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1. 福島県議会 2022-09-29
   09月29日－一般質問及び質疑（一般）－05号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　４年　　９月　定例会令和４年９月29日（木曜日）　午後１時１分開議　午後４時33分散会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第28号まで　　１　付議議案に対する質疑　　２　知事提出議案第１号から第22号まで　　　　各常任委員会付託　　３　議案第23号から第28号まで　　　　決算審査特別委員会設置　　　　同委員、委員長及び副委員長の選任　　　　議案付託　３、議長提出報告第７号　請願文書表本日の会議に付した事件　１、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号　　までに対する質疑　２、知事提出議案第１号から第22号まで各常任委員会付託　３、知事提出議案第23号から第28号まで　　１　決算審査特別委員会設置　　２　同委員、委員長及び副委員長の選任　　３　議案付託　４、議案撤回の件　５、議員提出議案第152号から第159号まで　　１　付議議案に対する質疑　　２　各常任委員会付託　６、請願撤回の件　７、議長提出報告第７号　請願文書表出　席　議　員　　　　　１番　山　内　　　長　君　　　２番　渡　辺　康　平　君　　　　　３番　鈴　木　優　樹　君　　　４番　渡　辺　義　信　君　　　　　５番　渡　邊　哲　也　君　　　６番　江　花　圭　司　君　　　　　７番　水　野　　　透　君　　　８番　真　山　祐　一　君　　　　　９番　三　村　博　隆　君　　１０番　荒　　　秀　一　君　　　　１１番　橋　本　　　徹　君　　１２番　大　場　秀　樹　君　　　　１３番　大　橋　沙　織　君　　１４番　山　口　信　雄　君　　　　１５番　佐　藤　郁　雄　君　　１６番　佐々木　　　彰　君　　　　１７番　坂　本　竜太郎　君　　１８番　佐　藤　義　憲　君　　　　１９番　高　宮　光　敏　君　　２０番　宮　川　政　夫　君　　　　２１番　伊　藤　達　也　君　　２２番　渡　部　優　生　君　　　　２３番　三　瓶　正　栄　君　　２４番　椎　根　健　雄　君　　　　２５番　佐久間　俊　男　君　　２６番　吉　田　英　策　君　　　　２８番　先　﨑　温　容　君　　２９番　佐　藤　雅　裕　君　　　　３０番　遊　佐　久　男　君　　３１番　鈴　木　　　智　君　　　　３２番　矢　吹　貢　一　君　　３３番　星　　　公　正　君　　　　３４番　安　部　泰　男　君　　３５番　紺　野　長　人　君　　　　３６番　円　谷　健　市　君　　３７番　髙　野　光　二　君　　　　３８番　宮　本　しづえ　君　　３９番　宮　川　えみ子　君　　　　４０番　山　田　平四郎　君　　４１番　長　尾　トモ子　君　　　　４２番　佐　藤　政　隆　君　　４３番　小　林　昭　一　君　　　　４４番　西　山　尚　利　君　　４５番　今　井　久　敏　君　　　　４６番　古　市　三　久　君　　４７番　高　橋　秀　樹　君　　　　４８番　宮　下　雅　志　君　　４９番　神　山　悦　子　君　　　　５１番　満　山　喜　一　君　　５２番　太　田　光　秋　君　　　　５３番　佐　藤　憲　保　君　　５４番　青　木　　　稔　君　　　　５５番　亀　岡　義　尚　君　　５６番　宗　方　　　保　君　　　　５７番　西　丸　武　進　君　　５８番　瓜　生　信一郎　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　鈴　木　正　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　井　出　孝　利　　君　　　　　　　総　務　部　長　　安　齋　浩　記　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　渡　辺　　　仁　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　橘　　　清　司　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　久　保　克　昌　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　國　分　　　守　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　小笠原　敦　子　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　小　柴　宏　幸　　君　　　　　　　土　木　部　長　　曳　地　利　光　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　風評・風化戦略　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　原子力損害対策　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担当理事（兼）　　　　　　　企 画 調 整 部　　松　本　雅　昭　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　永　田　嗣　昭　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　鈴　木　竜　次　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　市　村　尊　広　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　高　橋　憲　億　　君　　　　　　　知 事 公 室 長　　宍　戸　陽　介　　君　総　　務　　部　　　　　　　秘　書　課　長　　山　内　建　史　　君　　　　　　　総　務　課　長　　濱　津　　　篤　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　髙　橋　保　明　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　山　寺　賢　一　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　阿　部　正　文　　君　　　　　　　病　院　局　長　　三　浦　　　爾　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　大　沼　博　文　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　　　　員　　稲　田　雅　子　　君　　　　　　　事　務　局　長　　半　澤　浩　司　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　齋　藤　記　子　　君　　　　　　　事　務　局　長　　鈴　木　　　勉　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　山　本　真　一　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　児　嶋　洋　平　　君　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　吉　成　宣　子　　君　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　佐　竹　　　浩　　君　　　　　　　事　務　局　長　　宇佐見　明　良　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　伊　藤　直　樹　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　長　塚　仁　一　　君　　　　　　　総　務　課　長　　飛知和　好　夫　　君　　　　　　　議　事　課　長　　長谷川　利　嗣　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　金　澤　　　泉　　君　　　　　　　議事課課長補佐　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　議事課主任主査　　佐　藤　秀　和　　君　　　　　　　議事課主任主査　　武　藤　久美子　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　午後１時１分開議 ○副議長（佐藤政隆君）　この際、私が議長の職務を行います。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号までに対する質疑 ○副議長（佐藤政隆君）　直ちに日程に入ります。　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。　通告により発言を許します。20番宮川政夫君。（拍手）　　　　（20番宮川政夫君登壇） ◆20番（宮川政夫君）　自由民主党議員会の宮川政夫です。通告に従い、一般質問を行います。　初めに、福島国際研究教育機構についてです。　この機構については国が県の提案を尊重の上、今月16日、その立地を浪江町の川添地区に決定し、略称をＦ－ＲＥＩとしました。　今月、岸田総理が来県の際、「世界最先端の研究を行う、世界に冠たる拠点にする」と強調し、知事も「機構が地域と結びついて成果を生み出し、その効果が広域なエリアに還元されるよう、機構、国、市町村、関係機関と連携する」と述べています。　本県の復興再生はまだ道半ばであり、廃炉や放射性物質による汚染、長期にわたる住民避難や産業の担い手不足など、困難な課題が山積しております。　機構は、これらの課題解決に貢献する復興の起爆剤として、県内各界から大きな期待が寄せられていますが、機構が地域に資する成果を生み出すためには、先行して福島イノベーション・コースト構想に取り組む県内の大学や研究機関、企業や教育機関等との連携が効果的かつ不可欠であります。　機構が地域にとって身近なものとなり、県内の幅広い主体と結びつきながら事業を進めていくことが創造的復興の実現につながるものと考えます。　そこで、福島の創造的復興に向け、福島国際研究教育機構と県内の大学、研究機関、企業、教育機関等との連携促進にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。　次に、地域公共交通の維持確保についてです。　あさって10月１日に只見線が悲願の全線再開通となります。利便性の向上のみならず、県内外の観光客誘客に大きな期待が寄せられています。　これが地方鉄道活性化の一翼を担ってくださることを期待する一方で、ＪＲ東日本は７月、利用者の少ない地方の路線別収支を初めて公表し、県内では水郡線や磐越西線の一部区間など４つの路線、９つの区間の収支が2019年度大幅な赤字額になっていることを報じました。　年々利用者が減少し、近年ではコロナ禍の影響も相まって厳しい状況が続いているようですが、地域公共交通は県民の日常生活の足であるとともに、交流人口の拡大にも資する重要な社会基盤であることは言うまでもありません。これらを将来にわたり維持確保できるよう、県には積極的な対応が求められています。　そこで、県は地域公共交通の維持確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、県立高等学校改革についてです。　県教育委員会は、県立高等学校改革基本計画に基づき、望ましい学級規模を１学年４から６学級とし、再編整備に取り組んでおります。それにより統合された規模の小さな高校には、大規模校になじめないような生徒を受け入れ、卒業まで手厚い指導を行い、社会に送り出してきたという実績がありました。　説明会等において、そのような生徒も統合後の学校で受け入れる体制をつくるとして、教員を加配するなどの対応はしていますが、残念ながら十分ではなく、中には進学を断念せざるを得ないという声が聞かれています。　県教育委員会は、そうした声にもしっかりと耳を傾け、丁寧に対応し、今後の改革に臨まなければならないと考えます。　そこで、県教育委員会は県立高等学校改革を進めるに当たり、様々な課題を抱えた生徒の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、不登校、ひきこもり対策支援についてです。　地元の校長先生との懇談で、不登校の児童生徒を抱える保護者や担任の先生が対応に悩んでいるという状況をお聞きしました。　県教育委員会は、県内20校に不登校児童生徒の個別支援に対応するためスペシャルサポートルームを設置し、児童生徒１人１人のニーズに応じたきめ細やかな支援をしていると聞いておりますが、学校やフリースクールにも足を運べないひきこもりの児童生徒の中には、学ぶ意欲が少なく、人との交流に困難さを抱えていることも多く、こうした児童生徒への支援も必要だと考えます。　そこで、県教育委員会は公立小中学校における不登校の児童生徒にどのように対応していくのかお尋ねいたします。　今年４月、私の地元で不登校に悩む保護者の方々が中心となり、東白川子どもの居場所が開設されました。子供同士、また同じような課題を抱える親が交流を通して前を向くきっかけづくりができるよう、体験活動の場を提供し、子供たちの心の健康を取り戻そうとしています。　様々な理由により学校への登校が困難となった児童に対しては、学校や家庭以外にも安心して過ごし、社会との接点を増やすことのできる身近な居場所が必要だと考えます。しかし、低額な会費とボランティアや地域の善意で運営していることから、継続していくのに困難が生じております。　そこで、県は地域における子供の居場所づくりをどのように支援していくのかお尋ねいたします。　次に、こども家庭センターの設置についてです。　本年６月に改正された児童福祉法において、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これまで果たしてきた機能、役割を維持しながら、組織を一体化した相談機関、こども家庭センターを設置することとしています。市町村は、その設置に努め、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の一体的な相談を行い、関係機関との連携体制の構築も担うようになります。　これらの施行は、令和６年４月とされていますが、施行を待たずに整備可能な市町村から準備を進めることが重要であり、県においては早期に整備が図られるよう、市町村に対し助言していく必要があると考えます。　そこで、県はこども家庭センターの設置促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、骨髄ドナー登録についてです。　平成30年、骨髄ドナー助成制度として、市町村が骨髄提供者に行う助成に対して県も補助する制度が創設されました。これは、骨髄ドナー候補者が骨髄提供に係る経済的負担を軽減できることから大変ありがたい制度であり、こうした取組が県内全ての市町村で行われるようにする必要があると考えます。　加えて、ドナー登録には18歳以上54歳以下の年齢制限があることなどについて県民に周知することも大切であり、こうしたことがドナー登録の推進につながっていくものと考えます。　そこで、県は骨髄ドナー登録の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、技術職員の確保についてです。　自然災害が頻繁化、激甚化する中、本県においても地震や豪雨による災害が相次いでおります。被災した地域が迅速に復旧・復興に向かうためには、土木、農業土木といった分野で自治体職員が担う役割が非常に重要であります。　しかしながら、近年自治体における技術職員の確保は全国的に厳しい状況が続いており、職員採用試験でも採用予定数に達しないことが多いと聞いています。　本県においても、それらの技術職員は確保が困難な状況が続いており、大きな課題であると考えます。　そこで、県人事委員会は職員採用候補者試験における土木職及び農業土木職の受験者の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　また、災害で被災したインフラ施設や農地・農業用施設の早期復旧を図るためには、平時から土木職や農業土木職の職員を定期的に確保しておく必要がありますが、人手不足が深刻化する雇用情勢から市町村では計画的な採用が困難な状況にあります。　特に町村では、職員採用の募集をしても応募がないなど、行政運営体制の安定的な維持に影響が生じかねない状況であるため、支援の必要があると考えます。　そこで、県は市町村における土木職及び農業土木職の職員確保をどのように支援しているのかお尋ねいたします。　次に、林業の活性化についてです。　原発事故後、県産材は多段階にわたる放射線量等調査を行って安全性が確認されているにもかかわらず、他県産材と同じテーブルに立って公平な評価を受けているとは言えない状況にあります。　それらを克服するためには、国際基準に基づく森林認証制度を取得することが重要であると考えます。　県は、補助事業により間接的に取得を推進していますが、原発事故からの復興を考えると、農産物でのＧＡＰ同様、より積極的な森林認証の取得促進でブランド力の向上を図ることが重要であると考えます。　また、森林認証は環境への配慮を意識する企業や消費者等の関心が高い反面、費用対効果を考えると積極的に取り組めない状況でもあります。　そこで、県は森林認証の取得促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　ふくしま森林再生事業は、放射性物質対策を含む森林整備事業であり、団地化を図り、整備して間伐を実施していることから、国内有数の林業地となるポテンシャルを有していると言えます。　事業を実施した森林所有者は、販売収入を得た体験から、皆伐して山を処分したいという意識が顕在化していることから、事業実施箇所は所有者任せではなく、林業経営ビジョンを描き、その実現方策を示す必要があるのではないのかと考えます。　さらに、森林は繰り返し整備することで公益的機能が発揮されるとともに、林業の持続的発展につながることから、事業実施後も森林の整備を着実に進めることが重要であります。　そこで、県はふくしま森林再生事業を実施した森林の継続的な整備をどのように推進していくのかお尋ねいたします。　次に、再造林の推進についてです。　皆伐された人工林が植林されず、放置されている箇所が多数発生し、自然災害発生の危険性が増し、住民生活の安全・安心が危惧されています。原因は、伐採による収入で再造林する経費が賄えないことや、植林しても夏場の重労働である下刈り作業を契機に若い作業者が辞めてしまい、定着しないことなどがあります。　皆伐された人工林の再造林を行うことは、土砂崩れなど自然災害を防止するためにも重要であります。　そこで、県は人工林伐採後の再造林の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、食農教育についてです。　ＪＡグループでは、食が持つ多様な役割の大切さを伝える食育をさらにパワーアップして、食を支える根本である農業に関する知識、体験も含んだ食農教育の大切さを伝えています。これは、食育の目的である健全な食生活の実現に加え、農業を通して、命の大切さ、地産地消、文化の継承などを理解する上で重要であると考えます。　本県の基盤産業である農業における担い手不足などの課題に対しても、県立高等学校においてこの食農教育を実施することは課題解決の一助になると考えます。　そこで、県教育委員会は県立高等学校において食と農をつなげる教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、県産農産物の輸出拡大についてです。　農林水産省は、日本の農林水産物の主要な輸出国であるベトナムに輸出支援プラットフォームを設立し、輸出事業者の支援を始めました。　ベトナムは、言うまでもなく魅力的な市場であり、私の地元の企業もベトナムでの事業を行いながら人材受入れや地元産の農産物輸出に取り組もうとしています。　県としても、日本産食品の輸入規制の撤廃が進んでいく中、県内生産者の新たな販路開拓を支援しながら、県産農産物の輸出拡大に取り組んでいくことが重要であると考えます。　そこで、県は県産農産物の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、商工業振興についてです。　イノベーション・コースト構想が工場立地の追い風となり、避難区域及び浜通りの15市町村で平成25年から令和３年までに247件、県全体で621件の新増設があり、県内各地で雇用が生み出された一方で、人材の確保が急務の課題となっています。　また、既存の地元企業から誘致企業への転職などもあり、身近なところでも人手不足感が急速に広がっています。　県立高校においては、インターンシップや企業見学、進路アドバイザーによる求人開拓等の就職指導を行っていることもあり、今春の高卒者は県内就職志向が高まりました。一方で、県内大学等を卒業した半数は県外に就職しています。　福島県の人口は、若者の県外流出などで減少傾向にあり、県外へ進学した学生のＵターンの促進はもとより、地元の高校生を県内にとどめる取組が大事であると考えます。　そこで、県は新規高卒者の県内就職促進と職場定着支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、インバウンド誘客についてです。　国は、新型コロナウイルス感染者の減少傾向が続いているほか、円安を背景に海外からの観光客の増加が見込まれ、経済効果が期待できるとして、来月11日から水際対策をさらに緩和する方針を示しました。　県も福島空港とベトナムを結ぶチャーター便再開に向け協議をしていると聞いています。今後本県としましても、他県に遅れることなくインバウンド誘客の取組を行うことが必要です。　そこで、県は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和を受け、インバウンド誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、東京オリンピックのレガシーについてです。　オリンピックでのあの熱戦の余韻が残る中、先月、日米対抗ソフトボール2022、そして東都大学野球秋季リーグ戦開幕戦があづま球場で開催されました。　来年春には、東北では初開催となる全国私立高等学校女子ソフトボール選抜大会が本県で予定されています。ほかにも、実業団の大会は定期的に全国各地で開催されています。　あづま球場というオリンピックレガシーを風化させないためには、このように野球、ソフトボールの様々な大会誘致を促進すべきと考えます。　そこで、県はあづま球場に野球・ソフトボールの様々な大会をどのように誘致していくのかお尋ねいたします。　次に、自転車の交通安全についてです。　県では、昨年10月に福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定しました。　今年４月からは、条例に基づき自転車利用者の自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されていますが、昨年度末時点での県内の自転車利用者の保険加入状況は、２人に１人がまだ未加入となっております。　また、今年４月の改正道路交通法により、１年以内に自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。ヘルメット着用は、自転車交通安全の推進にとって重要な課題であり、積極的な対応が必要であります。　そこで、県は自転車の交通安全の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　最後に、フィッシング被害の防止対策についてです。　なりすまし詐欺など、いわゆる特殊詐欺事件が後を絶たず、毎日のように事件が報道されています。あらゆるメディアで注意喚起、啓発をしているにもかかわらず、手口が巧妙になり、高齢者だけではなく、最近は若年層にも被害が及んでいます。　また、送信者を詐称した電子メールを送りつけ、偽のホームページに接続させたりするなどの方法でクレジットカード番号など重要な個人情報を盗み出すフィッシング被害相談件数も増えていることから、県警察にはこうした犯罪の被害者を減らすため、より一層の取組強化で県民の安全と安心を守っていただきたいと思います。　そこで、県警察におけるフィッシング被害の防止対策についてお尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　宮川議員の御質問にお答えいたします。　福島国際研究教育機構についてであります。　機構が創造的復興の中核として、県民の皆さんの夢や希望となり、福島の課題を解決するイノベーションを創出し、持続可能な福島の未来の実現に寄与するためには、機構が地域に根差しながら、県内の大学、研究機関、企業、教育機関等と密接に連携し、研究開発や人材育成等を進めていくことが重要であります。　このため、福島イノベーション・コースト構想や新エネ社会構想の進展による研究機関や企業等の集積、県立医科大学をはじめ県内の大学等による先行的な関連研究の実績、ハイテクプラザや関係機関の産業支援の取組、実証フィールドに活用可能な農地や未利用地の提供など、福島の強みを最大限に生かし、機構を核とした多様な主体間のネットワークを形成し、研究開発等での連携促進を図ってまいります。　また、地域の小中高校生等を対象とした機構の研究者による出前授業や体験学習機会等を通じて先端的な研究や学術分野に触れる機会を設けるなど、教育現場での連携も進め、未来を担う若者の育成にも努めてまいります。　今後、機構と県内の多様な主体が連携し、福島ならではの成果を生み出すとともに、復興をリードする地域人材を育成し、福島の創造的復興を実現できるよう、関係機関が一丸となって取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君）　お答えいたします。　市町村における土木職及び農業土木職の職員確保につきましては、市町村からの要請を踏まえ、県職員を派遣するとともに、合同採用説明会や土木職業務セミナー、オンライン役場見学ツアーの開催に加え、地域情報や業務内容のウェブサイトでの発信等により職員採用の支援に取り組んでおります。　今後とも、市町村と連携を図りながら、土木職及び農業土木職の職員確保をしっかりと支援してまいります。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　地域公共交通の維持確保につきましては、これまで第３セクター鉄道をはじめ市町村によるデマンドタクシー等の運行に対する補助や、交通事業者への新型感染症や物価高騰等の影響を踏まえた運行継続のための支援に取り組んできております。　今後は、利便性向上に向けた地域公共交通計画の策定や市町村の実証運行事業の検証などを通して、地域公共交通の維持確保にしっかりと取り組んでまいります。　次に、自転車の交通安全推進につきましては、各交通安全運動期間における啓発活動のほか、今年７月には自転車条例推進会議を立ち上げ、関係機関等と連携し、学校や地域における交通安全教育や損害保険への加入義務化の周知などの取組を強化しております。　今月からは、保険加入やヘルメットの着用を県民に分かりやすく呼びかけるテレビＣＭやユーチューブでの広報を開始したところであり、今後とも自転車の交通安全の推進に取り組んでまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　骨髄ドナー登録の推進につきましては、県民や事業者、市町村等の理解と協力の下での環境づくりが重要であることから、献血イベントなどでの周知啓発を行うとともに、骨髄提供のための休業費用を支援する助成事業を実施しております。　今後は、助成事業のさらなる活用について市町村へ働きかけ、10月の骨髄バンク推進月間を通じて制度の周知を図るなど、引き続きドナー登録の推進にしっかりと取り組んでまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　新規高卒者の県内就職促進等につきましては、若手社員の講話や保護者向け講演会を通して高校生等に県内企業の魅力を伝えるとともに、職場定着を支援するため、新入社員が企業の枠を超えて交流する研修会や人事担当者向けの育成指導セミナーを実施してまいりました。　今年度は、早期離職防止のため、新たに新入社員がメール等で気軽に相談できる窓口を開設したところであり、引き続き関係機関と連携し、県内就職と定着を支援してまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　森林認証の取得につきましては、森林の適正な保全や持続可能な森林経営のために重要な取組であり、令和４年８月末現在、約２万3,000ヘクタールの森林と16の加工流通事業体が認証されているところであります。　県といたしましては、認証取得に必要な申請書の作成、審査などに要する経費の一部を支援するとともに、広報や研修会の開催を通じ制度の普及に取り組むなど、今後とも森林認証の取得を積極的に促進してまいります。　次に、ふくしま森林再生事業を実施した森林につきましては、間伐等の森林整備と併せて、森林所有者の特定や境界の明確化、作業道の整備等が進められたところであります。　今後は、これらの成果を活用し、林業事業体等による森林経営計画の策定を支援するとともに、施業の集約化や作業道の有効活用により、一体的で効率的な森林整備が着実に継続されるよう推進してまいります。　次に、人工林伐採後の再造林の推進につきましては、造林や保育作業の低コスト化を図ることが重要であります。　このため、森林環境基金事業により、伐採から造林までの一貫作業に要する経費を助成するとともに、植栽後の下刈り作業の軽減につながる成長の早い優良な苗木の生産を促進するなど、森林所有者等による再造林が着実に実施されるよう取り組んでまいります。　　　　（文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇） ◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君）　お答えいたします。　あづま球場への大会誘致につきましては、東京オリンピックを通して得た様々なつながりを基に、日米対抗ソフトボールや東都大学野球リーグの開催が実現したところであります。　今後は、関係機関と一層連携し、東京オリンピック開催の地という強みを生かしながら、主要な大会の開催実績と県産品や観光資源など、本県の誇れる魅力をあらゆる機会を活用して一体的にＰＲし、あづま球場への様々な大会誘致につなげてまいります。　　　　（こども未来局長鈴木竜次君登壇） ◎こども未来局長（鈴木竜次君）　お答えいたします。　地域における子供の居場所につきましては、大人たちとの交流や食事の提供、学習支援等を通じて子供たちの社会的孤立を防ぐなど、重要な役割を果たしていると考えております。　このため、居場所を設置する市町村や子供と住民との交流活動等を行う民間団体に対して財政支援を行っており、引き続きこれらを通じて地域での子供たちの居場所づくりをしっかりと支援してまいります。　次に、こども家庭センターの設置につきましては、市町村における母子保健と児童福祉との一体的な相談支援体制を推進するため、現在伊達市と田村市において国の補助事業を活用した施設整備が進められております。　引き続き、市町村に対し施設整備の意向を確認し、補助事業の活用を促すとともに、児童相談所も含めた関係機関との連携方策について助言するなど、こども家庭センターの設置促進に取り組んでまいります。　　　　（観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君）　お答えいたします。　県産農産物の輸出拡大につきましては、令和３年度の輸出量が432トンと過去最高を更新しており、今年度もさらなる拡大に向け、先月東南アジア５か国36店舗においてフクシマ・ピーチウィーク・イン・アセアンを開催し、県産桃の魅力を発信したところです。　今後とも、おいしさや品質の高さなどを消費者に直接お伝えし、信頼が得られるよう、現地でのプロモーションを強化し、県産農産物の輸出拡大に取り組んでまいります。　次に、インバウンド誘客につきましては、本年６月、外国人観光客の受入れ再開決定後、速やかに福島インバウンド割の受付を開始し、これまでタイなどから1,000人泊を超える利用をいただいたところであります。　今後とも、地域と連携し、インバウンド向け体験プログラムの磨き上げを行うとともに、海外の旅行会社を招聘し、本県を周遊する商品造成を働きかけるなど、さらなる誘客に向けしっかりと取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　様々な課題を抱えた生徒への支援につきましては、県立高校改革基本計画において多様な学習機会を充実させることとしており、今年度新たに修明高校や会津西陵高校など９校に個別支援教育コーディネーターを配置し、生徒の支援ニーズに応えられるよう体制の強化を図ったところであります。　引き続き、生徒１人１人に寄り添いながら、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。　次に、不登校の児童生徒への対応につきましては、人間関係や環境への不安など、それぞれの原因に配慮しながら、様々な人や社会とのつながりを持って学ぶことの楽しさに気づかせることが重要であると考えております。　このため、10月には、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、学校外で多くの人と関わる体験プログラムを実施するとともに、不登校の児童生徒との関わり方を広く教員に普及してまいります。　次に、県立高校における食と農業をつなげる教育につきましては、農業を学ぶ高校生が安全・安心な食料の持続的な生産、供給と地域の食文化の継承等に取り組んでいるところであり、例えば会津農林高校では、会津伝統野菜の特徴を地元の小学生に説明し、栽培した小菊カボチャを給食の食材として提供するなどしております。　今後とも、各学校が地域と連携しながら、食と農業をつなげる教育を充実させ、福島の農業を担う人材を育成してまいります。　　　　（人事委員会委員長齋藤記子君登壇） ◎人事委員会委員長（齋藤記子君）　お答えいたします。　土木職及び農業土木職の受験者の確保につきましては、東京会場での１次試験や民間企業等職務経験者試験の実施のほか、昨年度からは土木職の試験において実施時期を早めた先行枠試験を設けるなど、より幅の広い層を対象に職員採用候補者試験を実施しているところであります。　今後も試験制度について不断の検討を行い、職員の確保に一層努めてまいります。　　　　（警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君）　お答えいたします。　フィッシング被害の防止対策につきましては、８月末までに受理した相談件数が約300件で、前年同期と比較して約180件増加しており、本年はショートメールで特定の通信事業者をかたる者が多いという特徴がありました。　県警察では、その通信事業者名を直接示してＳＮＳで注意喚起する、最新の手口や相談件数を報道を通じて情報提供するなどの広報啓発に努めたところ、６月以降のフィッシング詐欺の相談件数は５月以前より大きく減少しましたが、引き続き広報啓発活動を徹底してまいります。 ○副議長（佐藤政隆君）　これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。　通告により発言を許します。35番紺野長人君。（拍手）　　　　（35番紺野長人君登壇） ◆35番（紺野長人君）　県民連合の紺野です。　最初に、今後の復興再生を左右する財源の確保について知事に質問します。　東日本大震災、原発事故からの復旧・復興に国は11年間で約32兆円を投じてきましたが、コロナ対策費が2021年度の１年間だけで77兆円に達したとの報道に触れ、何ともやるせない思いです。　そうした中、復興庁が2023年度の概算要求で被災地の復興再生のための予算として5,292億円を計上していることは、一定の評価に値します。また、資源エネルギー庁は、再生エネルギーの導入支援などに52億円を計上しており、福島復興のシンボルとして再エネの導入拡大を力強く進めていかなければなりません。　一方で、廃炉や中間貯蔵施設の問題など、課題は山積みです。１つ１つ解決しながら、復興を着実に進めるためには、必要な財源を安定的に確保していくことが重要です。　そこで、復興に必要な財源の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。　次に、新型コロナ感染症対策に当たる職員の配置について質問します。　現在コロナ対策本部は各所属からの応援を受けて対応していますが、応援職員は対策本部の業務を終えてから時間外に自分の職場に戻り、従来業務に当たっているのが実態です。　職員の異常な長時間労働を是正するとともに、業務の専門性を高め、コロナから県民を守るためにも対策本部の人員体制の強化が求められています。　そこで、感染症対策に伴う業務増に見合った人員を配置すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。　次に、災害時の避難行動要支援者の個別避難計画について質問します。　避難行動は、要支援者の障がいの種類や程度、居住の状況などを考慮し、個別に支援の在り方を検討する必要があります。　国は、昨年個別の避難計画を作成するよう市町村に求めましたが、努力義務のため、市町村によって進捗状況が異なり、災害から命を守る取組に差が生じないようにする必要があります。　そこで、県は避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてどのように市町村を支援していくのかお尋ねします。　次に、異常気象から農業を守る取組について質問します。　このところ、毎年のように気候変動による農業被害が続き、農業を諦める農家も多く、農地の荒廃は目に余るものがあります。　経営安定対策として収入保険制度がありますが、農家は収入の安定だけでなく、手塩にかけた農作物が消費者に喜ばれてこそ、やりがいを持ち続けることができます。　他県では、果樹をひょう被害などから守る施設として防ひょうネットが普及し始めていますが、果樹園の面積が大きい県内では、経費の関係からほとんど普及していません。　そこで、県は気象災害から守る施設の整備をどのように支援するのかお尋ねします。　次に、気候変動に対応した試験研究の取組について質問します。　昨年は、春先の遅霜により桃や梨などを中心に大きな被害を受けました。霜の被害は、温暖化によって果樹の開花時期が早まるほどリスクが大きくなります。また、収穫時期の高温の影響で果実の着色不良などによる品質低下が全国の産地で問題になっています。　年々深刻になる気候変動による様々な被害から県内の果樹農業を守るためには、課題解決にいち早く取り組むことが重要です。　そこで、県は気候変動に対応した果樹の試験研究にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、ふくしま森林再生事業について質問します。　日本は、これまで安い輸入木材に頼ってきたため、林業は経営的に成り立たない産業になってしまいました。そのため、森林に人の手が入らず、山が荒れ、豪雨による土砂崩れなどの被害を大きくしています。その一方では、円安やロシアのウクライナ侵攻によって輸入木材は高騰し、住宅建築などにも影響が及んでいます。　いずれにしても、市場原理に委ねたのでは森林の再生は到底実現できるものではありません。そうした中で、福島県の森林整備面積は震災、原発事故前の水準にまで回復していないと聞いています。　そこで、県はふくしま森林再生事業をどのように進めていくのかお尋ねします。　次に、林業の担い手の確保と育成について質問します。　林業は、もうからない、仕事がきつい、危険だというイメージが定着してきましたが、最近は大型機械の導入や労働安全対策により、現状は変わってきているようです。　世界的な木材市場の混乱やカーボンニュートラルを背景に、国産木材への転換に向け、林業担い手の役割はますます大きくなっています。　そうした中、この４月に林業アカデミーふくしまが本格的にスタートし、県内林業の担い手育成に大きな期待が寄せられています。　そこで、県は林業アカデミーふくしまにおいて林業の担い手の確保と育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、医療従事者の処遇改善の継続について質問します。　国は、今年の２月から看護師などの賃金改善を国庫補助によって実施してきましたが、国が財源を措置するのは９月までであり、この10月以降は診療報酬の引上げによる財源に切り替わることになります。　診療報酬は、入院患者数の変動などにより不安定なことから、賃金改善を続けることに後ろ向きな医療機関もあると聞いています。仮にも一旦引き上げた賃金を下げることになれば、県内の医療従事者不足に拍車をかけることになりかねません。　そこで、県は診療報酬改定による看護職員の処遇改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、介護従事者の処遇改善について質問します。　２月から国庫補助によって介護従事者の処遇改善を実施してきましたが、10月からは介護報酬の引上げによって財源を確保することになります。　県は、そのための処遇改善計画書などの審査を行うとのことですが、介護従事者不足を少しでも解消するためには、制度の周知と手続支援などが求められます。　いずれにしても、今回の取組による介護従事者の処遇改善を高齢者福祉の充実につなげていかなければなりません。　そこで、県は介護報酬の引上げによる介護従事者の処遇改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、児童養護施設への支援について質問します。　児童養護施設は、保護者のいない児童や虐待などにより養護を必要とする子供を受け入れ、進学や就職活動など自立のための援助を行う施設です。　2020年には、国から自立支援担当職員の配置が認められ、業務内容に応じた豊富な知識が必要になっています。特に就職活動は重要で、一般の若者ですら普通に働いて普通に暮らすことが困難な社会において、保護者の養護を受けられない子供が就職によって自立できなければ、社会の片隅に追いやられることになってしまいます。　このように、児童養護施設の役割は重要で、また幅広く、職員は高い専門知識が求められており、職員個々のスキルアップが重要になっています。　そこで、県は児童養護施設職員の専門性の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、放課後児童クラブへの支援について質問します。　女性活躍推進や１億総活躍などのかけ声だけで、夫婦が共にフルタイムで働くことを支える社会にはなっていません。　県内の放課後児童クラブは、公設公営から民設民営まで運営形態が様々で、利用料の保護者負担も月ゼロ円から２万円程度と大きな差があります。また、受入れ施設も様々で、公費による家賃や修繕費への補助も子供の安全確保の点から欠かせません。　そこで、県は放課後児童クラブへの支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、人工透析患者を増やさない取組について質問します。　日本では、新たに透析を必要とする患者は毎年４万人程度で推移していますが、その半数近くは糖尿病が原因で、生活習慣などが原因となる２型糖尿病の発症者数を抑えることが重要です。　そのためには、行政や医療機関、企業などが幅広く連携し、生活習慣への啓蒙や慢性腎臓病の早期発見と重症化予防に取り組むべきです。　そこで、県は慢性腎臓病の予防にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、人工透析患者の通院費の負担軽減について質問します。　現在県内では、住む地域内で透析を受けられず、遠距離通院を余儀なくされている患者が増えています。　人工透析患者の生存率は、透析時間や回数が多いほど改善することからも、県内のどこに住んでいても地域内で透析を受けられるようにする責任が県にはあります。医師やスタッフ不足などによりそれが困難な現状では、せめて透析患者の経済的負担を軽減すべきです。　そこで、県は人工透析患者の通院交通費の支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　次に、児童生徒の自死事案の調査について質問します。　文部科学省は、2020年度の小中高から報告があった児童生徒の自死は415人と、調査を開始した1974年以降最多だったと発表しました。自死に至った原因は、悩みを抱えている様子が見られなかったなど、不明が52.5％だったということです。　遺族にとっては、不明のままにされることが最も苦しく、できるだけ早く調査を実施し、その結果を遺族に速やかに報告することが求められます。また、調査によって原因や背景を明らかにしてこそ、再発防止に向けて有効な対策を組織的に取り組むことができます。　そこで、県教育委員会は県立学校の生徒の自死事案の調査にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、教育のＩＣＴ化と子供のコミュニケーション能力について質問します。　コロナ禍における児童生徒の自死の増加は、直接顔を合わせて心を通わせる機会がいかに大切かを教えてくれています。　そもそも私たち人類は相手の表情を見ながらのコミュニケーションによって社会性を身につけてきた数千万年の歴史があります。メールなどによるコミュニケーションだけでは、何かしらの不具合が生じるのは必然とも言えます。　したがって、教育のＩＣＴ化を進めるに当たっては、児童生徒と先生、児童生徒同士が直接顔を合わせて心を通わせる機会を大切にする必要があります。　そこで、県教育委員会は児童生徒のコミュニケーション能力の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、県立学校におけるＩＣＴ活用への支援について質問します。　ＩＣＴ化を進める中で、教育現場からは様々な問題が報告されています。その１つがＩＣＴ支援員の不足で、国は４校に１名の配置基準を示していますが、県立学校の現状はモデル校などで週に１回、それ以外の学校は月１回が常態化しているとのことです。　そこで、県教育委員会は県立学校における教員のＩＣＴ活用に向け、どのように支援していくのかお尋ねします。　次に、県立学校へのエアコン設置について質問します。　温暖化を背景に熱中症が増加し、行政もマスコミも我慢せずにエアコンを使うように呼びかけています。　労働安全衛生法では、エアコンのある執務室の温度を28度以下にすることとしていますが、エアコンがない教室や執務室は何度になってもよいということではありません。　そこで、県立学校におけるエアコンの設置状況と今後の対応について県教育委員会にお尋ねします。　次に、特別支援学校への支援について質問します。　近年、自閉症や情緒障がいなどの公立小中学校の特別支援学級が増え、中には複数学年が同じ教室で学んだり、１クラス８人の学級もあると聞いています。　児童生徒数が多い学級では、教員の負担が大きいばかりでなく、子供の学ぶ権利も保障できない状況にあります。そのため、特別支援学級の児童生徒１人１人に応じた学びを保障するための支援が必要になっています。　そこで、県教育委員会は公立小中学校における特別支援学級の児童生徒への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。　最後に、夜間中学の設置について質問します。　貧困家庭や一般の学級になじめない不登校、外国人労働者の増加を背景に、夜間中学の必要性が高まっています。しかし、実態はボランティアと民間からの寄附による自主夜間中学に依存しているのが現状で、憲法が定める教育を受ける権利をどう保障するかが問われています。　ようやく福島市に公立夜間中学の設置が決定しましたが、広い福島県においては夜間中学のさらなる設置が求められています。　そこで、県教育委員会は市町村による夜間中学の設置促進に向け、どのように支援しているのかをお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
   ○副議長（佐藤政隆君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　紺野議員の御質問にお答えいたします。　復興財源の確保についてであります。　震災から11年半を経過した今もなお、本県は避難地域の復興再生、被災者の生活再建、廃炉と汚染水・処理水対策、根強い風評など、複合災害による特有の困難な課題が山積するとともに、年々進む風化の問題にも直面するなど、福島の復興は長い戦いとなります。　このため、今後も安心感を持って着実に復興の取組を進めていくことができるよう、中長期的な視点に立った財源確保が不可欠であります。　第２期復興・創生期間においては、国に強く要請を重ねた結果、本県が見込んだ復興需要の1.1兆円程度に見合う財源総枠が決定されており、今後もこの枠組みに基づき、毎年度の予算編成過程において予算をしっかりと確保していくことが重要であります。　加えて、帰還困難区域における対応のほか、福島国際研究教育機構や周辺環境の整備など、復興のステージが進むにつれて今後新たに生じる課題や多様なニーズに対応するために必要な財源についても、将来にわたり確実に確保される必要があります。　引き続き、福島復興再生協議会をはじめ、あらゆる機会を通じて本県の実情を丁寧に訴えながら、国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を果たすよう求めてまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君）　お答えいたします。　感染症対策に伴う人員配置につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、業務の増減に応じ、最大で約240名体制まで拡大しながら柔軟に対応するとともに、今年度から全ての保健所に保健師を増員するなど、必要な執行体制の強化を図ってきたところであります。　今後とも、不断に各部局の業務状況を注視し、感染症対策に伴う行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。　　　　（危機管理部長渡辺　仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君）　お答えいたします。　避難行動要支援者の個別避難計画の作成につきましては、未作成市町村においては要支援者の居住状況や障がいの程度等に応じた適切な支援が課題であることから、市町村訪問による助言に加え、今年度から新たに先進事例等を活用した専門家による研修会や定期的な意見交換会を開催し、課題等に応じた具体的な助言を行うなど、引き続き市町村の計画作成を積極的に支援してまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　看護職員の処遇改善につきましては、今年度の診療報酬改定において10月以降賃金を引き上げる仕組みが設けられたことから、看護職員の賃金引上げに確実につながるよう、医療機関への周知に努めているところであります。　引き続き、被保険者等に過度な負担が生じることのないよう、全国知事会を通じて国に対し、十分な財源の確保も含め、必要な措置を求めてまいります。　次に、介護従事者の処遇改善につきましては、介護報酬制度が改定され、10月から従事者の賃金を引き上げる新たな加算制度が導入されるところであります。　県といたしましては、賃金引上げが確実になされるよう事業者への周知を図るとともに、社会保険労務士を介護事業所に派遣し、制度に関する助言や必要な支援を行ってまいります。　次に、慢性腎臓病につきましては、糖尿病の重症化が大きな要因であることから、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成するとともに、専門家等による協議会において対策を検討、共有、評価し、関係機関が一体となった取組を進めております。　さらに、医師や保健師等が知識、技能の習得を図るための研修会の開催やＩＣＴを活用した保健指導を実施するなど、引き続き糖尿病の重症化防止に努め、慢性腎臓病の予防にしっかりと取り組んでまいります。　次に、人工透析患者の通院交通費の支援につきましては、通院区間の距離が一定程度以上あり、公共交通機関やタクシーなどの利用が必要な方に対して、市町村と連携し、一定の所得要件の下、補助を行っているところであります。　今後とも、人工透析患者が安心して治療を受けることができるよう支援に取り組んでまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　果樹を気象災害から守る施設の整備につきましては、農作物被害が頻発している近年の状況を踏まえ、強風や降霜、降ひょうによる被害を防止するため、防風ネット、防霜ファン及び多目的防災網の設置を支援しております。　今後も農家の意向を踏まえながら、各種補助事業を活用し、園地の状況に応じ高い事業効果が得られるよう、施設の整備を支援してまいります。　次に、気候変動に対応した果樹の試験研究につきましては、高温条件下でも着色が良好なリンゴや、近年収穫が早まっているあかつきの後にリレー出荷できる桃の品種開発に取り組むとともに、最低気温の予報等から生産者が凍霜害の危険度を判定するシステムを開発し、本年３月から実用化しております。　今後とも、果樹産地の持続的な発展に向け、気候変動に対応した品種や高品質、安定生産技術の開発にしっかりと取り組んでまいります。　次に、ふくしま森林再生事業につきましては、これまで44市町村において約１万2,000ヘクタールの森林整備とその実施に必要な放射性物質対策に取り組んできたところであります。　今後も市町村及び森林組合等と連携し、施業の集約化や作業道の整備、高性能林業機械の積極的活用を図り、効率的な森林整備を実施することにより、森林の再生が加速するよう進めてまいります。　次に、林業アカデミーふくしまにおける担い手の確保・育成につきましては、林業従事者等を対象とした短期研修では、レーザー計測等、最新技術などの習得を支援し、就業希望者を対象とした長期研修においては、安全な作業技術や大型機械の操作技術、各種資格の取得支援などに取り組んでおります。　今月新たな研修施設が完成し、充実した環境で研修を開始したところであり、引き続き実践力を有した林業の担い手をしっかりと確保・育成してまいります。　　　　（こども未来局長鈴木竜次君登壇） ◎こども未来局長（鈴木竜次君）　お答えいたします。　児童養護施設職員の専門性向上につきましては、保護者のいない児童等の心身の健やかな成長と自立を支援し、日々の生活指導や学習指導等の養育を行う上で専門的な知識が必要であることから、施設が希望する職員研修に必要な経費を補助しているところであります。　今後も職員の専門性の向上に向けてより多くの施設が職員研修に取り組めるよう、職種別の研修内容を周知するなど必要な支援を行ってまいります。　次に、放課後児童クラブへの支援につきましては、市町村を通じて運営費や施設整備費の財政支援を行うほか、放課後児童支援員の養成研修や賃金改善の要件となる資質向上研修の実施などに取り組んでいるところであります。　子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、働く保護者も安心して子供を預けることができるよう、市町村と連携しながら放課後児童クラブへの支援にしっかりと取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　県立学校生徒の自死事案の調査につきましては、文部科学省の指針に基づき、御遺族の心情に配慮して実施することとしております。　指針では、事案発生後、学校が速やかに基本調査に着手し、調査結果や御遺族の意向により、詳細調査が必要となった場合には、公平性、中立性を確保した組織による調査を行うこととされており、御遺族へは調査結果報告書を踏まえ、説明を尽くしてまいります。　次に、児童生徒のコミュニケーションの能力の育成につきましては、対面の授業の中でＩＣＴを有効に活用しながら、対話と協働による学びを推進することが重要であります。　例えば演劇教育に取り組む学校では、演技を撮影した動画を見て話し合うことを通して、自他の理解のさらなる深化や表現力、創造力の向上等に成果を上げており、今後ともＩＣＴ化が進む中でも、人との触れ合いと対話を大切にし、豊かな人間性を育成してまいります。　次に、県立学校教員のＩＣＴ活用に向けた支援につきましては、全ての学校にＩＣＴ支援員を派遣し、教育活動の中で教員が日常的にＩＣＴを活用できるよう、環境整備や授業の支援に取り組んでいるところであります。　今後は、学校現場のニーズを的確に把握し、ＩＣＴ支援員の派遣方法の工夫やヘルプデスクの積極的な活用促進などにより、教員へのさらなる支援に努めてまいります。　次に、県立学校におけるエアコンにつきましては、授業や休憩時間など児童生徒が学校で多くの時間を過ごす教室や、室温の管理が必要な保健室、情報処理室等に設置しているところであります。　今後とも、教室の使用状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。　次に、特別支援学級の児童生徒への支援につきましては、複数学年の児童生徒が在籍する学級において指導に困難が生じている状況にあることから、在籍する児童生徒数が多く、特に支援を要する特別支援学級に今年度から新たに時間講師を配置し、複数教員での指導体制を整えたところであります。　今後とも、児童生徒１人１人の特性に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。　次に、夜間中学の設置促進につきましては、８月に実施した設置検討委員会において、13市に対し他県の先進事例を紹介し、準備費用や人件費の一部負担など、支援策の活用を促したところであります。　今後は、設置に係る相談に丁寧に対応し、学習内容などについて助言するとともに、ニーズ調査の結果を提供するなど、引き続き各市町村が設置に向けた見通しを持てるよう支援してまいります。 ○副議長（佐藤政隆君）　これをもって、紺野長人君の質問を終わります。　通告により発言を許します。３番鈴木優樹君。（拍手）　　　　（３番鈴木優樹君登壇） ◆３番（鈴木優樹君）　自民党の鈴木優樹であります。本日で５度目の一般質問でございます。今日こそは思いを語りたいと思いましたが、残念ながら今日も時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、総合計画の理解促進についてであります。　新しい総合計画がスタートして半年が経過いたしました。この間、総合計画の推進のため、知事自らが現場に出向き、市町村職員や未来を担う高校生たちと意見交換を実施していると伺っております。私は、県民が総合計画に触れる機会が徐々に広がりつつあると感じております。　昨年10月、私は特別委員会において、知事に対し、基本目標に掲げる「やさしさ」へ込めた思いを質問し、共生することができる地域社会づくりについて真っすぐな思いを伺いました。　総合計画に描いた将来の姿の実現に向けては、県民の総合計画に対する関心を高める取組を積極的に進め、本県が抱えている様々な課題について県民総ぐるみで考え方を共有しながら県づくりを進めていくことが重要であると考えます。　そこで、知事は総合計画の理解促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　次に、地方創生の推進についてであります。　本県は、震災と原発事故の影響により、人口減少など全国的な課題が先行して顕在化しているところであります。それらの課題にしっかりと向き合い、解決しながら、本県の魅力を発信し、地方に目を向けている多くの方に福島県を選んでいただきたいと考えております。　全国で地方創生に取り組み成功している事例を調べてみたところ、ＩＣＴベンチャー企業、ＮＰＯ法人、民間企業と協働した事業により、関係人口、交流人口、定住人口が増加している自治体が多数あることが分かりました。　先日県では、新たに野村證券と地方創生の推進に関する連携協定を締結したと聞いております。先ほどの成功事例を見ても分かるように、地方創生を推進していくためには、行政の力だけではなく民間企業の力も欠かせないものと考えます。　そこで、県は企業と連携してどのように地方創生を推進していくのかお尋ねをいたします。　次に、商業まちづくり推進条例についてであります。　本県は、平成17年10月に福島県商業まちづくりの推進に関する条例を制定しました。　当該条例に基づき、特定小売商業施設の立地や抑制に関する事項が商業まちづくり基本方針により規定されておりますが、今後の本県の地方創生、魅力あふれる福島県にしていくためには、当該基本方針はいかに現在の社会情勢を的確に反映しているかが非常に重要であると考えます。　都市計画法において、床面積が１万平米超えの店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等が立地制限を受けるのに対し、これらの店舗等のうち、当該基本方針では、策定当初、立地に関して調整の必要がある特定小売商業施設を店舗面積6,000平米以上とし、非常に抑制的な数字でありました。　前回の基本方針の改定では、この店舗面積等が多少見直されたことは市町村からも評価の声が聞かれました。しかし、本県の商業まちづくりを取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、また他県においては魅力的な時代が望む施設が多数進出しているなどの実態があります。　こうした社会変化、ニーズの変化を敏感に捉え、本県においても適切かつ積極的に魅力のある施設を誘導できるような商業まちづくりの方針に変えていくことが求められていると考えますし、若い私にはそう望む声が多く寄せられております。　もちろん無秩序に立地を許可することは抑制するべきでありますし、当該条例の制定の背景なども理解しておりますが、先ほどから述べているとおり、大胆な基本方針の改定が必要ではないかと考えております。　そこで、県は商業まちづくり基本方針の見直しをどのように進めていくのかお尋ねをいたします。　次に、養殖魚の飼料価格対策についてであります。　福島県は、養殖コイ部門で令和元年は年間生産量が約830トンであり、全国２位の生産量でありました。その多くが私の地元の郡山市内で生産されており、市町村別では郡山市は全国１位の生産量を誇っております。　ミネラル豊かな猪苗代湖の水に育まれたコイは、泥臭さもなく美味であり、さらには薬用としても優れ、多くの効用があるとの評判が高まり、高値で取引されるようになり、生産量は昭和50年代にピークに達していたそうであります。しかしながら、養殖業者を取り巻く環境は原発事故による風評被害から非常に厳しくなりました。　さらには、新型コロナウイルス感染症による観光や冠婚葬祭での需要の激減などの影響により、郡山市内で６軒あった養殖業者が次々と生産を諦め廃業し、今では３軒のみとなってしまいました。　さらに、風評被害による魚価の下落と同時に、餌となる配合飼料の原料となる魚粉が中国での需要増加など、様々な理由で値上がりを続けたことも深刻な問題となっておりました。　そして、近年では魚粉の原料となるカタクチイワシの漁期が資源保護のために中断する可能性も意識されたことや、円安、海上運賃高騰の影響を受け４年ぶりの高値をつけ、さらに経営を圧迫しており、県としても独自の支援対策を講じ、全国に誇る我が県の特産物を守るべきであると考えます。　そこで、県は配合飼料価格の上昇の影響を受けている養殖業者をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。　次に、カワウによる漁業被害対策についてであります。　昨今猛然と生息範囲を拡大しているカワウによる食害は、河川、湖沼の漁業権種、養殖魚のみならず、地域固有の在来魚及び淡水生物の希少種にも及んでいると聞いております。　先ほども話したとおり、私の地元郡山市では養殖ゴイがカワウを含む大型の水鳥に捕食される被害が後を絶たず、近年の平均年間生産量740トンの７％に当たる50トンが捕食されており、被害額は約2,500万円に上るとも聞いております。　カワウは、１日に500グラムの魚を食べるとされており、ある生産者のところでは、冬季に放流した50から200グラムの稚魚の８割から９割が捕食され、年間1,000万円以上の損失が出ているそうであります。　また、本県の内水面漁業は、養殖業と同じく、東日本大震災、度重なる豪雨災害による河川被害により甚大な被害を受けております。特に内水面漁業組合は、長引く放射性物質の影響により、事業の再開の見通しが立たない組合もあります。　また、風評の影響や新型コロナウイルスによる観光客の減少による遊漁料収入の落ち込みなどにより、どの組合も経営状況が悪化しております。そんな中においても、県内各河川の資源維持や集客に必要な種苗の放流に努めておりますが、カワウによる食害により事業存続に関わる重大な影響を受けており、県としても必要な措置を講じるべきであると考えます。　そこで、県はカワウによる漁業被害対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　次に、土木行政についてであります。　郡山市では、中心市街地などで慢性的な交通渋滞が発生しております。その理由は、市役所、学校、公園、運動施設の公共施設や商業施設などが集積していることなど、様々な原因が挙げられます。　また、代表交通手段分担率において、自動車の分担率が地方中核都市の中で最も高い都市であることが、慢性的な交通渋滞を引き起こしているなどのデータもあるそうであります。　交通渋滞は、社会経済活動の停滞や交通事故の多発など様々な問題を引き起こすため、計画的な幹線道路の整備など、関係機関の連携による渋滞緩和対策を講じるべきであると考えます。　そこで、県は郡山市内の交通渋滞対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、福島空港の防災機能強化についてであります。　近年、自然災害が頻発、激甚化する傾向にあり、近い将来、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生も危惧されております。そんな中で、救助・救援活動や支援物資輸送等の対応拠点としての役割が期待されるのが我が県では福島空港であります。　道路、鉄道、港湾などが被災した場合には、航空機での活動が有効であり、常に災害等の有事を想定した適切な空港整備の在り方、空港運用の在り方を検討していかなければならないと考えます。　東日本大震災では、発生直後から消防防災ヘリ、警察ヘリや自衛隊、海上保安庁、さらには米軍の様々な航空機が救助・救援活動を活発に行い、その航空活動の拠点として福島空港は機能いたしました。　しかし、多くの航空機の集中による駐機スペース不足、航空機燃油不足や給油可能車不足の問題、関係機関の情報共有、連携、統一的意思決定の不足などの課題も生じたそうであります。そのことなどを踏まえ、将来起こるであろう大規模災害等の有事の際の処理効率向上の方策を検討し、実行しなくてはなりません。　先進的事例として静岡空港では、管理運営する富士山静岡空港株式会社は有事の際、機動的に防災インフラとしての役割を果たすために組織の改革に着手し、着陸する航空機の駐機位置の調整や燃料管理、補給など、災害対応に直結する業務を空港運用部に一元化し、地震や風水害といった非常時の空港運営や早期復旧に特化し、社員の行動手順や情報共有のノウハウを可視化したＡ2－ＢＣＰ、先進的な空港事業継続計画を策定するなどの対策を重ねていたと聞いております。　さらに、広域防災拠点として機能する場合には、警察や消防、自衛隊、災害派遣医療チームＤＭＡＴが参集し、広域搬送するために臨時医療施設ＳＣＵが開設され、県からは危機管理部の職員が空港現地運用班として派遣され、拠点の運用に関わる調整などの統括を担い、空港内には災害対応に当たる航空機のための燃料を貯蔵するなどの具体的な防災機能の強化に取り組んでいるそうであり、我が県も具体的に防災機能の強化に取り組んでいくべきであると考えます。　そこで、県は福島空港の防災機能強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　次に、送迎バスの安全管理対策についてであります。　９月５日、静岡県の認定こども園の送迎バスの中に３歳の女の子がおよそ５時間にわたり置き去りにされ、死亡した事件が発生しました。亡くなられたお子様、元気に帰ってくることをいつもどおりに待っていたであろう保護者の方のお気持ちを考えますと、苦しく胸が塞がれそうであります。　また、同様の死亡事故は2021年、福岡県中間市でも発生しており、二度と幼い大切な命を亡くさないように、具体的対策を早急に講じなければなりません。　今回の事件の後、様々調べたところ、死亡に至らない閉じ込め事例が毎年多く発生している状況であることが分かりました。置き去りの理由には、意識の低さ、人手不足、ルールの形骸化、思い込みなどが挙げられておりました。保育に従事している方々はもちろん、我々も子供たちの安全をしっかり考えていかなければ、同じことが繰り返されてしまうのではないかと考えます。　待機児童の問題解決のために、保育園を増やすことだけ重視し、その結果人手不足が深刻化し、質の低下、つまり子供たちの安全の担保をおろそかにしてはいなかったでしょうか。子供たちの命を守るため、通園バスの安全対策はもちろん、安全面での質を高めるためには、根本的対策を打ち出さなければならないと考えます。　これらの事故は、本来であれば運行マニュアル、教室に入るまでの過程のチェックの中で防げる事故であります。しかし、ちょっとしたミス、勘違い、怠慢により、同様の事故が後を絶ちません。　かといって、センサーやＩＴに頼った安全対策を講じたとしても、それに頼り切った管理による事故も考えられるため、マンパワーで度重なるチェックを行い、それを完璧に補助するための安全対策、安全装置であることが望ましいと個人的には考えます。　重要なのが、それぞれの施設等により、国においては所管する省庁が、地方自治体においては部局が分かれるため、行政の縦割りの弊害が子供たちに及ばないような制度設計にしなければなりません。　そこで、県は認定こども園等における送迎バスの安全管理対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　次に、少年法の改正を踏まえた高等学校教育についてであります。　令和４年４月１日から成年年齢を18歳とする民法の一部を改正する法律が施行されました。それと同時に改正少年法も施行されました。　改正前までの少年法は、少年の健全な育成を目的とし、刑罰を与えるよりも立ち直りを重視して、20歳以上の大人とは異なる特別な手続を定めておりましたが、改正少年法では、新たに成人となる18歳、19歳の者が罪を犯した場合に、特定少年として逆送される対象事件が拡大されます。　これまでは、殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた罪が対象でしたが、特定少年については、新たに強盗や強制性交、放火など、法定刑の下限が１年以上の罪も対象になり、一定の重さの罪を犯した場合には原則として大人と同じ裁判を受けることになり、起訴されれば実名や写真等が報道されることが可能となりました。　本県における少年の非行の状況を見ると、刑法犯少年などの検挙人員は減少傾向ですが、校種別で見ると高校生の数が最も多いことから、高等学校における少年の非行、犯罪を根絶するには、改正少年法について生徒の正しい理解を促すことが必要であると考えます。　また、起訴されたら大人と同じだと自覚させることは少年犯罪の抑止にもつながるのではないかとの期待を寄せる声も聞かれます。　そこで、県教育委員会は県立高等学校において生徒に成人としての自覚を持つための教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　最後に、薬物乱用防止教育についてであります。　青少年における覚醒剤等の薬物乱用は、平成10年に策定された薬物乱用防止５か年戦略に基づく諸施策により、児童生徒の薬物に対する意識が全般的に改善されつつあることがうかがわれます。しかしながら、中高生の覚醒剤事犯検挙人員は依然として高い水準で推移しております。　また、薬物の入手可能性などの社会環境は改善されておらず、依然として厳しい情勢であると言えます。さらに、近年では大麻やＭＤＭＡ等、錠剤型合成麻薬の押収量が急増しており、これらの薬物の乱用がますます深刻化しているのではないかと懸念されております。　また、青少年を中心に大麻の乱用の裾野が拡大していることが指摘されております。特に大麻については、有害性はない等の誤った情報が氾濫しており、それらの誤った情報が青少年の大麻乱用の拡大につながっていると推察されます。　さらに、近年スマートフォンの普及等により手軽にインターネットを利用できる環境になったことで、密売、購入方法の潜在化や巧妙化が一層進んでいるため、薬物に関する教育をしっかりと行っていかなくてはなりません。　文部科学省では、学校における薬物乱用防止教育の充実として、第５次薬物乱用防止５か年戦略において、「薬物乱用防止教室は、学校保健計画に位置付け、すべての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努める」としております。　そこで、県教育委員会は公立学校における薬物乱用防止教育にどのように取り組んでいるのかをお尋ねします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　総合計画の理解促進についてであります。　総合計画は、今後の県づくりにとって大切な指針であり、その特徴や目指す将来の姿を多くの方々に丁寧に伝える取組を継続することが重要であります。　先週２日間で延べ１万6,000人の来場者を集めたふくしまＳＤＧｓ博に参加し、復興・創生のキーワードはレジリエンス、いわゆる回復力であり、持続可能な未来を目指すＳＤＧｓの方向性と一致していること、その理念と一体化させた総合計画を本年４月から推進していることを共有しました。　今後とも、複合災害からの復興再生、急激な人口減少、頻発、激甚化する自然災害への対応など、逆境に立ち向かう本県の姿とともに、新しい総合計画の本質を世界の共通言語であるＳＤＧｓも活用しながら発信してまいります。　また、これまで1,500人を超える方々に総合計画の出前講座を実施してまいりました。私自身もふたば未来学園高校など県内７か所を訪問し、計画を学ぶ機会を通じて、ふるさとの将来に関心を持ち、思いを共有しながら、総合計画を他人事ではなく自分事と感じていただけるよう、分かりやすく発信しているところであります。　引き続き、幅広い世代と様々な分野の方々に計画の理解促進を図り、将来の姿への共感や県づくりへの連携・協働の輪を広げるなど、福島の未来づくりに積極的に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（企画調整部長橘　清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君）　お答えいたします。　企業と連携した地方創生の推進につきましては、現在企業等と締結している25件の連携協定や、制度創設以来、県に寄附された約３億円の企業版ふるさと納税等の活用により、県と企業のそれぞれの強みを生かしながら、未来を担う若者の還流や本県の魅力発信等に取り組んでいるところであります。　福島に思いを寄せ、応援し続けてくださる企業の存在は本県にとって大きな財産であり、今後とも連携の在り方に不断の磨き上げを行いながら地方創生を推進してまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　商業まちづくり基本方針につきましては、社会情勢の変化や県民の消費購買動向、特定小売商業施設の立地状況など、環境の変化を考慮して、おおむね５年ごとに見直しを図っているところであります。　今後見直しに当たっては、県民や市町村の意見を広く伺うとともに、現行方針の効果の検証や商業まちづくり審議会における審議等を踏まえ、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりに資するよう取り組んでまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　配合飼料価格の上昇の影響を受けている養殖業者の支援につきましては、経営安定に向け、飼料価格の上昇分を補填する国の漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進や生産性向上のための防疫対策等の技術指導を行っております。　さらに、販路拡大を図るため、メディアと連携した県内外での情報発信やＰＲイベントを実施するなど、総合的な支援に取り組んでまいります。　次に、カワウによる漁業被害対策につきましては、漁協等が実施する河川、湖沼、養殖場へのテグス張りや花火による追い払い、狩猟で捕獲したカワウの買上げ等の取組を支援しているところであります。　今後は、これらに加え、ドローンの活用による繁殖抑制対策等の新たな技術の導入に向け関係機関と連携するなど、カワウによる漁業被害が軽減されるようしっかりと取り組んでまいります。　　　　（土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君）　お答えいたします。　郡山市内の交通渋滞対策につきましては、福島県渋滞対策連絡協議会において交通状況の把握や原因の分析を行った上で、国や郡山市等と連携し、都市計画道路内環状線をはじめ交通の分散につながる道路網の整備を進めるとともに、通勤時における自転車や公共交通機関への利用転換を広く市民に促すなど、ハード、ソフト両面から取り組んでおります。　引き続き、関係機関との連携の下、有効な渋滞対策を計画的に実施してまいります。　　　　（こども未来局長鈴木竜次君登壇） ◎こども未来局長（鈴木竜次君）　お答えいたします。　送迎バスの安全管理対策につきましては、静岡県での園児のバス置き去り事案を受け、施設に対し安全管理を徹底するよう通知するとともに、運行状況調査を実施したところであります。　今後は、調査結果に基づいた実地調査に加え、安全対策研修や指導監査における確認を強化するなど、市町村等と連携しながら安全管理対策に適切に取り組んでまいります。　　　　（観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君）　お答えいたします。　福島空港の防災機能の強化につきましては、震災当時、空港が果たした役割を踏まえ、大規模かつ広域的な災害発生時の防災拠点として国の防災計画に位置づけるよう要望しております。　また、震災以降、国の大規模地震時医療活動訓練やＤＭＡＴ隊員養成研修が行われており、これらの実績を踏まえながら国へ働きかけるなど、引き続き福島空港の防災機能の強化に取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　県立高校における成人としての自覚を持つための教育につきましては、成年年齢の引下げに伴い、法的な物の見方や考え方を養うことが重要であると認識しております。　このため、警察等に講演を依頼するなど、少年法の改正内容への理解を深めるとともに、主権者教育や消費者教育の充実を図ることにより、社会の一員として責任ある行動が取れる生徒の育成に努めてまいります。　次に、公立学校における薬物乱用防止教育につきましては、各学校において警察官や保健師を招聘した講演会を実施するとともに、街頭での薬物乱用防止キャンペーンに生徒が参加するなど、関係機関と連携した取組を進めております。　今後とも、保健の授業において指導方法や内容の充実を図り、児童生徒が薬物に関する正しい知識を身につけることで、健康を保つための適切な意思決定と行動選択ができる力を育んでまいります。 ○副議長（佐藤政隆君）　これをもって、鈴木優樹君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　午後２時54分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分開議 ○議長（渡辺義信君）　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。　直ちに、質問を継続いたします。　通告により発言を許します。45番今井久敏君。（拍手）　　　　（45番今井久敏君登壇） ◆45番（今井久敏君）　公明党の今井久敏です。　政府は、９月20日の閣議におきまして、物価高騰と新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応として、今年度予備費から３兆4,847億円を支出することを決めました。これにより、当初５兆円の予備費残は１兆2,611億円となります。　なお、今回配分の地方創生臨時交付金交付限度額は、県分約61億円、市町村分53億円と示されました。　補正予算の予備費積み増しを主導した党としても、この予算が今後とも、内外の諸情勢によって物価高の影響を受ける生活者、事業者、畜産、酪農経営者等の方々への支援をはじめ地方自治体への地方創生臨時交付金の増額や、新型コロナ対策として都道府県に配分する緊急包括支援交付金の増額など、多岐に反映されたものと理解しております。　私たちは、今後ともネットワーク政党らしく、現場の声を国政に届け、人間の安全保障の構築に懸命に挑戦してまいる決意であります。　それでは、以下通告に従いまして一般質問させていただきます。　初めに、健康増進対策について伺います。　過日の報道によれば、2013年度から2023年度までの11年間にわたる健康増進計画「第２次健康ふくしま21計画」の最終評価、速報値が公表されました。　評価可能108項目中、達成率が８割を超えたのは健康寿命の延伸など21項目、全体の19％にとどまり、とりわけがん検診受診率は低く、20％台から40％台となっています。循環器疾患や糖尿病に関するメタボリック症候群の該当者、予備群の割合も2019年度に31.2％と、目標値には届いていません。　本県の主な死因は、１位ががん26.1％、２位が心疾患16.5％、３位が脳血管疾患9.7％で、上位３つで半数を占めている現状であり、急性心筋梗塞が全国ワースト１位、脳梗塞は男性ワースト７位、女性ワースト５位となっており、糖尿病ワースト３位、メタボはワースト４位と厳しい現実が見られます。　「政治とは民衆を幸福にする技術である」とは先人の言葉ですが、改めて福島県民の健康増進への取組を強化する必要があると思います。　そこで、県民の健康増進に今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。　次に、がん対策について伺います。　国民生活基礎調査によれば、受診率の最も高い県として、山形県は胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんともに60％台であり、本県との差はおおむね10％台と開いています。また、宮城県も第２位、３位程度と本県を上回っています。　こうした中、９月はがん征圧月間となっています。がんは、早期に治療を開始するほど生存率が高く、生活影響も少ないとされます。　国立がん研究センターの調査では、全国のがん拠点病院などで2020年に新たにがんと診断された人は2019年と比べて６万人減でしたが、高齢化に伴い増加傾向にあるがん患者数が実際に減ったとは考えにくく、感染症の流行により検診や受診を控える人が増えた影響と見られます。医療機関に配慮しながらも、定期検診、早期受診を勧奨する必要があります。　そこで、県はがん検診の受診率向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　現在ＩＣＴが重要なコミュニケーションツールとなっていることを踏まえると、病室での無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備は重要です。　県立病院への支援については、県が国に要望していると聞いていますが、＃病室ＷｉＦｉ協議会の調査では、全国のがん拠点病院の全病室で無料Ｗｉ－Ｆｉが利用できるのは約20％にとどまっており、まずはがん拠点病院の全病室で無料Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されるべきと考えます。　また、厚生労働省は、がんと診断されたときから緩和ケアの提供が進むよう、医療従事者向けの手引や診断時に説明するため、患者に渡す文書を作成しました。　患者や家族にとって、がんの告知は長期にわたる闘病の始まりであり、診断時からの緩和ケアは非常に重要だと考えます。　そこで、県はがん患者への緩和ケアの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　さらに、小児やＡＹＡ世代のがん患者は再発や合併症などで長期化する傾向があることから、進学や就職、結婚など、他の専門機関と連携した支援も重要であると考えます。　そこで、県はがん診療連携拠点病院におけるがん患者への治療と仕事の両立支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　また、県教育委員会は公立学校においてがん教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　次に、糖尿病の重症化予防について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、糖尿病患者にとって重症化リスクが高いことは明らかであります。　また、医療現場では、コロナ感染拡大により、特定健診などの未受診や検診して基準値超えに対応しない未受診者、さらには自己判断による治療中断による血糖コントロールの悪化が報告されています。　米国糖尿病学会ＡＤＡの見解では、糖尿病であっても、血糖コントロールが良好であれば新型コロナ感染への危険性は一般と同等としており、公明党はかねてより県の過去５年間のレセプトデータから把握できる全ての治療中断者に受診勧奨通知を行うべきと訴えてきました。　他県では、ナッジ理論を取り入れ、効果的、効率的な受診勧奨を県が支援する事例もあります。　そこで、県は市町村が行う糖尿病治療中断者への受診勧奨をどのように支援しているのかお尋ねいたします。　また、国は令和２年度より高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を進めており、75歳で後期高齢者医療保険に切り替わっても健康診断の結果や支援内容の情報が途切れることなく、継続的な支援を行うことを求めています。　そこで、県は高齢者の糖尿病重症化予防の取組をどのように支援しているのかお尋ねをいたします。　次に、男性用サニタリーボックスの設置について伺います。　私たちは、先日前立腺がんの手術をしたという県民の方から、男性トイレにサニタリーボックスを設置してほしいとの要望を受けました。　理由を聞くと、日常的に尿漏れパッドが欠かせないので、常時外出の際に使用済みパッドを入れるビニール袋を持ち歩かなければならないという内容でありました。　デリケートな内容なため、表面に出にくい話題ですが、全国にもこうした住民の声が身近なところから寄せられる機会が多くなっているため、男性用のサニタリーボックスの設置を積極的に進める自治体の取組を紹介する報道も増えてきています。　高齢化の進行により、本県においても膀胱がんや前立腺がんと診断される男性は増加傾向にあり、これらの病気や加齢で尿漏れパッドをつける男性は少なくありません。　また、このボックス設置は赤ちゃんのおむつ替えをする父親への配慮にもつながるといった指摘もあり、男性の子育てを応援している本県においても有効な取組と考えます。　そこで、県庁舎及び合同庁舎のトイレに男性用のサニタリーボックスを設置すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。　また、県立図書館、美術館及び博物館のトイレに男性用のサニタリーボックスを設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。　次に、物価高騰対策について伺います。　本年８月、日本保険薬局協会は国に対し種々要望をいたしました。中でも、医療保険の公定価格による調剤においては、物価高騰の影響を価格に転嫁することができないため、経営努力だけでは今般の物価高騰に対処することが極めて難しく、患者、利用者等への安全・安心な質の高い薬局サービスが提供できるよう支援を求めたところです。　また、公明党福島県本部が各種団体から現状をお伺いしたところ、トラック運送業界などから支援に大変強い要望を受けました。　さらに、東北電力が11月より高圧以上の電気料金及び定圧自由料金プランを16から18％程度値上げすると発表しました。　このように、物価高騰は今後ますます状況が厳しくなるとともに、長期化も予想され、生活者や事業者の負担がこれまで以上に大きくなることは確実であります。　こうした動向を踏まえ、政府は９月９日の物価・賃金・生活総合対策本部において、地方創生臨時交付金の増額強化として電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、対策を一層強化するとされたところです。　そこで、県は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、さらなる物価高騰対策にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。　次に、教員の働き方改革について伺います。　教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が論議されています。６月にスポーツ庁、８月には文化庁の各有識者会議が部活動の担い手を教員から地域人材へ移行するよう提言しました。　会議がまとめた提言では、2023年度から25年度までを改革集中期間に位置づけ、自治体などに対し、まずは休日の部活動から段階的に地域の民間スポーツ団体などに移行するよう求めています。　課題として、受皿となるスポーツ団体や指導者の確保、困窮家庭への活動費用援助の財源等が挙げられ、他方、文化庁提言も同様、改革集中期間を設定し、25年度末までに休日活動を学校から民間事業者などに移行するとしています。　提言では、民間事業者の学校施設の利用を可能とするほか、各施設の利用料低減を挙げており、専門家からは、現状のままの地域移行ではなく、規模を縮小して週３日程度の部活動を進めるべきとの指摘もされています。　いずれにしても、部活動の目的は子供が運動や文化活動を楽しむことにあり、加えて教員の働き方改革として両立させる取組が求められています。本県における公立中学校部活動の地域移行について、茨城県つくば市の先行事例等を参考に、国の方針である県市町村協議会の設置や地域移行コーディネーターの配置が図られるよう、地域人材の確保、発掘に全力で取り組む必要があると考えます。　そこで、県教育委員会は公立中学校における休日の部活動の地域移行にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　先般、県立学校において生徒１人１台端末が導入されるなど、学校現場におけるＩＣＴ環境整備が進んでおり、急速な教育のＩＣＴ化への対応が教員の多忙感を増大させる一因となっています。　一方で、８月31日に公表された令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、教員のＩＣＴ活用指導力の全ての項目において、本県は全国平均を大きく下回る結果となっており、大きな課題があります。　このような中で、教員の働き方改革を推進するためには、ＩＣＴ活用に向けた支援を通して教員のＩＣＴ活用指導力を向上させ、業務の効率化と教育の充実につなげることが重要であると考えます。　そこで、県教育委員会は教員のＩＣＴ活用指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　また、多忙化解消アクションプラン・の取組状況調査が６月に実施され、先日その調査結果が公表されました。この調査結果の分析を踏まえ、県教育委員会は教職員の多忙化解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、アスベストの飛散防止対策について伺います。　アスベストを含有する建築物等の解体を行う場合には、事前調査の報告とアスベスト飛散防止策を講じることが義務づけられています。　アスベストは、飛散しやすさに応じレベル１から３に区別されていますが、これまで規制されていなかったアスベスト含有建材、いわゆるレベル３建材についても、不適切な除去作業によってアスベストが飛散するおそれがあることや、事前調査における見落とし、解体作業における取り残しの事例が確認されたことから、令和２年に大気汚染防止法が改正され、全てのアスベスト含有建材に規制対象が拡大され、県への事前調査結果報告の義務づけや作業基準の徹底のための直接罰の創設等、対策が強化されたところです。　規制対象建材の拡大に伴い、事前調査結果について電子システムで報告できるようになり、手続の簡素化が図られておりますが、事前調査の費用負担に難色を示す所有者もいるとされます。　現在アスベストの事前調査や除去費用等に関する国の助成制度では、吹きつけアスベストのみが対象とされており、今後は助成対象の拡大も必要になってくるのではないかと思います。　アスベスト含有建材の解体は令和10年頃がピークと言われており、建築物等の解体作業におけるアスベストの飛散防止について、建物所有者や解体に関わる事業者が十分に理解し、適切に事前調査と飛散防止対策が講じられることが重要であると考えます。　そこで、県はアスベストの飛散防止対策について、県民や解体に関わる事業者に対してどのように周知していくのかお尋ねをいたします。　最後に、防災・減災対策について伺います。　昨年３月、県はため池に係る防災工事等推進計画を策定、県内4,067か所の農業用ため池のうち1,414か所を防災重点農業用ため池に指定し、状況調査と防災工事を集中的に実施していくと発表しました。　その１つに郡山市田村町枇杷沢池があります。このため池は、田村町金屋の農地に農業用水を供給しており、江戸時代に築造されたもので老朽化が著しく、堤防に亀裂を生じ、豪雨の際は水漏れも発生し、管理している水利組合によって損壊のたびに手作業補修を繰り返しています。　また、下流域にはＪＲ水郡線が走り、沿線に民家が立ち並んでおり、災害リスクの大変高い池として、県、市ともに早急に工事を進める必要があると考えます。　そこで、県は防災重点農業用ため池に指定された枇杷沢池の防災工事にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、令和元年東日本台風により、郡山市内では甚大な被害が発生しており、阿武隈川本川改修のほか様々な治水対策が進められております。　郡山市では、平成23年９月の台風第15号でも洪水被害を受けており、逢瀬川で越水が発生したときには地域住民と一緒に土のうを積んだ経験もあることから、河川工事の１日も早い完成を待ち望んでいます。　また、令和２年度から流域治水の取組も始まっており、国、県、市など様々な主体により取組が進められているところです。　今後住民等による流域治水への参画を促していくためにも、郡山市ではどのような流域治水の取組が行われているのか、地域住民によく知っていただく必要があります。　そこで、県は流域治水の考え方に基づき、郡山市内の洪水被害の軽減にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　また、県は頻発、激甚化する自然災害に備え、県民の防災意識の向上を図ろうとしております。　そこで御提案ですが、タイムラインは、国、県、市町村、住民が防災行動をいつ、誰が、何を、との視点から時間軸に整理し、いざというときの行動や役割を確実に進める手法ですが、県、市町村のタイムライン整備のさらなる推進や、マイ避難を進化させ、現在多くの自治体が進めるスマートフォンで作成できるアプリの配信の推進、また自治会ごとに地域版防災マップを作成し、自発的な避難行動につなげる仕組みづくり支援などが考えられます。　こうした取組への支援は、台風等により災害が発生した地域こそ市町村と連携して、どこよりも先行する形でマイ避難の普及に取り組んでいくべきと考えます。　そこで、県は水害等の被災地域における地域防災力の向上に向け、市町村と連携してどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　今井議員の御質問にお答えいたします。　県民の健康増進についてであります。　私は、本県の復興と地方創生を進める上で、県民の皆さんが生涯を通じて健康で生き生きと暮らせること、これが何よりも重要であると考えております。このため、健康長寿ふくしま会議の下、ベジファーストの普及や健民アプリによる運動の動機づけ、高齢者の皆さんの社会参加を促す介護予防対策など、ライフステージに応じた様々な取組を展開してまいりました。　現在、平成25年度から令和５年度を計画期間とする第２次健康ふくしま21計画の最終評価を進めており、健康寿命の延伸や要介護高齢者の抑制等は目標を達成した一方で、メタボリックシンドロームの該当者やがん検診の受診率など、健康指標の多くは依然として低迷しております。　新しい総合計画に掲げた全国に誇れる健康長寿県を実現するためには、県民の皆さんお一人お一人が御自身の健康の大切さに気づき、自分に合った健康づくりを実践していただき、さらに市町村、事業所、関係団体等が健康への思いを共有し、一体となって取り組むことが大切であります。　今後とも、食、運動、社会参加を基本とする健康づくりが自分事となるよう、幅広い世代に向けた情報発信や生活習慣病予防対策などの取組を一層「シンカ」させ、健康長寿県の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。　そのほかの御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。　　　　（総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君）　お答えいたします。　県庁舎等のトイレにおける男性用のサニタリーボックスにつきましては、近年設置自治体が増えつつあると認識しております。　今後は、尿漏れパッドの使用者等が安心して来庁できるよう、ユニバーサルデザインの観点から、来月より県庁舎及び合同庁舎のみんなのトイレにサニタリーボックスを設置することとし、利用状況を踏まえ、さらなる対応を検討してまいります。　　　　（危機管理部長渡辺　仁君登壇） ◎危機管理部長（渡辺仁君）　お答えいたします。　水害等の被災地域における地域防災力の向上につきましては、マイ避難の実践促進や地域が助け合う共助の意識醸成が重要であるため、小学校での出前講座の実施に加え、今年度は大学と連携し、地域の防災マップや防災計画の策定を支援しているところであります。　また、市町村と連携し、地域での出前講座を重ね、マイ避難を推進するほか、自主防災組織の活性化に向け研修会を開催するなど、被災地域の防災力向上を一層図ってまいります。　　　　（企画調整部長橘　清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君）　お答えいたします。　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策につきましては、本交付金はエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた県民や事業者に対し、地域の実情に合わせた支援ができるよう国から交付されるものであります。　今後も県民生活や県内経済への影響を把握し、本交付金を適時適切に活用しながら、物価高騰の影響の緩和に取り組んでまいります。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　アスベストの飛散防止対策につきましては、昨年度から各地方振興局にアスベスト飛散防止指導員を配置し、解体現場での指導を強化しているところであります。　今後も解体工事における事前調査の実施や作業基準の遵守などについて、テレビ等での広報やリーフレットの配布、関係団体と連携した研修会の開催などにより、県民や解体に関わる事業者へ周知し、アスベストの飛散防止対策に取り組んでまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　がん検診の受診率向上につきましては、今年度から新たに３市町においてＡＩを活用し、受診行動のタイプ別に通知を発出するモデル事業を実施するとともに、家族や友人と誘い合って検診を受けていただく受診促進キャンペーンを展開しております。　引き続き、テレビや新聞等の活用はもとより、市町村や企業との連携を図りながら、がんに対する正しい知識やがん検診の重要性を積極的に普及啓発し、受診率の一層の向上に取り組んでまいります。　次に、がん患者への緩和ケアにつきましては、福島県がん対策推進計画の重点施策と位置づけ、がんと診断されたときから患者とその家族に対する身体的、精神的サポートなど、適時適切なケアを行うこととしております。　また、がん診療連携拠点病院等において専門的な知識に関する研修会を開催し、医療従事者の育成に努めているところであり、引き続き緩和ケアの推進に取り組んでまいります。　次に、がん患者への治療と仕事の両立支援につきましては、県立医科大学附属病院をはじめ、がん診療連携拠点病院において就労を継続するための出張相談会などを実施しております。　また、患者それぞれの状況に応じた支援を効果的なものとするため、医療機関や関係機関で構成する福島県地域両立支援推進チームにおける連携した対応を進めており、引き続き治療と仕事の両立支援の充実に努めてまいります。　次に、糖尿病治療中断者への受診勧奨につきましては、市町村がリスクの高い対象者を速やかに把握し、受診勧奨できるよう、令和２年度から治療中断者リストを毎月市町村に提供し、その活用を進めております。　今後とも、保健師等への専門研修を行い、保健指導の質の向上を図るなど、治療が必要な方を確実に受診につなげられるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。　次に、高齢者の糖尿病重症化予防につきましては、後期高齢者医療制度に移行した後も切れ目なく支援を行えるよう、市町村と後期高齢者医療広域連合において連携した取組が進められております。　県といたしましては、国が目標とする令和６年度までに全ての市町村で高齢者の糖尿病重症化予防を継続的に実施できるよう、研修を通した人材育成を図るなど、引き続きしっかりと支援してまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　防災重点農業用ため池の枇杷沢池につきましては、決壊した場合に下流に大きな影響を与えるおそれがあることから、防災工事の緊急性が高いと認識しております。　このため、県といたしましては、補助事業の採択に向け、現在国と協議を進めているところであり、事業計画を策定した郡山市と連携しながら、早期に事業着手できるようしっかりと取り組んでまいります。　　　　（土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君）　お答えいたします。　郡山市内の洪水被害の軽減につきましては、昨年３月に策定した阿武隈川水系流域治水プロジェクトに基づき、国や郡山市等と連携し、阿武隈川や逢瀬川等の改修、雨水貯留施設の整備のほか、水田を活用した雨水の流出抑制対策等を進めております。　引き続き、これらの取組をしっかりと進めるとともに、地域住民や事業者等が行う浸水対策を促進するなど、官民連携を強化し、洪水被害の軽減に取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　公立学校におけるがん教育につきましては、がんに対する正しい知識を深め、命の大切さを実感させることが重要であります。　このため、医師等の外部講師による基礎的な知識に関する講義やがん患者の体験談を聞くなど、モデル校で取り組んだ授業の事例について周知しているところであり、今後とも関係機関と連携しながら、がん教育の充実に取り組んでまいります。　次に、県立図書館等への男性用サニタリーボックスの設置につきましては、尿漏れパッドの使用者や子供のおむつ替えでの利用者などが安心して使用できるよう、まずは各施設の多目的トイレに設置することとし、使用状況や利用者からの意見を踏まえ、さらなる対応を検討してまいります。　次に、公立中学校における休日の部活動の地域移行につきましては、学校の設置者である各市町村の理解が重要であることから、運動部活動の地域移行へ向けた説明会を７月に開催し、先進事例を紹介するとともに、指導者の確保や保護者の費用負担など、担当者間で課題を共有したところであります。　引き続き、国の動向を注視するとともに、文化部も含め休日の部活動が段階的に地域へ移行されるよう市町村を支援してまいります。　次に、教員のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、ＩＣＴの活用により、様々な学習場面において個に応じた深い学びを実現するとともに、教員の業務の効率化につなげることが重要であります。　このため、モデル校の授業実践事例やＩＣＴ活用スキルのチェックリストを掲載したハンドブックを作成したところであり、今後は校内外の研修等でハンドブックを効果的に活用することにより教員の指導力向上と業務改善に取り組んでまいります。　次に、教職員の多忙化解消につきましては、多忙化解消アクションプラン・の取組状況調査から、部活動休養日の設定が定着している一方で、設定した内容のとおりに運用されていない実態が判明しました。　今後は、その原因を分析するとともに、校長のリーダーシップの下、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員などの外部人材を活用して教職員の業務負担を軽減することにより、引き続き多忙化解消に粘り強く取り組んでまいります。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、今井久敏君の質問を終わります。　通告により発言を許します。１番山内長君。（拍手）　　　　（１番山内　長君登壇） ◆１番（山内長君）　自由民主党議員会、山内長です。通告により、令和４年９月定例会一般質問を行います。　初めに、農業政策についてです。　食料・農業・農村基本法の検証が秋から始まります。1999年の制定から20年以上がたつ中で、統計上では構造改革は進みましたが、食料自給率、農家、農地の減少は止まらない状況が続いています。　基本法制定直後の2000年の農林業センサスのデータなどで比較しますと、福島県においても認定農業者数は4,380経営体から7,146経営体と大幅に増加し、農用地利用集積面積も４万6,870ヘクタールから６万3,559ヘクタールと増加するなど、担い手への集約が進んでいる一方で、総農家数は11万1,219戸から６万2,673戸とほぼ半減し、耕地面積も15万8,500ヘクタールから13万7,300ヘクタールへと１割以上減少するなど、その状況が確認できます。　人口、食料、環境、エネルギーの問題は、世界全体の課題となってきております。これらを踏まえた農業の在り方は、今や日本の食料安全保障の確立を柱とした本質的な課題となっております。　政府は、人と農地、消費者、価格形成、条件不利地域、国土強靱化、環境などの観点から中長期的に課題を検討するとしており、１、食料の安定供給の確保、２、農業の多面的機能の発揮、３、農業の持続的な発展、４、農村の振興の４つを基本理念としています。　食料・農業・農村基本法は、農業政策の基本理念を定めたものであり、農業が基幹産業である福島県にとって農業政策の指針となる法律です。私は、福島県が国の形の模範を示すような方策を実行し、食料安全保障の重要性について全国をリードして進めていくことが重要と考えます。　そこで、食料安全保障の強化と農業の持続可能な成長に向け、農業政策をどのように進めていくのか、知事の考えを尋ねます。　農水省発表の2022年産水田転作作物の作付意向調査によると、主食用米の作付面積が４万3,000ヘクタール減る見通しとなり、米価安定の適正水準となる需給改善に向く方向となりました。　主食用米からの転換先として前年より増加傾向となったのは、飼料用米が最多で45道府県となり、作付面積は過去最高の11万6,000ヘクタールをさらに上回る見通しとなりました。　福島県の2022年産米ＪＡ概算金は、低水準だった前年と比べ、主要銘柄で１俵当たり800から1,500円上げました。ＪＡ全農福島は、供給過多の需給バランスが改善傾向にあることや生産資材の高騰を踏まえ、農家の手取り確保を進める必要があると判断したとのことです。　今回は、産地が飼料用米を中心に主食用からの切替えを進めたことにより需給改善の兆しが出てきましたが、今後ますます生産費が上昇する中においては、水田農業経営が成り立たなくなり、耕作放棄地が増加することになると、日本の原風景である水田がなくなってしまうかもしれません。　米の消費拡大を進めていくことが一番の解決策ですが、現状なかなか進まない状況である中、私は命の源である食料を確保するために、水田を有効に活用して売れる農産物を生産することにより、農業を守っていくことが必要であると思います。そして、それこそが国を守っていくことになると思います。　そこで、県は水田農業の振興にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　次に、県産飼料による福島牛の生産についてであります。　ウクライナ危機で小麦、トウモロコシの需給が逼迫しています。また、円安や海上運賃の上昇などで配合飼料の高騰が続いています。　世界中の課題である脱炭素や食料安全保障を考えれば、麦等を自国内で生産し、自給を図ることは大変重要であります。また、穀物の移動距離を短くしていくことはＣＯ２の削減効果が大きいことが報告されています。　このようなことから、県は地産地消を進めるとともに、安定供給に向けた課題を洗い出し、実需との連携を強めていくことが必要と考えます。　さらに、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等での牛肉需要減少等もあり、肉用牛肥育経営は大変厳しい状況にあると聞いています。　このような中で、肉用牛肥育経営の所得を向上するためには、国産、県産飼料を使った特徴ある福島牛を生産し、付加価値を高める必要があると考えます。　そこで、県は県産飼料を活用した福島牛の高付加価値化にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　昨年本格デビューした「福、笑い」は、香りが立ち、強い甘みを持ちながらふんわり柔らかく炊き上がるという個性的な食味や、認証ＧＡＰ取得者のみが生産する品質の高さから、県産米全体を牽引するトップブランド米として成長することが期待されています。　一方、米の生産量が年々減少する中、令和４年産米は令和３年産米の２倍の生産量となることから、さらなる販路拡大が必要であります。　そこで、県は県オリジナル米「福、笑い」の販路拡大にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　政府がまとめたデジタル田園都市国家構想では、デジタル人材を2026年までの５年間で230万人育成する目標を打ち出しています。　あらゆる業界でデジタル人材のニーズが高まっており、人材確保は急務となっておりますが、デジタル人材に関する調査によると、全国にいる約100万人のＩＴ技術者のうち58万人は東京圏に集中しているとのことです。　総務省は、複数の自治体がデジタル人材を共有する手法や都道府県が市町村と協力するタイプなどモデル事業に着手していますが、本県としては基幹産業である農業分野でもデジタル人材の育成が重要であると思います。　こうした中、農林水産業では労働力不足が特に進んでおり、その解決策としてスマート農業の取組が積極的に推進されてきたところであり、福島県でも様々な実証がなされております。私は、スマート農業に取り組む人材を育てることが持続可能な地域づくり、農業づくり、人づくりになるものと考えます。　そこで、県はスマート農業に取り組む経営体をどのように育成していくのか尋ねます。　次に、県産日本酒の輸出拡大についてです。　ＦＲＢの連続利上げと日銀の金融緩和維持を受け、外国為替市場は円を売ってドルを買う動きが強まり、円安の状況にあります。急激な円安は、日本の輸入物価をさらに押し上げ、肥料など原材料高騰に拍車をかけている一方で、輸出業者はそのメリットを享受できる好機と考えます。　また、国や日本貿易振興機構ジェトロ等は今年度、生産から販売までの関係者が連携し、輸出促進を図る品目団体への支援を強化するとしました。　県産日本酒については、全国新酒鑑評会で金賞受賞９回連続日本一となるなど、その品質が高く評価されており、今こそ県産日本酒の海外での販路拡大を推し進めていく千載一遇のチャンスであると思います。　そこで、県は県産日本酒の輸出拡大にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　次に、人口減少に伴う学校の在り方についてです。　少子化や社会情勢の変化を踏まえ、県立高等学校改革実施計画が策定され、前期計画期間内に県立高等学校25校を13校に再編成することで進められております。そして、魅力と活力ある県立高等学校に向け、基本計画を具現化するために後期実施計画（令和６年度から10年度）が策定され、各高等学校の改革の方向性が示されております。　県立高等学校改革において、県教育委員会は全ての県立高等学校を６つの学校群のいずれかに位置づけ、各校の特色を推進していくとしております。また、本年４月に開校した５校の統合校のうち、会津西陵高等学校など４校がキャリア指導推進校として開校しました。　キャリア指導推進校については、地域を支える核となって活躍する、社会に貢献できる人材を育成するとしており、地元地域もどのような学校になるのか大変期待をしているところです。　そこで、県教育委員会はキャリア指導推進校においてどのような特色を持つ教育を推進しているのか尋ねます。　次に、統合校における部活動についてです。　県立高等学校改革においては、急速に進行する少子化の中にあっても、一定の集団規模を確保することにより魅力ある教育環境を整えるため、高校の再編整備を進めていると認識しております。　統合校の部活動については、統合により活動人数が増え、活性化されたとの声がある一方、野球のように団体競技においては、活動人数の確保が困難で設置できない状況があると聞いております。　生徒が希望する全ての部活動を設置することは困難であると思いますが、他校と連合チームを組んで大会に出場している学校もあります。　そこで、統合校における部活動の在り方について県教育委員会の考えを尋ねます。　会津地方の小中学校では、出生数の減少に伴い、児童生徒数は年々減少し、複式学級が存在している状況にあります。さらに、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障を来しております。　そこで、県教育委員会は公立小中学校の複式学級における指導の充実に向けてどのように取り組んでいるのか尋ねます。　また、養護教諭、事務職員を全ての公立小中学校に配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。　今年の７月、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査の結果が公表され、本県は小中学校の全ての教科で全国平均の正答率を下回ったことが分かりました。　中学校の国語においては、全国平均との差が１ポイントと僅差であったものの、小学校の算数は2.2ポイント、中学校の数学は4.4ポイントの開きがあるなど、残念ながら全国平均から水をあけられた結果となりました。　算数と数学の学力向上については、本県教育界における長年の課題と認識しており、教育庁の第７次福島県総合教育計画の施策に掲げられているとおり、学びの変革によって資質能力を確実に育成することが今こそ必要です。しっかりとこの結果を分析し、教育委員会の総力を挙げて対応すべき重要な課題であると考えます。　そこで、県教育委員会は全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、公立小中学校の児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　次に、市町村間の広域連携についてです。　姉妹都市、友好都市とは、親善や文化交流を目的に特別な関係を結んだ都市であります。　福島県は浜、中、会津とそれぞれの文化があり、全国で３番目の広さとなっており、県内の市町村では国内で59組、海外で34組ほどが姉妹都市提携をしております。　また、姉妹都市提携とまではいかなくても、県内の隣り合った市町村などが広域に連携し、交流を深めることにより、新たな気づきや課題の解決、ひいては地域の活性化につながると考えます。　そこで、県は市町村間の広域連携をどのように支援していくのか尋ねます。　次に、ホープツーリズムの推進についてです。　福島ならではの学びの旅、ホープツーリズムは好調に推移しており、本年度は過去最多であった昨年度をさらに上回る可能性があるものと聞いております。　ここまでたくさんの方に来ていただいているのは、この場所が世界で唯一、地震、津波、原子力災害、そして風評被害を一度に経験した地であり、人々の関心が高まってきていることが１つの要因だと考えております。このため、このホープツーリズムをさらに推進していく必要があると考えます。　そこで、県はホープツーリズム推進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。　次に、需要喚起策についてです。　ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高を踏まえて、最低賃金の上げ幅は全国平均で30円程度となることが地方審議会に示され、異議申立てがなければ10月から適用されます。福島県は858円で、3.62％の上昇率となります。　最低賃金の引上げは、低所得者層の生活不安を和らげる狙いがありますが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国際情勢に起因する原油や物価高の影響により、いまだ県内経済や県民の生活は従前どおりとは言えない状況が続いております。　県内景況に目を向けますと、大規模小売店等においては、これらの影響を受けながらも比較的経営が回復してきている一方で、地域商店街等の多くの小規模小売店等においては、経済体力が弱く、価格転嫁が十分に進まない状況のところも多くあります。　このように、県内の小規模小売店等ではいまだ予断を許さない状況が続いており、現状を打破するための広域的な施策が必要であると考えます。　そこで、県は県内経済の回復に向け、小規模小売店等への需要喚起を図るため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　最後に、警察行政についてです。　日本の治安はよいと思っていましたが、参院選期間中に安倍晋三元首相が応援演説中に撃たれて亡くなりました。暴力で言論を封殺することは断じて許されません。　思想信条の自由を脅かす蛮行は民主主義への挑戦であり、非道なテロに抗議いたします。そして、安倍元首相の訃報に際し、御冥福を祈り、心より哀悼の意を表します。　この犯行は、白昼至近距離から手製の銃で撃たれており、計画的犯行と言えると思われます。警察庁は、強固な殺意を持った襲撃を想定していなかった奈良県警の不十分な警護計画や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など、複合的要因が重なったとする事件の検証結果をまとめました。　警察庁は、都道府県任せにしてきた警護運用を見直し、警護の基本的事項を定めた警護要則を新たに制定し直して警護計画をチェックするなど、警察庁の関与強化を図るとしました。　本県は、東日本大震災の発生以降、要人警護の機会も数多くあることから、県警察には今回の反省を踏まえ、要人警護に万全を期していただきたいと思います。　さて、ここで県内の治安情勢に目を向けてみますと、加速的に進行する少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、県民の生活様式にも変化をもたらしてきております。　急激な社会の変化と相まって、各地域においては事件・事故の発生状況や住民が不安を感じている事柄も異なっております。　このような中、県民が警察に求めていることは、住民の安心感を醸成し、自治体や地元住民などと連携した地域に密着した活動を行うことが重要であると考えております。　そこで、地域の実態に即した警察活動の推進について県警察の取組を尋ねます。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　山内議員の御質問にお答えいたします。　食料安全保障の強化と持続可能な成長に向けた農業政策についてであります。　本県農業は、全国有数の耕地面積等を生かし、これまで食料の安定供給に大きく貢献してまいりました。今後さらなる持続的な発展のためには、多様な担い手の確保、生産基盤の強化や戦略的な産地形成等、将来を見据えた施策を展開することが極めて重要であります。　先日、私は、会津地方の米どころで地域の担い手として稲作を続けながら後継者と力を合わせ、ミニトマトをはじめとした施設野菜やサツマイモなどの高収益作物に挑戦している農業者の熱い思いを伺い、本県農業の未来には地域資源を生かした多彩な農産物の生産や収益力の向上が不可欠であると改めて強く感じました。　国際情勢の変化等に伴い、国内での食料生産の重要性が増す中、新しい農林水産業振興計画に基づき、関係団体と連携した担い手の確保、圃場の大区画化やスマート農業の推進をはじめ、麦、大豆等の生産拡大や園芸生産拠点の育成、さらに福島ならではのブランド力強化に向けた取組などを総合的に進め、本県における食料の安定供給と農業の持続的な成長に向け、しっかりと取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。　　　　（総務部長安齋浩記君登壇） ◎総務部長（安齋浩記君）　お答えいたします。　市町村間の広域連携につきましては、地方振興局において市町村等と連携し、移住、定住の促進や鳥獣被害の防止など、地域が抱える課題の解決に向けた取組を進めているのをはじめ、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成に向けた市町村の取組を支援しております。　今後も市町村の実情を踏まえながら、必要な助言や情報提供等を行い、地域活性化に向けた広域連携の取組をしっかりと支援してまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　小規模小売店等への需要喚起につきましては、小売店やサービス店、飲食店など幅広い業種を対象とするプレミアム付電子商品券を発行し、身近な地域での消費を促すこととしており、現在参加店舗の募集と商品券購入の事前申込みの受付を実施しているところです。　あわせて、商品券の利用期間に商店街等が行うスタンプラリーやイベントの開催など、町なかのにぎわい回復の取組を支援し、地域経済の活性化につなげてまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　水田農業の振興につきましては、需要に応じた主食用米の生産に併せて非主食用米や園芸作物のほか、食料安全保障の観点を踏まえ、輸入依存度の高い麦、大豆、ソバへの作付転換が重要であります。　このため、関係機関、団体と連携し、農業者に経営試算を示しながら作付転換を推進するとともに、生産性向上に向けた技術支援や国の交付金等の活用促進により所得確保を図り、水田をフルに活用した生産振興に取り組んでまいります。　次に、県産飼料を活用した福島牛の高付加価値化につきましては、福島ならではの特色ある地域資源の活用と福島牛のブランド力強化を図る上で重要であります。　このため、金賞受賞数９回連続日本一を獲得した県産日本酒の副産物である酒粕に着目し、牛肉の甘みを増す効果的な給与方法の実証試験を進めており、ＡＩ肉質診断技術を活用した肥育技術と組み合わせて、付加価値を高められるよう取り組んでまいります。　次に、「福、笑い」の販路拡大につきましては、優れた食味や品質の高さをＰＲし、認知度を向上させることが重要であります。　このため、首都圏等での新たなＣＭの放映や県内外の量販店等におけるトップセールス、飲食店等でのフェアを実施してまいります。　さらに、特別栽培や有機栽培といった付加価値の高い商品を導入するなど、トップブランド米としての定着を図り、より一層の販路拡大に取り組んでまいります。　次に、スマート農業に取り組む経営体につきましては、農林水産業振興計画において令和12年度に950とする目標を掲げ、農業短期大学校での実践的な研修、各種補助事業による機器導入支援のほか、自動走行トラクターや施設園芸での環境制御システム等の導入による作業の省力化や経営の効率化等の実証に取り組んでおります。　今後は、スマート農業を活用した経営モデルを提示し、生産性の向上や労働力不足の解消に取り組む経営体の育成に努めてまいります。　　　　（観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君）　お答えいたします。　県産日本酒の輸出につきましては、令和３年度の輸出額が３億8,700万円と過去最高となり、特に５割を占める米国においては、知事のトップセールスをはじめ飲食店等でのフェアや商談会などの取組の成果が現れてきたものと考えております。　今後とも、県産品振興戦略に基づき、米国、台湾など重点地域において、全国新酒鑑評会金賞受賞数９回連続日本一を前面に掲げ、関係者と共に戦略的なプロモーションを展開し、県産日本酒の輸出拡大に取り組んでまいります。　次に、ホープツーリズムにつきましては、県伝承館や請戸小学校など震災遺構施設等の整備が進み、さらには福島でしか得られない新しい学びのスタイルが評価され、本年４月から９月までの来訪者数は145団体、約9,600名となり、昨年度１年間とほぼ同数に達しております。　今後は、浜通りならではの食の魅力や、海や山でのアクティビティーを加えた一般観光客向け募集型商品の造成支援を行うなど、さらなるホープツーリズムの誘客に向け、積極的に取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　キャリア指導推進校における教育につきましては、地域と連携した様々な社会体験を通して生徒の社会的、職業的自立を促す教育を特色としており、例えばいわき湯本高校では、大学や医療機関と連携し、将来地域医療を支えるために必要な人間性や職業観を高める取組を推進しております。　今後とも、各推進校において生徒のキャリア意識の醸成を図りながら、地域を支える核となる人材の育成に取り組んでまいります。　次に、統合校における部活動につきましては、統合前に両校で組織をつくり、統合に伴い想定される生徒数や地域の特徴を踏まえながら、両校の部活動の継承とともに、新たな部の設置によって学校の魅力が図れるよう、その在り方について検討を行っております。　統合後においても、各校が状況の変化に対応しながら、生徒の希望に寄り添った部活動が行われるよう努めてまいります。　次に、公立小中学校の複式学級における指導につきましては、いわゆる標準法による教員配置に加え、それぞれの学年に対応した教育活動がしっかりと展開できるよう、中学校では全ての複式学級に、小学校では学年が離れることにより学習指導が難しくなる学級などに非常勤講師を配置しております。　今後とも、複式学級における１人１人に応じたきめ細かな指導の充実に向け取り組んでまいります。　次に、公立小中学校における養護教諭や事務職員につきましては、いわゆる標準法に基づき配置しており、養護教諭や事務職員が未配置の小規模校においては、近隣校の協力や学校事務の共同実施などにより対応しているところであります。　今後とも、小規模校における教育活動が円滑に進められるよう支援してまいります。　次に、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた児童生徒の学力向上につきましては、１人１人の回答状況や生活習慣など調査結果を多面的に分析し、学びの質を高める指導へと改善することが重要であると考えております。　このため、今年度から算数・数学の研修支援チームが８月までに小中学校39校に延べ66回訪問し、授業づくりを支援しており、今後も訪問支援を継続して指導の質的改善を図り、学力向上に全力で取り組んでまいります。　　　　（警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君）　お答えいたします。　地域の実態に即した警察活動につきましては、交番、駐在所の勤務員が巡回連絡やパトロールを行うほか、地域住民や関係団体と連絡調整に当たる過程で日常生活の中で生じている不安やトラブルの芽を把握し、具体的な意見、要望としてすくい上げ、例えばパトロールの経路に反映する、自治体や関係機関と合同で対応するなど、きめ細かな取組に努めているところです。　そのほか、地域の問題を解決した事例を共有し、他地域の警察活動を向上させる取組を行いつつ、より地域に密着した活動を推進してまいります。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、山内長君の質問を終わります。　以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。 △知事提出議案第１号から第22号まで各常任委員会付託 ○議長（渡辺義信君）　この際、知事提出議案第１号から第22号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。　　　　（付託表別冊参照） △知事提出議案第23号から第28号まで（決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。知事提出議案第23号から第28号まで、以上の各案を審査するため、委員の定数を21人とする決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。　次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。　本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり一括選任されました。　次に、お諮りいたします。知事提出議案第23号外５件は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第23号外５件は本特別委員会の審査に付することにいたします。 △議案撤回の件 ○議長（渡辺義信君）　次に、農林水産委員会において継続審査中の議員提出議案１件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 △議員提出議案第152号から第159号まで各常任委員会付託 ○議長（渡辺義信君）　次に、議員提出議案８件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第152号「県民の理解が得られていないＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出は行わないことを求める意見書」外７件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第152号外７件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。　直ちに各案を一括議題といたします。　お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。　これより議員提出議案第152号から第159号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。　この際、議員提出議案第152号外７件は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） △請願撤回の件 ○議長（渡辺義信君）　次に、総務委員会において継続審査中の請願１件、別紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申出がありますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申出は、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 △議長提出報告第７号 ○議長（渡辺義信君）　次に、議長より報告第７号を提出いたします。　なお、報告第７号請願文書表は「福島県内の市町村で実施されている学校給食費無料化または一部補助事業に対する県による助成を行うことを求めることについて」の請願であります。　この際、報告第７号の請願は文書表記載の常任委員会の審査に付することにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（渡辺義信君）　本日は、以上をもって議事を終わります。　明９月30日は各常任委員会、10月１日及び２日は県の休日のため休会、３日は各常任委員会、４日は各調査特別委員会、５日は総括審査会及び各常任委員会、６日は定刻より会議を開きます。　議事日程は、知事提出議案第１号から第28号まで並びに議員提出議案第152号から第159号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第７号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「復興加速化・安全安心な県づくりについて」、「県民健康・こどもの未来について」及び「産業再生・環境共生について」並びに議員提出議案第160号に対する審議であります。　これをもって、散会いたします。　　　　午後４時33分散会...