令和 ４年 １２月
定例会令和４年12月９日（金曜日） 午後１時１分開議 午後２時14分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第67号まで 付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第68号及び第69号 付議議案に対する知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第68号及び第69号 １ 知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 佐 藤 徹 哉 君 ２番 佐々木 恵 寿 君 ３番 山 内 長 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 辺 康 平 君 ６番 鈴 木 優 樹 君 ７番 渡 邊 哲 也 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 江 花 圭 司 君 １５番 水 野 透 君 １６番 山 口 信 雄 君 １７番 佐 藤 郁 雄 君 １８番 佐々木 彰 君 １９番 坂 本 竜太郎 君 ２０番 佐 藤 義 憲 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 高 宮 光 敏 君 ２８番 宮 川 政 夫 君 ２９番 先 﨑 温 容 君 ３０番 佐 藤 雅 裕 君 ３１番 遊 佐 久 男 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 矢 吹 貢 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 星 公 正 君 ４１番 山 田 平四郎 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 長 尾 トモ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員 ２５番 佐久間 俊 男 君 ３６番 円 谷 健 市 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機 管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 久 保 克 昌 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君 出納局長（兼） 金 子 市 夫 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） 開議に先立ち、25番
佐久間俊男君より本日、36番円谷健市君より本日から12月14日まで、それぞれ欠席の届出がありますから、御報告いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号までに対する質疑
○議長（渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第67号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。39番
宮川えみ子君。（拍手） （39番
宮川えみ子君登壇）
◆39番（
宮川えみ子君）
日本共産党の
宮川えみ子です。代表質問を行います。 県政運営についてです。 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や
ウクライナ戦争、
アベノミクスによる
円安株高政策の下、物価の高騰が国民、県民生活を直撃しています。また、資材高騰で中小業者や農業者の経営は深刻です。 ところが、岸田政権は
アベノミクスに固執し、対応不能に陥っています。医療や介護の負担増を次々押しつけ、物価対策は電気、ガス料金の一時的な対策に終始しています。閣僚の辞任も次々続きました。世論調査では、国民の７割が岸田政権の経済対策を期待できないとしています。
県知事選挙が10月30日投票で行われ、内堀知事は３選を果たされました。我が党は、みんなで新しい県政をつくる会の草野芳明氏を推薦し、
東京電力福島第１
原子力発電所の汚染水、
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出ストップ、
学校給食費無料化、住民合意のない
県立高校統廃合の凍結、見直しなどを掲げて戦いました。 内堀知事は、最大の争点となった汚染水、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題の賛否について、
地元紙アンケートでどちらでもないと回答、原発再稼働や国政問題についてもその他と回答しました。政策論争を避けたことは、低投票率につながりました。
東日本大震災と原発事故から11年８か月が経過、その後も本県は大規模災害に相次いで見舞われ、その支援も引き続き求められています。国待ちの姿勢ではなく、暮らしとなりわいへの直接支援をちゅうちょなく打ち出していくことが求められます。 ３期目の県政運営に当たっては、原発対応、
コロナ対策、
物価高騰対策など県政の諸課題について、県民の声に真摯に耳を傾け、国に対して言うべきことは言うの姿勢で臨み、県民の命と暮らしを守ることに重点を置いた
福祉型県政への転換を進めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。
敵基地攻撃能力の保有を含めた防衛費の大
規模増額方針の撤回について。 岸田首相は、軍事費を2027年度までの５年間で総額43兆円とする方針です。国民１人
当たり年間４万円もの負担増です。 11月22日に提出された
有識者会議の報告は、憲法違反の
敵基地攻撃能力保有を不可欠とし、軍拡財源の負担は幅広い税目による負担が必要としていますが、軍拡のための
増税押しつけは許されません。
日本共産党は、11月18、19日にトルコ・
イスタンブールで開かれた、平和、友好、調和、共栄の
アジア共同体をビジョンに掲げ、全ての政党に開かれた
アジア政党国際会議、ＩＣＡＰＰに参加しました。 30か国１地域から69の政党の参加で、
ブロック政治を回避する、競争よりも協力を、アジアでの
軍事ブロックの解消と非同盟、中立こそアジアの本流とした
イスタンブール宣言を採択しましたが、
日本共産党がこの会議に向けて提案してきたことが盛り込まれました。自民党はこの会議に参加せず、外交不在、
軍事一辺倒の立場を象徴するものです。 憲法９条を持つ国として、軍事拡大ではなく、平和を構築する外交努力こそ行うべきです。 県民の命と暮らしを守るために、
敵基地攻撃能力の保有を含めた防衛費の大幅な増額方針の撤回を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 物価高騰から暮らしとなりわいを支援することについてです。
日本共産党は、11月10日、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表しました。賃上げ、消費税の緊急減税、社会保障と教育支援、中小企業、
小規模事業者支援、食料、
エネルギーの
自給率向上を提案しています。 賃金の引上げについては、500兆円にも上る大企業の
内部留保金の一部、
アベノミクス以降に増やした
内部留保分150兆円に毎年２％、５年間の時限的な課税で生まれる税収10兆円を財源に中小企業の社会保険の
事業者負担を軽減し、賃上げを直接支援することです。課税対象から賃上げや
グリーン投資分を控除することで賃上げと投資を促します。 この提案は、福島県の
最低賃金地方審議会が国に要望していることとも合致しています。また、全労連と
国民春闘共闘委員会が行った国会議員から政策を聞く会では、自民党の議員も内部留保を中小企業に向けて使わなければ社会がもたないと語っています。 中小企業を支援するための財源を確保し、最低賃金を全国一律、時給1,500円に引き上げるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
消費税減税こそ今求められています。複数税率を口実に来年10月からの
インボイス実施に向けて登録が始まっていますが、制度の中止を求める動きが急速に広がっています。 11月16日に設立された声優、アニメ、演劇、漫画の業界に関する有志でつくる４団体が取り組んだ
アンケートでは、回答者の半分が年収300万円以下、
インボイスで廃業せざるを得ないと答え、本県出身の西田敏行氏が理事長をしている
日本俳優連合も
制度実施中止を求める声明を発表しました。 事業登録をしなければ取引からはじかれるため、今まで納税の義務のない売上げ1,000万円以下の事業者も
インボイス登録を余儀なくされ、まちの中では１人親方や零細業者などから事業が続けられるかどうかと深刻な声です。 全国で70万人の会員がいる
シルバー人材センター会員も、僅かな収入の中から消費税を払うことになります。各自治体からの
見直し中止を求める意見書も今年だけで289件も増え、543件になりました。
適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度の導入中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 事業者の借入れは限界に来ています。東京商工リサーチの調査では、今後倒産は増え続けるとしています。
雇用調整助成金、
休業支援金は
新型コロナ感染症が終息するまで延長を国に求め、県として
臨時交付金を活用し、支援金を支給すべきです。県内の各自治体も何とかこの窮状を乗り切ってもらいたいと
小規模事業者を中心に支援を行っています。 川俣町では、2019年比で売上げが減少した
小規模事業者に直接支援を行ってきましたが、11
月臨時議会でさらに給付金を支給することにしました。 売上げが減少した事業者に対し支援金を給付するよう国に求めるとともに、県としても支援金を給付すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
学校給食費の無料化の訴えは、今度の知事選で大きな反響を呼びました。暮らしの困難が切実だと実感しました。親は自分は食べなくても、子供にはお金を持たせるといいます。 今まで支援がなかったいわき市も、去る９月議会の
共産党市議の質問に対し、市長が来年度から多子世帯に支援を検討すると答えました。 また、郡山市では３学期は給食費を全額無料に、平田村では来年４月から小中、こども園まで全て
完全無料化になります。 既に県内75％の市町村が無料化や補助を実施するまでになりました。国会でも文科省が無償化は自治体の判断で可能としています。
市町村立小中学校の給食費の無償化を県の事業として実施すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 今年度から、高校入学時には必ず
タブレット端末が必要になりました。購入に５万円もかかり、入学時には制服などの費用も必要なので、経済的に厳しい家庭が増えている中、深刻です。今後の岩手県を含め、全国半数の24府県が無償貸与することになります。 県立高校における１人１台
タブレット端末は無償貸与すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 コロナの影響で、2020年、21年は消費支出が減少しましたが、総務省の家計調査では、最も所得が低い層の消費支出は全く変わっていません。所得があまりにも低いので、減らすことができないのです。 お風呂は我慢して、
電子レンジでチンしたタオルで体を拭くだけ、子供の友人が遊びに来ていたとき電気が止まって、停電かなと言って母親はごまかしたなど、切ない声が届いています。
社会福祉法人福島いのちの
電話広報誌、令和４年秋号の報告では、１月から８月までの全国の自殺者は71人の減少ですが、本県は５人増加です。男性は99人減っているのに、女性が170人も増加していますが、男女の賃金格差など、経済状況の悪化と自殺の増加は相関関係があると指摘しています。 国は、2013年から生活保護の引下げを行ってきましたが、削減を違法とする判決が相次いでいます。生活保護を基準としている各種制度も影響を受け、就学援助の対象者の基準も下げられています。 前年同月比の10月の
消費者物価指数は、食料費5.9％、
エネルギー関連費が15.2％と上がり、さらに新年度からは30％もの電気料金の値上げが予定されています。 急激な物価高騰の中、
生活保護基準を引き上げるように国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
新型コロナウイルス感染症についてです。 県は、
新型コロナウイルス感染症拡大は、11月17日、第８波に入ったとしました。
新規感染者も
クラスターも８月のピーク時とほぼ同じです。12月７日現在の
確保病床外の入院患者を含む
病床使用率は86.4％、662人です。人口10万人当たりの
新規陽性者数は全国３位です。 医療体制は危機的状況が継続しています。12月に入り、人の移動や行事も増える中、今後の感染拡大が心配されます。岸田政権は、
経済活動優先で対策は成り行き任せ、県、市町村任せです。
高齢者施設にもともといて、感染し、療養している入所者や従事者の支援は特に重要です。
感染拡大地域における
高齢者施設等の従事者及び入所者の定期的な
ＰＣＲ検査について積極的に実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 子供の感染が広がり、子供から家庭に、また親が仕事に行けない状況が広がっています。 児童施設、学校での
クラスターを把握し、公表すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 大阪府では、９歳以下の子供がいる家庭に
検査キットを無料配布しています。 感染に不安のある方が自宅で検査できるように、子供のいる家庭に事前に
検査キットを無料配布すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、コロナと
インフルエンザが年末に同時流行した場合、患者は１日
当たり最大計約１万1,300人の可能性があると試算しています。 同時流行での
重症化リスクが高いとされており、
新型コロナワクチン接種は市町村任せにせず、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
インフルエンザワクチン接種は、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
インフルエンザの予防接種の補助を県が行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
高齢者福祉についてです。 補聴器を購入する際に自治体が費用の一部を助成する
補聴器購入助成制度が10月31日現在で全国114市町村で行われ、１年余りで約３倍という急速な広がりです。 65歳以上の軽中等程度の難聴者を対象に、
住民税非課税世帯などへの支援ですが、新潟県では９割近い市町村で実施され、東京港区では13万円を補助しています。 2017年に開かれた
アルツハイマー国際会議では、難聴を放置することが認知症の最大のリスクと報告されています。 去る11月21日、福島県
高齢期運動連絡会が高齢者の
補聴器購入費用の助成を求める要望を県に行いましたが、全国に誇れる
健康長寿県を目指すため、高齢者の
補聴器購入の費用を補助すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 11月19日、福島市内で97歳の
高齢運転者の車が歩道に乗り上げ、歩行者が死亡するという重大事故が発生しました。日常的には認知症もなく、１人暮らしができていたといいますが、高齢というリスクは現実です。移動手段への多様な支援策が講じられていれば、あえて車を運転する必要はなかったかもしれません。 交通権を人権として位置づけ、
総合的対策を講じ、高齢者の移動手段を確保すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 福島市は、75歳以上の高齢者にバスと電車の
無料化支援を行っています。私どもの試算によると、仮に全県で同等の支援を行うとすれば、年間約10億円程度と試算されます。 県内75歳以上の高齢者に対し、
路線バス等の無料化を県が実施する場合の事業費の概算額を尋ねます。 県として
路線バス等の無料化に取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 田村市では、タクシー代の補助を行っており、１回500円、往復で1,000円の補助があり、高齢者を支えています。 県として、鉄道や路線バスの利用が困難な高齢者にタクシーの運賃を補助すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 原発問題についてです。 知事選挙では、汚染水、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出問題は県民の
最大関心事となり、大争点となりました。しかし、知事は賛否を言う立場にないとし、何も語りませんでした。選挙の当選をもって、県民は海洋放出を認めたことにはなりません。 国に対し、汚染水、
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出反対を表明すべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 専門家の意見を積極的に取り入れ、汚染水を増やさないための抜本的な対策として、広域遮水壁の設置を国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 岸田首相は、原発政策を大転換し、原発事故の反省もなく、現在の10基に加え、さらに７基の原発再稼働と新増設、運転期間の延長、さらに
次世代型革新炉の開発、建設なども推進しようとしていますが、今ある原発と危険性は基本的には変わりません。
使用済燃料の処理も全く見通せません。 原発回帰は、再エネ拡充にとって大きな障害になっています。再エネ電力が
送電線接続拒否を受けた事案が2018年から2021年の間に九州電力だけで250回も起き、東北電力でも起き、本県の再
エネ事業者も一時的に接続できませんでした。
気候変動イニシアチブは、今年６月３日、今こそ再エネの導入加速を、
気候変動対策の強化を求めると、212の企業、長野県など16の自治体、72のＮＧＯ、ＮＰＯなどが名を連ね、政府にメッセージを送っています。 原発事故の被害を受けた県として、原発の再稼働、新増設及び運転期間の延長は行わないように国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 避難者に対する民事調停の中止についてです。
国家公務員宿舎等に入居している
避難区域外からの
原発避難者に対し、県は今議会も７世帯に対し民事調停の議案を提出していますが、民事調停が不調になれば自動的に裁判になります。 提訴による２倍家賃請求及び強引な退去は求めず、裁判を取り下げ、今後も訴訟はやめるべきです。
国家公務員宿舎に入居している
避難指示区域外からの避難者等に対し、民事調停により明渡し等を求めるべきでないと思いますが、県の考えを尋ねます。
石炭火力発電所の廃止と省
エネルギーの推進について。
国連気候変動枠組条約第27回
締約国会議、ＣＯＰ27の開催に合わせて、
気候変動対策に後ろ向きな国に授与される恥ずべき化石賞を日本は３回連続で受けました。 理由は、化石燃料に対する世界最大の拠出金を出している国、また石炭火力に
アンモニアや水素を混焼する誤った解決策を推進している国、石炭火発を温存するためのカムフラージュという批判を受けた結果です。
化石燃料由来でない水素や
アンモニアの技術は、いまだ実用化、商用化のめどは立っていません。福島県は、このような烙印を押された国の姿勢そのままの方向です。
石炭火力発電の廃止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 化石燃料を使った火力発電の延命につながる水素、
アンモニアの混焼はやめるよう国に求め、県としても推進すべきでないと思いますが、県の考えを尋ねます。 県民参加で再エネ、省エネを推進することが重要です。 県は、今議会の補正予算で、物価対策の一環として、県民が
省エネ家電を購入したり中小企業が
省エネ設備を導入したりする経費の一部を補助しますが、
省エネ家電への
買換え支援については、
物価高騰対策という一過性のものではなく、恒久的に行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 旧統一協会問題についてです。 旧統一協会と自民党との深い癒着が問題になっています。共同通信の
アンケート調査では、
県内自民党県議は９人が接点があったとしています。 安倍元首相は、親子３代で半世紀にわたり日本の政治をゆがめ、
憲法改定推進やジェンダー平等に敵対したり、
日本共産党への敵対などで互いに利用し合ってきました。国民の税金で旧
統一協会教団の関連団体が運営する海外の学校への資金提供まで行っています。 統一協会の聖典「
原理主義論」は、
韓国中心主義の思想で、日本での霊感商法などの成果は韓国に送ることを当然視しています。 そして、重大なのは、統一協会が自民党の議員と政策協定まで結び、国家主権に関わる内政干渉をしていたことです。この癒着構造を根本から解決することは、日本の政治と社会の前進にとって大変重要です。 宗教の名に値しない霊感商法や多額の献金など
被害者救済を行い、知事自身も旧統一協会との関わりを明らかにするとともに、今後一切関係を断つことです。政府は、洗脳下の罰則を伴う
寄附禁止規定を新法に明記しない方針です。 県は、
被害者救済のための実効ある措置を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 旧統一協会について、宗教法人の解散を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 健康保険証のマイナンバーカードへの一元化中止についてです。 国は、行政のデジタル化を進めるとして、2024年10月から国保の保険証を廃止してマイナンバーカードへの一元化を図る方針を示しました。 任意であるはずのマイナンバーカードを強制することにつながり、国民の健康に関するデータまで政府に集中管理されることになり、国の社会保障費や大企業の保険料負担の削減が最大の狙いです。 健康保険証とマイナンバーカードの一元化は行わないように国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 農業支援についてです。 農家は、米価下落と肥料、飼料、資材の高騰で何重もの苦しみにあえいでおります。農業だけで生計を立てることが難しくなっています。 食料自給率38％の日本にあって、このまま肥料代の高騰が続けば、米農家の93％が赤字になると言われています。農政の大転換が必要です。食料の
自給率向上、農家支援が緊急に求められています。 食料生産の危機という認識に立ち、農業者の所得確保のための支援が緊急に必要と思いますが、県の考えを伺います。 配合飼料高騰に多くの畜産農家からも悲鳴が上がっています。農業団体には、やめるにやめられない、どうしたらやめられるのかとの相談が相次ぎ、自殺する農家も出ています。川俣町では、畜産農家の支援として、乳用牛１頭当たり３万4,000円の補助を行っています。 昨年の米農家への種もみ支援は、ようやく今になってお金が入ってきていますが、あまりにも遅過ぎる上に手続が煩雑との声です。 県は、補正予算で肥料、飼料の補助を行いますが、県が実施する肥料及び飼料価格高騰対策について手続を簡素化するとともに、農家への補助金が速やかに交付されるようにすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 肥料、飼料及び資材の高騰で深刻な影響を受けている農業者に対し、高騰前との差額を全額補●するなど支援を強化すべきと思いますが、県の考えを伺います。 災害対策等についてです。 気候危機の下で、河川改修の促進が強く求められています。 いわき市内の主な県管理河川は夏井川、藤原川、鮫川ですが、2019年の台風第19号で夏井川を中心に大きな被害を引き起こしました。 災害後は、維持管理費、河川改修費は増え、災害復旧は進んでいるとはいえ、河川整備計画は30年かかるといいます。気候危機の下での対策になっていない、予算も人員もそうなっていないので、住民は心配をしています。 いわき市内の県管理河川における河川整備計画の対象期間を見直し、整備を促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県民は、市町村が作成したハザードマップはもらったが、どこにどのように避難していいのか分からないと困惑しています。 災害発生時の速やかな避難行動と市町村の取組を支援するために災害基本条例を制定し、県民が速やかに避難できるように市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 最後に、高校統廃合についてです。 北海道教育委員会は、９月12日の文教委員会で高校統廃合の現行指針を見直し、望ましい学校規模としていた「１学年４～８学級」の項目を削除しました。 統廃合が生徒の遠距離通学の負担だけでなく地域全体の重大な問題になっていて、保護者や関係者の粘り強い運動の結果、機械的な統廃合の考えを見直すことになったのです。 田島高校と南会津高校の統廃合は、いまだに通学の手段や支援も明らかにされていない中で進めるというのは異常です。 今も住民合意が得られていない田島高等学校と南会津高等学校の統合は一旦凍結し、見直すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 住民合意のない県立高等学校の統廃合は凍結し、県立高等学校改革後期実施計画を見直すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。 県政運営についてであります。 私は、これまでも現場主義の理念の下、県内各地に足を運び、県民の皆さんの切実な思いを伺いながら、それらを県政に反映させる努力を続けてまいりました。 さらに、今年４月からスタートした新しい総合計画の策定に当たりましても、幅広い年代にわたって多くの県民の皆さんと意見交換を重ね、その思いや考えを計画に反映いたしました。 県政の進むべき方向性を示す羅針盤であるこの計画では、誰１人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現というＳＤＧｓの理念を明確に位置づけており、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」といった観点から様々な施策を盛り込んでおります。 私は、これからも県政の諸課題にしっかりと向き合い、県民の皆さんの思いを丁寧に受け止め、着実に県政へ反映していくとともに、国に対しても申し上げるべきことをしっかりと申し上げながら、全力で県政を運営してまいります。 次に、
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、海洋放出に反対する意見、新たな風評が生じることへの懸念や陸上保管による復興への影響を危惧する声など、様々な意見が示されております。 このため、今月２日に経済産業大臣に対し、改めて関係者の理解醸成や万全な風評対策に取り組むことなどを求めてきたところであり、特に風評が強く懸念される水産業については、生産から流通、消費に至る全体を捉えた総合的かつ強力な対策を継続するとともに、生産回復が大きく立ち後れている本県の事業者が将来にわたり持続可能な漁業を実現できるよう、長期的な財源を十分に確保するよう求めてまいりました。 処理水の問題は、福島県だけではなく日本全体の問題であり、県民や国民の理解を深めていくことが重要であります。 引き続き、国に対し、国が前面に立って関係者の声にしっかりと耳を傾け、その思いを真摯に受け止めながら信頼関係を構築し、理解が得られるよう取り組むとともに、事業者が将来に向け安心して事業を継続していけるよう、行動計画に基づき、政府一丸となって万全な風評対策を講じ、最後まで責任を全うするよう求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長安齋浩記君登壇）
◎総務部長（安齋浩記君） お答えいたします。 防衛費増額の方針につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に関わる重要な問題であり、国会において十分な議論がなされるべきと考えております。 次に、旧統一教会につきましては、主たる事務所が所在する都道府県以外にも境内建物を備える宗教法人であることから、宗教法人法の規定に基づき文部科学大臣が所轄するものであり、国において対応がなされるものと認識しております。 （危機管理部長渡辺 仁君登壇）
◎危機管理部長（渡辺仁君） お答えいたします。 汚染水の発生抑制対策につきましては、
ＡＬＰＳ処理水の放出量を抑制するためにも重要であることから、今月２日、国に対し、改めて汚染水発生量のさらなる低減に向け、様々な知見や手法を検討し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むよう求めたところであり、引き続き廃炉安全監視協議会等により国及び東京電力の取組を確認してまいります。 次に、県民の速やかな避難につきましては、災害から命を守るために重要であることから、市町村と連携し、マイ避難の普及啓発や住民参加の避難訓練等を通じ、県民の防災意識の向上に取り組んでおります。 今後も、地域での出前講座や防災セミナーでハザードマップを活用しながらマイ避難の取組を一層推進するとともに、要支援者に係る市町村の個別避難計画の作成を支援するなど、市町村と連携し、県民が速やかに避難できるよう避難対策に取り組んでまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 原発の再稼働等につきましては、国の原子力政策に関わるものであり、福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国において検討されるべきものと考えております。 次に、
石炭火力発電につきましては、国が昨年策定した
エネルギー基本計画において、2030年時点でも石炭火力を一定程度活用する方針が示されており、これは国において電力の安定供給を確保しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、検討されたものであると認識しております。 次に、水素、
アンモニアの混焼につきましては、水素、
アンモニアは国の
エネルギー基本計画においてカーボンニュートラルの実現に向けた有力な選択肢とされております。 発電所における導入については、国の方針や実証試験等の結果に基づき事業者において判断されるものであり、県といたしましては、その動向を注視し、事業者や地元自治体と適時適切に情報共有等を行ってまいります。 （生活環境部長久保克昌君登壇）
◎生活環境部長（久保克昌君） お答えいたします。 高齢者の移動手段の確保につきましては、広域路線バスを維持するための支援に加え、市町村が運行する乗合バスや実証事業等への支援を行っているところであります。 今後とも、地域の実情を踏まえながら、市町村と連携し、高齢者の移動手段の確保に取り組んでまいります。 次に、高齢者に対する
路線バス等の無料化を実施する場合の事業費の概算額につきましては、それぞれの地域において交通機関の運行状況や人口構成比等の状況が異なるため、一概に試算することは困難であると考えております。 次に、
路線バス等の無料化につきましては、一部の市町村やバス事業者において独自に無料化や割引制度を実施しているところであり、県では乗合バスを運行している事業者や市町村に対し、路線を維持するための補助を行っております。 引き続き、市町村や事業者と連携しながら、高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 次に、高齢者に対するタクシーの運賃補助につきましては、高齢者の通院や買物を支援するため、デマンド型乗合タクシーの運行や一般のタクシーを活用した実証事業に取り組む市町村に対し、補助を行っているところであります。 引き続き、地域の実情に応じ、高齢者等の交通弱者対策に取り組む市町村を支援してまいります。 次に、
省エネ家電買換え支援につきましては、国が創設した電力等価格高騰支援のための地方創生
臨時交付金を活用して、電子ポイント等の還元を行うための経費を12月補正予算に計上いたしました。 ＬＥＤ照明など
省エネ家電への転換は、光熱費の負担軽減や二酸化炭素の排出削減にもつながることから、引き続きその効果を分かりやすく周知するなど、家庭における省エネの推進に取り組んでまいります。 次に、
被害者救済につきましては、現在新たな法律の制定に向けて議論が進められているところであり、国において判断されるものと考えております。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
生活保護基準につきましては、基準の見直しによる受給者の生活に与える影響に加え、今般の物価高騰による影響を検証するなど不断の見直しを行うよう、全国知事会を通じて国に求めております。 次に、
高齢者施設等における定期的な
ＰＣＲ検査につきましては、
感染拡大地域において保健所等の判断により従事者への検査を実施する体制を継続しているところであります。 また、入所者につきましては、感染が疑われる場合に医師の判断により
ＰＣＲ検査を実施しております。 次に、児童施設、学校での
クラスターの把握と公表につきましては、陽性者の全数届出の全国一律見直しに伴い、発生届出の対象者が65歳以上の方や入院を要する方などに限定されたことにより、
高齢者施設や医療機関等に係る
クラスターの把握、公表となったところであります。 次に、子供のいる家庭への
検査キットの事前無料配布につきましては、
検査キット配布センターにおいて65歳未満かつ
重症化リスクのない濃厚接触者からの申込みにより配送し、症状が出たときに自宅で検査できる体制を整備しております。 次に、
新型コロナワクチン接種につきましては、県自ら大規模接種を実施するとともに、市町村の要望に応じて接種会場に県立医科大学の医師を派遣しております。 また、各種媒体を活用し、年末までにオミクロン株対応ワクチンの接種完了を促す広報を実施するなど、ワクチン接種の促進に取り組んでまいります。 次に、
インフルエンザワクチン接種につきましては、ワクチンの有効性等について、ホームページやリーフレット等を活用し、幅広く周知を図ることで接種の促進を図ってまいります。 次に、
インフルエンザ予防接種の補助につきましては、市町村の判断により定期接種対象者や任意接種希望者への一部補助を実施しております。 県といたしましては、ワクチンの有効性等について周知を図り、接種を促進してまいります。 次に、
補聴器購入費用の補助につきましては、高齢者を含め年齢を問わず、身体障害者手帳所持者に対し、補装具としての
補聴器購入費用の一部を支給しているところであります。 次に、健康保険証とマイナンバーカードの一元化につきましては、現在国において具体的な制度設計などを検討しているところであり、県といたしましては、その動向を注視してまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇）
◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。 最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。 次に、いわゆる
インボイス制度の導入につきましては、国において地域経済や中小企業者への影響等を十分配慮の上、判断されたものと考えております。 次に、売上げが減少した事業者への支援につきましては、全国知事会を通して事業復活支援金と同様の支援策の創設などを国に要望してきたところであり、臨時国会において事業再構築補助金の再編等を含む補正予算が成立したところであります。 県といたしましては、伴走支援型特別資金等により事業者の資金繰りを支援してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 農業者の所得確保のための支援につきましては、農業経営が耕地面積や担い手の減少、物価高騰など厳しい状況にあることを踏まえ、園芸品目の導入による収益性の向上、経営所得安定対策の活用や収入保険への加入促進などにより、収入の安定化に引き続き取り組んでまいります。 次に、肥料及び飼料価格高騰対策につきましては、国の肥料価格高騰対策事業や配合飼料価格安定制度で確認済みの書類は添付不要とするなど手続の簡素化を図り、事業実施主体が農家に対して速やかに補助金を交付できるよう取り組んでまいります。 次に、肥料等の高騰の影響を受けている農業者への支援につきましては、肥料の節減や自給飼料の拡大に向けた技術的な対策をはじめ物価高騰の影響を緩和するための稲作農家や酪農家等への経費支援を行うとともに、農家経営安定資金による金融支援を実施してまいりました。 今後は、肥料や配合飼料、鉢花等の生産資材の価格高騰分の一部を助成するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。 河川整備計画につきましては、整備の目標や実施に関する事項を定めた法定計画であり、対象期間は20年から30年程度とされていることから、いわき市内の県管理河川の計画もこれを踏まえて策定しているところであります。 県といたしましては、計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金等を活用しながら河川整備の促進を図ってまいります。 （避難地域復興局長松本雅昭君登壇）
◎避難地域復興局長（松本雅昭君） お答えいたします。
国家公務員宿舎に入居している避難者等につきましては、現地相談会などを通じて個別の事情を丁寧に伺い、関係機関とも連携しながら、安定した住まいの確保など生活再建に向けた支援に努めてまいりましたが、明渡しや支払いに応じていただけず、使用料等未納分の時効が到来することから、民事調停の申立てもやむを得ないとの判断に至ったものであります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
市町村立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により保護者が負担することとされており、その在り方は学校の設置者である市町村が判断すべきものであることから、
県教育委員会による支援については困難であると考えております。 次に、県立高校における１人１台
タブレット端末につきましては、今年度の入学生から学校でも家庭でも文房具として学習活動に活用できるよう個人所有により導入したところであり、既に所有しているものを使用するか、新たに購入することとしております。 新たに購入する場合には、３年間の保証がついた推奨機を設定したほか、世帯所得に応じた補助を行っており、今後とも保護者の負担軽減を図るとともに、個人所有端末のメリットを生かした教育活動の充実に取り組んでまいります。 次に、田島高校と南会津高校の統合につきましては、これまで地域の皆様に再編整備の必要性と統合校の方向性を丁寧に説明するとともに、通学に不安を抱える生徒や保護者の声に応え、寄宿舎の整備を進めるほか、現在通学バスの運行について南会津町と協議を行っております。 引き続き、来年４月の開校に向け、地域の御意見を踏まえながら、魅力的な学校づくりに取り組んでまいります。 次に、県立高等学校改革後期実施計画につきましては、急激に進む少子化の中でもよりよい教育環境を提供するため、10年間を見通して改革の方向性を示した基本計画に基づき、後半５年間の具体的な実施方針として策定したものであります。 これまでに再編整備の対象となる全ての地域において改革懇談会を開催し、統合の必要性や方向性について、いずれも御理解をいただいたところであります。 引き続き、統合校の特色化に向け、地域の御意見を伺いながら、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
◆39番（
宮川えみ子君） 再質問させていただきます。 まず、知事に３期目の県政運営について再質問します。 知事は、国に対して申し上げることは申し上げてきたと言いますが、一番肝腎なことは申し上げていないと思います。 原発事故から間もなく12年になりますが、現実は全く見えていない原発の収束状況です。汚染水の海洋放出問題であり、風評の問題です。汚染水を海洋放出し続けて、この先どうなるのか。東電が言っているだけで30年以上も流し続けることになるわけです。 避難者は、県発表でもいまだに３万人近くいます。このような中で岸田政権は原発再稼働を進めようとしているわけです。福島県を見たら、再稼働を進める状況ではない、当然だと思います。このことをちゃんと国に言うべきだと思います。申し上げることを申し上げていない。私は、知事が言ってこなかった、このことは本当に問題であると思います。 また、深刻なコロナや物価対策ですが、国民負担をこんなに増やして、暮らしもなりわいも農業もやっていけないと言っているのに、軍事費を43兆円もつぎ込んでいく政府です。県民の命を暮らしを守れるのかと思います。 これらのことについて、国に対して言うべきことは言うべきです。このことが福祉型の県政を進める基本であると思いますし、３期目の県政の運営の基本であると思います。再度知事の考えをお聞きいたします。 それから、知事にもう１点です。汚染水、
ＡＬＰＳ処理水問題についてです。 私たちも、新たな汚染水を増やさないための広域遮水壁の建設を提案しています。選挙でも多くの県民から期待が寄せられました。 知事は、放出を前提にした風評対策を強調していますが、国はこのような提案に具体的に何ら語らず、納得いく説明もしない。あくまで反対という漁業者の理解も得ず進めようとしているわけです。このことに対して何も言わないでいいのか。推進する立場なのですか、ということなのです。 お隣の宮城県知事は、漁業者も反対しているし、反対の立場だと明確に言っています。議会も、自民党も含めて反対しています。 国に対して、説明せよ、関係者の理解を得よ、風評対策、ということよりも、まずは知事は国に対してきっぱり反対の表明をすべきですが、再度質問いたします。 それから、教育長にです。
学校給食費無料化について再質問します。 県が行った今年11月発表の県政世論調査では、国、県、市町村に期待する子育て環境の整備や少子化対策についての施策では、第１位が子育て世帯への経済的支援で56.1％、第２位が教育費の軽減で48.9％です。子供が３人いると、給食費は月１万5,000円かかるわけです。 女性団体の
アンケート調査では、教育費の負担で大きいのが給食費と答えています。特に現代の厳しい暮らしの中で経済的支援は本当に強い要求で、市民運動も広がってきております。 千葉県が県として来年１月から３人目に市町村と費用を分担して支援をすることが決まりました。子育てしやすい県を掲げる福島県こそ率先して県民の期待に応えていただきたいのですが、再度質問します。 同じく教育長にです。高校入学時のタブレット無償貸与についてです。 ２年後に岩手県も無償貸与を実施することになりました。これで全国半分の県が無償貸与を実施することになります。福島県も無償貸与を行うべきですが、再度質問します。 同じく教育長に、南会津高校と田島高校の統廃合ですが、ここまで来てバスの運行や負担についてはっきりしていないのです。学校に通えるかどうか分からないのです。今になって検討中でどうするのですか。学ぶ権利を奪うことになってしまうのではないですか。この統廃合こそ民主主義を無視したやり方ではありませんか。一旦凍結すべきです。再質問します。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 原子力災害、
コロナ対策等の様々な問題を含む県政運営につきましては、私はこれまでも、そしてこれからも様々な相手や場面に応じ、申し上げるべきことはしっかりと申し上げてまいります。 次に、
ＡＬＰＳ処理水につきましては、今般経済産業大臣に対し、関係者の声にしっかり耳を傾け、その思いを真摯に受け止めながら信頼関係を構築し、理解が得られるよう取り組むとともに、万全な風評対策に取り組むことを強く求めてまいりました。 引き続き、国及び東京電力に対し、関係者としっかり向き合い、誠意を持って丁寧に説明を尽くすとともに、行動計画に基づき、政府一丸となって万全な風評対策を講じ、最後まで責任を全うするよう求めてまいります。
◎教育長（大沼博文君） 再質問にお答えいたします。 市町村立学校における給食費の在り方は、給食費の全額補助も含め、学校の設置者である市町村が判断すべきものであることから、
県教育委員会による支援については困難であると考えております。 次に、１人１台端末につきましては、学校でも家庭でも活用できる文房具として、さらには卒業後も続けて使用できるよう、自分に合った自分専用の端末を購入していただくことといたしました。 なお、家庭の経済状況に配慮が必要であることから、世帯所得に応じた補助を行う支援策を講じたところであります。 次に、田島高校と南会津高校の統合につきましては、少子化の急激な進行など社会環境の変化の中で、地域によりよい学びの場を確保していくためには、統合は避けられないと考えております。 令和５年４月の開校に向け、地域と連携した学びの在り方を南会津町と協議をしながら、魅力ある学校づくりを進めてまいります。