令和 ５年 ２月 定例会令和５年２月20日（月曜日） 午後１時１分開議 午後３時２分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第66号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第４号及び第５号 ２、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第66号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 江 尻 陽 子 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 佐 藤 秀 和 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第４号及び第５号
○議長（渡辺義信君） この際、議長より報告第４号及び第５号、以上２件を提出いたします。 （参 照）
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第66号までに対する質疑
○議長（渡辺義信君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第66号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。44番西山尚利君。（拍手） （44番西山尚利君登壇）
◆44番（西山尚利君）
自由民主党議員会の西山尚利です。 今月６日、トルコ、シリアでマグニチュード７を超える大きな地震が発生しました。あの悲しい惨状に、阪神・淡路大震災、
東日本大震災の記憶がよみがえりました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 我々は、昨年の
参議院議員通常選挙、さらには
福島県知事選挙において県民の皆様から政治の安定という大きな力を与えていただきました。その期待に県民生活と事業活動を守り抜くことでしっかりと応えていくことをお誓い申し上げ、以下会派を代表して質問させていただきます。 初めに、県政運営についてであります。 令和５年度は、第２期復興・創生期間の折り返しを迎え、
帰還困難区域の
特定復興再生拠点区域における
避難指示解除や
福島国際研究教育機構の具体化、さらには
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、本県復興の転換点とも言うべき重要な時期を迎えることになります。 本県復興と
福島ならではの地方創生を進めていくためには、知事の強いリーダーシップの下、様々な施策に対する県民からの共感と協働、そして横断的な視点で全庁一丸となった取組が必要であります。 今年はみずのとう、去年までの様々なことに区切りがつき、次の繁栄や成長につながることを意味します。県民の12年間の努力が花を開き、実り始める。これまで積み上げてきた施策を土台に、新たなステージに移行する年であります。 安定した政治基盤の下、県民と心を１つにして、本県の復興・創生を迅速かつ丁寧に進めていかなくてはなりません。 そこで、知事は第２期復興・創生期間の折り返しを迎えるに当たり、今後の県政運営をどのように行っていく考えなのかお尋ねいたします。 次に、令和５年度当初予算編成についてであります。 新型感染症、度重なる自然災害、
エネルギー危機や世界的な物価高騰、そして人口減少。我が国が直面し、先送りできない課題が山積する中、昨年10月、政府・与党はコロナ禍からの需要回復や足元の物価高への対応、さらには防災・減災、国土強靱化の推進など、事業規模71.6兆円の
総合経済対策を取りまとめ、12月にはその裏づけとなる総額29.1兆円の補正予算が成立しました。 令和５年度は総合計画の２年目であり、計画に掲げた様々な施策を着実に前に進めることが求められております。 １つ１つの取組を「シンカ」させ、目に見える成果を出す。本県の力強い復興と
福島ならではの地方創生をさらに加速させるための積極的な取組が必要であります。 そこで、知事は令和５年度当初予算をどのような考えの下で編成したのかお尋ねいたします。 次に、令和５年度の県税収入についてであります。 国の令和５年度予算案における税収は、企業の業績が堅調なことや消費に持ち直しの動きが見られ、法人税や消費税において増収が見込まれることから、前年度と比較して４兆2,050億円増の69兆4,400億円が計上されております。 また、本県の令和５年度の県税収入については、前年度と比較して18億円増となる2,409億円が計上されたところです。 最近の県経済動向によれば、県内の景気は先行きに不透明感が見られるものの、緩やかに持ち直しているとされておりますが、物価上昇が個人消費に与える影響や資源高が生産活動に与える影響など、注視すべき点があるかと思われます。 そこで、県は令和５年度の県税収入をどのように見込んだのかお尋ねいたします。 次に、組織改正についてであります。 県はこれまで、長期化する原子力災害への対応や
福島イノベーション・コースト構想の推進、風評払拭・
風化防止対策など、様々な課題の克服と本県の復興・創生を着実に進めていくため、組織改正を行ってきたところであります。 今年度から県の新しい総合計画がスタートしましたが、ふくしまの将来の姿の実現に向け、引き続き震災復興と
福島ならではの地方創生をはじめ、直面する県政の重要課題にもスピード感を持って、全庁一丸となった取組が重要となることから、県民の全ての負託に応えるべく、県の組織体制を強化していく必要があると考えます。 そこで、令和５年度の組織改正に当たっての県の基本的な考え方をお尋ねいたします。 次に、地域の守り手として活躍できる入札制度についてであります。 本県建設業は、日頃から技術力の研さんに努め、地域に必要な社会資本の整備や維持管理、災害対応等を担っております。 また、県民の安全・安心や快適な暮らしの確保に貢献し、地域経済と雇用の下支えなど、基幹産業として重要な役割を果たしております。 特に昨今、災害など有事の際の迅速かつ的確な対応の必要性、重要性は一段と増しております。 一方、復旧・復興事業の
ピークアウトや建設資材の高騰、少子高齢化の影響による労働者不足、就業者の高齢化など、建設業は多くの課題を抱えております。 地元建設業が地域の守り手として今後も社会的使命を果たすためには、県工事の品質の確保と建設業者の安定的、継続的な経営との双方が図られるよう、入札制度において企業の技術力や地域貢献を適正に評価していくことが求められます。 そこで、県は県発注工事の入札制度をどのように見直していくのかお尋ねいたします。 次に、防災情報の発信についてであります。 来月11日で
東日本大震災から丸12年となります。この間も
令和元年東日本台風をはじめ令和３年及び令和４年の福島県沖地震など数々の災害が発生し、県民は甚大な被害に見舞われてきました。 自然災害がますます頻発化、激甚化している中で、県民の生命を守り、被害を最小限に抑えるためには、県民１人１人が防災意識を高め、日頃から適切な避難行動を考え、備えておくマイ避難の実践が極めて有効であると考えます。 そして、このマイ避難の有効性をさらに高め、県民に確実に適切な避難行動を取ってもらうためには、避難に必要な防災情報を的確に提供する必要があると考えます。 そこで、県は県民の適切な避難行動につながる情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いについてであります。 国は、先月13日、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年の春から夏頃とする方針を確認しました。 令和３年４月、「
ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第１原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには、避けて通れない課題である」として、６年以上にわたる様々な検討を経て、当時の菅総理により政治決断がなされたものであります。 我が党としても、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国民、県民の疑問に対する丁寧な説明と理解の醸成、また安全性の確保や風評対策の徹底が大前提であり、事あるごとに国や政府・与党に対して強く申し上げてまいりました。 本県の真の復興を成し遂げるためには、県民が避けては通れない重要な問題であることから、これまでの県民の努力が無駄にならないよう、知事を先頭に、県も一丸となって取り組んでいかなければなりません。 そこで、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る責任ある対応を国にどのように求めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
県立高等学校改革についてであります。
県立高等学校改革は、全県的な少子化が進行する中にあっても、生徒が切磋琢磨しながら学習できる教育環境を提供していくため、避けられない喫緊の課題であると考えております。 一方で、地域のシンボルである高校がなくなる地域からは、活力が失われてしまうとの心配や不安の声が示されており、
空き校舎等への対応は地元にとって大きな関心事であり、また
空き校舎等の状況が長く続くことは、望まれる環境ではありません。
県立高等学校改革実施計画の前期、後期により使用されなくなる予定の16校のうち、既に５校が空き校舎になっております。 昨年12月定例会において知事から、「今般の再編整備に関して、市町村との意見交換をはじめ推進に必要な方策、体制の在り方や財産の取得等を含めた市町村への財政的な支援について具体的な検討を進める」との答弁がありました。 市町村への財政的な負担に配慮しながら、意見の交換を重ね、それぞれの地域の実情を把握し、その思いを受け止め、
空き校舎等への対応について検討を着実に前に進めることが重要であると考えます。 そこで、知事は
県立高等学校改革に伴う
空き校舎等への対応にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
空き校舎等の譲与に関する条例についてであります。
県立高等学校改革に関して、統合等により生じる
空き校舎等を所在市町村に譲与できるようにするための条例が本定例会に提案されております。 急速に進む過疎化、少子化に伴い、公立学校の統廃合は全国的な喫緊の課題であります。 そうした中、県立高校の土地や建物について無償で市町村に譲渡し、その有効活用を促し、地域の衰退を心配する住民の声に応えていくことは、全国的に見ても進んだ対応と考えます。 そこで、
県教育委員会は、
福島県立高等学校の統合等に伴う
空き校舎等の譲与に関する条例をどのような考えで制定するのかお尋ねいたします。 次に、
福島国際研究教育機構についてであります。 本県は、いまだ復興の途上にあります。その復興の切り札として、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、県民の夢や希望となる
福島国際研究教育機構、
略称Ｆ－ＲＥＩの設立が４月に迫ってまいりました。 国は、先月27日に開催した
Ｆ－ＲＥＩ準備会合において、
Ｆ－ＲＥＩが設置する法定協議会の構成員や今後のスケジュールを示し、機構への期待は高まってきております。 一方で、
Ｆ－ＲＥＩは本施設稼働までしばらく期間を要するとともに、研究開発や産業化は息の長い取組でもあります。
Ｆ－ＲＥＩの設置効果の広域波及が図られ、福島の復興再生はもとより
福島イノベーション・コースト構想のさらなる発展につなげていくためには、始動に当たり、地域の様々な関係機関が
Ｆ－ＲＥＩと連携し、その取組をしっかりと支えていく必要があると考えます。 そこで、県は
福島国際研究教育機構、いわゆる
Ｆ－ＲＥＩと地域との連携をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、風評・風化対策についてであります。 輸入規制の撤廃やホープツーリズムによる来県者の増加など、これまでのオールふくしまによる地道な取組が着実に前進し、実を結んできております。 しかしながら、米や桃、牛肉といった農産物の価格水準が震災前には戻らず、本県に対する根強い風評や誤解はいまだに残っており、一方では長い年月や様々な社会情勢の変化に伴う風化も懸念されるところであります。 県では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う制約を受けながらも、国内外における復興状況の発信や
トップセールスなど、様々な取組を進めてまいりました。 本県に対するイメージをさらにアップさせるためにも、
アフターコロナを見据え、より積極的に発信していくなど、さらなる取組の強化が必要と考えます。 そこで、県は風評・風化対策のさらなる推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ＤＸの推進についてであります。
デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するためには、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組が重要となります。 こうした中、県では
デジタル変革推進基本方針を策定し、行政分野におけるＤＸと、暮らしや仕事など地域社会におけるＤＸを柱としながら、市町村との連携協働によるＤＸにも取り組み、
デジタル社会の実現に向けた取組を推進してきました。 特に県内では、会津若松市において、タブレットを利用した書かない
行政窓口サービスなど、
住民サービスの
利便性向上等を目的としたＤＸや
スマートシティの取組を積極的に推進しております。 ＤＸについては、その必要性への理解は進んでまいりましたが、県民の行動や生活の中にいかに取り入れていくかが課題であり、取組を１つ１つ実現し、県民にデジタル化の恩恵を感じていただくことが重要であります。 今後とも、
デジタル社会の実現に向けた様々な取組から取り残されないよう、県が率先してＤＸに力を入れていくべきだと考えます。 そこで、県はＤＸの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについてであります。 一昨年に開催された
東京オリンピック・
パラリンピックでは、
県営あづま球場において野球・
ソフトボール競技が開催され、日本代表の活躍により多くの県民に勇気と感動が届けられました。 野球・
ソフトボール競技が行われたあづま球場や
パラリンピックを契機に高まった障がい者スポーツへの関心は、福島県にとって重要なレガシーとして位置づけられるものと思います。 そのようなレガシーを生かした取組を今後も継続して実施していくことが必要であると考えます。 そこで、県は
東京オリンピック・
パラリンピックのレガシーの定着にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
東日本大震災及び原子力災害の記憶と教訓の伝承についてであります。 間もなく震災と原発事故から12年。月日の経過とともに人々の心は変わるものであり、記憶も薄れ、風化も進んでおります。 震災を経験していない世代も増える中、震災の記憶と教訓を後世につないでいくため、伝承館や語り部は重要な役割を果たしており、今後もそれらを核として、私たちの経験を教訓として確実に残していく必要があります。 そこで、県は
東日本大震災及び原子力災害の記憶と教訓の伝承にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、移住、定住の促進についてであります。 新型感染症の拡大を機に、都市部を中心にテレワークが普及し、地方移住への関心が高まりました。 昨年７月の内閣府の調査では、東京23区におけるテレワークの実施率は50.6％と企業の約半数が実施しており、
東京圏在住者を対象とする地方移住への関心度を調査した項目においても全世代で増加傾向にあり、中でも20代は50.9％が地方移住に関心を有するという調査結果が示されております。 さらに、日本を代表する企業の中にも全面的にテレワークを導入する企業が出てくるなど、柔軟な働き方が普及したことを背景に、都市部の若い世代を中心に、地方での新しい働き方やゆとりある暮らしを志向する動きが強まっております。 このような中、昨年12月に閣議決定された
デジタル田園都市国家構想総合戦略では、東京圏への過度な一極集中を解消するため、令和９年度に東京圏と地方の転入、転出者数を均衡させるという大きな目標が掲げられました。 このことは、知事が
年頭記者会見で述べられた移住、定住を進めていくという決意への力強い後押しになるものと期待されます。 その一方で、先月総務省が発表した
住民基本台帳人口移動報告によると、前年に比べて本県は転出超過の幅が拡大しており、担い手の流出による地域活力の低下が危惧されるところであります。 このため、新たな視点での取組により本県への移住、定住を一層進めていく必要があります。 そこで、知事は移住、定住の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 政府において、来る５月８日から
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけを２類相当から
季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることが決定されました。 ３年続いたコロナ対応も大転換を迎えることとなりますが、
コロナウイルスがなくなるわけではなく、また
インフルエンザと違って季節にかかわらず、今後も流行を繰り返すことが想定されます。 このため、引き続きの感染症対策が必要であると考えます。 そこで、感染症法上の
位置づけ変更に伴い、
新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、災害発生時における
社会福祉施設への支援についてであります。 高齢者や障がい者など、何らかの支援を必要とする方が暮らしの場として利用する
社会福祉施設においては、災害発生時に人的・物的に被災した場合でも、利用者が必要とするサービスの提供を継続していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染対策の一環として、感染拡大により人手不足となった施設に対し、別の施設から応援職員を派遣する体制の整備が進んでいるところでありますが、災害時においても同様に、県内の
社会福祉施設がお互いに助け合って対応することが重要であると考えます。 そこで、県は災害発生時における
社会福祉施設の
相互支援体制の構築にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、救急医療と精神科医療の連携についてであります。 救急搬送される方の中には、身体面の検査や処置を行った後で、精神科の治療が必要と判断される方もおりますが、救急医療の現場では、精神科の専門医がいないケースも多く、迅速に精神科の治療につなげられない事例も発生しております。 精神疾患のある方が救急搬送されたときに、より適切な治療につなげるため、救急医療と精神科医療の連携は不可欠であります。 そこで、県は救急医療と精神科医療の連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、少子化対策についてであります。 岸田総理が国家の存続に関わる政権の最重要政策に位置づける少子化対策について、国は先月本格的な検討に着手いたしました。 令和４年の出生数が80万人を割り込む見通しであるなど、国の想定を大きく上回るペースで少子化が進行し、一刻の猶予もない状況にあります。 我が党、茂木幹事長も「この10年が我が国の少子化を反転できるかどうか、最後のチャンスである」と国を挙げて、危機感を持ってこの問題に取り組んでいく姿勢を見せております。 本年４月にはこども家庭庁が発足することから、経済的な支援はもとより子育て家庭に対する支援など、少子化対策につながる様々な対応の強化が期待されております。 県においても、安心して子供を生み育てる社会をつくるため、長期的な視点での取組を求めるものであります。 そこで、知事は少子化対策の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、不妊治療への支援についてであります。 厚生労働省が算出したデータでは、2019年に日本で生殖補助医療による出生児は全出生児の７％で、約14.3人に１人は不妊治療により誕生していることとなっております。 近年の晩婚化、晩産化や女性の社会進出などの影響により、不妊治療への期待や需要が高まっている中で、令和４年４月から体外受精や顕微授精などの生殖補助医療に公的医療保険が適用となり、治療が受けやすい環境になりました。 一方で、不妊治療は検査や投薬などで頻繁な通院が必要となり、身体的にも精神的にも負担が大きくなるとともに、保険適用の治療では効果が認められず、保険適用外の投薬や検査を選択する場合には全額自己負担となるなど、希望する治療を十分に受けることができないこともあります。 そのため、保険適用後においても妊娠、出産を希望する方々が納得した治療が受けられる環境を整備することが必要であると考えます。 そこで、県は不妊治療を望む方への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県内企業の人材確保についてであります。 福島労働局の発表によりますと、昨年12月の本県の有効求人倍率は1.45倍となっており、18か月連続で1.3倍を上回る高い水準で推移しております。 このような中、製造業をはじめとした県内企業からは、求人を出しても応募がなく、なかなか人が集まらないといった声を聞くようになりました。 人手不足の長期化は、県内経済の衰退につながるおそれがあることから、人材を確保するための取組を推し進めることが重要であると考えます。 そこで、県は県内企業の人材確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギー関連産業を支える人材の育成についてであります。 昨今のウクライナ情勢により、我が国もエネルギーの安定確保が求められております。自国でのエネルギー確保と地球温暖化対策の一層の推進のため、再生可能エネルギーの利用を引き続き強化する必要があります。 本県は、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを復興の基本理念に掲げ、再生可能エネルギーの飛躍的推進に向けた取組を進めている中、その新たなエネルギー産業に携わる人材の育成が必要であります。 そこで、県は再生可能エネルギー関連産業を支える人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、医療関連産業の育成・集積についてであります。 本県は、オリンパスやジョンソン・エンド・ジョンソンといった大手医療機器メーカーの生産拠点が立地するほか、部材を供給する企業が集積し、医療機器生産金額が全国第３位、医療機器の部品等出荷金額に至っては11年連続第１位となるなど、全国有数の医療機器生産県でもあります。 また、本県には医療機器の開発から事業化までを一体的に支援するふくしま医療機器開発支援センターも設置されており、医療機器生産県として他県にはない特徴を有しております。 この特徴を最大限に生かした取組をさらに進め、将来を支える成長産業の１つとして、医療関連産業のより一層の振興につなげていく必要があると考えます。 そこで、県は医療機器関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産品の輸出拡大についてであります。 県では、総合計画において、令和12年度までに県産品の輸出額を20億円とする目標を掲げ、輸出拡大に取り組んでいるところであります。 令和３年度の輸出額は13億7,500万円と過去最高となるなど、着実に県産品の輸出拡大が図られております。 また、震災後、55の国と地域で講じられていた輸入規制は、政府と一体となった働きかけの結果、現在12の国と地域まで減少したところであり、今後さらなる輸出拡大に向けては、輸入規制が撤廃された国や地域に対して、相手国の状況を見極めながら、重点的に取り組んでいく必要があると考えます。 このような中、先月、知事は一昨年９月に輸入規制が撤廃され、世界に大きな影響力がある米国を訪問し、県産品の輸出拡大に向けて
トップセールスを実施されました。 そこで、知事は米国における
トップセールスの成果を踏まえ、県産品の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島空港についてであります。 福島空港は来月、開港30周年。かつて国内は福岡、沖縄などに加え、国際線は上海、ソウルへの定期便が就航するなど、多くの県民が利用する空の玄関口としてにぎわいを見せておりました。 しかしながら、
東日本大震災と原発事故の影響による国際定期路線の運休や新型
コロナウイルスの世界的な流行拡大による国内線の減便、さらには国際チャーター便の運休が続くなど、開港以来、最も厳しい状況が続いております。 空港がかつてのにぎわいを再び取り戻すため、この30年という節目をきっかけに、これまで空港が果たしてきた様々な役割を改めて県民１人１人が振り返る機会とし、今後の利用促進につなげていく必要があると考えております。 そこで、県は開港30周年を契機とした福島空港の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農林水産業の振興についてであります。 まず、食料安全保障については、ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから間もなく１年、ウクライナ情勢の緊迫化は私たちの社会に様々な影響を及ぼしており、加えて気候変動による世界的な食料生産の不安定化や需要の拡大に伴う調達競争の激化などにより、食料安全保障の強化が我が国の喫緊かつ最重要課題となっております。 こうした中、国では食料・農業・農村基本法の検証、見直しを開始するとともに、食料安全保障強化政策大綱を決定し、海外依存の高い麦、大豆等の生産拡大など、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造的な課題への対応を進めることとしております。 本県は、県内のみならず、首都圏をはじめとした全国に食料を供給しております。食料安全保障が脅かされ、危機が現実のものとなりつつある今こそ、全国に食料を安定して供給すべきであり、そのためには本県の農林水産業がしっかりとした生産体制を確立していくことが重要であります。 そこで、県は食料安全保障の強化に向け、農林水産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農林水産物のブランド力強化についてであります。 本県の農林水産業は、農林漁業者や関係する皆さんの懸命な努力により、復興に向けて着実に歩みを進めてまいりました。 しかしながら、本県が復興や風評払拭に取り組んできたこの間、全国的な産地間競争は以前にも増して激化の一途をたどっております。 このような中、県では福島県農林水産業振興計画に掲げる、もうかる農林水産業の実現を図るため、昨年９月に福島県農林水産物ブランド力強化推進方針を策定し、県産農林水産物のブランド力強化に取り組むこととしております。 近年、消費者等のニーズや流通、消費形態は多様化しており、このような状況をしっかりと捉えた上で、産地の取組を強化することが重要であると考えます。 そこで、県は県産農林水産物のブランド力強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業短期大学校についてであります。 農業短期大学校は、農業技術の中核となる教育施設として、これまで技術と経営力を兼ね備え、地域のリーダーとなる農業者を数多く輩出してまいりました。 しかしながら、学生寮を含め施設の老朽化が激しく、進学を目指す高校生にマイナスイメージを持たれないか心配しております。 また、農業技術は日々急速に進歩しており、将来を担う若い農業者が新しい実践的な技術を習得する重要性はますます高まっております。 農業短期大学校が、最先端の技術をより快適な環境で学ぶことができる魅力ある学校になることが、本県の将来を担う農業者を育成する上で重要であると考えます。 そこで、県は農業短期大学校の機能強化に向けた施設整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、水産業の復興についてであります。 本県の水産業は、大震災と原発事故により壊滅的な被害を受けましたが、漁業関係者の皆さんは震災前の姿を取り戻すため、たゆまぬ懸命の努力を続けてこられました。 沿岸漁業では、平成24年６月から試験操業を開始し、魚介類の安全を確保しながら操業の再開を慎重に進め、約９年間を経た令和３年４月にいよいよ本格操業に向けて大きく踏み出し、震災前の水準への回復に向け、ロードマップを基に取組を進めておられます。 本県水産業は、今がまさに復興に向けた最も重要な時期であります。関係者の全ての皆さんが将来に希望を持ち、安心して経営に取り組めるよう、力強い支援が必要であると考えます。 そこで、知事は水産業の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、畜産における飼料価格の高騰対策についてであります。 国際的な穀物需要の増加や円安等により、配合飼料や輸入粗飼料価格の高騰が続き、県内の畜産農家の経営に甚大な影響を与えております。 国においては、配合飼料価格安定制度の財源補填や緊急対策による追加の補填金を交付し、畜産農家の支援を行っておりますが、なお生産者負担は重く、県においても今年度の補正予算により配合飼料や輸入粗飼料の購入経費の一部を支援しているところであります。 現在の国際情勢や物価高騰の状況から、今後も飼料価格の高止まりが続くことが懸念され、畜産農家の経営は引き続き非常に厳しく、経営を継続できるよう支援を続けていくべきと考えます。 そこで、県は飼料価格の高騰を踏まえ、畜産農家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、県産材の利用推進についてであります。 森林から生み出される木材は二酸化炭素を貯蔵し、断熱性、調湿性に優れ、香りで人をリラックスさせるなど、心理面、身体面での効果も期待され、幅広い建築物に利用することにより快適な生活空間を形成するほか、カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成に貢献するなど、重要な資材でもあります。 戦後造林してきた本県の森林資源が今まさに利用期を迎える中、その循環利用や脱炭素社会の実現に資する木材の利用をより一層推進する必要があると考えます。 一方で、県産材の利用拡大に当たっては、素材生産及び木材加工の効率化、省力化など様々な課題があると木材関係団体の方から伺っております。 そこで、県は県産材の利用推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、土木行政についてであります。 まず、建設業における働き方改革の促進について、建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、災害時や冬期の除雪等において地域住民の安全・安心の確保を担う地域の守り手でもあります。 しかしながら、建設業では技術者、作業員の高齢化や人手不足が大きな課題となっており、このままでは数年後、極めて深刻な人手不足が見込まれております。 今後、担い手を確保するため、若い人たちに就労していただくことが重要であり、建設業をより魅力的な職場にしていく必要があると考えます。 また、労働基準法の改正により、令和６年度から時間外労働の上限規制が適用されます。 そこで、県は建設業における働き方改革の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、復興と地方創生の基盤となる道路の整備についてであります。 本県の復興は、一歩一歩着実に進んできておりますが、さらなる避難地域の復興に向けては、住民帰還に向けた環境の整備が必要であります。 また、少子高齢化、人口減少への対応や近年の度重なる自然災害から県民の安全・安心を確保することは、地方創生にとって不可欠であります。 これら復興と地方創生を推進していくためには、社会基盤の整備、とりわけ道路の整備が重要であると考えます。 そこで、県は復興と地方創生のための道路整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島県広域サイクリングルートについてであります。 近年、健康増進を目的とした自転車利用の関心の高まりに加え、観光や地域振興を目的にしたサイクリングルートの開設が全国で相次いでおります。 県は、先月県内７つの地域において、各地域の豊かな自然や歴史などをテーマに設定したルートを決定しました。これを機に自転車利用者が増加し、交流人口の拡大が大いに期待されるところであります。 そこで、県は広域サイクリングルートの利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、盛土等に伴う災害の防止についてであります。 令和３年７月、静岡県熱海市において大規模な土石流災害が発生しました。 昨年９月に静岡県が公表した土石流発生原因調査報告書では、崩落の起点にあった違法な盛土が被害を甚大化させた一因であるとされております。 国は、全国各地で人為的に行われる違法な盛土等による被害が確認されていることを受け、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、国交省、農水省が共管となる宅地造成及び特定盛土規制法を昨年５月に公布し、今年５月26日に施行することとしております。 本県においても、盛土等に伴う災害を防止し、県民の生命、身体を守ることは極めて重要であり、違法な盛土が行われないよう対策を講じていく必要があると考えております。 そこで、県は危険な盛土等による災害の防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、幼児教育についてであります。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うため重要であり、「国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」と教育基本法第11条に示されております。多くの県民が福島県の未来を担う子供たちの健やかな成長を願っております。 就学前の教育施設は、幼稚園、保育所、認定こども園など様々でありますが、子供の遊びや学びを充実させ、生活の基盤を育むためには公私立や施設の違い、地域や家庭の環境を問わず、質の高い教育を保障すべきであります。 そのためには、幼児教育の質の向上を目指した保育者の専門性を高めることが重要であると考えます。 そこで、
県教育委員会は幼児教育の充実に向け、保育者の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、視覚障がいがある幼児への教育についてであります。 県立視覚支援学校では、昭和49年から小学部入学前の幼児を対象に教育相談を行っており、現在では校内に設置された地域支援センターで週３回程度の乳幼児教室、のびのび教室を開催し、親子で参加できる教育相談を行っております。 教室に通う保護者からは、小学部入学後の学習を補う支援機器等の指導について、習得までに多くの時間を要することから、さらなる教育の機会を求める声が上がっております。 また、視覚障がいと他の障がいを併せ持つ重い障がいがある幼児については、集団での教育が難しいことから、少人数で専門的な教育を受けることができる幼児教育の場が求められております。 そこで、視覚障がいがある幼児の教育の場の整備をどのように進めていくのか、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、学力の向上についてであります。 全国学力・学習状況調査の結果から、本県では算数・数学に課題を抱える児童生徒が多いことが分かっております。 また、ふくしま学力調査の結果から、学年が上がるにつれて算数・数学を苦手とする児童生徒の割合が多くなっていることが明らかになりました。 １人１人の児童生徒の算数・数学の力を高めるためには、エビデンスに基づいた学習指導の充実を図ることが重要であり、今年度から県の指導主事が学校を訪問し、ふくしま学力調査の結果を活用した教員の研修を支援していることは、有効な手だての１つであると思います。 今後は、算数・数学の授業を受け持つ教員の指導力をさらに高めていくことが必要です。 そこで、
県教育委員会は公立小中学校教員の算数・数学の指導力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、選挙啓発についてであります。 選挙権の年齢が平成27年に18歳に引き下げられましたが、特に若年層の投票率が他の世代より低い状況が続いております。 現在小中高等学校においては、それぞれの段階に応じて政治や選挙に関する教育が行われておりますが、昨年10月の
福島県知事選挙では、18歳の投票率は34.21％、19歳の投票率は17.83％、20代の投票率は21.35％と、高校卒業後進学または就職した若者の投票率は下がっているという状況にあります。 ついては、今年は地方統一選挙の年であり、高校や大学、商業施設等への期日前投票所の設置など利便性の向上、そして若者などを巻き込んだ啓発が必要であると考えます。 そこで、県
選挙管理委員会は投票率の向上に向け、選挙啓発をどのように強化していくのかお尋ねいたします。 次に、警察行政についてであります。 昨年の県内における治安情勢は、一昨年まで19年連続で減少し続けてきた治安の目安となる刑法犯認知件数が僅かに増加、高齢者被害の多いなりすまし詐欺は、県警察を含む様々な関係機関での対策により被害は減少したものの、依然として年間100件強の被害があり、県民の安全・安心を脅かしております。 また、交通の情勢については、発生件数は減少し、特に交通事故死者数の47人は、現行の統計となって以降最少を記録しておりますが、年初より郡山市で一家４人が死亡する痛ましい交通事故が発生し、より安全な交通環境の実現が望まれているなど、治安上の課題は引き続き残されております。 被災地域においては、
帰還困難区域の一部で
避難指示解除が始まり、新たなコミュニティーづくりや、避難を継続している住民の支援や警戒の継続など、従来以上に被災地域の情勢の変化に的確に対応する必要があると考えます。 県警察には、県民が安全・安心を実感して生活するために、しっかりとした業務運営方針に基づく戦略的な警察活動で本県の治安維持に当たっていただきたいと考えております。 そこで、県警察における本年の業務運営の方針についてお尋ねいたします。 最後に、一言申し上げます。 この24日でロシアのウクライナ侵攻から１年。何の罪もない子供たちまでが犠牲になっています。決して許すことはできません。断固として非難を続けてまいります。そして、一刻も早い終息を願います。 一方で、今年１月には古関裕而さんが念願の野球殿堂入りを果たしました。 昨年、甲子園では聖光学院が初のベスト４に進出、大相撲春場所では若隆景関が幕内優勝を飾るなど、明るい話題が続いております。 平和で、若者たちが笑顔で活躍できる社会をつくる。我が党一丸となって取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 西山議員の御質問にお答えいたします。 今後の県政運営についてであります。 先般、双葉町では伝統のダルマ市が12年ぶりにふるさとで開催され、震災以降途絶えていた笑顔と活気が町に戻ってきました。 双葉ダルマに描かれている竹の模様には、願い事をかなえる途中で心が折れないようにとの強い思いが込められ、キジの羽には未来に向かって羽ばたいてほしいとの切なる願いが込められています。 震災からこの間、双葉町の皆さんはまさにこの双葉ダルマに込められた思いを体現され、全町避難が続く中にあっても、決して諦めることなく避難先でダルマ市を開催し、ふるさとの復興に向けて夢や希望を持ち続け、そして今再び未来へ羽ばたくためのスタートラインに立たれました。 福島の復興は、こうして新たなステージへと歩みが進む一方で、避難地域では依然として地域ごとに復興の進捗が大きく異なっています。 このため、国や市町村、関係機関と連携し、各地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開するなど、帰還される皆さんが安全・安心に暮らすことができる環境を整備してまいります。 あわせて、産業、なりわいの再生や移住、定住施策の推進、さらに
福島国際研究教育機構の設立効果を広域的かつ早期に発現させていくなど、復興に向けた歩みを一層加速させてまいります。 様々な逆境の中にあっても、双葉ダルマが町民の皆さんの心のよりどころとなったように、私も県民の皆さんの切なる思いや願いをしっかり受け止めながら、必ずや福島を復興させるとの揺るぎない信念の下、福島が新たな未来に向かって力強く羽ばたいていくことができるよう、今後も全身全霊で挑戦を続けてまいります。 次に、当初予算編成についてであります。 総合計画の２年目となる新年度の当初予算は、これまでの成果を土台として、計画に掲げる将来の姿の実現に向け、新型感染症や原油価格・物価高騰に対応し、本県の復興と
福島ならではの地方創生を加速するため、１つ１つの取組をさらに「シンカ」させていく予算として編成したところであります。 まず、新型感染症対策として、診療・検査体制や病床など医療提供体制を確保するとともに、中小企業等の資金繰り支援や相談体制の強化など、地域経済の維持再生にしっかり取り組んでまいります。 震災、原子力災害からの復興については、帰還環境の整備や
福島国際研究教育機構を核とした広域連携に向けた取組など、避難地域の復興をさらに加速させてまいります。
福島ならではの地方創生に向けては、健康指標の改善を通じ、健康長寿をさらに推進するとともに、不妊治療支援の充実など、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくりを進め、人口減少対策を強化してまいります。 また、畑作物や自給飼料の生産拡大、就農と経営の一体的な支援窓口の開設や若年層を中心とした人材確保への支援など、本県の基幹産業である農林水産業や商工業の振興に加え、
県立高等学校改革に伴う
空き校舎等の活用に向けた支援策の創設、転職なき移住の推進など、地域振興や交流促進にも力を注いでまいります。 さらには、地球温暖化対策や防災力の強化、デジタル変革など、横断的な課題にもしっかり取り組んでまいります。 こうした取組を着実に進めるため、第２期復興・創生期間以降も見据えた中長期にわたる安定的な財政基盤を堅持し、福島の未来を切り開いてまいります。 次に、
県立高等学校改革に伴う
空き校舎等への対応についてであります。
県立高等学校改革は、少子化の進行に伴う県立高等学校の小規模化など、避けては通れない喫緊の課題に対応するため、着実に推進する必要があります。 一方、県立高校がなくなる地域からは活力が薄れてしまうのではないかとの懸念の声が示されており、市町村との対話を積み重ねながら、丁寧に対応を進めていくことが極めて大切であります。 このため、今般の再編整備に関する
空き校舎等を市町村が活用する場合、校舎や土地を無償で譲渡することを可能とする新たな条例案を今定例会に提出しております。 あわせて、解体費用相当額の交付、５年間で最大３億円の補助制度の新設、市町村との対話を進めるため、現場に近い地方振興局への担当職員の配置など、市町村において安心感を持って検討を進めることができるよう、特別な支援策を設けることといたしました。 建物の規模や立地環境など、
空き校舎等を取り巻く環境は複雑多様であり、地域によって実情も異なります。 このため、今回創設する特別な支援策を活用し、市町村の主体的なまちづくりとの整合性も踏まえながら、自分たちのまちを将来こうしたい、自分たちの地域をこう発展させたいなど、地元が思い描く姿の実現を後押しすることができるよう、市町村と力を合わせ、全庁一丸となって丁寧かつきめ細かに対応してまいります。 次に、移住、定住の促進についてであります。 過去最高を更新した令和３年度の本県への移住実績は、東京圏からの移住世帯数が半数以上、40歳代までが７割を占めるなど、都市部に居住する現役世代を中心として地方移住の動きが見られております。 また、コロナ禍を機に、東京圏等においてはテレワークによる勤務が一般化したほか、リモートワーク制度を本格的に導入する企業や災害時等における事業継続の観点から本社機能の地方移転を進めるなど、就労環境や企業の立地に関する考え方が大きく変化しております。 こうした社会情勢の変化を背景として、職を変えずに移住する転職なき移住という新しい形が浸透してきており、この潮流を的確に捉え、本県へのさらなる移住、定住を加速化させていくことが必要であります。 このため、新年度は企画調整部内にふくしまぐらし推進課を新設し、体制の強化を図るとともに、個人を対象とした取組の充実に加え、新たに東京圏等のテレワーク導入企業を本県に呼び込み、福島との関係性を構築し、転職なき移住へとつなげてまいります。 私は、福島らしさとは、東京圏との近接性に加え、浜、中、会津の異なる豊かな自然環境や多様な伝統、文化を基盤に、移住者の皆さんそれぞれのペースで理想とする暮らしや思いを実現できる環境、また前例のない課題に果敢に挑戦できるフィールドがあること、そして何より県民性が温かいことであり、本県の最大の魅力であると考えております。 引き続き、市町村や関係団体の皆さんと共に新たな人の流れの創出に向け、私自身が先頭に立って福島らしさを広く発信し、移住、定住の促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、政府において感染症法上の位置づけを５類とする方針が決定され、今後新たな局面を迎えることとなります。 位置づけの変更に当たっては、今後も感染の波が繰り返されることが想定される中で、命と健康を守ることが何よりも重要であり、全国知事会を通じ、国に対して入院や外来診療、ワクチン接種など、医療提供体制等についての経過措置や財政支援を強く求めてまいりました。 その結果、幅広い医療機関で患者が受診できる医療体制の構築に向けて段階的に移行していくことや入院、外来診療の医療費の自己負担について、期限を区切って一定の公費支援をすること、ワクチンを自己負担なく接種できるようにすることなどが決定されました。引き続き、移行後の感染対策が円滑に行われるよう進めてまいります。 また、県といたしましては、４月から保健福祉部内に
感染症対策課を新設し、従来の感染症対策に加え、次の感染症危機も見据えた組織体制の強化を図ることとしております。 今後とも、地域経済の維持再生を図りながら、感染症法上の
位置づけ変更により保健医療の現場に混乱が生じることがないよう、段階的かつ円滑な移行に配慮し、市町村、関係機関、団体等の声を十分に踏まえた上で、感染症対策に的確に対応してまいります。 次に、少子化対策の充実についてであります。 少子化の進行に歯止めをかけるためには、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくりを進めることが重要であります。 このため、結婚を望む方々への支援として出会いの機会の提供に取り組むとともに、市町村子育て世代包括支援センターによる妊婦訪問や産後ケア、保育の受皿の確保、本県独自に実施する18歳以下の医療費の無料化や多子世帯への保育料助成など、安心して出産、子育てができる環境を整えるための様々な子育て施策を継続してまいります。 また、妊娠期から子育て期まで一貫して身近な支援を強化するため、伴走型の相談対応と経済的な支援を一体的に実施する市町村への支援を開始いたしました。 さらに新年度は、市町村との婚活イベントの合同開催など、結婚支援の強化に加え、本県独自の施策となる不妊治療費の助成拡大、新生児スクリーニング検査の拡充、病児保育施設の広域利用の促進により、
福島ならではの支援策を深化させてまいります。 私は、こうした施策に加えて、子育て世代の男女が希望する働き方や子育てが実現できる環境を整備し、福島県で暮らしたい、福島県で子供を産み育てたいと望む人を増やしていくことも少子化対策として重要であると考えております。 このため、県内企業における子育てしやすい職場環境づくりや住環境の整備にも力を入れてまいります。 今後とも、福島の活力ある明るい未来を創るため、結婚、出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援により、少子化対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県産品の輸出拡大につきましては、現地の方々に直接県産品のおいしさや品質の高さなどの魅力を丁寧にお伝えし、共感の輪を広げていくことが重要であります。 そのため、先月16日から21日にかけて、一昨年輸入規制が撤廃された米国を訪問し、約３年ぶりとなる海外での
トップセールスを行ってまいりました。 ロサンゼルスで量販店を運営する企業の代表からは、「天のつぶ」について、お弁当やお寿司に向くとの好感触をいただき、年間100トンの米国への県産米輸出目標の達成に向け、協力をいただけることになりました。 また、訪問した酒販店では、ふくしまのお酒は品質が高いという驚きとともに、ふくしまの酒専用コーナーの設置について積極的な提案をいただいたほか、ぜひ福島に行ってふくしまの酒を学びたいとの発言があるなど、県産酒の品質の高さや魅力に共感していただくことができました。 帰国後、県産米の売行きが好調なため追加注文もあり、米国への輸出量の全体は昨年度の10倍を超える24トンに達し、着実に成果となって現れてきております。 原発事故の影響で輸入が規制されていた県産品が海外で多くの方々に購入していただき、笑顔で味わっていただけることは、まさに福島復興の１つのシンボルであります。 今後とも、私自身が先頭に立ち、県産品の魅力を海外の方々に直接お伝えすることにより「ふくしまプライド。」を世界に広く発信し、さらなる共感の輪を広げることができるよう、県産品の輸出拡大に情熱を持って取り組んでまいります。 次に、水産業の復興についてであります。 本県水産業においては、これまで漁船等の復旧や水産物の安全性の確保をはじめ資源管理を進めながら高い収益を確保するふくしま型漁業の推進、常磐もののブランド力の強化による販路の拡大等に取り組んできたところであります。 令和４年の沿岸漁業生産額は、震災前の約４割まで回復するなど、関係者の皆さんの懸命の努力が着実に成果として現れてきております。 私は、去る１月31日、流通関係者を招待し、東京都内で開催した食の交流会において、福島県の県漁連会長の「これまでも、そしてこれからも常磐もののよさで評価を受けていく」という力強い宣言を伺い、深く共感を覚えるとともに、改めて水産業の復興への思いを強くしたところであります。 復興を加速化し、総合計画に掲げる目標、沿岸漁業生産額100億円の達成に向け、これからが正念場となる中、物価高騰、風評の再燃不安等、水産業は厳しい経営環境に直面しています。 このため、水産業に関わる全ての皆さんが高い意欲を持ち続け、生産から流通、消費に至る好循環サイクルが力強く機能し、加速していくことができるよう、これまでの取組に加えて新たに担い手の確保・育成に向けた研修への支援強化、水揚げの拡大に必要な漁具、水産加工機械、共同利用設備等の導入や漁協の製氷事業への支援、さらには漁協、市町村と連携した消費拡大イベントの開催など、総合的かつきめ細かな対策を講じてまいります。 潮目の海の恵みを受けた福島の豊かで魅力ある水産業の復興を成し遂げるため、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 令和５年度の県税収入につきましては、新型感染症や物価高騰などが社会経済活動へ及ぼす影響により、先行きに不透明感が見られるものの、個人消費や企業の生産活動において緩やかに持ち直しの動きが見られることなどによる地方消費税や法人事業税の増により、全体で本年度当初予算を上回ると見込んでおります。 こうした現状を踏まえ、来年度は総額で、本年度当初予算比0.7％増の2,409億円を計上したところであり、今後とも県内の景気動向を注視しながら、税収確保に万全を期してまいります。 次に、令和５年度の組織につきましては、総合計画に掲げる将来の姿を実現し、本県の復興と地方創生をさらに前進させるため、カーボンニュートラルの実現に向けた全庁的な総合調整を担うカーボンニュートラル推進監の新設をはじめ移住、定住に係る推進体制を強化するためのふくしまぐらし推進課や、次の新たな感染症危機に備える組織体制として
感染症対策課を新設するなど、必要な改正を行うこととしております。 今後とも、復興・創生の進展や中長期的な行政需要等を踏まえ、組織の総合力を発揮しながら、より効果的で効率的な行政運営を進めてまいる考えであります。 次に、県発注工事の入札制度につきましては、これまでも透明性、競争性、公正性及び品質の確保の観点に加え、地元建設業者の受注機会の確保に配慮しながら、不断の見直しを行ってまいりました。 こうした中、昨今の頻発、激甚化する災害時の緊急対応において、地域の安全・安心を支える技術力を備えた地元建設業者の役割が一層重要となっております。 このため、新年度に向けては、地域の守り手育成型方式の指名選考基準に技術力や地域貢献等の視点を加えるとともに、総合評価方式では県管理施設の災害対応の実績をより重視することなどを検討しており、今後福島県入札制度等監視委員会の審議を踏まえ、見直しを行ってまいる考えであります。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 県民の適切な避難行動につながる情報発信につきましては、雨量や河川の状況などの防災情報を適時に分かりやすく提供し、避難の必要性を確実に伝えることが重要であります。 このため、新年度、雨量や河川の水位のほか道路規制、避難指示や避難所開設などの情報を一元化し、ウェブ上の地図に分かりやすく表示するシステムを構築し、併せて自分の住んでいる地域の状況が随時把握できる専用サイトの開設を予定しております。 また、マイ避難シートを作成できる機能に加え、位置情報を活用し、災害発生の危険性を自動配信する機能を備えた防災アプリの開発を行うこととしており、引き続き県民の適切な避難行動につながるよう、より分かりやすく的確な情報発信に取り組んでまいります。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る責任ある対応につきましては、これまでも知事から国に対し、関係者への丁寧かつ十分な説明や信頼関係の構築に加え、事業者が将来に向け安心して事業を継続していけるよう、断固とした決意を持って、万全な風評対策に取り組むことなどを繰り返し求めてまいりました。 処理水の問題は、福島県だけではなく日本全体の問題であることから、引き続き国に対し、国が前面に立ち、行動計画に基づいた万全な対策を講じながら、最後まで責任を全うするよう関係部局と連携し、あらゆる機会を通じて求めてまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
福島国際研究教育機構、いわゆる
Ｆ－ＲＥＩと地域との連携につきましては、
Ｆ－ＲＥＩが円滑に始動し、活動が軌道に乗るとともに、設置効果が早期にかつ広域的に発現できるよう、
Ｆ－ＲＥＩを核とした地域のネットワーク形成を進め、その取組を支えていくことが重要であります。 新年度は、行政や研究機関等から成る
Ｆ－ＲＥＩの法定協議会における連携の検討に積極的に参画するとともに、県も独自に
福島イノベーション・コースト構想で培ったネットワークを基礎に、県内の大学や企業、教育機関等の相互の結びつきを深めながら、連携の機運醸成やそのシーズ、ニーズの把握に取り組み、地域とのパートナーシップ形成に向け、連携の芽を着実に育ててまいります。 次に、ＤＸの推進につきましては、県民にデジタル技術を活用して日々の生活がよりよくなった、働きやすくなったなどと実感してもらうための施策であり、県といたしましては、個人や事業者に最適化された情報やサービスが自動で提供される社会等の実現に向け、県全体のＤＸの底上げに取り組んでおります。 新年度は、今年度取りまとめた基本設計を基に、県や市町村等が管理する防災や健康に関する情報など、多種多様なデータを連携させる基盤を構築し、県及び市町村の行政手続のオンライン申請等を統合する仕組みを整備するとともに、国のシステムや会津地域の先進的な取組との連携も図りながら、県民に身近な新しいサービスを提供し、ＤＸの取組を加速させてまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。 災害発生時における
社会福祉施設の
相互支援体制につきましては、各施設が独自に行っている人的・物的支援など、共助の取組を全県に広げるため、新たに災害時支援協定を締結するための経費等を当初予算に計上したところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に行ってきた応援職員派遣の仕組みを生かしながら、災害発生時における同様の
相互支援体制の構築に向けて関係団体と緊密に連携し、しっかりと取り組んでまいります。 次に、救急医療と精神科医療の連携につきましては、これまで精神科救急情報センターを設置し、夜間休日も含め緊急に精神科治療を必要とする方に対し、受診先を紹介するなどの対応を行ってまいりました。 新年度においては、救急搬送後、精神科の入院治療が必要と判断された場合に速やかに入院受入れが可能となるよう、県独自に精神科救急連携病院を指定し、その受入れ経費を補助するなど、患者が迅速かつ必要な医療を受けることができる体制の整備と充実に取り組んでまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 県内企業の人材確保につきましては、これまで高校生等を対象に企業見学ツアーや合同企業説明会の開催、就職相談窓口での支援等に取り組んできたところであります。 新年度は、高校生と保護者を対象とした企業説明会や県外からの就職希望者向けの企業体験ツアーを拡充し、県内就職を促進するとともに、将来を担う小中学生を対象とした工場見学や職業体験イベントを通して職業観の醸成を図ってまいります。 さらに、企業に対し、自社の強みや魅力を伝える手法を学ぶセミナーを開催し、発信力の強化を図るとともに、ＳＮＳ等様々なメディアを活用して福島で働く魅力を広く発信するなど、施策を総合的に展開しながら、喫緊の課題である県内企業の人材確保にしっかりと取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギー関連産業を支える人材の育成につきましては、これまでテクノアカデミー会津や浜における太陽光発電設備の施工技術等に関する教育訓練や風力発電のメンテナンス分野への新規参入を目指す企業に対し、実践研修や資格取得等に必要な費用の助成などを行ってまいりました。 新年度においては、テクノアカデミー浜に太陽光及び風力の発電設備や蓄電池等を導入し、構造や計測技術、エネルギーの創出から蓄電、利用までの一貫したマネジメント技術等のより実践的な教育訓練を実施するとともに、福島再生可能エネルギー研究所における発電システム設計等の技術研修を支援するなど、再生可能エネルギー関連産業を担う人材の育成に取り組んでまいります。 次に、医療関連産業につきましては、これまで医療分野への新規参入促進、医療機器開発への補助、人材育成、国内外の展示会への出展支援などに取り組み、産学官連携による関連産業の育成・集積を図ってきたところであります。 新年度は新たに、ふくしま医療機器開発支援センターにおいて、医療現場のニーズと県内企業が有する高い技術とのマッチングによる製品開発支援や試作品製作に係る費用の補助を行うとともに、市場調査や医療機関へのヒアリング調査等に基づく開発製品の磨き上げを支援するなど、付加価値の高い製品開発を促進し、本県の医療関連産業の一層の育成・集積に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 農林水産業の振興につきましては、農林漁業者の経営安定を図りながら、自給率の低い農産物等の生産拡大や国内資源の活用など、国際情勢の変化等を踏まえた取組を進めることが重要であります。 このため、需要に応じた米の生産はもとより、スマート農林水産業の推進による生産性の向上、麦、大豆、ソバ及び自給飼料の生産モデルの構築とその全県的な波及による生産拡大、耕畜連携による堆肥の活用、農林漁業者の所得確保対策、さらには関係団体と連携した担い手の確保などの取組を総合的に進め、全国有数の耕地面積など本県のポテンシャルを十分に生かしながら、農林水産業の持続的な発展と食料の安定供給に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、県産農林水産物のブランド力強化につきましては、昨年９月に策定したブランド力強化推進方針に基づき、重点品目における
福島ならではの高付加価値化と生産力強化、戦略的情報発信などに取り組んでいるところであります。 新年度は、県北の桃、会津のアスパラガス、いわきのネギを重点品目とし、生産者組織や関係団体等との連携を強化しながら、詳細なマーケティング調査により市場や消費者等のニーズを的確に捉えるとともに、各産地の生産力を分析した上で、認証ＧＡＰ取得や機能性成分の表示、栽培面積や出荷期間の拡大に向けた取組等を最適な形で組み合わせた産地ならではのプランを策定するなど、ブランド力強化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、農業短期大学校の施設整備につきましては、実践的な技術と経営力を備えた農業者の育成を図るため、ＩＣＴを活用した先端技術等を学べる教育・研修機能の強化が必要であります。 このため、メーカー等の協力を得ながら、ロボットトラクターなど最新のスマート農業機械の展示や操作説明等を行うことができる200人を収用可能なホールや、航空法の規制を受けずにドローンの操作技術の実習が可能なトレーニングフィールドなど、全国に先駆けた先進的な施設に加え、県内外から広く学生等を受け入れるための相互交流や学びのスペースを設けた学生寮、宿泊施設などの整備を進め、令和７年度の供用開始に向け、農業短期大学校の機能強化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、畜産農家への支援につきましては、配合飼料や酪農家が給与する輸入粗飼料の価格高騰に伴う生産者の負担を軽減するため、購入経費の一部を助成するなどの緊急対策を実施しているところであります。 今後も、飼料価格が高止まりし、厳しい状況が続く見込みであることから、新年度も配合飼料等の購入経費の助成を継続して実施するとともに、自給飼料の増産に向け、新たに子実用トウモロコシのモデル栽培や牧草の品種の組み合わせ等による効果的な草地管理の実証、さらに青刈りトウモロコシや牧草の作付面積拡大への奨励金の交付を行うなど、畜産農家の経営の継続と安定が図られるようしっかりと支援してまいります。 次に、県産材の利用推進につきましては、ふくしま県産材利用推進方針に基づき、県有施設における県産材活用に向け、部局連携を強化してきたところであり、さらに昨年12月、民間建築物における木材利用の推進のため、福島県木材協同組合連合会と建築物木材利用促進協定を締結いたしました。 今後は、同連合会と連携し、製材工場等における木材加工機械の導入や大規模な建築部材等の技術開発への支援を行うとともに、県産材に触れる機会を通じて木のぬくもりや森林の循環利用の意義を学ぶ木育の活動を推進するなど、県民の木材利用に対する意識の醸成を図りながら、県産材のさらなる利用推進に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 建設業における働き方改革の促進につきましては、長時間労働の是正や休日の取得促進に向け、公共工事において、今年度は第２、第４土曜日と全ての日曜日を休みとするよう国や関係団体と申合せをするとともに、生産性向上につながるＩＣＴ活用工事の推進や小型カメラを活用して現場確認を行う遠隔臨場の普及等による業務の効率化に取り組んでおります。 これらに加え、新年度は完全週休２日の実現に向け、１年のうち２月で全ての土曜日と日曜日を休みとする取組を県発注工事において試行するとともに、ＩＣＴ活用工事の適用工種の拡充を図るなど、建設業における働き方改革の一層の促進に取り組んでまいります。 次に、復興と地方創生のための道路整備につきましては、避難地域と周辺地域の連携強化や地域間の連携・交流を支える安全で信頼性の高い道路網の構築が重要であります。 このため、県の道づくりプラン等に基づき、主要な道路の整備を計画的に進め、今年度は浜通りと中通りを連絡する国道288号野上小塚工区や中通りと会津地方を結ぶ国道118号鳳坂工区、まちづくりを支える国道294号白河バイパス等を供用したところであります。 引き続き、避難地域の住民帰還等に資する道路や広域的な連携・交流を支える基幹的な道路の整備を着実に進めるとともに、自然災害に備えた落石対策等の防災・減災対策を推進するなど、復興と地方創生の基盤となる道路の整備に計画的に取り組んでまいります。 次に、広域サイクリングルートの利用促進につきましては、県民の自転車への関心を高め、地域の機運醸成を図りながら、走行環境や受入れ環境を整えることが重要であると認識しております。 このため、市町村や民間団体等と連携し、ワークショップや現地での試走を行い、関係者の一体感を高めながら、初心者から上級者まで利用者が安全かつ快適に楽しむことができるよう、本県の優れた景観や史跡などの情報を盛り込んだルートマップ、案内標識や路面標示、休憩所の在り方等について検討するなど自転車を活用した健康増進や交流人口の拡大による地域活性化を目指し、広域サイクリングルートの利用促進に取り組んでまいります。 次に、危険な盛土等による災害の防止対策につきましては、昨年５月に危険な盛土等を規制するための法律が公布され、都道府県や中核市等が規制区域を指定することとされたことから、庁内関係部局や中核市で構成する連絡調整会議を設置し、区域の指定に必要な基礎調査の実施方針や指定に向けたロードマップなどの検討を進めており、来年度に県が中核市エリアを含む県内全域の基礎調査を一括して実施することとしております。 さらに、調査結果を踏まえ、各市町村と連携し、早期の区域指定を進め、指定後は区域内で行われる盛土等に対し、国が示す許可基準への適合や安全対策の実施状況を確認するなど、県民の安全・安心の確保が図られるよう、危険な盛土等による災害の防止にしっかりと取り組んでまいります。 （風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事白石孝之君登壇）
◎風評・風化戦略担当理事兼
原子力損害対策担当理事（白石孝之君） お答えいたします。 風評・風化対策の推進につきましては、国内外の方々に本県の正しい姿や多様な魅力を知っていただきながら、共感の輪を広げていくことが重要であります。 このため、コロナ禍においてもオンラインを活用するなど工夫を重ね、多くの方々の心に響く発信に継続的に取り組んでまいりました。 今後はさらに、国内外での対面を重視した県産品のＰＲや様々な体験を通して本県への理解を深める取組に対する支援、若い世代の語り部活動の充実など、実際に来て、食べて、実感してもらう取組を強化するとともに、全面的にリニューアルする海外向けサイトをはじめとした各種媒体による戦略的な情報発信に努め、本県のイメージやブランド力の一層の向上を図るなど、風評の払拭と風化の防止に粘り強く取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇）
◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。
東京オリンピック・
パラリンピックのレガシーの定着につきましては、大会を通して得た様々なつながりが重要なレガシーであるとの考えの下、あづま球場への日米対抗ソフトボール等の誘致や被災３県と東京都の子供たちによるスポーツを通じた交流事業の実施などに取り組んでまいりました。 今後は、これらの取組に加え、東京大会の理念に掲げられた多様性と調和の浸透に向け、令和７年にＪヴィレッジで開催される聴覚障がい者の国際的なスポーツ大会であるデフリンピックの機運醸成を図るとともに、デフリンピック競技の体験教室を新たに実施するなど、関係機関と連携しながら、レガシーの定着につながる取組を推進してまいります。 次に、震災及び原子力災害の記憶と教訓の伝承につきましては、複合災害の経験や復興の歩みを風化させることなく世界と共有し、後世に継承していくことが重要であることから、
東日本大震災・原子力災害伝承館における展示や研修メニューの充実をはじめ語り部団体と連携した県外への語り部派遣等に取り組んでまいりました。 今後は、来月福島市で開催する学術研究集会を通じて伝承館の研究内容を広く発信するとともに、蓄積した研究成果の展示や講座への反映、留学生を対象とした学びの場の提供、県独自のプログラムによる語り部の育成など、県内の伝承施設等と連携しながら国や世代を超えた持続的な伝承にしっかりと取り組んでまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 不妊治療を望む方への支援につきましては、保健福祉事務所や県立医科大学に設置している不妊専門相談センターにおいて、治療や悩みなどの相談に応じているところであります。 また、不妊治療の保険適用後において、保険適用外となる治療等については患者の全額自己負担となることから、治療の選択肢が狭まらないよう、新年度からは先進医療等の該当分や治療回数、年齢制限の超過分への助成に加え、不妊検査も対象とした県独自の新たな助成事業を実施し、治療を受ける方の経済的な負担の軽減を図ってまいります。 今後とも、子供を持ちたいと願う方々の希望がかなうよう、不妊治療への支援の充実に一層取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇）
◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。 開港30周年を契機とした福島空港の利用促進につきましては、開港以来、国内外と本県とを結ぶ交通インフラとして産業の発展、観光振興、交流人口の拡大に貢献してきた役割を踏まえ、改めて県民空港としての意義を広く認識していただくとともに、就航先での認知度向上が重要であります。 このため、来月20日に実施する開港30周年の式典や遊覧フライトなどの記念事業をはじめ、年間を通じ様々なＰＲイベントを開催するほか、関西地区において知名度の高いテレビ番組や著名人を活用したプロモーション等を展開し、コロナ禍からの回復に向けて、福島空港のさらなる利用促進に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）