内に定着する施策なども充実しなければならないと考えております。　そのためには、県内の誇れる企業、産業、事業などの魅力も発信して、福島のよさを最大限にＰＲする必要があります。　そこで、県は社会増に向けた人口減少対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、地球温暖化対策、環境行政に関する情報発信についてであります。　私の地元、三春町の福島県環境創造センター交流棟コミュタン福島は、展示内容を更新して今月19日にリニューアルオープンいたします。　平成28年７月の開所以降、本県の環境、特に放射線教育を学べる拠点として、小中学生を中心に多くの方々が来館されました。　今、世界的に喫緊の課題となっているのが地球温暖化対策であります。平均気温上昇が深刻なペースで進んでいるとの報道もあり、私たち１人１人が問題意識を持って行動していかなければなりません。　コミュタン福島においても、ぜひとも今後は本県の環境の未来について、より積極的に県内外に情報を発信していただきたいと思います。　そこで、県はコミュタン福島を活用した地球温暖化対策の情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、デジタル化の推進についてであります。　少子高齢化、人口減少により地方の過疎化や地域産業の衰退などが大きな課題となっておりますが、テレワークの普及や若年層の地方への移住に対する関心の高まりなど、社会の変化の兆しも見受けられます。　こうした中、国では昨年の暮れ、地域活性化の新たな５か年計画としてデジタル田園都市国家構想総合戦略をまとめました。　その概要は、デジタル技術を活用して地方の生活利便性を高めながら、2027年を目途に東京圏の転入超過を解消し、一極集中を是正するというもので、全国どこでも便利で快適に暮らせる社会を構築することが目標とされております。　近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、県民の暮らしや仕事、社会のあらゆる分野で活用が進んでおります。　県では、デジタル社会の実現に向けて、デジタル変革推進基本方針を策定しＤＸを推進しており、県内の市町村でも取組が進みつつあります。　そこで、知事はデジタル社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、マイナンバー制度についてであります。　マイナンバー制度は、行政の効率化を推進し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤であります。　今年の１月末までのマイナンバーカードの交付率は、国民全体では60.1％、さらに福島県においては57.4％であり、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの目標に比べて普及が遅れており、低調な状況にあります。　マイナンバーカードは社会全体のデジタル化に不可欠なものであり、普及が遅れれば、当然行政のデジタル化にも大きな影響を及ぼすことは確かであります。　そこで、県はマイナンバーカードの普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、県産品の振興についてであります。　県内には、全国で知られる知名度の高い産品として、日本３大ラーメンの１つとされる喜多方ラーメンやＢ－１グランプリで広く知られるようになったなみえ焼きそばなどがあります。　こうした産品は、地域の飲食店以外でもお土産品や関連グッズが販売され、その土地に行かずとも地元の味を楽しむことができます。　県内には、これらの産品以外にも地域の名物になり得る産品がありますが、その魅力をしっかりと発信できていないため、埋もれてしまっていると考えます。　そこで、県は地域特産品の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、福島空港についてであります。　福島空港は、今月20日に開港30周年の節目を迎えます。これまで航空会社の撤退や東日本大震災と原発事故による国際定期路線の休止、さらには新型コロナウイルスの影響による利用者の大幅な減少など、福島空港を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。　私は、かつての空港のにぎわいを顧みれば、空港の持つポテンシャルは今なお高いと考えております。開港30周年という節目を機に、改めて県民が一体となって空港を盛り上げ、利用拡大に取り組んでいくべきではないかと考えております。　そこで、県は開港30周年を契機として、福島空港の利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、ＪＲの赤字路線についてであります。　厳しい地方鉄道の在り方をめぐり、輸送密度1,000人未満の路線を見直し対象とする国土交通省有識者検討会の提言やＪＲ各社による赤字路線の収支公表を受け、現在国において国主導による再構築協議会の設置など、関連法案の改正を含め、地方鉄道の再構築に関する仕組みの創設が検討されているところであります。　しかしながら、一たび再構築協議会が設置されれば、上下分離方式による路線維持あるいはバス転換の二者択一が迫られ、地方に大きな負担が強いられるのではないかと大変危惧をいたしております。　そこで、国による地方鉄道の再構築に関する仕組みの創設について、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。　次に、ＪＲ東日本から赤字として収支公表された県内の路線について、９月定例会、12月定例会での県民連合からの質問に対し、利用促進の枠組みのない磐越東線については、年度内を目途に新たな検討組織を立ち上げると答弁されたところであります。　そこで、ＪＲ磐越東線の利用促進に向けた検討組織の設置について、進捗状況をお尋ねいたします。　次に、障がい者の雇用についてであります。　昨年国が発表した民間企業に雇用されている障がい者数は、令和４年６月１日現在、全国で約61万4,000人であり、県内でも約5,200人と過去最高を更新し、雇用率は2.19％に伸びております。　しかしながら、法定雇用率の2.3％には届いておらず、未達成企業も多いことが実情であります。　企業ばかりでなく、自治体、経済、福祉団体などとも連携を深め、障がい者たちの生の声を聞き、職場体験の場を設けるなどの方策を実施しながら就労支援をし、障がい者の雇用を進めていく必要があると考えます。　そこで、県は民間企業における障がい者の雇用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、100年以上にわたる長い歴史のある民生委員制度についてであります。　民生委員は、誰もが安全・安心に暮らせる地域にするため、地域の身近な相談相手として住民に寄り添い、相談、支援活動や見守り活動などを行っており、地域の弱者にとってはかけがえのない存在であります。　昨年12月の一斉改選後、全国では約24万人の定数に対して１万5,000人もの欠員があり、県内では59市町村の定数4,853人に対し、委嘱数4,666人にとどまっており、民生委員になる人材がなかなか見つからない、確保が困難という現状があります。　そこで、県は民生委員の確保に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、教育行政についてであります。　県内における不登校児童生徒数は、10年前の2012年度の1,566人から増加を続けて、2021年度には2,918人と過去最多を更新しました。　不登校の改善や未然防止をするためには、児童生徒１人１人の事情に寄り添った支援や対応が一層求められており、ハード、ソフト両面からの対応が不可欠であると考えております。　そこで、県教育委員会は、公立小中学校における不登校児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　２点目は、教職員の勤務環境等についてであります。　県内の小中学校、高校、特別支援学校の教員の勤務実態調査によると、長時間勤務の実態が明らかになり、また教職員多忙化解消アクションプラン��に掲げている目標の達成には至っていないのが現状のようであります。　教職員の教育環境の重要な命題である、いかにしたら教職員の勤務時間を減らせるのか、そして働きやすい環境をつくり出せるのか。このことが実現できれば、先生と児童生徒が向き合う時間も多くなり、未来を担う子供たちにもさらなる成長があると確信をいたしております。　そこで、県教育委員会は教職員の時間外勤務時間の削減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　最後に、警察行政についてであります。　昨年の交通事故死者は47人で、統計を取り始めて以来最少であったと伺っております。県警察をはじめとした各関係機関、団体の日頃の交通事故防止対策のたまものであります。　ところで、１月２日に郡山市大平地区で発生した交通事故は、家族４人死亡という今までにない悲惨なものでありました。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。　このような悲惨な交通事故を１件でも多く減らし、県民に安全な交通社会を実感してもらうためには、県警察による各種交通安全対策が重要であると考えますので、引き続き強力に推進していただきたいと思います。　そこで、県警察における総合的な交通事故防止対策についてお尋ねいたします。　２点目は、なりすまし詐欺の被害防止対策についてであります。　令和４年に認知されたなりすまし詐欺は104件で、被害額は２億4,071万円であり、前年に比べ14件、2,625万円減少しておりますが、残念ながらいまだに歯止めがかからない状況であります。　また、最近では広域強盗と呼ばれる犯罪が全国で発生しており、一部報道では詐欺グループによる犯行との報道もなされ、県民は不安を抱えているのが現状であります。　県警察では、様々な広報活動によりなりすまし詐欺の被害防止対策に当たっておりますが、県民の不安解消のため、より一層の対策が必要と考えております。　そこで、県警察におけるなりすまし詐欺の被害防止対策についてお尋ねをいたします。　結びに、先月６日、トルコ南部で発生した地震はトルコ、隣国シリアに甚大な被害をもたらし、死者は両国で５万人を超えると報道されております。　東日本大震災を経験した私といたしましては、決して遠いかの国の出来事とは思えず、避難生活を送る多くの方々を含め、被災地にいる皆さんの苦しみに心が痛んでなりません。　両国の１日も早い復旧・復興をお祈りし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　三瓶議員の御質問にお答えいたします。　デジタル社会の実現についてであります。　私は、県づくりの様々な地域課題の解決や生活の満足度向上には、デジタル技術の積極的な活用が不可欠と考え、ＤＸの推進に力を入れております。　ビッグデータやＡＩ等を活用することにより、例えば交通、観光の分野では過疎・中山間地域等の公共交通の路線維持や２次交通の確保といった課題に対し、高齢者や観光客等の需要に応じた最適な移動手段の提供が可能となります。　防災分野では、災害時に避難所情報と観光客の現在地とを組み合わせた最寄りの避難所への案内や介護情報と連携させた支援が必要な方への迅速な避難誘導など、新たなサービスの提供が実現できることから、県では政策分野の垣根を越えてデータを接続するための連携基盤を整備し、県全体のＤＸの底上げを図ってまいります。　また、昨年12月に会津若松市で開催されたスマートシティの国際会議でも、都市問題の解決に向け、多くの国々でＤＸが積極的に進められている現状が共有されました。　こうした潮流を踏まえ、引き続きＤＸの考え方や好事例を周知するとともに、デジタル基盤を整備しながら着実にＤＸを推進し、県民の皆さんお一人お一人がデジタル技術による恩恵を享受できる社会の実現に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（危機管理部長渡辺　仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君）　お答えいたします。　救急車の適正利用につきましては、これまで福島県医療ひっ迫警報による呼びかけをはじめ医師、看護師から助言を受けられる電話相談や症状の緊急度を判定できる救急受診アプリの利用を促すなど、周知に努めております。　今後も、様々な媒体や市町村広報誌等を活用して、コロナ禍による救急要請の増加や迅速な救急医療の提供に困難が生じている状況を適時に分かりやすく発信するなど、県民の適正利用への理解が深まるよう、市町村等と連携し、一層取組を進めてまいります。　　　　（企画調整部長橘　清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君）　お答えいたします。　社会増に向けた人口減少対策につきましては、本県人口の転出超過のデータから進学、就職期の若者への対策が重要と考えております。　このため、県内企業の就職先としての魅力の向上と発信、県内や東京での就職相談支援、職業体験を通じた理解醸成等により、県内への定着・還流流を促進するほか、移住希望者への相談体制と受入れ環境を充実させてまいります。　さらには、転職なき移住を推進することで、本県への新しい人の流れの創出に取り組んでまいります。　次に、マイナンバーカードの普及につきましては、各市町村の積極的な取組に加え、県においても運転免許センター等での申請サポートの実施や企業を訪問してのＰＲ活動に取り組んだ結果、８月からの新規取得者は30万人を超えたものの、交付率は全国平均を下回っております。　国が目指すほぼ全ての国民への普及に向けてさらなる取組が必要であることから、申請サポートの場所や期間の拡大、職員派遣による市町村の伴走支援を強化するなど、一層積極的に普及を促進してまいります。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　コミュタン福島を活用した地球温暖化対策の情報発信につきましては、未来を担う子供たちが地球温暖化の現状や対策の必要性を主体的に学び理解を深められるよう、デジタル技術を活用した体験型展示などを充実させ、リニューアルオープンいたします。　今後は、こうした展示を活用しながら、環境問題への関心を高めるイベントを開催するなど、地球温暖化対策がより一層進むよう情報発信してまいります。　次に、国による地方鉄道の再構築に関する仕組みの創設につきましては、直ちに国主導の再構築協議会を設置し、バスへの転換などを議論するのではなく、まずは路線の利用促進に向け沿線自治体と連携し、ＪＲ東日本と意見交換を進めていくことが重要であると考えております。　引き続き、沿線自治体と共に利用促進に向けた協議の場を設けるなど、ＪＲ東日本と丁寧に議論を進めてまいります。　次に、ＪＲ磐越東線の利用促進に向けた検討組織につきましては、いわき市や小野町を中心とした沿線自治体と共に、（仮称）磐越東線活性化対策協議会を３月下旬に設置する方向で調整を進めているところであります。　協議会設置後は、沿線地域住民のマイレール意識の醸成をはじめ交流人口の拡大や地域の魅力創出など、磐越東線の利用促進に取り組んでまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇）
   ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　医療機関や高齢者施設等での感染対策につきましては、昨年11月から先月までに約368万個の抗原定性検査キットを配布するとともに、クラスターが発生した際に緊急的に対応するための検査キット約１万個を保健所に配備したところであります。　また、保健所による指導、研修や専門家の派遣を行うなど、感染対策に継続して取り組んでまいります。　次に、民生委員につきましては、地域住民の生活や福祉に関する様々な相談に対応するとともに、適切な支援や福祉サービスにつなぐなど、身近な地域福祉の担い手であることから、その確保は重要であると認識しております。　このため、民生委員の役割や活動を県社会福祉大会での表彰やホームページなど、様々な機会を捉えて発信することにより制度の一層の理解を促進するとともに、市町村や民生児童委員協議会等と連携を図り、担い手の確保に努めてまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　障がい者の雇用促進につきましては、職場適応訓練の実施や就職面接会の開催などによりマッチング機会の確保を図るとともに、障がい者を積極的に雇用する企業からの優先的な物品調達や県内企業への啓発資料の送付などに取り組んでおります。　さらに、県内６か所の障がい者就業・生活支援センターでのきめ細かな相談対応により職場定着を支援しており、引き続き国と連携し、障がい者の雇用を促進してまいります。　　　　（観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君）　お答えいたします。　地域特産品の振興につきましては、戦略的かつ効果的な情報発信を行うことが重要であり、各地域の歴史や文化に育まれた特産品は、その特徴を磨き上げ、独自性や希少性を高めることにより全国から注目されると考えております。　このため、新年度は特産品の商品化や改良に取り組む団体等を支援しながら各種プロモーションを展開し、全国に発信する地域ブランドの創出に向け、関係団体と一体となって取り組んでまいります。　次に、開港30周年を契機とした福島空港の利用拡大につきましては、今月20日の記念式典や遊覧フライトを皮切りに、５月の空港まつりではエアレースパイロットの室屋義秀氏によるエアショーを開催するほか、年間を通じ、就航先の物産展や30周年パネル展を行うなどにより、にぎわいを創出し、福島空港の利用拡大に全力で取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　公立小中学校における不登校児童生徒への支援につきましては、１人１人の状況に応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。　このため、新年度は不登校児童生徒へ個別支援を行うスペシャルサポートルームの設置校を４校増の合計24校とし、児童生徒自らが１日のスケジュールを決め、自分のペースで学習や生活ができるよう支援していくとともに、この取組を広く周知することで、児童生徒が安心できる居場所づくりに努めてまいります。　次に、教職員の時間外勤務時間の削減につきましては、今年度モニタリング校に指定した13校の調査分析を行い、削減効果の高い取組や各学校の課題を報告書にまとめ、全ての公立学校に共有したところであります。　今後は、勤怠管理システム等を用いて、教職員自らが出退勤時間に対する意識改革を図るとともに、学校がこれまで慣例的に担ってきた業務を見直すなど、時間外勤務時間の削減に取り組んでまいります。　　　　（警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君）　お答えいたします。　総合的な交通事故防止対策につきましては、昨年の事故死者の約６割が高齢者であること、発生が交差点や薄暮、夜間に集中していることなどの特徴から、高齢者、夜間、横断歩行者、交差点、シートベルトの５項目を重点推進事項とする交通安全ふくしま５つ星作戦を推進しているところであります。　具体的には、高齢の歩行者や運転者に対する参加、体験、実践型の交通安全教室を強化するほか、自己分析に基づく取締りを徹底しており、引き続き死亡事故の絶無を期してまいります。　次に、なりすまし詐欺の被害防止対策につきましては、従来より不審な電話やメールに関する県民からの相談内容を予兆情報として直ちに警察署から地域住民へメールで発信し、警戒してもらうことに重点を置いてきましたが、より多くの県民に予兆情報を提供すべく、昨年10月から民放ラジオを通じて注意喚起する取組を始めており、既に19回放送されております。　新年度には、県警察で独自にスマートフォン向け防犯アプリを開発し、地図情報等と併せて多角的に情報提供できる環境を充実させる予定であり、今後も対策の徹底を図ってまいります。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、三瓶正栄君の質問を終わります。　通告により発言を許します。14番江花圭司君。（拍手）　　　　（14番江花圭司君登壇） ◆14番（江花圭司君）　自民党議員会の江花圭司です。　一昨日、少子化で出生数が80万人を割る、これは想定より11年早いと報道がありました。地域を支える働き世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会が必要です。　私たち世代は、行動する背中を見せ、その汗を感じた子供たちが地域を守り、支えていけるような社会をつくっていかなければなりません。　そして、私は次の質問をさせていただきます。　初めに、豊かな暮らしづくりについてです。　10月１日、２日に相双地域で行われたアウトオブキッザニア、これは子供たちが26のプログラムの中から好きな仕事、やってみたい仕事を自分で選んで体験することができるもので、イノベコーナーへの出展が20事業者、来場者数は延べ1,530人でありました。　また、会津地域においては、テクノアカデミー会津と御殿場公園の敷地を活用して商工会青年部が主催したおしごと広場という御当地版キッザニアが開催され、人気を博しております。働き手が県内で生き生きと働くことができる県内就職のメリットを大きくＰＲしてほしいものです。　そこで、知事は復興と地方創生を進めていくための若い産業人材の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、ＪＲ磐越西線の災害復旧についてでございます。　昨年８月の大雨により、喜多方市の濁川橋梁が倒壊するなど甚大な被害を受けたＪＲ磐越西線について、先週22日、ＪＲ東日本から４月１日再開との発表が出され、１日も早い全線運転再開を待ち望んだ利用者や沿線自治体にとっては大変うれしいニュースであり、新学期や春の観光シーズンに間に合ったことに地元は安堵しております。　さて、災害復旧に当たっては只見線の被災を機に、自由民主党の国会議員による赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟の精力的な活動によって鉄道軌道整備法が改正され、ＪＲの赤字ローカル路線に対して国及び地方自治体による財政支援制度が創設されたところです。　磐越西線の復旧費用は、福島、新潟の両県合わせて約15億円に上ると聞いております。　鉄道軌道整備法の活用は、一定の地方負担を伴うものの、ＪＲ東日本に対しては10年以上の長期運行計画の策定が義務づけられ、沿線地域にとっては今後の運行が担保されるといったメリットもございます。　そこで、ＪＲ磐越西線の災害復旧に係る財政支援の協議等について、進捗状況をお尋ねします。　次に、障害児通所支援事業所の質の向上についてです。　昨年末12月に、県内の障害児通所施設で虐待行為が発生し、県が施設側に改善の行政指導をした事案が発生しました。　近年、放課後等デイサービス事業所等通所支援事業所は、全国的にも平成25年から約４倍の２万7,783事業所に急増しており、運営主体が営利法人の割合も増加しています。　そんな中、虐待と認定された数も増加し、サービスの低下が問題となっております。本県においても事業所数は増加する一方、サービスレベルの低い事業所の増加も懸念される状態です。　そこで、県は障害児通所支援事業所の質の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、産業振興についてです。　昨年11月、国のスタートアップ育成５か年計画が策定されるなど、起業、創業の機運が高まっていると感じています。　12月９日、12月24日の日経新聞、また１月16日の地元新聞の記事によりますと、県内で女性の起業、創業が活発になっているとのことです。　今年度上半期において、日本政策金融公庫による創業前の融資先となる起業家に占める女性起業家の割合は、福島県が日本一でありました。　本県は44.2％、続いて徳島県の42.9％、香川県の40.6％、宮崎県の40.2％と続き、最も低いのは滋賀県の20％で、本県の半分程度でありました。　この傾向は、女性起業家比率が高い都道府県ほど、女性の賃金水準は低い傾向にあります。　起業、創業は、女性が仕事をする際の重要な選択肢の１つです。仕事をしやすい環境を自分でつくり、本県の経済を支える事業者となっていただくことは、大変重要なことだと考えております。　これは、県外に人材が流出することなく、県内に仕事を見つけ、県内で仕事をつくるという動きであり、起業、創業は地域の活性化につながるものと期待いたします。　そこで、県は女性の活躍できる起業、創業の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　また、新たに起業することはチャレンジ精神を刺激し、イノベーションを促し、雇用創出や経済成長にも貢献していくものと考えます。　大きな時代の転換を迎え、予測不能な時代だからこそ、これからの福島県を支えていくには自己解決能力と専門的知識や技術を培った意欲ある人材が必要です。　そのためには、早い段階から福島県が誇る最先端の科学技術や再生可能エネルギーなど、子供たちの興味、関心を高める取組が大切であると考えます。　そこで、県教育委員会は公立小中学校において新たな産業を創出できる人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、地域の企業の成長や新しい産業の創出のためには、新しい事業を起こそうとする創業、起業家精神を持った人材を育成する必要があります。　そのためには、小中高を通して自己解決能力を培うことが大切と考えますが、特に成人として自立を求められる高校生にとって大きな意味を持つと思います。　自己解決能力を養うことによって、将来の自分の在り方を考えることになります。そして、起業家精神は事業を起こそうとする方や経営者だけに求められるものではなく、現在の予測困難で激しい社会を生き抜く子供たちが人生を自ら切り開いていくためにも必要なものと考えます。　そこで、県教育委員会は県立高等学校において、起業家精神を育むためにどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、１月17日、会津大学の開学の原動力となった公益財団法人会津地域教育・学術振興財団の30周年式典が開催されました。　会津大学は、平成５年の開学以来、ｔｏ　Ａｄｖａｎｃｅ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　ｆｏｒ　Ｈｕｍａｎｉｔｙ、人類の平和と繁栄のために発明、発見を行うことを建学の精神として、初代学長の國井先生は「地域から世界へ、会津から国興しを」と述べられました。　昨年10月発表の世界大学ランキングにおいて、会津大学は国内の大学の中では14位、公立大学の中では２位とすばらしい成長を遂げております。　会津大学発ベンチャーが30事業所、関係事業所も９つ、合計39社、約600名の雇用も創出しております。働く方々の中には、他地域から移住し結婚、定住している子育て世代も現れております。　また、女子や留学生の志願者も増えており、80名入居できる寮はコロナ禍で１人１部屋となったこともあり、満室状態のため寮への入居倍率は高く、入学を諦め、ほかの大学に流れる事案も発生しております。　ここで紹介したいのが、秋田県の公立大学法人国際教養大学でございます。こちらは寮が184室、ヴィレッジと呼ばれる集合シェアハウスは３名のシェア形式105室、12名のシェア形式252室、１人部屋100室、２人部屋92室で、企業と大学、地元銀行とが連携しＰＦＩ方式で整備しました。　会津大学の受入れ環境における寮や宿舎の確保は、喫緊の課題かもしれません。　さて、会津大学内では、教授陣により、様々な部署に問い合わせなければ集まらなかったデータを一元管理できるデータベースの構築や学内物販では独自の２次元バーコードで電子決済を行うなどＤＸ化、スマートキャンパス化に向けた取組が始まっております。　会津大学のすばらしさを学内外に向けて情報発信し、さらに大学の価値を上げていくことが求められます。　そこで、県は会津大学における学内のＤＸ化や充実した学生生活のための環境整備に向け、どのように支援していくのかお尋ねします。　次に、福島イノベーション・コースト構想の県全体への波及について、浜通りや会津地方の気候において雪の降り方、寒さの度合い、また会津地方振興局管内と南会津地方振興局管内とでも大きな気候の異なりがございます。ロボットテストフィールドや関連企業などで進んでいる開発において、寒冷な地域での実証実験の場が必要ではないでしょうか。　そこで、県は福島イノベーション・コースト構想による効果を南会津地域にどのように波及させていくのかお尋ねします。　次に、スポーツ振興についてです。　自転車活用推進法の制定以来、県の自転車活用推進計画が進み、自転車が走るべきルートを路面に示すブルーラインやブルーの誘導矢印、矢羽根を見かけるようになりました。　また、県内７地域において、広域サイクリングルートの設定がされました。　今後は、広域サイクリングルートをネットワーク化し、ナショナルサイクルルートとしてブランド化していくことが重要だと考えます。　国でも、全国のナショナルサイクルルートのネットワーク化を構想しているようです。　２月26日には、福島復興再生協議会で国のナショナルサイクルルート指定の実現を目指すと、また今朝は浜通りにおいて研究会が発足すると報じられておりました。　そこで、県は浜通りにおけるナショナルサイクルルートの指定に向けてどのように支援していくのかお尋ねします。　次に、スケートボードの普及についてでございます。　一昨年オリンピック競技になったスケートボードは、日本最年少、13歳で金メダルを獲得したことでコンテストへの関心が高まり、スケートボード愛好家は増えております。　県内でも、スケートボード愛好家には幼稚園児などお子様連れの親御さんは50代まで、親子愛好家も多く、世界選手権やオリンピック選手まで目指す愛好家もおられます。　スケートボード人口は、福島市で約600人、福島県では約2,000人だと協会団体から聞いております。スポーツ競技として、本県からスケートボード選手を輩出させたいものでございます。　そこで、県はスケートボードの普及にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　次に、県営都市公園への本格的なスケートボードパークの整備についてでございます。　他県では、多くのスケートボードパークが整備されている中、福島県にはいわき市営の21世紀の森公園スケートボードパーク広場と福島市営の十六沼スケートボードパークの２つしかございません。　お手本とすべきは、平野歩夢選手の地元、新潟県村上市にある公式競技のパークとストリートの２つのコースがある屋内スケートボード施設であり、世界大会のコースも設計しているカリフォルニアスケートパーク社が監修しました。　県営都市公園には、世界、全国選手権などが開催できる２つのコースがそろったスケートボードパークを要望したいところでございます。　そこで、県営都市公園への本格的なスケートボードパークの整備について、県の考えをお尋ねします。　次に、医師の確保についてでございます。　県では、医学部を目指す学生への修学資金の貸付けや福島県地域医療支援センターを設置し、医師確保のため様々な取組を行っているところであり、福島県立医科大学においても医学部定員の増員などにより、地域医療に尽力をいただいているところでございます。　しかし、会津、南会津の医療圏では、医師の数が少ない状況が続いており、会津北部の医療機関においては医師不足が顕著な状態が続いており、早急な対策が必要となっております。　また、医師不足に加え医師の高齢化も深刻で、地域の住民が安心して医療を受けることができるよう、会津北部を含む会津地方の医療機関における医師不足を解消するための対策を速やかに講じていく必要があります。　そこで、県は会津地方における医師の確保についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、僻地診療所への支援についてでございます。　広大で多くの過疎・中山間地域を抱える本県において、僻地診療所への医療体制の確保は重要な課題です。　僻地診療所は、初期診療や在宅医療など地域住民の医療を支えている一方、政策医療において近年では医療機器の高額化もあり、その経営環境は非常に厳しい状態です。　地域住民の医療・福祉の充実を図り、安全安心な生活を維持するためには、僻地診療所への支援の充実が必要です。　そこで、県は僻地診療所への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、道路整備についてです。　国道459号は、新潟市から本県浪江町に至る道路で、沿線住民の命の道路であり、そば街道として広域観光にも重要な路線です。　しかし、本路線のうち新潟県阿賀町から喜多方市上三宮吉川地内まで山間部を通り、未改良区間があります。西会津町に隣接する新潟県阿賀町では日常的に往来があり、早期整備完了が求められております。　このため、県は国道459号、新潟県境から喜多方市上三宮吉川地内までの整備にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　次に、県道奥川新郷線中町工区と県道上郷下野尻線樟山工区の整備状況と今後の見通しについてです。　通称西会津町縦貫道路、こちらは８月の豪雨を受け、避難や復旧など本道路の重要性は高まり、西会津町縦貫道路を構成する県道２路線の一部区間において幅員が狭く、車両通行に支障が出ております。　そこで、県道奥川新郷線中町工区の整備、また県道上郷下野尻線樟山工区の整備状況と今後の見通しについて尋ねます。　最後に、社会や地域を創造できる人材の育成についてです。　第７次県総合教育計画は、「急激な社会の変化の中でも、自分の人生を切り拓くたくましさを持ち、多様な個性をいかし、対話と協働を通して、社会や地域を創造することができる人」づくりを進めていくこととしております。　このような人づくりのためには、画一的で一方的な学びで知識や技能を習得させるだけではなく、地域を学ぶ機会を通して郷土愛を育み、学校での学びを自分の人生や地域社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性、自己解決能力を育むことが重要です。　そこで、県教育委員会は社会や地域を創造できる人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　これで質問を終わります。今回は自己解決能力を高めるような質問ということで、答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　江花議員の御質問にお答えいたします。　若い産業人材の確保についてであります。　本県には、国内シェアナンバーワンを誇るメーカーや小惑星探査機に搭載されるような機器を製造するオンリーワンの技術を有する企業が数多く存在しております。　私は、このような国内や世界に誇れる企業、事業所の魅力を県民に広く伝え、本県の若者が誇りとやりがいを持って産業の担い手に成長していく環境づくりが重要であると考えております。　このため、新年度はＳＮＳなど各世代に応じた広報媒体を活用し、企業の魅力や福島で働く醍醐味を伝える取組を戦略的に展開してまいります。　また、高校生向けの職場見学や高校生とその保護者を対象とした企業説明会、首都圏からの就職希望者向けの企業体験ツアーを拡充し、企業の有するポテンシャルやそこで働いておられる人々の情熱を直接伝えることにより、県内就職を促進してまいります。　さらに、教育機関と連携し、小中学生向けの工場見学を充実させるとともに、様々な仕事を疑似体験できる親子職業体験イベントの開催を通して子供たちの地域への愛着や興味を喚起し、職業観の醸成を図るなど、産業人材の確保に総合的に取り組み、復興と地方創生を推進してまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君）　お答えいたします。　会津大学における学内のＤＸ化や充実した学生生活のための環境整備に向けた支援につきましては、県はこれまで大学が自主的、自律的に大学の運営に取り組むことができるよう、運営費交付金等により支援してまいりました。　今後とも、県民の期待に応える大学となるよう、大学と連携しながら必要な支援を行ってまいります。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　ＪＲ磐越西線の災害復旧に係る財政支援の協議等につきましては、ＪＲ東日本から鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助制度の活用について申出があり、先月から国に対する国庫補助申請の手続が開始されたところであります。　これに伴い、今後、地方負担分に係る具体の負担割合等について、県及び会津地域17市町村と協議を進め、磐越西線の復旧を支援するとともに、より一層の利活用促進に取り組んでまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　会津地方における医師の確保につきましては、修学資金を貸与した医師や自治医科大学卒業医師を配置しているほか、県立医科大学地域医療支援センターの医師を派遣しているところであります。　あわせて、県立医科大学総合診療医センターにおいて、僻地診療所等での活躍が期待される総合診療医の養成も進めており、引き続き会津地方の医師の確保に着実に取り組んでまいります。　次に、僻地診療所への支援につきましては、国の補助事業を活用した医療機器等整備への支援や県立医科大学と連携した僻地医療支援システムに基づく医師の派遣など、ハードとソフトの両面から支援しているところであります。　引き続き、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、国に対し制度の拡充を求めるなど、僻地診療所への支援にしっかりと取り組んでまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　女性の活躍できる起業、創業の促進につきましては、起業を志す女性の不安や悩みに寄り添い、助言を行う起業アテンダントを養成し、支援しているところであります。　新年度は、起業アテンダントを増員し、気軽に相談できる体制を強化するとともに、起業意識を喚起し高める講座の開催や事業計画の磨き上げ、創業補助金による支援等を行うことで、女性が起業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　次に、福島イノベーション・コースト構想による効果の南会津地域への波及につきましては、この地域が福島ロボットテストフィールドでは実施が困難な寒冷地での実証試験に適していることから、廃校の校庭等の活用に向けて調整を進めているところであります。　今後は、地元町村等と緊密に連携しながら、地域の特性を生かしたロボット等の実証試験の誘致を通して、本構想の効果が南会津地域へ波及するよう取り組んでまいります。　　　　（土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君）　お答えいたします。　県営都市公園への本格的なスケートボードパークの整備につきましては、公園利用者の増加や周辺地域の活性化等の効果が期待される一方、整備費用に見合う効果の検証や他のレクリエーション施設との整備優先度の評価などが重要と考えております。　このため、先進施設での利用状況や整備効果等の情報収集を行うほか、アンケート調査により幅広い公園利用者のニーズを把握するなど、施設整備の可能性を調査研究してまいります。　次に、国道459号新潟県境から喜多方市上三宮町吉川地内までの整備につきましては、会津北部の東西連携を強化するため、堂山工区など４工区において改良工事等を進め、本年２月に見頃工区の全長約1.5キロメートルが完了したところであります。　引き続き、地元へ丁寧な説明を行いながら各工区の進捗を図るとともに、県境をまたぐ未改良の区間については、新潟県と連携を図りながら整備の方向性を検討してまいります。　次に、県道奥川新郷線中町工区につきましては、急勾配で道幅が狭く、擦れ違いが困難となっている箇所の解消を図るため、平成30年度から全長約1.6キロメートルの区間で事業に着手し、これまでに測量や設計等を進めてまいりました。　今後は、早期の着工に向け、地元の合意形成を図りながら着実な用地の取得に努め、事業の進捗を図ってまいります。　次に、県道上郷下野尻線樟山工区につきましては、家屋の連なる道幅が狭い箇所の解消を図るため、平成22年度から全長約1.4キロメートルの区間でバイパス事業に着手し、平成30年度に喜多方市側の起点から約0.9キロメートルの区間を供用しております。　今後とも、本路線と西会津町中心部をつなぐ町道とのネットワーク強化により町内の連携を支援するため、早期完成に向け工事を着実に進めてまいります。　　　　（文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇） ◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君）　お答えいたします。　スケートボードの普及につきましては、これまでも親子を対象に魅力を伝える体験教室の開催やスポーツ団体が行う事業への支援に取り組んでまいりました。　今後は、これらの取組とともに、東京オリンピックでの日本人選手の活躍などから若い世代のスケートボードへの関心が高まっていることを踏まえ、プロ選手と若者との交流会や高度な技に触れる教室等の開催を関係団体と連携して検討するなど、スケートボードへの興味が高まるよう普及に努めてまいります。　　　　（こども未来局長鈴木竜次君登壇） ◎こども未来局長（鈴木竜次君）　お答えいたします。　障害児通所支援事業所の質の向上につきましては、実地指導における児童への支援計画や安全管理面等に対する助言指導、新規開設事業所に対する訪問指導を行うほか、毎年児童発達支援管理責任者を対象としたスキルアップ研修を実施するなど、事業所の適正な運営の支援に努めております。　今後とも、的確な助言指導を行うとともに、研修への積極的な参加を呼びかけながら、事業所の質の向上に取り組んでまいります。　　　　（観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君）　お答えいたします。　浜通りにおけるナショナルサイクルルートの指定につきましては、近年のサイクリング人気の高まりを踏まえ、交流人口の拡大に有効であると考えております。　今後は、地元サイクルガイドの養成やキャンプと食を組み合わせた福島ならではの受入れ環境の整備など、ルート指定に向けた関係者の取組を支援してまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　公立小中学校における新たな産業を創出できる人材の育成につきましては、児童生徒の挑戦する心や創造性等を育成する理数コンテストを開催するとともに、入賞者には県内の大学や企業等の先端技術を体験する機会を提供してきたところであります。　今後も、ドローンやロボット等の技術に触れる活動を通して、新たな産業に対する児童生徒の興味、関心を高めてまいります。　次に、県立高校において起業家精神を育む取組につきましては、生徒が課題を発見し、新たな価値を生み出そうとする意識を高めることが大切であります。　このため、本宮高校では起業した経営者の講話を聞き、どのような事業を起こしたいか考え発表する取組を、ふたば未来学園高校では生徒が中心となりカフェを経営する取組を進めており、今後とも新たな価値の創造に向け、何事にも積極的に挑戦しようとする人材を育成してまいります。　次に、社会や地域を創造できる人材の育成につきましては、子供たちが地域のよさを見いだしつつ、課題解決に向けて他者と連携し、対話と協働を積み重ねながら主体的に考え、行動できる力を育むことが重要であります。　このため、学校と地域が連携するコミュニティ・スクールの推進など、子供たちの成長を支える体制を構築するとともに、地域課題探究学習の充実を図ることにより、創造性あふれる人材を育成してまいります。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、江花圭司君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　午後２時54分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分開議 ○副議長（佐藤政隆君）　この際、私が議長の職務を行います。　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。　直ちに、質問を継続いたします。　通告により発言を許します。35番紺野長人君。（拍手）　　　　（35番紺野長人君登壇） ◆35番（紺野長人君）　県民連合会派の紺野です。通告に従い一般質問を行います。　最初に、知事に少子化対策を起点に、県内で働く若者の現状を踏まえた県内経済の活性化について質問します。　まず、政策を正しく導くためのデータですが、国の統計では夫婦１組当たりの子供の数は、この40年間ほぼ２人で推移しており、大きく減少しているわけではありません。　一方、年収700万円以上の男性の８割が結婚しているのに対し、200万円以下では２割程度と経済力と結婚は驚くほど密接に関係しています。　また、派遣など非正規の男性の結婚している割合は正規の半分以下で、格差社会の中で多くの若者が結婚にこぎ着けられないでいる状況が見て取れます。　さらに、大卒の２人に１人が奨学金返済を抱えており、返済を考えると20歳代の平均年収が300万円程度の福島より400万円の東京で働こうとするのはごく自然なことです。　こうしたデータが示す現実は、若者を中心に良質な雇用を県内に確保し、経済格差を縮めないことには、少子化や人口減少に歯止めがかからないことを明確に示しています。　原材料価格の高騰やコロナ禍により県内経済が一段と厳しい今こそ、国家予算の５年分にも膨れ上がった大企業の内部留保を地方の中小零細に、そして地方で働く労働者に公正に分配される政治を求めて、地方から声を上げるときではないでしょうか。　そこで、知事は県内経済の活性化に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、今後のコロナワクチンの接種について質問します。　ワクチンは当初、パンデミックからの救世主として期待されましたが、接種率が向上しても感染の波が次々と起こることから、積極的に接種を望む国民は急激に減少しているようです。　県内の65歳以上のコロナによる死亡者の８割はワクチン接種者で、体内でウイルスの増加を抑え、死亡や重症化を予防する効果も限定的なようです。　問題は、ワクチン接種による免疫機能の低下を多くの科学者や専門家が指摘している点です。免疫低下は、接種後から増え始めた帯状疱疹などの感染症だけでなく、がんや白血病など重大なリスクをもたらします。　また、ワクチンによる血管内壁での抗原抗体反応が血管障がいを引き起こし、命に関わる重篤な疾患の原因になっているとも言われています。　2020年にはマイナスであった超過死亡数が、ワクチン接種を開始した2021年以降、顕著に増加していることと無関係とは言えず、薬害エイズの二の舞を演じないためにも、１日も早い検証とその公表が求められています。　いずれにしても、ワクチンの効果が限定的であることや重大なリスクを否定する材料がない中で、県民へのワクチン接種の在り方が問われています。　そこで、今後の新型コロナワクチンの接種方針についてお尋ねします。　次に、電気料金の高騰から介護事業者を守る支援について質問します。　アベノミクスや長期のゼロ金利政策といった異次元の金融緩和によって大量の資金を市場に供給してきた結果、必然的に円の価値は下落し、物価高と円安を招いています。結局は、黒田日銀総裁の放った２％インフレターゲットが、物価高に労働者の賃金が追いつかないスタグフレーションによって国民を苦しめています。　特に診療報酬や介護報酬制度の下で、経費の負担増をサービス価格に転嫁できない介護事業者は苦しい状況に追い込まれています。　一方、電気料金に対する県の支援は昨年の９月分までで止まっており、このままでは事業の継続を断念する介護施設も出かねない状況です。緊急性を要することや、昨年の10月に遡って支援するためにも、今年度の補正で措置する必要があります。　そこで、県は電気料金や燃料費の高騰に苦しむ介護事業者を守るため、どのように支援していくのかお尋ねします。　次に、県内の医師不足解消に向けた修学資金制度の在り方について質問します。　県立医大の県外からの志願者が県内を上回ったとの報道もあり、県内の医療機関で働くメリットや魅力をどう高めるかが問われています。　そんな中、理事長選出をめぐる問題が引き金となり、大学の影響を受けない県外の医療機関に移ろうと考える医師が増えているとの報告もあり、医師不足はさらに深刻化しかねない状況にあります。　ある整形外科の専門医は、今回の問題の渦中で「大学と関係ない県外の病院に移りたい。しかし、自分を頼っている多くの患者さんを放り出せない」と苦しい胸の内を明かしてくれました。　いずれにしても、若い医師に家庭を持ってもらうことで生活の基盤を県内に固めてもらい、借金を抱えたままでは結婚に踏み切りにくいことを考えると、修学資金制度は医師不足解消に重要な施策です。　そこで、県は医師の確保に向け、修学資金制度をどのように活用しているのかお尋ねします。　次に、県内の医師不足解消に向けた医科大学に非正規で働く医師の処遇改善について質問します。　病院勤務医の労働条件は、本来労基法の適用範囲ですが、現実は、この人たちいつ寝ているのだろうと心配になるくらい厳しい条件の下で働いています。　中でも、約半数を占める病院助手と呼ばれる非正規雇用の医師は、学外の病院でアルバイトをしながら、昼も夜もなく働いて生活を維持しています。常勤であれば、勤務条件も収入も格段によくなるわけですから、県外の病院から誘いがあっても断れというのは無理があります。　経験を重ね、力をつけた医師が大学病院を去ることは、県内の医療機関からの医師派遣要請に十分に応えられないことへとつながります。　しかし、非正規で働く医師の賃金を改善するにしても、また講師などの正規枠を増やすにしても、現在の運営交付金の枠組みで大学法人が独自に実施することは不可能です。　そこで、県立医科大学への運営費において、県内の医師不足解消に向けた支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。　次に、深刻な看護師不足解消に向けた医科大学の運営交付金の在り方について質問します。　県は、日本一子供を生み育てやすい県を目指すとしていますが、共働き家庭の子育て環境は一向に改善されていません。　医大附属病院は、以前から子育て中の看護師を少しでも支援しようと、夜勤のない外来に配属してきました。　しかし、病棟勤務の看護師も看護基準ぎりぎりの状況で、基準のない外来の看護師を削るしかなく、子供が熱を出しても身を切られる思いで出勤しなければならない、そんな状況が続いています。　そのため、育児休暇を終え職場復帰しても、結局は退職に追い込まれる看護師が後を絶たず、毎年50名程度が職場を去っています。　この補充のため、年間を通した看護師募集は、民間病院からの引き抜きのような状況をつくり出し、民間医療機関の看護師不足にまで波及しています。　背景には、大学法人の収支を保つために、無理してでも病床稼働率を上げざるを得ない財政運営の仕組みがあります。したがって、配置人員に見合う入院患者数に抑えるためには、県からの運営交付金を見直す必要があります。　そこで、県立医科大学への運営費において、附属病院の看護師不足解消に向けた支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。　次に、県の定員管理について質問します。　県は、震災、原発事故後の定数見直しによる大幅増員など、行政需要に応じた定員管理に努めてきました。　しかし、その後も繰り返す大規模災害や長引くコロナ対応では、業務量に見合う人員配置からは程遠い状況が続いていると言わざるを得ません。　その結果、長期病休者が増え、残された職員の負担増がさらなる健康被害を生み出すという悪循環が続いています。　知事は、今議会の冒頭で内部管理経費の節減に触れていますが、これは業務量に関係なく、各所属に一定の比率で人員削減を強要するマイナスシーリングにつながりかねません。　問題は、こうした職場環境が、仕事を組織ではなく担当者個人のものにしてはいないかということです。職場にほんの少しでも余裕があれば、会議や話合いにより所属全体で業務内容や進捗状況を共有でき、特定業者との関係や担当者の判断ミスによる不祥事の未然防止につながります。　県民に対する県の行政サービスは、職員の公正な労働条件の下でこそ成り立つものであることを強く意識すべきです。　そこで、行政需要の変化に応じた人員の確保について、県の考えをお尋ねします。　次に、県立高等学校改革の後期実施計画について質問します。　県教委は、県立高校改革基本計画の理念を具現化するため、改革の方向性と再編整備の対象校名を含む2024年度からの実施計画を策定したとしています。　福島県の未来を切り開くチャレンジ精神を持った人づくりを計画理念としていますが、具体的な実施計画は教育予算の削減に軸足を置いているように思えてなりません。　介護や製造業の人材不足の解消につながるような、社会が求めている県立高校の在り方とは別の方向を向いているとしか言えず、地域に残って活躍してもらおうなどという理念は見当たりません。　決めたことは変えられないといった公務特有の硬直した考えではなく、社会がどのような人材を求めているか、地域的なバランスは取れているか、通学と公共交通の関係はどうか、跡地利用が地域振興に資するかなど、生徒と保護者、地域住民の納得が得られるような実施計画にすべきです。　そこで、県立高等学校改革後期実施計画は、地域の理解を得ながら進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。　次に、家族の介護や弟、妹の面倒を見なければならないヤングケアラーについて質問します。　この問題は、男女が共に活躍する社会などというきれいごとではなく、保護者が目いっぱい働かなければ生活が成り立たない格差社会の中で起きている問題です。　また、介護認定のハードルが高くなっていることや経済的理由で介護を受けられないなど、貧弱な福祉政策の下で起きている問題でもあります。　加えて、家庭にどのような事情があっても仕事を休めない、休めば解雇につながりかねないといった労働者を取り巻く環境も背景にあります。　最も深刻なのは、家族の面倒を見るのが普通のことだと思い込んでいる小学生や中学生が意外と多いのではないかということです。また、家庭内の責任と思い込んでしまい、助けてほしいと声を上げられない子供や保護者も多いのではないかということです。　ですから重要なのは、小学生や中学生が家族の世話を担うことが当たり前ではないことに気づいてもらい、助けてほしいと声を上げられる環境をつくることです。　そのためにも、いじめや虐待なども含めて、様々な困難に直面している子供に対応する各学校の相談体制の充実が求められています。　そこで、県教育委員会は公立小中学校における教育相談体制の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、学ぶことさえ困難な状況にある児童生徒への具体的な支援について質問します。　ある小学校の先生は、社会の様々な不合理が子供たちの育みに様々な影響を及ぼしていると嘆いています。それを象徴するヤングケアラーと言われる子供たちは、部活動やボランティア活動など、友達や社会とのつながりさえも制限されています。　私たちの国には、憲法25条があります。国や行政は、全ての国民が人間らしく生きる権利を保障し、それを実践する責任があります。　しかし現実は、格差の拡大と貧弱な福祉政策や労働行政が子供たちからその権利を奪っているわけですから、決して学校だけで解決できる問題ではありません。福祉制度に確実につなぎ、厳しい環境に追いやられている子供たちの育みを保障すべきです。　そのためには、専門的な知識と技術を持つスクールソーシャルワーカーの働きかけが極めて重要です。　そこで、様々な困難を抱える児童生徒に対してスクールソーシャルワーカーがどのような役割を果たしているのか、県教育委員会にお尋ねします。　最後に、遊休農地の活用による再生可能エネルギーの推進について質問します。　温暖化対策に関する国際社会の動きは、電気自動車の市場拡大を見越し、バイデン大統領が自国以外のメーカーを国内市場から排除する保護主義の強化を表明するなど、混沌としています。　岸田総理は防衛費を倍増し、軍備品をアメリカから買う見返りとして、こうしたブロック経済に風穴を開けようとしているようですが、アメリカが軍需産業ではなく、低迷する自動車産業を守ることは明らかです。　日本は、国内市場の拡大によって自動車メーカーを保護するしかなく、巨額の補助金を投じて電気自動車への転換を進めるものと思われます。　しかし、再エネ比率は20％程度であり、大本の電力が化石燃料に依存したままではＣＯ２の削減には結びつきません。　一方で、増え続ける遊休農地は、病害虫や鳥獣被害の原因となっており、太陽光パネルの設置を促せば、県の重要施策であるカーボンニュートラルの推進にも結びつくことになります。　異常気象による遅霜などの農業被害が農家を苦しめ、食料自給率の引下げ圧力になっています。　また、世界経済が保護主義に傾き始めた今、エネルギーの海外依存度をいかに引き下げるかが問われています。　そこで、遊休農地への太陽光発電設備の設置について県の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　紺野議員の御質問にお答えいたします。　県内経済の活性化についてであります。　本県の経済は、少子化に伴う生産年齢人口の減少や長引く新型感染症、原油価格・物価高騰の影響など、依然として厳しい状況に直面しております。　こうした状況に的確に対応し、本県経済の発展を確かなものとするため、地域経済を支える中小事業者の経営の安定化に向けた資金繰り支援や相談体制の強化、設備導入への支援等により足腰の強い経営への転換を促進するとともに、再生可能エネルギー、医療、航空宇宙など次の時代を牽引する産業への県内企業の参入促進や実用化開発支援、関連企業の誘致により地域産業の集積を図ってまいります。　加えて、回復の兆しが見え始めている観光誘客を推進するため、ホープツーリズムや戦略的なインバウンド誘致による多様な交流の促進、県産農林水産物等の販路拡大に向けた県オリジナル品種の開発や認証ＧＡＰの導入等によるブランド力の強化も積極的に進めてまいります。　さらに、誰もが安心して働くことができる雇用環境の整備に努めるとともに、地域産業の持続的発展に必要な若者等の産業人材の育成・確保を図りながら、県内経済の活性化に向け、力強くスピード感を持って取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君）　お答えいたします。　県立医科大学への運営費における県内の医師不足解消に向けた支援につきましては、職員として雇用した教員を目指す病院助手や研修生の県内医療機関への派遣費用をはじめ、大学の中期計画に定める教育、研究、医療等の事業を効果的かつ効率的に運営するために必要な運営費を交付しているところであり、引き続き県内の医師の確保に向けた支援にしっかりと取り組んでまいります。　次に、県立医科大学への運営費における附属病院の看護師不足解消に向けた支援につきましては、附属病院では医業収益による運営を基本としつつ、政策医療については看護師の人件費を含め、運営費により必要な財源を交付しているところであります。　今後とも、大学自らが医業収益等の確保に努めるとともに、県といたしましても安定的な運営に必要な支援を行ってまいります。　次に、人員の確保につきましては、これまで正規職員や任期付職員の採用をはじめ他県等応援職員の受入れなど、多様な方策により必要な人員の確保に努めるとともに、業務の繁閑に応じた柔軟な人員の再配置等に取り組んできたところであります。　今後とも、復興・創生の進展や変化する行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　今後の新型コロナワクチンの接種方針につきましては、接種費用を公費で負担する現行の特例臨時接種を１年間延長し、高齢者などの重症化リスクの高い方や医療従事者等は年２回、それ以外の方は年１回の接種を実施する方針が国から示されたところであります。　県といたしましては、引き続き接種が円滑に進むよう取り組んでまいります。　次に、電気料金や燃料費の高騰に係る介護事業者への支援につきましては、今年度９月分までとしていた補助事業の対象期間を12月分まで延長するための経費を２月補正予算に計上したところであります。　また、感染拡大による対応のため、上半期分の申請が遅れている事業者についても受付期間を延長するなど、本事業をしっかりと活用できるよう、丁寧に支援してまいります。　次に、医師の確保に向けた修学資金制度の活用につきましては、修学生に対して、県内の公的医療機関等において一定期間勤務を義務づけるとともに、医師としてのキャリア形成をきめ細かに支援するため、個別相談の実施や研修医の指導体制を整えるなど、県内への定着を図っております。　引き続き、より多くの医師の確保に向けて修学資金制度を積極的に活用してまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　遊休農地への太陽光発電設備の設置につきましては、農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、市町村が主体となって基本計画の策定や設備整備計画の認定を行うことにより、農業上の再生利用が困難な農地などに設置することが可能となっており、本県ではこれまでに約232ヘクタールの活用実績があります。　県といたしましては、引き続き農業の発展との調和を図りながら、制度の的確な運用に努めてまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　県立高等学校改革後期実施計画につきましては、全ての対象地域において地元住民や同窓会、保護者などの代表者で構成する改革懇談会を開催し、計画策定の経緯や対象校の状況、統合の方向性について丁寧に説明を行っているところであります。　引き続き、生徒の学びのニーズや多様な進路希望に対応した特色ある教育内容の検討など魅力ある学校づくりを進め、地域の理解の促進に取り組んでまいります。　次に、公立小中学校における教育相談体制の充実につきましては、学校が福祉等の関係機関と連携し、チームとして対応することが重要であると考えております。　このため、児童生徒支援の推進役として、校内外との連絡調整を行う教育相談担当教員の力量を高める研修会を継続的に実施しているところであり、今後も児童生徒の様々な課題やニーズに対し、組織的に対応できるよう取り組んでまいります。　次に、様々な困難を抱える児童生徒に対するスクールソーシャルワーカーの役割につきましては、学校だけでは解決困難な児童生徒の家庭環境等に対し、福祉などの専門性を生かして問題の背景を探り、市町村の保健福祉部局や県の児童相談所等と連携するとともに、校内の教育相談体制の充実など、その解決に向けて１人１人の状況に応じた支援を継続的に行っており、今後とも適正な配置に努めてまいります。 ○副議長（佐藤政隆君）　これをもって、紺野長人君の質問を終わります。　通告により発言を許します。34番安部泰男君。（拍手）　　　　（34番安部泰男君登壇） ◆34番（安部泰男君）　公明党県議団の安部泰男です。通告順に従って質問いたします。　２年後の2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、全人口の約18％を後期高齢者が占めるなど、我が国では少子高齢化が進み、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。少子化対策は、我が国の隠れた安全保障と言える事態に差しかかっていると言われています。　言うまでもなく、少子化の問題は年金、医療、介護など社会基盤の持続可能性を維持するため全世代的課題であり、そのため政府は異次元の少子化対策を実施するとしています。　本県においても人口減少対策は喫緊の課題であり、知事は新年の定例記者会見で「自然減は、どうしても人口ピラミッドの構造上難しい部分があるが、一方で社会減少は政策として県、市町村、関係機関といった県全体で力を合わせていくと、減少幅を抑制していくことはできると考えている」と述べられ、その後の県市長会では、都市部の企業に勤めたまま地方に移り住む、転職なき移住の推進などの対策に取り組むと表明したことが報道されています。　今こそ、これまでの全ての施策について、子供の幸せを最優先する社会の実現に向け、見直しを進めながら展開していく必要があります。　若い方たちと意見を交わす中で、自分の生まれ育った地域社会にかけがえのない親しみを感じつつも、県内には若い世代が魅力や刺激を感じたりする機会が少ないという声を聞きます。　若者が今以上に魅力を感じる福島へと進化させていくためにも、人口減少対策の検討を進める中で、政策立案やその決定過程に若い世代の考えや価値観がより一層県政に生かされていく環境づくりが求められていると思います。　例えば公明党は、子どもの権利条約や子ども基本法の理念に基づき、子供や若者が自分の意見を表明し、政策に反映させる場と仕組みを確立するため、子ども若者会議の設置を提唱しています。こうした意見を表明する場を積極的に設けていくべきと思います。　そこで、知事は若者の声を人口減少対策にどのように生かしていくのかお尋ねいたします。　全国の刑法犯認知件数は年々減少を続け、令和３年には戦後最少を更新するなど、これまで過去最少を更新してきました。　しかし、昨年は20年ぶりに増加へ転じたことが明らかになり、本県も同様に刑法犯認知件数が増加に転じました。　全国的に広域強盗事件がニュースになる中、いわき市では今年に入って凶悪な殺人事件が連続して発生しています。しかし、その足取りなど不明な点が多く、いまだ犯人の逮捕に至っておりません。　お年寄りの単身世帯などが狙われる今回の事件に、地域住民は日々恐怖を感じながら生活を送っています。県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するには、県、市町村、市民及び事業者が一体となった防犯まちづくりの推進が求められています。　特に犯罪を未然に防止する観点や犯罪が発生した場合の早期解決にも役立つことから、防犯カメラの設置は有効な手段の１つとされ、その設置を積極的に進める自治体もあります。　本県の安全で安心な県づくりの推進に関する基本計画によれば、防犯環境の整備において「道路、公園、駐車場・駐輪場について、自治体や施設の管理者と連携を図り、周囲からの見通しの確保や、防犯灯、防犯カメラの設置などによる犯罪が起こりにくい環境の整備に努め、犯罪抑止対策を推進します」とされ、防犯灯の設置は市町村が担い、防犯カメラは自治体、事業者などが費用を負担して設置がなされている状況にあります。　特に防犯カメラの設置の促進は、犯罪の抑止に有効な施策であることから、県警察には自治体や事業者等への呼びかけ、設置に当たっての技術的な指導をなお一層推進していただきたいと思います。　加えて、本年の県警察の重点目標の１つに、街頭活動の推進による地域の安全と安心の確保を掲げています。　県民が治安に対する不安を抱えている今こそ、警察官によるパトロールなどの街頭活動を強化して、県民が安全と安心を実感できる地域社会の実現を目指していただきたいと思います。　そこで、パトロール等の街頭活動の推進による県民の安全と安心の確保について、県警察にお尋ねいたします。　最近の凶悪犯罪の増加は全国的な傾向にあると感じますが、今こそ県は地域の防犯力を高めるため、自助、共助、公助の観点から防犯ボランティアなどの地域力と併せてハード面での環境整備に取り組み、犯罪抑止対策を向上させるべきであります。　特にハード面では、死角となる暗い県道の照明や県有施設などへの防犯カメラの設置、さらに防犯カメラを設置する地域や団体への助成制度を創設するなど、具体的な施策を示して防犯力の向上を総合的かつ計画的に推進していくべきと思います。　一方で、人口減少が進捗する中、防犯ボランティアとして活動する人口も減少していることから、人的な防犯力の低下を補うデジタル技術の活用が急務と考えます。　ディープラーニングを用いたＡＩによる画像解析技術の向上によって、映像データをリアルタイムで監視し、犯罪や事故の兆候を事前に検出することが可能となり、犯罪が起こった後にデータを調べるという従来の対策から、犯罪の予兆をリアルタイムで感知し犯罪を未然に防ぐ対策が可能となりつつあり、防犯カメラを予兆検知や未然防止のために活用できるようになっているようであります。　繰り返しになりますが、今後は自助、共助の人的地域力のみならず、防犯カメラなどの機器を活用するなど、ハード面での取組を強化すべきであります。　そこで、地域における防犯カメラの設置について、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。　今年で発災から28年を迎えた阪神・淡路大震災ですが、消防庁がまとめた報告書によると、住民が避難先の学校などにたどり着き、落ち着きを取り戻すとトイレの利用を始めます。しかし、断水や停電で水が流れないため、発災当日に使用不能となり、校庭の側溝が汚物であふれ、仮設トイレが避難所に行き渡るのに約２週間を要したと記されています。　また、ある調査によると、同じような現象は東日本大震災や熊本地震などでも繰り返し起きていて、仮設トイレが最初に設置された時期は３日目以降に届いたケースが半数を超え、避難生活の初期に最も困ったことを聞くと、トイレが２番目に多かったという報告があります。　劣悪なトイレ環境は、感染症のリスクやエコノミークラス症候群など健康にも大きな影響を及ぼすと言われ、災害関連死につながる命と尊厳に関わる問題であります。　このような状況を踏まえて、昨年４月に内閣府は災害時におけるトイレの確保に当たり、たとえ下水道が整備されている地域であっても、避難所に浄化槽の導入が選択肢として明示されたところであります。　そこで、県は災害時の避難所におけるトイレの確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　また、避難生活の中で、避難者は今後の生活再建を考える上で、国や自治体の支援など様々な情報の収集が不可欠となります。多くの住民が持っているスマートフォンなどでインターネットへ接続して情報を集める機会が多くなりますが、発災後は停電や携帯電波中継局の被災などによってインターネット環境が悪くなると予想されます。　そこで、県は災害時の避難所におけるインターネット環境の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　国は、最新のデジタル技術を活用し、私たちの暮らしや働き方、産業や地域社会の新たな改革に取り組むことによって、国民１人１人がデジタル化の恩恵を享受でき、誰一人取り残されない、人が中心の新たなデジタル社会の実現を目指しています。　しかし一方で、警察庁によると令和４年上半期中に警察庁に報告されたランサムウエアによる被害件数は114件と、令和２年下半期以降、右肩上がりで増加し、その被害は企業、団体等の規模やその業種を問わず、広範に及んでいます。　国内の自動車関連企業や半導体関連企業をはじめ医療、福祉、運輸、建設、小売等の様々な企業、団体などがランサムウエアに感染し、個人情報、機密情報の流出、新規患者の受入れ停止、サービス障害、金銭被害等の事態が発生しています。　福島県デジタル化推進計画において、本県がデジタル技術で取り組むべき課題として、サイバーセキュリティーの確保を前提条件に上げています。県関係機関などを狙ったサイバー攻撃に、県はどのように対応していくのか明確にしていくことが求められると思います。　サイバー攻撃等による被害を未然に防止するとともに、万が一被害が発生した場合であっても、影響を最小限にすることが重要であります。　サイバー攻撃への対策を含めた情報セキュリティー対策について、県庁や出先機関においては全庁横断的な方針が定められているものの、公社等外郭団体においては、団体ごとに個別の対策を行っている状況にあります。　そこで、県は公社等外郭団体の情報セキュリティー対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　政府は、我が国をデジタル技術により強靱化し、我が国経済を再起動するとの考えの下、ＩＴをユーザーの自律的な判断、行動を支援するツールとし、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるため、世界最先端デジタル国家創造宣言を発して、デジタル技術利用の鍵となるマイナンバーカードを全国民に普及させようと力を入れています。　このような中、総務省が地方自治体に参加を呼びかけている制度を活用して、マイナンバーカードを作った住民にポイントを付与する自治体マイナポイントを活用している自治体があります。ポイントを付与する対象住民は自治体によって異なりますが、その財源は地方創生臨時交付金を活用してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいます。　本県は、令和４年度末までにほぼ100％を目指すとしていますが、本年１月末現在でマイナンバーカード取得率は57.4％と若干全国平均に達していない状況にあります。　そこで、県は自治体マイナポイントなどを活用したマイナンバーカードの普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　本県は、2050年までに脱炭素社会を目指す福島県2050年カーボンニュートラルを宣言し、県民総ぐるみで地球温暖化対策を推進しています。　本県では、再生可能エネルギー施設整備が進み、2020年度には2013年度比較で約５倍と、特に太陽光発電施設の設備容量が増加している状況にあります。　しかし、太陽光発電など再生可能エネルギー施設の開発が進むにつれて、自然災害時における安全性や環境破壊、さらには景観悪化への懸念の声が県民から聞かれます。　このような中、現在宮城県では再生可能エネルギー施設開発による環境破壊などを防止することを目的に、適正な普及を促進する地域とそうでない地域を課税により開発を誘導する試みが行われ、全国でも初めてとなる画期的な取組として注目を集めています。　県民総ぐるみの地球温暖化対策を今後着実に進めていくためには、このような県民の懸念に応え、協力が得られる施策の展開が求められていると思います。　そこで、再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域住民の理解を得ながら進める必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの約９倍と極めて高く、飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が高くなることが指摘されています。　飲酒運転による死亡事故は、これまで幼い命が犠牲になるなど、悲惨な事故が発生したことで厳罰化され、飲酒運転根絶に対する社会的機運も高まり、大幅に減少してきました。　しかし、平成20年以降はその減少幅が縮小しているという報告があり、改めて飲酒運転根絶に向けた取締りや社会的機運を高めていかなければなりません。　こうしたことを踏まえて、令和３年９月定例会で本県の飲酒運転根絶条例の制定について、県の考えをお尋ねいたしました。生活環境部長は、今後他県の取組も参考としながら、一層効果的な対応について調査研究すると答弁されています。　県内では、幸いにも幼い命が奪われるような悲惨な事故は発生していませんが、依然として飲酒運転の検挙が相次ぎ、つい最近も県職員の飲酒運転が発覚するなど、広く県民の間で飲酒運転根絶に対する機運が低下していると感じます。　私たちの大事な家族の命と暮らしを一瞬で奪い去る飲酒運転による事故を根絶するために、交通取締りの強化と県民の機運を高めていかなければならないと思います。　そこで、飲酒運転の根絶に向けた条例の制定について、県の考えをお尋ねいたします。　コロナ禍において、生活困窮と孤独、孤立の問題が深刻化しています。　こうした問題は個人の問題ではなく社会の問題であり、誰も置き去りにしない包括的支援体制を全ての自治体で整備していくことが必要であります。　2020年に成立した改正社会福祉法では、どんな相談であっても受け止め、たらい回しにせず伴走支援する断らない相談支援、本人や家族の状態に合わせ、地域資源を生かしながら、必要な支援を提供することによって社会とのつながりを回復していく参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域において役割と居場所を生み出す地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。　本県は、地域生活課題の解決に向けた包括的支援体制整備の支援として、重層的支援体制整備事業の実施市町村数の目標を掲げるとともに、地域福祉活動推進のための人材の養成に取り組まれています。　目標とする全ての自治体で着実に実施できるよう、財源の確保、専門性の向上や処遇改善など、支援者支援の充実に取り組む必要があると思います。　そこで、県は市町村が行う地域の課題を解決するための重層的支援体制整備事業をどのように支援していくのかお尋ねいたします。　国内の企業は359万社で、中小企業、小規模企業が国内企業の実に99.7％を占めており、日本経済の屋台骨となっている現実があります。　中小企業庁の報告では、2025年までに70歳以上の中小企業等の経営者が245万人になると推測され、その半数の127万社の後継者が未定という非常に深刻な状況にあります。　また、中小企業が後継者問題に直面する原因の１つとして、少子化による人材不足が挙げられています。　コロナ禍に加え、ウクライナ情勢や原油、物価高騰の影響により多くの中小企業、小規模事業者が厳しい経営環境にあり、事業継続に支障がないよう資金繰り支援や価格転嫁対策などに万全を期すことが重要となっています。　加えて、生産性向上や事業再構築の支援、円滑な事業承継などを通じて投資を成長につなげようとする中小企業、小規模事業者の挑戦を後押しする必要があります。　国は、事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型事業承継診断や事業引継ぎをワンストップで支援していますが、対策を講じなければ、後継者が決まらない127万社の中小企業が廃業して、約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われると予測される2025年が迫っており、本県においても着実な対策に努めていかなければなりません。　そこで、県は中小企業者の事業承継支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　高度成長期に建造、整備された道路や橋の老朽化が進みつつあり、国土交通省によると2033年時点で建設から50年以上が経過する道路橋は全体の63％、トンネルは42％、水門など河川の管理施設は62％に達すると予想され、全国の自治体にとって今後の大きな課題となっています。　本県では、限られた予算の中で一定のサービスレベルを保ちながら道路施設を管理していくためには、予防保全型の維持管理を計画的に実施していく必要があるとして、福島県道路長寿命化計画を策定しながら整備に努めています。　このような中で、国は新型コロナウイルスを契機とした非接触、リモート型の働き方への転換や、安全性向上等を図るためデータとデジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸを進め、今年度道路や橋などインフラの維持管理を効率的に進める民間の新技術やアイデアを自治体に実践してもらうモデル事業に乗り出すという報道がありました。　また、一方で道路や河川堤防といったインフラの損傷を住民がスマートフォンアプリなどで管理者へ直接通報できる仕組みを導入する自治体が増えています。　ＳＮＳ活用に伴う弊害に注意が必要なものの、コスト削減を図る上から、また住民から広く情報を寄せてもらい迅速な補修につなぐ意味からも、極めて有効な方法と考えます。　そこで、公共土木施設の損傷等に関するＩＣＴを活用した県民等からの情報提供の仕組みづくりについて、県の考えをお尋ねいたします。　文部科学省の調査によれば、2021年度の小中学校における不登校児童生徒は24万人以上に上り、前年度から約４万8,000人増えて過去最多となりました。　このうち約４万6,000人は学校内外で相談、指導を受けず、長期化している実態があります。こうした中、多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することができる不登校特例校が注目されています。　昨年４月時点で不登校特例校は10都道府県21校に設置されていますが、去る１月27日の参議院代表質問に登壇した公明党山口代表が不登校特例校の設置を促進すべきと主張したことに、岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と表明されております。　不登校特例校が整備され、全ての学校で誰一人取り残されない多様な学びの場が着実に整備されるよう期待したいと思います。　一方、本県においても不登校児童生徒が増加していますが、県教育委員会は子供たちが安心して学べる環境づくりや保護者が安心して子供を預けられる環境づくりのためには、教職員自らが自己研さんする時間と教職員が子供とじっくりと向き合う時間の確保が必要であるとして、現在教職員多忙化解消アクションプラン��の取組を行っております。　教職員１人１人のワーク・ライフ・バランスが保たれ、心身共に健康であることが児童生徒に対して質の高い教育活動を展開する基盤であることから、本アクションプランの取組が注目されます。　そこで、県教育委員会はアクションプラン��の成果と課題を踏まえ、教職員の多忙化解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　2015年に国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のうちの１つ、ジェンダー平等を実現しようと社会的性差の問題が大きく取り上げられております。　現在開会中の通常国会では、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案をめぐって議論が白熱しております。　私たち公明党県議団は、新年度予算要望にパートナーシップ宣誓制度の導入を求めていますが、それぞれの人権を認め合い、多様性のある社会を構築しながら、人口減少下でも活力ある地域を創り出すことが必要と考えます。　文部科学省は、全国の学校に対し、生徒が自認する性別の制服着用を認めるなどの配慮を求める通知を出していますが、制服については学校長の判断で変更等が決められることから、これまで全国でその取組を進めている学校があります。　そこで、県教育委員会は、県立高等学校において性の多様性への対応にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　安部議員の御質問にお答えいたします。　若者の声を人口減少対策に生かすことについてであります。　震災と原発事故からの復興再生に取り組む本県が、急激な人口減少をはじめ直面する複雑化、多様化した多くの困難な課題を克服し、未来を切り開くためには、若者たちの柔軟な発想や価値観をその推進力にしていくことが重要であります。　人口減少対策を最重要課題に掲げた今回の総合計画の策定過程では、多くの若者の皆さんにワークショップ等への参画を通じて将来の県づくりを自分事として考えてもらうとともに、策定後も私自身が県内各地を訪問し、出前講座等を通じて直接対話する機会を重ねております。　先日、県内の地域集落の活性化に取り組む大学生にお会いする機会がありました。彼らが地域へ入り、住民の皆さんと意見交換を行い、魅力の発信や特産品の開発など、新たな価値を生み出す活動に取り組む中で、住民の皆さんとの間にまるで家族のような絆が生まれ、地域の活力創造のエネルギー源となっており、改めて若者の皆さんの力の大きさを感じているところであります。　今後とも、現場主義を大事にして、若者の声を人口減少対策や地方創生の取組に生かし、総合計画に掲げた目指す姿を着実に実現するとともに、福島の未来を担う若い世代の皆さんが将来に夢、希望を持ち、豊かさや幸せを実感できるよう挑戦を「シンカ」させてまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（危機管理部長渡辺　仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君）　お答えいたします。　避難所におけるトイレの確保につきましては、健康や衛生環境の維持に重要であることから、簡易トイレの備蓄や事業者との応援協定による仮設トイレの設置に取り組んでまいりました。　今後はこれらの取組に加え、下水道施設が被災した場合の対策の１つとして、国から示された合併処理浄化槽の設置について国の財政措置も含め周知を図るなど、市町村等と連携しながら避難所のトイレ確保に取り組んでまいります。　次に、避難所のインターネット環境の整備につきましては、通信障害が発生した場合でも、家族の安否確認や災害の情報収集が可能となる通信環境の確保が重要であると考えております。　このため、通信事業者との協定等に基づき移動型基地局や衛生通信車両等を配備し通信環境を確保することとしているほか、今後は指定避難所で効果的に情報を受発信できるよう常設の公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備を促すなど、市町村や通信事業者と連携し、環境整備に一層取り組んでまいります。　　　　（企画調整部長橘　清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君）　お答えいたします。　公社等外郭団体の情報セキュリティー対策につきましては、セキュリティーの強化に向け、県の方針を定めた情報セキュリティポリシーに新たに当該団体を位置づけた上で団体ごとの取組状況を確認し、国が定めるガイドラインなどに基づく適切な対策が実施されるよう、関係部局と連携しながら助言等を行ってまいります。　次に、マイナンバーカードの普及につきましては、カード申請者に自治体がポイントを付与する自治体マイナポイント制度のほか、交付率が高い県内外の自治体が実施してきた地域商品券の発行や各種施設での出張申請受付、広報誌等による丁寧な情報発信などの効果な方策について市町村と情報を共有し、地域の実情に応じた取組を加速させることにより、一層積極的な普及促進に努めてまいります。　次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、固定価格買取制度等において、事業認定時の住民説明会の開催による事前周知の義務化や、事業者への売電収入の支払い留保といった林地開発などにおける法令等の違反状態の早期是正に向けた仕組みづくりなど、地域の懸念や課題の解消に向けた検討が現在国においてなされていることから、こうした動向を注視し、再エネ事業が地域住民の理解を得ながら進められるよう、適切に対応してまいります。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　地域における防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止や県民の安心感の醸成などの効果が期待される一方で、個人のプライバシー保護への配慮などの課題があるものと考えております。　このため、先進事例等について情報収集を行いながら、県警察や関係機関と連携しつつ、さらなる防犯環境の整備促進に向けて調査研究してまいります。　次に、飲酒運転の根絶に向けた条例の制定につきましては、全国の都道府県において、現時点で10団体が制定しているところであります。現在、本県を含め全国的に飲酒運転による人身事故件数は減少傾向にありますが、引き続き今後の動向等を注視しながら、夜間における飲食店での巡回啓発やあらかじめ運転者を決めておくハンドルキーパー運動の推進など、関係機関等と連携し、飲酒運転の根絶に向けた取組を一層進めてまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　重層的支援体制整備事業につきましては、社会福祉法の改正により令和３年度から開始された事業であり、県内では福島市と須賀川市において実施しております。　今後とも、県社会福祉協議会と連携しながら研修会やアドバイザー派遣などを行い、複雑化、複合化する支援ニーズに対応できる市町村の体制構築に向けてしっかりと支援してまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　中小企業者の事業承継支援につきましては、税理士を対象に支援手法についての研修を実施するとともに、商工団体等支援機関と連携し、事業承継の取組に対する補助や専門家派遣、資金需要に対応した制度資金の周知などに取り組んできたところであります。　これにより、税制の特例優遇措置に必要な計画の策定件数や制度資金の活用件数が増加してきており、引き続き関係機関との連携を密にしながら、円滑な事業承継支援に努めてまいります。　　　　（土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君）　お答えいたします。　公共土木施設の損傷等に関する県民等からの情報提供につきましては、これまで建設事務所等の窓口や道路緊急ダイヤルを通して情報をいただき、迅速な修繕等に役立てているところであり、今後はこれらに加えＩＣＴを活用し、損傷した施設の位置や写真等の情報を県民等がスマートフォンなどからリアルタイムに提供できるシステムの構築など、情報提供の新たな仕組みづくりを検討してまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　教職員の多忙化解消につきましては、アクションプラン��の統一的な取組により時間外勤務時間を一定程度削減できた一方で、学校ごとの独自業務に伴う課題に対応したさらなる取組が必要であると考えております。　今後は、教職員１人１人が自校の課題を分析し、同僚と協働して業務改善に取り組むことで、引き続き多忙化解消に努めてまいります。　次に、県立高校における性の多様性への対応につきましては、相談しやすい環境の整備と学校生活における個別の状況に応じた支援が重要であります。　このため、スクールカウンセラーやＳＮＳを活用した相談体制を整えるとともに、生徒が自認する性別に対応したトイレ、更衣室の使用や女子のスラックスの着用など、個別の状況に応じてきめ細かに支援することとしており、今後とも生徒の心情等に配慮した丁寧な対応に努めてまいります。　　　　（警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君）　お答えいたします。　パトロール等の街頭活動の推進による県民の安全と安心の確保につきましては、まず交番と駐在所の勤務員が巡回連絡を行うとともに、地元自治体や関係団体の会合に参加して、顔を見せながら管内の実態把握に努めております。　それにより把握した地域の不安の芽や管内の事件・事故の発生状況も考慮しパトロールの経路に反映するほか、職務質問、交通取締り、パトカーによる駐留警戒を行うなどしており、今後も効果的な街頭活動を推進してまいります。 ○副議長（佐藤政隆君）　これをもって、安部泰男君の質問を終わります。　本日は、以上をもって議事を終わります。　明３月３日は定刻より会議を開きます。　議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第86号までに対する質疑であります。　これをもって、散会いたします。　　　　午後４時29分散会...