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1. 福島県議会 2022-12-21
   12月21日－委員長報告～閉会－06号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　４年　１２月　定例会令和４年12月21日（水曜日）　午後１時１分開議　午後２時56分閉会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　知事提出議案第１号から第69号まで並びに議員提出　　　　　　　　議案第161号から第175号まで及び前回より継続審査　　　　　　　　中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前　　　　　　　　回より継続審査中の各請願　　１　委員長報告　　２　討　　　論　　３　採　　　決　２、日程第２　知事提出継続審査議案第23号から第28号まで　　１　委員長報告　　２　討　　　論　　３　採　　　決　３、日程第３　復興加速化・安全安心な県づくりについて　　１　委員長報告　　２　採　　　決　４、日程第４　県民健康・こどもの未来について　　１　委員長報告　　２　採　　　決　５、日程第５　産業再生・環境共生について　　１　委員長報告　　２　採　　　決　６、日程第６　議員提出議案第176号（即決）　　議案第176号　福島県議会の保有する個人情報の保護に関する条例　７、閉　　会本日の会議に付した事件　１、議長提出報告第８号　２、知事提出議案第１号から第69号まで並びに議員提出議案第161　　　号から第175号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並　　　びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願　　１　委員長報告　　２　討　　　論　　３　採　　　決　　４　継続審査・調査付議　３、知事提出継続審査議案第23号から第28号まで　　１　委員長報告　　２　討　　　論　　３　採　　　決　４、復興加速化・安全安心な県づくりについて　　１　委員長中間報告　　２　継続調査付議　５、県民健康・こどもの未来について　　１　委員長中間報告　　２　継続調査付議　６、産業再生・環境共生について　　１　委員長中間報告　　２　継続調査付議　７、知事提出議案第70号から第77号まで　　１　知事説明　　２　採　　　決　８、議員提出議案第176号（即決）　　議案第176号　福島県議会の保有する個人情報の保護に関する条例　９、閉　　会出　席　議　員　　　　　１番　佐　藤　徹　哉　君　　　２番　佐々木　恵　寿　君　　　　　３番　山　内　　　長　君　　　４番　渡　辺　義　信　君　　　　　５番　渡　辺　康　平　君　　　６番　鈴　木　優　樹　君　　　　　７番　渡　邊　哲　也　君　　　９番　三　村　博　隆　君　　　　１０番　荒　　　秀　一　君　　１１番　橋　本　　　徹　君　　　　１２番　大　場　秀　樹　君　　１３番　大　橋　沙　織　君　　　　１４番　江　花　圭　司　君　　１５番　水　野　　　透　君　　　　１６番　山　口　信　雄　君　　１７番　佐　藤　郁　雄　君　　　　１８番　佐々木　　　彰　君　　１９番　坂　本　竜太郎　君　　　　２０番　佐　藤　義　憲　君　　２１番　伊　藤　達　也　君　　　　２２番　渡　部　優　生　君　　２３番　三　瓶　正　栄　君　　　　２４番　椎　根　健　雄　君　　２５番　佐久間　俊　男　君　　　　２６番　吉　田　英　策　君　　２７番　高　宮　光　敏　君　　　　２８番　宮　川　政　夫　君　　２９番　先　﨑　温　容　君　　　　３０番　佐　藤　雅　裕　君　　３１番　遊　佐　久　男　君　　　　３２番　鈴　木　　　智　君　　３３番　矢　吹　貢　一　君　　　　３４番　安　部　泰　男　君　　３５番　紺　野　長　人　君　　　　３６番　円　谷　健　市　君　　３７番　髙　野　光　二　君　　　　３８番　宮　本　しづえ　君　　３９番　宮　川　えみ子　君　　　　４０番　星　　　公　正　君　　４１番　山　田　平四郎　君　　　　４２番　佐　藤　政　隆　君　　４３番　小　林　昭　一　君　　　　４４番　西　山　尚　利　君　　４５番　今　井　久　敏　君　　　　４６番　古　市　三　久　君　　４７番　高　橋　秀　樹　君　　　　４８番　宮　下　雅　志　君　　４９番　神　山　悦　子　君　　　　５０番　長　尾　トモ子　君　　５１番　満　山　喜　一　君　　　　５２番　太　田　光　秋　君　　５３番　佐　藤　憲　保　君　　　　５４番　青　木　　　稔　君　　５５番　亀　岡　義　尚　君　　　　５６番　宗　方　　　保　君　　５７番　西　丸　武　進　君　　　　５８番　瓜　生　信一郎　君欠　席　議　員　　　　　８番　真　山　祐　一　君 説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　鈴　木　正　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　井　出　孝　利　　君　　　　　　　総　務　部　長　　安　齋　浩　記　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　渡　辺　　　仁　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　橘　　　清　司　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　久　保　克　昌　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　國　分　　　守　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　小笠原　敦　子　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　小　柴　宏　幸　　君　　　　　　　土　木　部　長　　曳　地　利　光　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　風評・風化戦略　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　原子力損害対策　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担当理事（兼）　　　　　　　企 画 調 整 部　　松　本　雅　昭　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　永　田　嗣　昭　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　鈴　木　竜　次　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　市　村　尊　広　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　高　橋　憲　億　　君　　　　　　　知 事 公 室 長　　宍　戸　陽　介　　君　総　　務　　部　　　　　　　秘　書　課　長　　山　内　建　史　　君　　　　　　　総　務　課　長　　濱　津　　　篤　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　髙　橋　保　明　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　山　寺　賢　一　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　阿　部　正　文　　君　　　　　　　病　院　局　長　　三　浦　　　爾　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　大　沼　博　文　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　遠　藤　俊　博　　君　　　　　　　事　務　局　長　　半　澤　浩　司　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　齋　藤　記　子　　君　　　　　　　事　務　局　長　　鈴　木　　　勉　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　森　岡　幸　江　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　児　嶋　洋　平　　君　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　吉　成　宣　子　　君　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　佐　竹　　　浩　　君　　　　　　　事　務　局　長　　宇佐見　明　良　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　伊　藤　直　樹　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　長　塚　仁　一　　君　　　　　　　総　務　課　長　　飛知和　好　夫　　君　　　　　　　議　事　課　長　　長谷川　利　嗣　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　金　澤　　　泉　　君　　　　　　　議事課課長補佐　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　議事課主任主査　　武　藤　久美子　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　午後１時１分開議 ○議長（渡辺義信君）　開議に先立ち、８番真山祐一君より本日欠席の届出がありますから、御報告いたします。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。 △議長提出報告第８号 ○議長（渡辺義信君）　この際、議長より報告第８号を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） △知事提出議案第１号から第69号まで並びに議員提出議案第161号から第175号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願（委員長報告、討論、採決） ○議長（渡辺義信君）　次に、知事提出議案第１号から第69号まで並びに議員提出議案第161号から第175号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（報告書別冊参照） ○議長（渡辺義信君）　これより日程に入ります。　日程第１、知事提出議案第１号から第69号まで並びに議員提出議案第161号から第175号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。　付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。　企画環境委員長27番高宮光敏君。　　　　（27番高宮光敏君登壇） ◆27番（高宮光敏君）　企画環境委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、12月15日、16日及び20日の３日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第31号福島県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第51号公の施設の指定管理者の指定について、同第65号から同第67号までの民事調停の申立てについて、議員提出議案第165号国民の暮らしの安心を取り戻すための物価高騰等対策を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第142号及び同第154号、以上９件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外３件については満場一致をもって、知事提出議案第65号外１件については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は１件でありますが、慎重に審査いたしました結果、継続審査すべきものと決定いたしました。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　福祉公安委員長34番安部泰男君。　　　　（34番安部泰男君登壇） ◆34番（安部泰男君）　福祉公安委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、12月15日、16日及び20日の３日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第２号令和４年度福島県国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、同第９号令和４年度福島県立病院事業会計補正予算（第２号）、同第12号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第13号福島県立総合衛生学院条例等を廃止する条例、同第32号福島県医師法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第33号福島県歯科医師法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第34号福島県歯科衛生士法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第35号福島県保健師助産師看護師法施行条例の一部を改正する条例、同第36号福島県歯科技工士法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第37号福島県薬剤師法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第41号福島県立病院事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第58号工事請負契約について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第166号新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行への対策強化を求める意見書、同第167号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書、同第168号全ての子どもへのよりよい幼児教育・保育の保障と無償化の拡充を求める意見書、同第169号帯状疱疹ワクチンの接種に係る助成制度創設及び定期接種化を求める意見書、同第170号知的障がい者に関する法律の整備と全国一律の施策展開を求める意見書、以上19件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外13件及び議員提出議案第169号外１件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと、議員提出議案第167号外１件については、いずれも否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書の提出について」外１件は、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　商労文教委員長20番佐藤義憲君。　　　　（20番佐藤義憲君登壇） ◆20番（佐藤義憲君）　商労文教委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、12月15日、16日及び20日の３日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第３号令和４年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計補正予算（第１号）、同第５号令和４年度福島県奨学資金貸付金特別会計補正予算（第２号）、同第７号令和４年度福島県工業用水道事業会計補正予算（第１号）、同第８号令和４年度福島県地域開発事業会計補正予算（第１号）、同第40号福島県公営企業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第42号福島県教育関係職員定数条例の一部を改正する条例、同第43号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第44号福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例、同第45号福島県市町村立学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、同第46号福島県市町村立学校職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、同第47号外国の地方公共団体の機関等に派遣される市町村立学校職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、同第48号福島県市町村立学校職員の降給に関する条例の一部を改正する条例、同第49号福島県市町村立学校職員の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第171号インボイス制度の実施中止を求める意見書、同第172号20人程度学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書、同第173号義務教育諸学校教職員給与費の「義務教育費国庫負担」を２分の１に復元するとともに、制度の充実を求める意見書、以上18件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外14件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと、議員提出議案第171号外２件については多数をもって、いずれも否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は９件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について」外４件は多数をもって、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　農林水産副委員長14番江花圭司君。　　　　（14番江花圭司君登壇） ◆14番（江花圭司君）　農林水産委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告いたします。　委員会は、12月15日、16日及び20日の３日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第38号福島県農地法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第39号福島県租税特別措置法第70条の４の規定に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第55号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第174号高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書、同第175号ミニマム・アクセス米の輸入を中止するとともに、生産費用を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第157号、以上８件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外３件及び議員提出議案第174号外１件については満場一致をもって、知事提出議案第55号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、議員提出議案第175号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める意見書の提出について」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　土木委員長28番宮川政夫君。　　　　（28番宮川政夫君登壇） ◆28番（宮川政夫君）　土木委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、12月15日、16日及び20日の３日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第４号令和４年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）、同第６号令和４年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第２号）、同第11号福島県建設業法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第52号から同第54号までの公の施設の指定管理者の指定について、同第56号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の一部変更について、同第57号福島県道路公社が管理している有料道路の事業の変更につき同意することについて、同第59号及び同第60号の工事請負契約について、同第61号及び同第62号の工事請負契約の一部変更について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、同第69号令和４年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第３号）、以上15件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　総務委員長29番先﨑温容君。　　　　（29番先﨑温容君登壇） ◆29番（先﨑温容君）　総務委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、12月15日、16日及び20日の３日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第10号福島県税条例の一部を改正する条例、同第14号職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、同第15号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、同第16号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、同第17号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、同第18号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、同第19号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、同第20号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、同第21号福島県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、同第22号職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例、同第23号職員の降給に関する条例の一部を改正する条例、同第24号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第25号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第26号県議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、同第27号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第28号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第29号福島県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、同第30号福島県個人情報の保護に関する法律施行条例、同第50号当せん金付証票の発売について、同第63号不動産の処分について、同第64号民事調停の申立てについて、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第161号私学助成の充実強化等を求める意見書、同第162号自動車に関する税制の在り方の適切な検討を求める意見書、同第163号緊急事態に関する国会審議を求める意見書、同第164号憲法違反の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡方針の撤回を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第138号及び同第139号、以上29件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外19件及び議員提出議案第161号外１件については満場一致をもって、知事提出議案第26号外２件については多数をもって、議員提出議案第163号については可否同数のため、委員長裁決により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、議員提出議案第164号外１件については多数をもって、いずれも否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は13件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「私学助成に関する意見書の提出について」外７件は満場一致をもって、いずれも採択すべきものと決定し、「消費税５％への減税・インボイス制度中止を求める意見書の提出について」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、各委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　通告により発言を許します。26番吉田英策君。（拍手）　　　　（26番吉田英策君登壇）
   ◆26番（吉田英策君）　日本共産党の吉田英策です。県議団を代表して討論を行います。　まず、知事提出議案第26号、第27号、第30号、第65号、第66号に反対の立場で意見を述べます。　議案第26号「県議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」と議案第27号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、議員及び特別職の期末手当を0.05か月分引き上げようとするものです。一般職員の引上げは当然ですが、県民の厳しい暮らしを見れば、議員、特別職の引上げはすべきではありません。　議案第30号「福島県個人情報の保護に関する法律施行条例」についてです。国の法改正に伴い、地方の個人情報保護条例を廃止し、国に一元化するための条例です。　2021年９月にデジタル関連法が成立し、行政機関などが保有する個人情報を企業のもうけのために利用する仕組みがつくられました。個人データを個人を識別できないよう加工すれば、本人の同意なしに企業にも提供できる仕組みです。　企業や行政などからの住民の個人情報流失が後を絶ちません。個人情報のデータを企業の利益に活用することは、さらに個人情報の流失を招き、プライバシーの侵害にもつながります。個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。　議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。　原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。　自主避難者に対しての住宅の無償提供は2017年３月で終了し、以降は家賃が発生、その上、県は2019年４月以降、２倍家賃を請求し、住宅の明渡しを求めてきました。　また、当事者の同意もなく親族に退去と家賃支払いの協力を求めるなど、入居者を精神的にも追い詰めてきました。こうした調停の申立ては、国際人権法、子ども被災者支援法をも無視し、経済的、精神的にも追い詰める人権侵害です。　今年９月に来日し、避難者の人権状況を調査した国連人権理事会の特別報告者は、強制退去は国際人権法に反すると述べています。財務省は、福島県に使用を認めており、退去を強要する根拠はありません。県は、避難者１人１人に寄り添った対応をすべきです。　今回の民事調停の申立てが不調に終われば、裁判に訴えることになり、さらに避難者を苦しめることになります。原発避難者を強制的に追い立てるやり方はすべきではありません。　次に、議員提出議案について意見を述べます。　継続議案第139号「消費税５％への減税及びインボイス制度中止を求める意見書」並びに新規意見書第171号「インボイス制度の実施中止を求める意見書」についてです。　新型コロナ禍や度重なる災害の下で、多くの中小商工業者は事業の存続の危機に直面しています。また、働く人の実質賃金はこの10年間で年額24万円も減少しています。　県民からは、コロナ禍、物価高騰で生活が苦しい、燃料も高くて冬を越せないなどの声が出されています。もう既に100近い国や地域が経済対策として売上税や付加価値税の減税を行い、国民の暮らしを支えています。我が国も直ちに消費税の５％への減税を実施すべきです。　また、来年10月から実施のインボイス制度は、これまで非課税だった年収1,000万円以下の免税業者に新たな税負担を求めるもので、年間売上げが300万円のフリーランスにも13万6,000円もの課税を押しつけます。インボイス制度の実施は中小事業者の廃業を招くことになり、中止すべきです。　よって、継続議案第139号、新規意見書第171号は可決すべきであり、継続請願118号、新規請願138号は採択すべきです。　新規意見書第163号「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」についてです。　これは、自民党会派が提出したもので、新型コロナ感染症対策や激甚化、頻発化する自然災害で物資輸送や行政機能に支障を来すとして新たな法整備が必要とし、憲法改正に向けた議論促進を求めています。　しかし、現憲法はこうした緊急事態に対して国民の命と暮らしを守ることは十分に可能であり、憲法に根差した政治を行っていない今の政治の在り方にこそ問題があります。　新型コロナ禍での医療崩壊の危機は、歴代政府が保健所や病床を減らし続けてきた結果であり、法的不備が原因ではありません。憲法には公共の福祉の制約があり、コロナ対策においても一定の行動制限は可能です。国民は、コロナの緊急事態下にあっても秩序ある行動をしてきたのです。　自然災害でも、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去や支援物資の輸送、被災者支援に奔走したのは建設業者や市町村の職員です。災害で必要なのは、むしろ中央に権力を集中するのではなく、地方に大きな権限を委ねることです。今必要なのは、憲法改正の議論ではなく、現憲法をいかに暮らしに生かすか、憲法に寄り添う政治の実現です。　よって、新規意見書第163号は否決すべきです。　次に、新規意見書第164号「憲法違反の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡方針の撤回を求める意見書」についてです。　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化のため、防衛費を５年以内に現在のＧＤＰ比１％から倍の２％、約11兆円にするための予算措置を指示し、来年度から５年間で総額43兆円にすることを閣議決定しました。これは、世界第３位の軍事大国になります。　自公政権は、2015年に強行した安保法制と集団的自衛権行使の閣議決定で戦争する国づくりを進めてきました。今回閣議決定した安保三文書で、その具体化としての敵基地攻撃能力の保有にいよいよ踏み込み、専守防衛の立場を大転換するものです。　集団的自衛権の発動で、日本が攻撃されなくともアメリカ軍と一体に敵基地攻撃能力を使う、まさに先制攻撃そのものです。こうした憲法違反の敵基地攻撃能力の保有は、日本の憲法の下では絶対に認められません。　そして、この道を進めばどうなるか、国民の暮らしを破壊することになります。大軍拡の財源を国民への消費税の増税、社会保障の大幅削減、年金削減や医療費負担の引上げを行うことで賄おうとし、既に国公立病院を運営する独立行政法人に対しコロナ積立金を早期に国庫に返納するよう求めています。さらに、復興特別所得税まで軍事財源に使おうとしていることは断じて許されません。今でさえ厳しい国民、県民の暮らしをどこまでも押し潰すものです。　直近の世論調査で毎日新聞は、防衛費増額の財源として増税することに69％が反対、朝日新聞でも66％が反対です。防衛費増額の方針そのものについても、各種世論調査で反対が上回っています。大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25％にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。　今必要なのは、憲法９条を生かした平和外交により、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことです。憲法改定で軍事費、防衛費の軍拡ではなく、憲法に根差した政治であり、福祉の向上、社会保障の充実により、安心して暮らせる国民生活をつくることです。　よって、新規意見書第164号は可決すべきです。　新規意見書第167号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書」についてです。　これは、加齢性難聴者の日常生活改善のために補聴器購入の全国一律の公的支援を求めるものです。　高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用で働くことが当たり前になる中で、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、社会参加、働く上で大きな障害になっています。また、補聴器の普及は認知症予防や健康寿命の延伸につながると言われています。　しかし、高額なために補聴器を諦めざるを得ないのが実態です。高齢者の社会参加、安心して生活できるようにするためにも支援制度の創設は必要です。意見書第167号は可決し、新規請願136号は採択すべきです。　新規意見書第168号「全ての子どもへのよりよい幼児教育・保育の保障と無償化の拡充を求める意見書」についてです。　これは、幼児教育・保育の無償化の下で国に必要な財源を求め、保育士等職員の配置基準の改善、処遇改善を求めるものです。　保育士の長時間労働は常態化しており、適切な労働環境の実現は保育の質の向上の点からも重要です。　日本では、４歳児は30人に保育士１人の配置基準ですが、イギリスでは８人に１人です。安全な保育のためにも直ちに改善すべきです。　よって、新規意見書第168号は可決し、関連する請願137号は採択すべきです。　新規意見書第172号「20人程度学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書」についてです。　これは、１人１人の子供とじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別指導をするため、少人数学級の実現を求めるものです。　コロナ禍の下で教員を増員するとともに、少人数学級実現のために教育予算の抜本的拡充が切実な課題となっています。　2020年には、全国知事会、市長会、町村会の連名で少人数学級編制を求めています。本年度から公立小学校の学級編制を段階的に35人に引き下げます。コロナ禍の下でこそ、20人程度学級の実現、標準法の見直しで教職員定数の改善を行うべきです。　よって、新規意見書第172号は可決し、新規請願139号は採択すべきです。　新規意見書第173号「義務教育諸学校教職員給与費の「義務教育費国庫負担」を２分の１に復元するとともに、制度の充実を求める意見書」についてです。　これは、国が義務教育費国庫負担をそれまでの２分の１だったものを３分の１に削減したことに伴い、地方の財政圧迫となる下で国負担を元に戻すことを求めるものです。　義務教育費国庫負担制度は、教職員配置の財政的な支えとして役割を果たしてきており、教育環境を整備するためにも負担割合を２分の１に戻すべきです。　よって、新規意見書第173号は可決し、関連する新規請願140号は採択すべきです。　新規意見書第175号「ミニマム・アクセス米の輸入を中止するとともに、生産費用を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める意見書」についてです。　これは、ミニマム・アクセス米の輸入を中止し、戸別所得補償、米価変動補●交付金の復活などを求めるものです。　ミニマム・アクセス米は、年間77万トンの輸入を続け、国内では国産米の需要を奪い、米価下落の要因として稲作農家に重大な影響を与え続けてきました。　国際的な穀物価格の高騰の下、アメリカ産うるち精米は１トン当たり25万4,000円と、国産米価を大きく上回ります。しかも、毎年約60万トンが１トン当たり２万円程度の飼料用として販売し、政府は数100億円もの差額を税金で賄っています。　輸入中止、戸別所得補償制度などの復活、国産農産物の生活困窮者への食料支援として活用することは、喫緊の農家支援です。　よって、新規意見書第175号は可決し、新規請願143号は採択すべきです。　次に、新規請願141号「教育予算の増額を求めることについて」です。　県内の教育をめぐっては、不登校、いじめ、発達障がい児の増加、高い教育費負担など問題が山積みしており、１人１人の子供の学ぶ権利を保障し、行き届いた教育環境の実現が求められます。そのためには、教育費の抜本的増額が必要です。　ＯＥＣＤ加盟国の公教育費ＧＤＰ比は平均で４％に対して、日本は2.9％と大きく下回っています。県は、教育施設の整備、教職員の確保、保護者負担の軽減など、教育予算の抜本的な増額を行うべきです。　よって、新規請願141号は採択すべきです。　新規請願142号「田島高校と南会津高校との統廃合を一旦凍結し、県教委の「改革の方針」をもとにし県民（特に関係住民）と県教委は真摯な話し合いを行うことを求めることについて」です。　田島高校と南会津高校の統廃合については、今年３月議会の条例制定後も見直しを求める意見が相次いでいます。　2019年には、人口からすればほとんどの住民と団体が署名したと思われる個人署名9,790筆、団体署名113筆が知事、教育長に提出されました。　地域住民らは、県教育委員会自身が定めた改革の方針どおりならば、南会津高校は地域協働推進校になってもおかしくないとの思いを強めており、県教委はそのことへの説明を行っていません。　南会津高校がなくなったら通える高校がなくなってしまう、通学バスや寄宿舎のための新たな負担が増えてしまうなど、県と県教育委員会、そして議会はこうした住民の声を真摯に受け止めるべきです。一旦凍結し、住民との話合いを継続すべきです。　よって、新規請願142号は採択すべきです。　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、討論を終結いたします。　お諮りいたします。知事提出議案第１号から第25号まで、第28号、第29号、第31号から第54号まで、第56号から第64号まで及び第67号から第69号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　議案第１号「令和４年度福島県一般会計補正予算（第７号）」外62件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。知事提出議案第26号、第27号、第30号、第55号、第65号及び第66号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　議案第26号「県議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」外５件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。議員提出議案第157号、第161号、第162号、第169号、第170号及び第174号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　議員提出議案第157号外５件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、議員提出議案第157号外５件は一括原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。議員提出議案第163号を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、採決いたします。　議員提出議案第163号、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立多数。よって、議員提出議案第163号は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。議員提出議案第139号、第164号、第167号、第168号、第171号から第173号まで及び第175号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　議員提出議案第139号外７件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立少数。よって、議員提出議案第139号外７件は一括否決されました。　次に、お諮りいたします。議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願126号から133号まで、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　請願126号外７件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、各請願は一括採択と決しました。　次に、お諮りいたします。請願118号及び136号から143号まで、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　請願118号外８件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。 △継続審査、調査付議 ○議長（渡辺義信君）　次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。 △知事提出継続審査議案第23号から第28号まで（委員長報告、討論、採決） ○議長（渡辺義信君）　次に、知事提出継続審査議案第23号から第28号まで、以上の各案に対する審査報告書が決算審査特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（報告書別冊参照） ○議長（渡辺義信君）　日程第２、知事提出継続審査議案第23号から第28号まで、以上の各案を一括議題といたします。　各案に対する特別委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。　決算審査特別委員長51番満山喜一君。　　　　（51番満山喜一君登壇） ◆51番（満山喜一君）　決算審査特別委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出継続審査議案第23号から同第28号までの各案に対する本委員会の審査経過及び結果について御報告を申し上げます。　各案は、去る９月定例会に提出、21名の委員をもって構成する本委員会に付託され、閉会中の継続審査事件として審査してきたものであります。　第１回の委員会は、去る９月29日に開会し、審査の方法及び日程等の基本的事項について協議、決定いたしました。　この決定に基づき、本庁については、10月17日から19日までの３日間にわたり、関係当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、疑義をただすとともに、事業実績とその効果等について慎重に審査いたしました。　また、公所については、10月24日から26日までの３日間にわたり、33公所、１事業を対象に審査及び現地調査を行いました。　以上申し上げました審査の結果を踏まえ、12月14日に開催した委員会におきまして、各案に対する意見書の取りまとめ及び採決を行いました。　初めに、取りまとめました意見を申し上げます。　今回審査した令和３年度決算は、第２期復興・創生期間の初年度となる重要な１年であることから、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組むとともに、次期総合計画の重点施策体系を踏まえ、デジタル化などの社会変容や新たな課題にも適切に対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるため編成された当初予算に加え、新たな課題に対処する等のため19度の補正を行い、大きな財政規模であった。　本委員会は、当該予算の趣旨を踏まえ、復興・創生のための事業が迅速かつ適切に執行され、併せて行財政の円滑な運営と経営健全化が図られているかなどの観点から審査を行った。　その結果、令和３年度の予算執行は、普通会計、企業会計とも議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されたものと認められる。　なお、各会計において改善または検討を必要とする事項は次のとおりである。　●普通会計について　本県では、厳しい財政状況が続いており、復興計画及びふくしま創生総合戦略の推進とともに行財政の円滑な運営を図っていくため、次の事項に留意の上、事務事業に取り組むべきである。　１　財源の確保について　（１）新型コロナウイルス感染症等による社会経済活動への影響により、一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、福島の復興と地方創生に係る多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、引き続き原子力災害等復興基金をはじめとした各種基金を有効活用するなど、必要な財源の確保に努めること。　（２）県税においては、前年度と比較して収入未済が減少しているものの、依然として収入未済額全体に占める割合が高いことから、税負担の公平性を維持し、財源を適正に確保するため、滞納の実態に応じた適切で効果的な徴収対策を講じ、収入未済の縮減を積極的に図ること。　また、税以外の収入においては、新たな収入未済の発生防止を図るなど、滞納者の資力等の状況を的確に把握した上で積極的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。　２　事業執行について　（１）前年度と比較し繰越額や不用額が減少しているが、繰越額については復興事業の進捗により大幅に減少したものである。引き続き、適切な情報収集やより計画的な事業管理及び執行を図り、繰越額及び不用額の縮減に努めること。　（２）複数によるチェック不足や職員の知識不足、思い込みなどによる不適切な事務処理の発生防止のため、管理職も含めた職層別、業務別の財務事務研修の内容をさらに充実させ、職員全体の事務処理能力の向上を図ること。　さらに、事務事業の実施に当たっては、その根拠となる条文や要件を正確に解釈することはもとより、発生し得る事務上のリスクを各所属内で十分に分析、評価し、発生頻度や損害の程度などに応じて対策を講じるなど、内部統制を確実に進め、組織的なチェック体制の強化を図り、引き続き県民に信頼される行政運営の確立に努めること。　（３）庁舎や学校等は、日常的な使用に加え、災害時の拠点ともなることから、中長期的な視点から効果的、効率的な修繕等による維持管理を行うこと。　３　業務執行体制について　　　復興・創生に資する取組や新型コロナウイルス感染症対策等の中で生じる様々な課題に迅速かつ的確に対応するため、専門職を含めた必要な人員確保に努め、引き続き職員の心身の健康に配慮しつつ適正な配置を図るとともに、職員の資質向上に必要な研修機会を確保するなど、業務執行体制の充実強化に努めること。　●流域下水道事業会計について　本事業は、令和２年４月１日に公営企業会計を適用して県行政や財務事務の透明性を図り、令和３年３月に福島県流域下水道事業経営戦略を策定し、計画的な経営に取り組んでいるが、公営企業会計の適用の意義や経営戦略策定の目的をしっかりと認識し、次の事項に留意の上、適正かつ効率的な事業経営に取り組むべきである。　１　会計処理については、組織としての執行体制やチェック体制が十分でなく、一部で不適切な処理が認められたため、複式簿記の考え方による企業会計諸規則等の理解や発生主義会計に基づく会計処理の習得に努めるとともに、企業出納員に期待される役割を適切に果たすなど、組織的なチェック体制の確立により、今後は適正な会計処理に努めること。　２　経営戦略の目標に掲げている経常収支比率での収支均衡や汚水処理原価の低減を達成していくため、広域化、共同化や接続率向上による収益確保など、より一層経営効率化を推進し、安定的、持続的な事業経営に努めること。　●工業用水道事業会計について　契約水量増による営業収益の増加等により、単年度収支は黒字となっているものの、企業債残高が大きいことに加え、中長期計画及び経営戦略に基づいた老朽施設の改築など、今後も多額の資金需要が見込まれることから、さらなる経営の合理化、効率化を推進しながら、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。　１　相馬工業用水道については、給水能力増強工事が立地予定企業の計画変更等による給水需要の減により中断を余儀なくされており、立地動向を見極め、適切に整備を行う必要がある。そのため、関係部局及び市町村との連携を密にし、企業誘致、工業用水ユーザー開拓を進めるなど、収益確保に向けた対策を適切に講じること。　２　工業用水道施設設備の整備については、引き続き良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、より災害に強い施設となるよう、浸水対策や導水管複線化などの着実な実施に努めること。　●地域開発事業会計について　本事業による本県への企業立地は、雇用創出等をもたらすことにより地域の振興及び経済の発展に貢献してきた。令和２年度に事業の廃止が決定され、未分譲地の販売業務は商工労働部に移管されたが、清算等の業務に当たっては、次の事項に留意の上、適切な対応を取るよう努めること。　１　一般会計から繰り入れた負担金を財源として、企業債の償還を計画的に行うとともに利子負担の軽減を図るなど、累積欠損金の着実な解消に努めること。　●県立病院事業会計について　病院事業収益が増えたものの、大野病院の現況調査委託料等により純損失が拡大したため、累積欠損金が増加するなど、依然として厳しい経営状況が続いている。そのため、ふくしま県立病院事業改革プランに基づき、県民や地域に期待され、信頼される医療機関として、引き続き新型コロナウイルス感染症対応をはじめ良質な医療の提供、健全な病院経営を実現するよう、次の事項に留意の上、取り組むべきである。　１　中山間地域における医療提供体制の確保、先進的な精神科医療の提供、震災復興を支える医療提供体制の確保など、県立病院に求められる政策医療の役割を踏まえ、関係機関との連携を図りながら、地域のニーズに対応した、より一層良質な医療の提供に努めること。　また、収益の確保や費用削減の徹底による経営効率化のほか、未利用財産の速やかな売却などによる累積欠損金の削減及び政策医療経費の確保などに努めること。　２　個人に係る医業未収金については、訪問徴収の実施や弁護士法人への回収委託等により減少しているが、未収金の早期回収に組織的に取り組むとともに、新たな未収金の発生防止に努めること。　本委員会の意見は以上のとおりであります。　次に、議案の審査結果について申し上げます。　知事提出継続審査議案第23号決算の認定について外５件を採決いたしました結果、議案第23号については多数をもって、そのほかの各案については満場一致をもって、いずれも認定または原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　通告により発言を許します。26番吉田英策君。（拍手）　　　　（26番吉田英策君登壇） ◆26番（吉田英策君）　日本共産党の吉田英策です。県議団を代表して、知事提出継続審査議案第23号「決算の認定について」、不認定の立場で意見を述べます。　2021年度は、東日本大震災、原発事故から11年目となり、台風第19号被害からの復旧に加えて、2021年２月発生の福島県沖地震への対応や新型コロナウイルス感染症対策、原油価格高騰への対応など、19度にわたり補正予算を組みました。繰り返す災害や新型コロナ感染症、物価高騰の下で、県民生活の疲弊は深まりました。暮らしと営業へのさらなる支援が必要な年となりました。　一般会計の歳入決算額は、対前年度比2.5％減の約１兆5,357億円、歳出決算額は約１兆4,762億円となりました。　まず、原発事故対応についてです。　汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、政府は2021年４月13日、菅元首相の下で２年後をめどに処理水の海洋放出を決定しました。政府、東京電力は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとの約束をほごにしたのです。　政府決定以前から、県内漁業者はもとより、７割を超える市町村議会が反対、慎重の意見書を上げ、世論調査でも反対が多数を占めていました。こうした中での強引な決定でした。方針決定後も撤回、反対、慎重を求める県内市町村からの意見書は上がり続けています。　こうした中で、福島県は漁業者や県民の立場に立ち、この決定に抗議し、撤回を求めるべきでした。しかし、知事は海洋放出反対の立場に立たず、逆に海洋放出を前提に風評対策と丁寧な説明を求めるとし、漁業者、県民の願いに背を向ける態度を取り続けました。それは現在に至るまで続いています。本県は、原発事故被災県として明確に反対を貫くべきです。　ＡＬＰＳ処理水をめぐって、2022年１月、復興庁と資源エネルギー庁が作成した、処理水は安全だと一方的に主張するチラシが県教育委員会及び市町村教育委員会を飛び超えて県内各小中学校に直接送りつけられていることが明らかになりました。　国民的にも意見が分かれる問題で、子供たちに一方的な主張だけをすり込もうとするやり方は断じて許されるものではなく、県はこうした事態に直ちに国に抗議をすべきでした。　震災、原発事故から11年が経過し、時間とともに被害の深刻さはより一層複雑化しました。　県は、区域外避難者に対する住宅の明渡し等を求める民事調停の申立てを行いました。不調に終われば、裁判で争うことになり、避難者をさらに追い詰めることになります。　原発事故さえなければ避難する必要のなかった人たちであり、避難者１人１人に最後まで寄り添い、丁寧に話合いを継続すべきでした。被災県として、民事調停の申立てや提訴は行うべきではありません。　避難指示が出されていた13の市町村に適用されていた国民健康保険と介護保険の保険料、医療費の窓口負担の免除措置について、避難指示解除からおおむね10年で段階的に縮小、廃止することを決めたことに対し、避難地域の住民の命と暮らしに重大な影響をもたらす問題であるにもかかわらず、県は国に対し抗議の声を上げませんでした。　原発避難者の多くは避難によって体調が悪化し、要介護になる場合もあり、医療・介護の支援の打ち切りは文字通り命に関わる重大問題です。これら原発問題に関わる県の姿勢は、県民の願いに背を向け、国にはっきり物を言わない、県民の利益とはかけ離れた不適切な対応と言わざるを得ません。　次は、復興の在り方についてです。　イノベーション・コースト構想関連の予算は、2021年には337億円が投じられ、累計で約3,500億円になりました。中心的な施設である福島ロボットテストフィールド、ふくしま医療機器開発支援センター、県立医大ＴＲセンターは、地元企業や住民の暮らし置き去りの施設と言わなければなりません。　惨事便乗型のこれら施設の運営、維持管理費が県民負担になることは許されず、復興を名目にする巨大開発を中止し、被災者、被災地域の真の復興こそ進めるべきです。　再生可能エネルギーの推進については、県は再生可能エネルギー先駆けの地を掲げ、太陽光や風力などメガ発電を推進しています。その結果、大規模な土地の改変により土砂災害や環境の激変を招き、地域住民から反対の声が沸き起こっています。　県は、地域住民のメガ発電を規制し、環境を守る条例の制定をとの声にも背を向けています。数値目標達成にこだわり、巨大開発をいとわない現行のやり方でなく、再生可能エネルギー導入は住民の生活と環境に配慮し、メガ発電は中止し、環境と暮らし優先の住民参加型で進めるべきです。　新型コロナ感染症対策についてです。　2021年度も新型コロナ感染症の猛威はとどまりませんでした。この年は、全国的に感染拡大が広がる中で、本県の感染者数は３万3,931人、死者数は84人となりました。　政府は、感染拡大で医療が逼迫する中で、感染者の入院基準の見直しを行い、重症者以外は在宅療養を基本とするとの方針を示しました。医療の専門家はもとより、各方面から命の軽視との厳しい意見が出され、見直しと撤回を求める声が上がりました。　こうした中、本県が感染者は原則入院を基本とする方針で対応したのは適切でしたが、その一方で保健所を半分に減らしてきたことへの弊害がコロナ禍の下で浮き彫りになりました。　県は、こうした事態に他部署からの職員の派遣で対応しましたが、抜本的な保健所体制の充実強化は行いませんでした。保健所体制の強化とともに、コロナ対応には専任の職員を配置すべきです。医師、看護師など医療従事者への慰労金はあったものの、保育所、放課後児童クラブや薬局などは対象にならず、県の独自支援も行いませんでした。　また、オリンピック、パラリンピック開催の強行が国民への自粛呼びかけと矛盾したメッセージとなり、人流増加で感染爆発を招いたことは明らかでした。県は、パブリックビューイングや子供の観戦は中止しましたが、オリンピックを中止し、コロナ対策に集中してほしいとの県民の声には応えず、国に対し中止を求めませんでした。　次に、高校統廃合についてです。　県は、2019年度から2023年度までの県立高等学校改革前期実施計画により、25校を13校へ統廃合と再編を行いました。　2021年度は、2022年度開校するとして、湯本高校と遠野高校の統合校、いわき湯本高校、保原高校定時制と福島中央高校の統合校、ふくしま新世高校などを開校させました。　改革懇談会として、同窓会やＰＴＡなど学校関係者との懇談会を開催してきましたが、共通しているのは、計画の説明会であり、広く意見を聴取して統廃合に生かすというものではないということです。　関係者から出された、少人数ならではの教育が必要、通学のために生徒、保護者に新たな負担が伴う、我が子の通う学校がなくなるなど、切実な声には応えませんでした。　特に南会津高等学校と田島高等学校の統廃合については、地域や学校関係者の意見を無視し続けています。こうした進め方には批判が相次ぎました。教育委員会の取るべき態度ではありません。　関係者との話合いを続けるとともに、後期実施計画中止を決断し、地域に必要な小規模高校は存続すべきです。　以上、継続審査議案第23号、2021年度決算の認定については不認定を表明して討論を終わります。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、討論を終結いたします。　お諮りいたします。知事提出継続審査議案第24号から第28号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　継続審査議案第24号「令和３年度福島県流域下水道事業会計決算の認定について」外４件を一括認定または可決することに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、各案は一括認定または可決されました。　次に、お諮りいたします。知事提出継続審査議案第23号を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、採決いたします。　継続審査議案第23号「決算の認定について」、本案を認定することに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立多数。よって、本案は認定されました。 △復興加速化・安全安心な県づくりについて（委員長中間報告、継続調査付議） ○議長（渡辺義信君）　この際、復興加速化・安全安心な県づくりについて、復興加速化・安全安心な県づくり特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（渡辺義信君）　日程第３、復興加速化・安全安心な県づくりについて。　本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。　復興加速化・安全安心な県づくり特別副委員長12番大場秀樹君。　　　　（12番大場秀樹君登壇） ◆12番（大場秀樹君）　復興加速化・安全安心な県づくり特別委員長中間報告。　本委員会に付託されました付議事件は、「復興の加速化について」、「安全安心な県づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。　本委員会は、令和３年12月21日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。　その後の経過といたしましては、11月７日から９日にかけて、県内８か所において現地調査を実施いたしました。　まず、避難地域の復興再生関係では、双葉町の復興のシンボルとなる基幹道路の整備状況、楢葉町の株式会社福島しろはとファームにおけるサツマイモの特産化を通した地域の復興の取組、田村市の株式会社ホップジャパンにおける地域資源のホップを生かした地域の復興の取組及び富岡町のふくしま12市町村移住支援センターにおける移住支援の取組について調査を行いました。　その中で、移住支援センターでは、センター長から、全国的に教育を目的に移住する教育移住も増えており、被災地には全国的にも知られているふたば未来学園などの魅力的な教育環境があるため、教育について特集を行い、情報発信をしていきたいとの説明がありました。　また、委員からは、移住促進の契機ともなる家賃の補助制度について、市町村間でばらつきがあるため、より制度の充実を図るべきとの意見がありました。　農林水産業の再生及び生産、消費者、暮らしの安全確保関係では、相馬双葉漁業協同組合における水産業の復興再生の状況、浪江町の株式会社ウッドコアにおける福島イノベーション・コースト構想に基づく林業の復興と脱炭素化の取組、二本松市のＪＡふくしま未来における食品の安全確保の推進やＧＡＰ取得の取組、南相馬市の株式会社飯崎生産組合における営農体制の整備やスマート農業の取組について調査を行いました。　その中で、委員からは、株式会社飯崎生産組合では、肥料の高騰化など様々な課題を抱える農業者が食料の安定供給のため、継続的に農業が営めるような価格保証が必要であるとの意見がありました。　本委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。　次に、今定例会の12月19日に第６回委員会を開催し、付議事件「安全安心な県づくりについて」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。　その中で、委員からは、市町村の地域公共交通の維持確保に当たり、デマンド交通などの実証運行を通常運行に移行していくには市町村の負担が大きいため、モデル事例や優良事例があれば速やかに横展開を行い、通常運行への移行を支援する体制を築くべきとの意見がありました。　また、毎年のように大規模災害が頻発しており、被災経験を忘れないためにも、防災イベントの全県的な実施やマイ避難ノートの有効活用など、実践を通して防災意識の定着を図るべき等の意見がありました。　以上が前定例会後の調査経過であります。　続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。　慎重に審議いたしました結果、復興加速化・安全安心な県づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。　お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は復興加速化・安全安心な県づくり特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △県民健康・こどもの未来について（委員長中間報告、継続調査付議） ○議長（渡辺義信君）　次に、県民健康・こどもの未来について、県民健康・こどもの未来特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（渡辺義信君）　日程第４、県民健康・こどもの未来について。　本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。　県民健康・こどもの未来特別副委員長17番佐藤郁雄君。　　　　（17番佐藤郁雄君登壇） ◆17番（佐藤郁雄君）　県民健康・こどもの未来特別委員長中間報告。　本委員会に付託されました付議事件は、「県民の健康について」、「こどもの未来づくりについて」及びこれらに関連する事項であります。　本委員会は、令和３年12月21日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。　その後の経過といたしましては、11月７日から９日にかけて、県内８か所において現地調査を実施いたしました。　まず、健康寿命の延伸関係では、福島県立医科大学健康増進センターにおける自治体の健康増進対策を支援する取組等について調査を行いました。　安心の医療提供体制の整備関係では、ふたば医療センター附属病院における避難地域の復興を支える救急医療や在宅医療等の提供、ふくしま医療センターこころの杜における児童思春期医療の充実などによる機能強化について調査を行いました。　少子化対策関係では、郡山市役所における行政運営の中心に常に子供の存在を据える子本主義による子育て支援の取組のほか、福島県立医科大学生殖医療センターにおける不妊治療拠点病院の取組について調査を行いました。　その中で、不妊症の治療を開始していない若年層への妊娠、出産に関する情報提供について、相談対応や講演等に加えて、関係機関と連携した取組を推進したいとの説明がありました。　安心して子育てできる環境づくりでは、総合療育センター内に設置された医療的ケア児支援センターにおける医療的ケア児やその家族への支援の取組について調査を行いました。　郡山ペップ子育てネットワークでは、屋内遊び場の運営、食育、人材育成など、子供たちを元気にするために行われている様々な取組について調査を行いました。　その中で、子供たちの運動量の減少による肥満児の増加などの課題が深刻化しており、子供たちの成長と発達を直接支援する子育ち支援の充実が重要であること、子供が主役の居心地よいまちづくりが最終的にはあらゆる人に居心地のよい地域づくりにつながるとの説明がありました。　福島ならではの教育の推進関係では、ふたば未来学園における建学の精神である変革者の育成に向けた地域課題解決を実践する探究学習や海外研修、世界への発信などの取組について調査を行いました。　川内小中学園、かわうち保育園では、全村避難を経験した被災自治体における義務教育学校と保育施設の運営や子育て世帯への支援の取組について調査を行いました。　その中で、新たな教育理念による義務教育学校の開校が子育て世帯の帰還を後押しする効果を生んでいること、独り親世帯への手厚い支援が子育て世帯の村への転入につながっているとの説明がありました。　本委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。　次に、今定例会の12月19日に第６回委員会を開催し、付議事件「こどもの未来づくりについて」の調査事項「福島ならではの教育の充実について」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。　その中で、委員からは、家庭の経済的負担の軽減や生活困窮世帯への学習支援及び家庭教育支援の充実、さらには不登校等の課題を抱える児童生徒のサポート体制や居場所づくりの拡充などに取り組むべきであるとの意見がありました。　また、福島国際研究教育機構との連携を含む部局横断でのイノベ関連産業の人材育成や小中学生の学力向上を図る上で必要とされるリーディングスキル、すなわち読解力の向上、演劇などの表現活動による学びを通したコミュニケーション能力の育成を推進すべきである等の意見がありました。　以上が前定例会後の調査経過であります。　続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。　慎重に審査いたしました結果、県民健康・こどもの未来づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。　お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は県民健康・こどもの未来特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △産業再生・環境共生について（委員長中間報告、継続調査付議） ○議長（渡辺義信君）　次に、産業再生・環境共生について、産業再生・環境共生特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（渡辺義信君）　日程第５、産業再生・環境共生について。　本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。　産業再生・環境共生特別副委員長10番荒秀一君。　　　　（10番荒　秀一君登壇） ◆10番（荒秀一君）　産業再生・環境共生特別委員長中間報告。　本委員会に付託されました付議事件は、「産業の再生について」、「環境共生について」及びこれらに関連する事項であります。　本委員会は、令和３年12月21日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。　その後の経過といたしましては、11月７日から９日にかけて、県内９か所において現地調査を実施いたしました。　産業の再生関係では、矢吹町の農業総合センター農業短期大学校における農業経営知識、農業技術の習得やスマート農業への取組、西郷村の株式会社林養魚場におけるサケマス循環ろ過方式養魚場の取組、会津若松市の公立大学法人会津大学における世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の育成への取組、スマートシティＡｉＣＴにおけるＩＣＴ関連企業の集積への取組及び郡山市のハイテクプラザにおける企業のデジタル技術活用への取組について調査を行いました。　その中で、会津大学理事長からは、学生の発想力を豊かにし、学生の思いで自由に新しい産業を創っていく心意気のサポートが大学の重要な役割であることや、学内を最先端技術で満たすスマートキャンパス化を実現することで学生及び教員の利便性を高めて、それを県内全域に波及させたいとの説明がありました。　再生可能エネルギー関係では、福島発電株式会社における福島空港敷地内の大規模太陽光発電の取組、会津若松ウィンドファームにおける会津若松市東山背炙山地内の風力発電の取組、株式会社グリーン発電会津における会津若松市河東町工業団地内の木質バイオマス発電の取組、株式会社元気アップつちゆにおける福島市土湯温泉地内の温泉源泉バイナリー発電の取組及び郡山市のハイテクプラザにおける再生可能エネルギー関連支援の取組について調査をしてまいりました。　その中で、ハイテクプラザ所長からは、太陽光パネルのリサイクル技術について事業者と共に研究し、体積の大半を占めるガラス部分に関する研究が進んでいることや、事業者との連携はハイテクプラザ職員と事業者職員がお互いの技術を理解し合った上で進めることが最も重要との説明がありました。　本委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。　次に、今定例会の12月19日に第６回委員会を開催し、付議事件「環境共生について」の調査事項「地球温暖化対策について」、「再生可能エネルギーの推進について」及び「環境と経済の調和について」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。　その中で、委員からは、県内エネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーから生み出すことを目指す本県は、再生可能エネルギー先進県となるためにより積極的に普及と啓発に努めるべき、再生可能エネルギーの拡大に当たっては、民間の活力をしっかり取り込むことが大事であり、風力に関するメンテナンス技術は最新の知見を取り入れて進めるべきとの意見がありました。　また、県民に配布するグッズの素材を環境に配慮したものにすることを一部の部局だけでなく全庁に広げる必要性や、環境アプリについて、例えば学校教育の一環として使用してもらうなど、部局横断で普及拡大に努めるべきとの意見や、気候変動の予測結果については、一部局だけでなく災害への対応など幅広い分野に活用すべき等の意見がありました。　以上が前定例会後の調査経過であります。　続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。　慎重に審議いたしました結果、産業再生・環境共生につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。　お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は産業再生・環境共生特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △知事提出議案第70号から第77号まで（知事説明、採決） ○議長（渡辺義信君）　この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第70号から第77号まで、以上８件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第70号から第77号まで、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。　直ちに各案を一括議題といたします。　付議議案に対する知事の説明を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。　まず、鈴木正晃副知事が12月31日付をもちまして任期満了となりますので、後任者の選任につきまして同意を求めようとするものであります。　次に、同じく任期満了となる土地利用審査会の委員７名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。　速やかな御議決をお願い申し上げます。 ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。知事提出議案第70号から第77号まで、以上の各案は質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、採決いたします。　初めに、知事提出議案第70号を採決いたします。議案第70号　副知事の選任につき同意を求めることについて　本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、本案は同意されました。　次に、知事提出議案第71号から第77号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　議案第71号「土地利用審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外６件に一括同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、各案は一括同意されました。 △議員提出議案第176号（即決） ○議長（渡辺義信君）　この際、議員提出議案１件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　日程第６、議員提出議案第176号を議題といたします。　お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、採決いたします。　議員提出議案第176号　福島県議会の保有する個人情報の保護に関する条例　本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺義信君）　起立総員。よって、議員提出議案第176号は原案のとおり可決されました。　以上をもって、全部の議事を終わります。 △閉会挨拶 ○議長（渡辺義信君）　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今期定例会は、12月６日開会以来、本日まで16日間に及びましたが、ここに全部の議事を終了し、閉会できますことは、これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝の意を申し上げます。　また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。　今議会においては、原油価格・物価高騰等への対応や新型コロナウイルス感染症対策に要する補正予算をはじめとした当初提出議案に加え、国の新たな経済対策への対応や高病原性鳥インフルエンザに対する県独自の取組を行うための補正予算も追加提案され、それら喫緊の課題に対し審議を行ったところであります。　現在、本県は新型コロナウイルス感染症の第８波の中にあり、今月16日には県医療逼迫警報を発出する状況に至っております。　今後季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるところでありますが、執行当局においては、これまでの知見、経験等を生かし、その対応に万全を期すことはもとより、県内経済活動の維持再生と県民生活の安定向上のため、引き続き適時適切な施策の展開を図るよう望むものであります。　議員の皆様方におかれましては、年の瀬を迎え、何かと御多端の折ではありますが、ますます御自愛の上、本県の復興・創生をさらに前進させるため、なお一層御尽力をくださいますようお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。　知事より挨拶があります。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　12月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。　今期定例会におきましては、令和４年度一般会計補正予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には、終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。御議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。　また、審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意を持って県政に反映をさせ、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立はもとより、度重なる自然災害や原油価格・物価高騰等への対応、さらには高病原性鳥インフルエンザ対策や今般の大雪対策に全力で取り組むとともに、県民の皆さんが復興と地方創生をより一層実感できるよう、挑戦を絶えず「シンカ」させながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。　年の瀬を迎え、多事多端の折から、皆様には御自愛の上、御健勝にて新年を迎えられますことをお祈り申し上げますとともに、今後も本県の復興、地方創生の推進のため御尽力、御協力くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、閉会いたします。　　　　午後２時56分閉会...