令和 ３年 １２月
定例会令和３年12月10日（金曜日） 午後１時１分開議 午後２時12
分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第43号まで
付議議案に対する質疑 ３、日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号 までに対する質疑 ２、休会の件出 席 議 員 １番 山 内 長 君 ２番 渡 辺 康 平 君 ３番 鈴 木 優 樹 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 邊 哲 也 君 ６番 江 花 圭 司 君 ７番 水 野 透 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 山 口 信 雄 君 １５番 佐 藤 郁 雄 君 １６番 佐々木 彰 君 １７番 坂 本 竜太郎 君 １８番 佐 藤 義 憲 君 １９番 高 宮 光 敏 君 ２０番 宮 川 政 夫 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２８番 先 﨑 温 容 君 ２９番 佐 藤 雅 裕 君 ３０番 遊 佐 久 男 君 ３１番 鈴 木 智 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 星 公 正 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 山 田 平四郎 君 ４１番 長 尾 トモ子 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 戸 田 光 昭 君 危 機
管理部長 大 島 幸 一 君 企 画
調整部長 橘 清 司 君 生 活
環境部長 渡 辺 仁 君 保 健
福祉部長 伊 藤 剛 君 商 工
労働部長 安 齋 浩 記 君 農 林
水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 高 荒 由 幾 君
出納局長（兼） 高 荒 由 幾 君 風評・
風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君
担当理事（兼） 企 画 調 整 部 守 岡 文 浩 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 小笠原 敦 子 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光
交流局長 総 務
部政策監 阿 部 俊 彦 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 貝 羽 敦 司 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 佐々木 秀 三 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 安 達 和 久 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 長 佐々木 貢 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 平 山 茂 樹 君 政 務
調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼
委員会係長 午後１時１分開議
○議長（
渡辺義信君） ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号までに対する質疑
○議長（
渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。39番
宮川えみ子君。（拍手） （39番
宮川えみ子君登壇）
◆39番（
宮川えみ子君）
宮川えみ子です。
日本共産党県議団を代表して質問をいたします。 安倍、
菅政権の９年間で、
歴代自民党政権が違憲としてきた
集団的自衛権行使を閣議決定し、
安保法制を強行しました。また、辺野古新
基地建設、原発再稼働、
日本学術会議任命拒否、そして貧富の格差を拡大しました。
国会虚偽答弁が繰り返され、
国政私物化、モラルの崩壊が極端になりました。このような状況の中で、国民の間から政治の転換を求める声が広がり、
市民連合と野党間で
政策合意が交わされ、総選挙が行われましたが、県内でも
野党統一候補が５選挙区中３選挙区で勝利しました。 ６日、第２次
岸田内閣の下、
臨時国会が始まりましたが、
岸田首相はこれらの政治を行ってきた安倍、
菅政権を総括しないだけでなく、国民が望んでいない憲法９条改憲に突き進もうとしています。提案された
一般会計補正予算案は、総額が過去最大の35兆9,895億円に上りますが、
コロナの第６波への備えや傷ついた
暮らしと経済を再生するには全く不十分であり、一方で過去最大の
軍事費7,738億円を組み込みました。
所信表明演説では、
敵基地攻撃能力の検討を表明するなど、国民の
暮らしを犠牲にした、これまでにない危険な方向をあらわにしています。
日本共産党は、４つの転換、新
自由主義からの転換、
気候危機打開、ジェンダー平等、憲法９条を生かした
平和外交を目指して、今後とも全力を尽くします。 初めに、
原油価格高騰対策についてです。
消費税増税、相次ぐ物価の値上げで、
高齢者、障がい者、
独り親家庭、
生活困窮者にとって
暮らしへの圧迫は切実です。原油の値上がりが追い打ちをかけ、
家庭用灯油代は４割も上がっています。総務省は、これらを受けて、
生活者や
事業者を支援するために行う事業に対し、２分の１を
特別交付税で措置するとし、全国で支援が始まっています。
生活困窮者に
灯油購入の支援を行うべきですが、県の考えを尋ねます。 内閣府が発表した国内総生産の速報値では、
実質年率換算で
マイナス3.6％と大きく落ち込みました。
コロナで傷めつけられ、経済にも深刻な影響が出ています。
原油価格高騰の影響を受けている
小規模事業者への直接的な支援を行うべきですが、県の考えを尋ねます。 また、
原油価格高騰の影響を受けている
農業者への直接的な支援を行うべきですが、県の考えを尋ねます。 年末を控えて厳しい状況にある
中小企業者の資金繰りについて、無利子、無担保の
緊急融資を行うべきですが、県の考えを尋ねます。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 現在は、
コロナの
新規感染者の減少が顕著になっていますが、
デルタ株より感染力が強いとされる
新型変異種、
オミクロン株が日本でも確認され、再び
感染爆発と
医療崩壊が起きるのではないかと懸念されています。 ＷＨＯは、
オミクロン株を懸念される株に位置づけましたが、
デルタ株による被害が大きく広がった教訓を踏まえ、絶対に繰り返さないための医療・
検査体制の確立を
新規感染者が少ない今こそ一気に進める必要があります。 ３回目の
コロナワクチン接種が
医療従事者から進められていますが、２回目までの教訓を踏まえ、混乱のない方法を検討し、
市町村を支援することが重要です。
ワクチンの
追加接種について、県民は迅速な対応を求めていますが、
追加接種、いわゆる３回目接種について、希望する県民が早期に接種が受けられるよう、必要な
ワクチンの確保と迅速な
情報提供を国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 世界的な
オミクロン株の極めて急速な拡大や
デルタ株の再拡大、
ワクチンの効果やインフルエンザとの
同時流行など、県民の不安は大きいものがあります。何よりも県民の命最優先の対応が求められていますが、県は感染が拡大した地域にとどめず、広く検査を行うべきです。
感染抑止の観点から、県民がいつでも無料で検査を受けられるよう体制を整えるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。
コロナ感染症の第６波への備えと今後も続く
感染症対策として、緊急に保健所及び
衛生研究所の
感染症対策の
人員体制を強化すべきですが、県の考えを尋ねます。 10万円の
特別給付金について、
読売新聞の
世論調査では「評価する」が39％、「しない」が55％でした。10万円の
給付金は、全政党が求めてきたことでもあり、歓迎されますが、
支給方法や
支給対象に問題があります。速やかな支給で、
コロナで大打撃を受けた非
正規労働者への助成など、困った人に早急に支援が行くよう、国会の十分な審議を求めるものです。長期にわたる自粛で疲弊している
事業者への
給付金も、昨年の
持続化給付金の半分の水準ですが、営業が続けられるよう支援すべきです。 国の新たな
事業者向け給付金について、昨年の
持続化給付金と同額の支給となるよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。
コロナ禍であらわになったのは、貧困と格差を広げた新
自由主義です。この間、大企業は
内部留保金を133兆円も増やし、467兆円に、また、
公的資金での
株価つり上げや、所得１億円を超えると逆に
税負担率が下がる
優遇税制等で大富豪の資産は６兆円から24兆円へと４倍にも膨れ上がりました。 一方で、国民には二度の
消費税増税が重くのしかかり、働く人の
実質賃金は2012年からの９年間で年額22万円も下がりました。
ＯＥＣＤ加盟国で賃金が下がっているのは日本だけで、1997年比で日本は90％に落ち込み、逆に
イギリス194％、
アメリカ192％、隣の韓国は270％です。日本の非
正規労働者は４割を超えており、多くの人が
最低賃金ぎりぎりで働いています。 富裕層や大企業が利益を得れば庶民にも利益が滴り落ちるトリクルダウン、
アベノミクスは、誰の目から見ても失敗です。しかし、
岸田首相はこれらの政策を総括することなく、新しい
資本主義を主張していますが、破綻した新
自由主義に基づく
アベノミクスそのものです。大
企業本位から
国民本位、
家計応援のボトムアップの
経済システムに切り替えるべきです。まずは、長時間労働をなくし、８時間働けば普通に暮らせるよう政治が役割を果たすときです。
中小企業への支援策を講じることにより、
最低賃金を全国一律、時給1,500円に引き上げるよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 来年度の県の
予算編成についてです。 国が
格差拡大の政治を広げている中、
暮らしが困難な県民が増えています。 県の来年度の
予算編成では、
新型コロナ感染症拡大防止や
県内産業への
経済対策、
東日本大震災、
原発事故からの人間の復興と
なりわいの再建、台風や
地震災害など頻発する
自然災害への対応という観点に立ち、
県民生活を温め、
暮らしと
なりわいの再建に重点を置き、来年度当初予算を編成すべきですが、県の考えを尋ねます。
米価下落対策についてです。 さきの選挙中、いわき市の米の生産者から手紙を頂きました。「
コロナの中で頑張って育ててきた。しかし、
コロナを理由に今までにない低い値段で買取りされた。
事業者には様々な補助があるが、農家はない。適正な価格で売れる仕組みをつくってほしい。生活が心配、担い手も育たない。」と書かれていました。
中規模農家の方から話を聞きました。
ＪＡ出荷で60キロ当たり1,600円から3,000円前後、
事業者販売では2,400円前後下落している。加えて、軽油代が２割以上高く、
田植え機は
前回購入から４割近い値段になっている。
消費税アップの負担が重いと言います。 福島県産米は、外食、中食が６割以上を占めており、
原発事故でもともと価格が低迷しており、より深刻です。全国の自治体でも
米価下落に対する支援が広がっています。 県は、
米価下落対策として、
利子付給付金や
種もみ購入費支援を行うと言いますが、あまりにも不十分です。県内でも二本松市や大玉村で１
反歩当たり5,000円程度の補助が行われています。
米価下落により収入が減少した
稲作農家が再生産に意欲を持って取り組めるよう直接支援をすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 各地域で取り組まれている
フードバンクでは、最近は米を求める人が多くなっています。
貧困状況が長引き、生活が厳しくなっていると感じます。
米価対策のため、県が県産米を買い上げ、
子ども食堂、
生活困窮者、学生、
フードバンク等に提供すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
住宅セーフティネット制度についてです。 長年求めてきた
住宅セーフティネット制度について、県はようやく今年度から予算化しました。この制度は、登録した
民間住宅の家賃、月額４万円を限度に補助する制度です。
高齢者や
子育て世代、低所得者などのための制度ですが、
コロナ禍を受けて、ますます重要になっています。 また、
空き住宅が多くなってきている中で貸主にとっても有利です。県内では、いわき市の
家賃補助や石川町の
住宅改修などが実現し、歓迎されています。まだ
制度自体が十分に知られていないこともあり、知らせていくことが重要です。
住宅セーフティネット制度を活用した
補助事業について、全ての
市町村で取り組むことができるよう支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
原発事故対策についてです。 11月25日、東電は第１原発の４号機
建屋周辺の凍土遮水壁で
温度上昇、通常は
マイナス10度以下だが、21日時点で16度あったと発表しました。局所的な上昇は８月下旬に始まったと言いますから、公表が遅れたことは重大です。応急的に鋼鉄管を打って対応していると言います。
県廃炉安全監視協議会の
専門委員を務めている
柴崎直明福島大学教授を中心に地質学の
研究者が共同で、
福島原発敷地周辺の
地質調査を行い、建屋への
地下水流入を抑制する工法を提案しています。
汚染水を増やさないため、地下水の流入を抑制する従来の
土木工法による広域遮水壁の設置を国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 方針が決定した４月以降でも、多くの県民や各団体、そして撤回や慎重を求める県内28
市町村議会からも意見が上がりました。また、11月26日には
汚染水の
海洋放出に反対する広範な人たちが海といのちを守るネットワークを設立しました。
日本弁護士連合会はシンポジウムを開き、「
中長期ロードマップが破綻している。立ち止まって、厳正、公正で科学的な
中間評価が必要」と表明しています。
汚染水の
海洋放出方針を撤回するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 国は、
避難指示などが出されていた13
市町村の
医療費と介護費の
減免措置について、2023年度から縮小する方向で検討に入りました。
原発避難者の多くは、避難によって体調が悪化し、要介護になる人も多く、
介護保険料の基準額は
避難自治体の多くが高い水準であり、
暮らしも
損害賠償を打ち切られ、事故前の
暮らしや
なりわいを取り戻すことができないままです。 政府は実態を見るべきで、公平性を理由にして
医療費や
介護保険料の免除を打ち切るべきではなく、
原発事故の責任を認めること、新たな分断をつくり、復興を妨げることではなく、被害者にとことん寄り添い、実態に合った対応を行うことです。県は、国への11月の
緊急要望でこのことを求めませんでした。
避難指示区域等における国保税、
介護保険料、
医療費の一部負担金などの
減免措置を縮小せず、
現行制度を継続するよう国に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 本県は、いまだ県発表だけでも３万4,000人の
原発避難者を抱え、時間の経過とともに変化し、複雑化する
原発事故の被害の中で、大震災、
原発事故から丸11年を迎えようとしています。 県は、９月に続き、今議会にも
区域外避難者に対する住宅の
明渡し等を求める
調停議案を提出しました。
原発事故さえなければ避難する必要のなかった県民である点を鑑みれば、
避難者１人１人に最後まで寄り添い、丁寧に話合いを継続すべきではないでしょうか。
避難指示区域外から
国家公務員宿舎に入居している
避難者に対し、
民事調停により明渡しを求めるべきでないと思いますが、県の考えを尋ねます。
国際教育研究拠点施設については、国は新
法人設立を
改正福島特措法に盛り込む方針です。この施設については、内容も費用も確定しておらず、国が必要と考える機能は
既存施設と県内の各
研究機関との連携で可能です。
国際教育研究拠点について、新たな
施設整備は中止も含めて見直すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
気候危機についてです。 異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、
森林火災、
海面上昇など、既に
気候危機の被害は世界でも日本でも福島県でも極めて深刻になっています。
国連ＩＰＣＣは、10年足らずの間に全世界の
ＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっていると報告しています。
イギリスで開かれたＣＯＰ26は、
グラスゴー気候合意を採択して11月13日に閉幕しました。世界の
気温上昇を
産業革命前と比べて1.5度に抑える努力を追求すると明記し、
石炭火力は
段階的削減となりました。
ＣＯ２排出量世界５位の
日本政府は、2030年以降も
石炭火発を使う姿勢を示し、恥ずべき化石賞を受けました。日本のこの姿勢は、
国際社会から取り残されるだけでなく、経済的にも大きな遅れを取ることは必至です。各国では、脱炭素の取組を進め、ビジネスにつなげています。脱炭素化を国家の大プロジェクトとして進めるべきです。
日本共産党は、
気候危機2030戦略で４割の省エネ、50％の再エネで最大60％の
ＣＯ２削減を目指し、254万人の雇用の創出、
ＧＤＰ累計205兆円増加が可能となると発表しました。人類にとって一刻の猶予もならない
気候危機の打開に政治が力を合わせるときであり、省エネ、再エネを進める
社会システムの大改革を進めるときです。 国の2030年までの
温室効果ガス削減目標は、2010年比では42％と低い水準であることから、目標値を引き上げるよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 国の第６次
エネルギー基本計画は、
石炭火力の継続、建設を前提に、
石炭火力発電所に未確立の
アンモニア混焼や非効率の水素に依存する
エネルギー燃料を組み込んでいますが、
石炭火力の延命になり、世界の流れに反しています。
日本共産党は、日本全体の
ＣＯ２排出量の約４割を占めるのが発電所であり、その圧倒的な量を占める
石炭火力を2030年までに廃止することを求めています。
エネルギー基本計画を
石炭火力と原子力に依存しない計画に見直すよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。
石炭火力発電所の集中県となっている本県としては、ＩＧＣＣを含む
石炭火力発電所の廃止を、策定中の
地球温暖化対策推進計画に位置づけるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
温暖化対策の鍵となる
再生可能エネルギー推進に当たっては、
数値目標達成のみにこだわり、
乱開発をいとわない現行のやり方ではなく、
再生可能エネルギーの導入に当たっては、
乱開発を規制し、環境に配慮した
地域主導型とする条例を制定すべきですが、県の考えを尋ねます。 県再
エネ推進ビジョン2021に
技術的開発途上にある水素を位置づけていますが、水素は２次
エネルギーであり、再
エネ由来でも
エネルギーロスが生まれ、また
化石燃料でつくる水素はＣＯ２を排出させることになります。再エネに余力ができる将来の話なら別ですが、2030年までという期間では非現実的です。
再生可能エネルギー推進ビジョンの柱の１つに、技術的に
開発途上にある水素を位置づけるべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。
核兵器禁止条約についてです。 現在、米ロ合わせて約2,000発の
核兵器が常時すぐ発射できる体制にあります。
人為的ミスや装置の不具合から核使用の一歩手前まで行ったことが過去に何度もあります。 ドイツの新政権は、来年３月に行われる予定の
核兵器禁止条約締約国会議に
オブザーバー参加を表明し、
ＮＡＴＯ加盟国ではノルウェーに次いで２か国目です。同じ
アメリカの核の傘にあっても参加です。
アメリカの
バイデン政権も、
核兵器を先に使用しないこと、先制不使用を検討していますが、
岸田首相は、
核兵器禁止条約に背を向けるだけでなく、核の先制不使用にも背を向ける恥ずべき態度です。
核兵器禁止条約を速やかに署名、批准するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
岸田政権の下での
憲法改定についてです。
岸田内閣の下、
自民党、公明党、維新の会は
憲法改定に前のめりです。
自民党の
改憲草案では、憲法９条に自衛隊を明記、
緊急事態条項創設、
参議院選合区解消、
教育無償化の改憲４項目を掲げ、一部を先行させて
国民投票に持ち込もうとしていますが、狙いは９条改憲です。 安倍元首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込み、戦争する国に変えようとすることです。
軍事費を
補正予算に8,000億円近く増やし、今年度は６兆円の過去
最大規模となりましたが、さらにＧＤＰ２％まで増やすという大
軍拡路線です。 国の中枢にいた元
外務省国際情報局長の孫崎氏は、これからの日本の政治を考えるとき、非常に危険なのは、
敵基地攻撃、
台湾有事の
軍事協力、
沖縄周辺ミサイル配備など、今まで以上に踏み込んだ対応をしようとしていることと指摘し、「憲法に基づく政治の回復、
安保法制の
違憲部分の廃止という視点は非常に重要」と述べています。 11月３日に
読売新聞が行った
世論調査では、
岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題は、複数回答で景気や雇用が91％、年金など社会保障が80％、新型
コロナ対策が79％、財政再建が71％で、憲法改正は29％でした。 中国、
台湾有事を口実に憲法９条を改定し、軍事に軍事を構えれば、軍拡競争の悪循環をつくり出し、東アジア地域の平和と安全にとって重大な逆流と危険をつくり出すことになります。 憲法９条を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 ジェンダー平等についてです。 日本のジェンダーギャップ指数は、120位と遅れており、男女の賃金格差縮小、選択的夫婦別姓への法改正が求められています。県としても、政策意思決定の場で「男女半々に」の目標を掲げ、あらゆる政策にジェンダー平等の視点を貫くことが重要です。 ジェンダーギャップの最も大きいものは賃金格差で、生涯賃金で１億円もの差になり、年金でも大きな差となります。 男女の賃金格差について、企業が実態を公表し、是正するよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 県内企業の男女の賃金格差に関する実態を調査し、是正を要請すべきですが、県の考えを尋ねます。 女性が多く働く職場の賃金格差を是正することが喫緊の課題です。国会で審議中の
補正予算では、公的部門での介護職、保育士などの賃金が全産業平均より８万円も低いままであるにもかかわらず、今回の引上げは僅か３％、月約9,000円で、１桁違うと現場からの声です。 介護職員の賃金を抜本的に見直し、さらに引き上げるよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 保育士の賃金を抜本的に見直し、さらに引き上げるよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 先頃、女性団体のＳＤＧｓ学習会に参加しました。講演後、多くの人たちが活発に発言していましたが、９年間の福島県新総合計画目標で管理職における女性の割合を９％から12％に引き上げる目標を紹介すると、あまりの少なさにどよめきが起こりました。 ジェンダー平等の流れは急速に進展しています。 知事部局の管理職における女性職員の割合は50％を目指すべきですが、県の考えを尋ねます。 東京都は、去る11月21日、全ての都立学校の女子トイレに無償の生理用品を配備すると発表しました。 県立学校のトイレに生理用品を配備するとともに、小中学校においても同様に対応できるよう
市町村を支援すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 教育行政についてです。 県教育委員会は、県立高校改革後期実施計画を今年度中に示すとしています。高校統廃合は、県を挙げて取り組んでいる人口減少対策、地方創生にも逆行するもので、また党派を超えて、自治体の長も含めて反対の意思表示がなされた地区も多くあるのに、県も教育委員会も強引に進めていることは重大です。 県立高等学校改革後期実施計画の策定を中止すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 教育現場では、産休、育休代替教員が見つからない深刻な状態です。常勤講師など、ひどい雇用条件なので、見つからないのです。
コロナ禍での負担も多く、多忙化が負のスパイラルになって体を壊す教員も多くいます。 教員の多忙化を解消し、ゆとりを持って子供たちに向き合える教育環境、教育条件を整備するため、義務標準法及び高校標準法を見直し、正規教員を増員するよう国に求めるべきですが、県教育委員会の考えを尋ねます。 本県独自の30人学級を高校までの全学年に拡大し、増員となる教員は正規の採用とすべきですが、県教育委員会の考えを尋ねます。 また、教員の多忙化解消と歓迎されているスクール・サポート・スタッフも賃金が
最低賃金程度のために必要数が確保できないでいます。 スクール・サポート・スタッフの全校配置を実施するため、賃金を引き上げて確保すべきですが、県教育委員会の考えを尋ねます。 新年度から高校でも授業に使うため、全生徒にタブレットを使用させるとしていますが、一部助成があるものの、個人負担です。 小中学校と同様に、県立高等学校における１人１台タブレット端末の導入に当たっては、学校配備として個人負担をなくすべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（
渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。 新型
コロナウイルス感染症の
検査体制についてであります。 感染の拡大を防止するためには、医師の判断の下、検査の必要な方が迅速かつ確実に検査を受けられるようにすることが重要であります。このため、発熱等の症状がある場合は、身近な医療機関で診療や検査が受けられるよう、診療、検査医療機関を増やしてまいりました。 また、感染拡大の傾向が見られる場合など、地域における感染状況に応じて、知事の判断により幅広く検査を実施するという政府の方針が示されたことから、さらなる
検査体制の整備を進めてまいります。 引き続き、県民お一人お一人の不安に寄り添い、必要な検査を確実に受けられる体制の拡充を図り、感染拡大の防止と安心できる日常生活の回復に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、
避難指示区域等における国保税、
介護保険料、
医療費の一部負担金等の
減免措置についてであります。 これらの措置につきましては、
原発事故により避難生活を余儀なくされた被災者の方々の状況を訴えながら、国の特別の財政措置により継続されてきたものであります。 そうした中、国が本年３月に公表した
東日本大震災からの復興の基本方針においては、住民税など他の制度の見直しの状況や被保険者間の公平性などの観点から、一定の周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを行うとされており、現在、国において検討が進められているところであります。 県といたしましては、
避難者の方々が安心して生活できるよう、引き続き国に対し、
市町村の意向を丁寧に伺いながら、被災地の実情を踏まえた検討をするよう求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長戸田光昭君登壇）
◎総務部長（戸田光昭君） お答えいたします。 来年度当初予算につきましては、県民が安全に安心して暮らすことができるよう、避難地域の復興や被災者の生活再建支援をはじめ、人口減少対策や
なりわいの再生など、復興と地方創生を進める施策に加え、
新型コロナウイルス感染症対策や社会経済活動の再生、活性化に向けた取組、防災力強化などに重点的に予算を配分することとしており、引き続き安全・安心の確保と復興・創生の実現に取り組んでまいります。 次に、
核兵器禁止につきましては、人類共通の願いである恒久平和の実現が図られるよう、国において
核兵器の廃絶に向けた議論を深めていくべきと考えております。 次に、憲法９条の改定につきましては、我が国の安全及び
国際社会の平和と安定の実現にとって極めて重要な問題であることから、国会において慎重かつ十分な議論がなされるべきと考えております。 次に、女性職員の管理職登用につきましては、現在の女性職員の年齢構成等を踏まえると、短期的に割合を高めることは困難な状況であることから、引き続きキャリア形成に向けた研修や幅広い職務経験の付与など、人材の育成に計画的に取り組み、12％の目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 （危機
管理部長大島幸一君登壇）
◎危機
管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 福島第１原発における地下水の流入抑制につきましては、重層的な取組により、昨年度の
汚染水発生量は１日当たり約140立方メートルまで減少しております。 県といたしましては、国及び東京電力に対し、
中長期ロードマップの目標を達成するとともに、引き続き廃炉の進捗状況を踏まえ、様々な知見や手法を活用し、さらなる発生抑制に向けて取り組むよう求めてまいります。 次に、ＡＬＰＳ処理水につきましては、様々な関係団体や自治体等をはじめ、県民、国民の理解が重要であることから、先月廃炉・
汚染水・処理水対策福島評議会において、国内外のさらなる理解醸成に取り組むとともに、
事業者が安心して事業を継続できる、真に実効性のある行動計画を策定するよう、国に対し求めたところであります。 引き続き、関係者への丁寧な説明と正確な情報発信に取り組みながら、万全な対策を講じるよう求めてまいります。 （企画
調整部長橘 清司君登壇）
◎企画
調整部長（橘清司君） お答えいたします。
国際教育研究拠点につきましては、地元の期待も非常に高く、福島の創造的復興の中核拠点として新たな目玉となる研究や、地元小中高校生等に対する高等教育につながる人材育成を行うなど、県民の夢や希望となる、世界に冠たる拠点にしていく必要があります。 そのためには、既存の施設の活用にとどまらず、本拠点の施設を新たに整備することが不可欠であると考えております。 次に、
エネルギー基本計画につきましては、本年10月に第６次計画が閣議決定されたところであり、電力の安定供給や温室効果ガスの削減等に配慮した内容が盛り込まれているものと理解しております。
エネルギー基本計画は、政府による３年ごとの検討が規定されており、今後も
エネルギーを取り巻く環境等を踏まえ、国において見直しなどの検討がなされるものと認識しております。 次に、
再生可能エネルギーの導入につきましては、現在改定を進めている再
エネ推進ビジョンにおいて、環境配慮、地域理解、
エネルギーの地産地消などの視点を踏まえた持続可能な
エネルギー社会の構築を新たな柱として盛り込むこととしております。 こうした中、規制の在り方を含む総合的な検討が国において進められていることから、県といたしましては、今後ともこれらの動向等を注視してまいる考えであります。 次に、水素につきましては、本県の復興に資する再エネ先駆けの地やカーボンニュートラルを実現する上で極めて重要であり、県民にとって一層身近なものにしていく必要があると考えております。 このため、水素を再
エネ推進ビジョンの柱の１つに位置づけた上で、実用段階にある水素ステーションや燃料電池自動車の普及、利活用に係る研究開発の支援等に今後とも積極的に取り組んでまいります。 （生活
環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活
環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 国の2030年度の
温室効果ガス削減目標につきましては、カーボンニュートラルの実現に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標と、整合的で野心的な目標として決定されたものと認識しており、国においてはさらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくこととしております。 次に、
石炭火力発電所につきましては、電力の安定供給や温室効果ガスの削減等を総合的に考慮して策定された国の第６次
エネルギー基本計画において、2030年度における
石炭火力発電を含む電源構成が示されており、国の責任において在り方が検討されるものと考えております。 （保健
福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎保健
福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。 生活困窮世帯への
灯油購入の支援につきましては、県内の灯油価格の高止まりにより、特に大きな影響を受けている生活困窮世帯の
灯油購入費を助成する
市町村への支援について検討を進めております。 次に、
追加接種、いわゆる３回目接種に必要な
ワクチンの確保と迅速な
情報提供につきましては、現在、国から来年３月までに接種対象となる方に必要な
ワクチンの配分計画が示されております。 今後、
市町村における
追加接種を円滑に進めるため、４月以降の
ワクチンの配分量と配送スケジュールなどを早期に示すよう、全国知事会等を通して国に求めているところであります。 次に、保健所及び
衛生研究所の
人員体制につきましては、
コロナ禍での急激な業務増に対応するため、所内業務の再配分や協力体制の構築を図るとともに、会計年度任用職員の採用や所属間の応援派遣等を行ってきたところであり、今後とも様々な課題に適切に対応してまいります。 次に、介護職員の賃金につきましては、全国知事会等を通してさらなる処遇改善を国に求めてきたところであり、現在、国は先月示した
経済対策における介護職員の賃金引上げについて詳細な制度の検討を進めていることから、引き続きその動向を注視しながら適切に対応してまいります。 （商工
労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工
労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。
原油価格高騰の影響を受けている
小規模事業者への支援につきましては、県経営支援プラザや各地方振興局に相談窓口を設置しており、今後とも
事業者の実情に応じ、県制度資金等によりきめ細かに対応してまいります。 また、実効性のある下請
事業者の支援対策強化について、全国知事会を通して国に緊急要請をしているところであります。 次に、
中小企業者の資金繰りにつきましては、新型
コロナウイルス感染症や
原油価格高騰等の影響を受けた
事業者に対し、県制度資金の緊急
経済対策資金により支援しているところであり、無利子等の金融支援については全国知事会を通して国に要望しているところであります。 次に、国の新たな
事業者向け給付金につきましては、様々な機会を捉え、国に要望を重ねてきた結果、現在
臨時国会で審議中の
補正予算において、事業復活支援金が計上されたところであり、
持続化給付金に比べ、
支給対象要件が緩和される見込みであります。 次に、
最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。 次に、男女の賃金格差に関する企業の実態につきましては、女性活躍推進法において、常時301人以上を雇用する事業主に、管理職に占める女性労働者の割合や男女の平均勤続年数、賃金などから項目を選択し、数値目標等を定めた行動計画の策定と一部の公表を求めており、来年４月からは対象が常時101人以上に拡大されることから、今後の動きを注視してまいります。 次に、県内企業の男女の賃金格差に関する実態調査につきましては、国の賃金構造基本統計調査において、職種、性、年齢、勤続年数別等の賃金が示されているところであり、県といたしましては、引き続き、女性の活躍を推進するセミナーや次世代育成支援企業認証制度などの活用により、女性の就労支援と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 （農林
水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林
水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
原油価格高騰の影響を受けている
農業者への直接的な支援につきましては、農林事務所に相談窓口を設置したほか、省
エネルギーにつながる技術の普及に取り組んでいるところであります。 さらに、農業経営への影響を最小限にするため、制度資金の活用促進を図るとともに、施設園芸等における燃油削減のための設備導入等の支援について検討を進めております。 次に、
米価下落により収入が減少した
稲作農家への支援につきましては、農家経営安定資金の活用のほか、セーフティネット制度である収入保険などへの加入を促進しているところであります。 加えて、畑作物や園芸作物への作付転換を推進し、所得確保を図るとともに、水稲種子購入経費の一部を助成することで、広く
稲作農家の生産意欲の向上に努めてまいります。 次に、
米価対策のための県産米の
子ども食堂等への提供につきましては、県内の農業団体が国の事業を活用し、消費拡大の一環として取り組んでおり、県では、米価安定に向け、何よりも需給環境の改善が必要なことから、過剰在庫を市場から隔離する効果のある対策を国に要望するとともに、今後とも関係団体等と連携し、需要に応じた米の生産を推進してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。
住宅セーフティネット制度を活用した
補助事業につきましては、住宅の確保に配慮を要する方々の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅の家賃等を補助する
市町村に対して10月から財政支援を始めたところであります。 今後も活用事例の紹介や要綱作成への助言など、本制度がより多くの
市町村に普及するよう支援をしてまいります。 （避難地域復興局長守岡文浩君登壇）
◎避難地域復興局長（守岡文浩君） お答えいたします。
国家公務員宿舎の
明渡し等につきましては、現地での相談会などを通じて個別の事情を丁寧に伺い、関係機関とも連携しながら、安定した住まいの確保など、生活再建に向けた支援に努めてまいりましたが、明渡しに応じていただけず、使用料未納分の時効が到来することから、
民事調停の申立てもやむを得ないとの判断に至ったものであります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 保育士の賃金につきましては、国が先月示した
経済対策に基づき、引上げに向けた検討が進められているところであります。 県といたしましては、国の動向を注視するとともに、引き続き政府要望や全国知事会等を通じて、処遇のさらなる改善を国に求めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 県立学校における生理用品につきましては、多くの学校では保健室に配備し、養護教諭が配付に併せて児童生徒の不安や悩みの相談に乗ることで、生理用品を手にすることができない背景などを把握し、生活困窮やネグレクトの発見につなげているところであります。 また、小中学校においては、設置者である
市町村が適切に判断すべきものと考えております。 今後とも、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。 次に、県立高校改革につきましては、人口減少などの社会の急速な変化や震災、
原発事故からの復興再生など、かつてない課題を抱え、本県の高校教育も大きな転機に直面していることから、望ましい県立高等学校教育の在り方や学校の魅力化についての県学校教育審議会からの答申を踏まえ、平成30年５月に今後10年間を見通した改革の方向性を示す基本計画を策定し、計画的に再編整備を進めているところであります。 今後は、残る後半５年間の具体的な改革の実施方針をお示しするとともに、県民の皆様に対し丁寧に説明して御理解をいただきながら、社会の変化に対応した教育環境づくりを進めてまいる考えであります。 次に、正規教員の増員につきましては、いわゆる標準法を見直し、教職員定数を改善するよう国に求めてきたところであり、今般、小学校においては35人学級の導入が学年進行により段階的に進められているところであります。 学校現場を取り巻く課題は、ますます複雑化、困難化していることから、今後とも教職員定数のさらなる改善を国に求めてまいります。 次に、30人学級につきましては、発達段階に応じた指導ができるよう、小中学校において30人学級及び30人程度学級を導入し、学習支援や心のケア等に対応しております。 また、増員となる教員を全て正規採用とすることについては、いわゆる標準法を上回る教員定数を安定的に確保する必要があることから、困難であります。 次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員の多忙化解消や
新型コロナウイルス感染症対策に大きな成果を上げており、通常分については全て、新型
コロナウイルス感染症対応分についても９割以上の公立学校に配置ができているところであります。 なお、処遇の改善につきましては、引き続き国に対して必要となる予算の確保を要望してまいります。 次に、県立高校における１人１台端末につきましては、１人１台端末で学んだ中学生が高校に入学する来年度から学校でも家庭でも文房具として活用できるよう、個人所有のキーボード付端末の導入を進めてまいります。 導入に当たっては、家庭の経済状況への配慮が必要であることから、推奨モデルを設定し、非課税世帯に対しては全額相当の４万5,000円を、それ以外の年間世帯所得620万円以下の世帯に対しては半額程度の２万円の補助を行うこととし、購入に係る個人負担の軽減を図ってまいります。
◆39番（
宮川えみ子君） まず、知事に
感染抑止の立場からの
検査体制について再質問いたします。 私どもは、何度もこのことを要望してきましたが、国のほうもついに、やはり全国的な要望だと思うのですけれども、知事の判断でできると、お金もやるというふうなことになってきましたので、これは早速やってほしいと思うのです。今この感染が抑止されているときに、やっぱり大チャンスだと思うのです。
オミクロン株のことが非常に心配されておりますけれども、南アフリカから確認されて僅か１か月足らずで世界に広がっているわけです。だから、この県内で流行しているところを、というふうな指定でやったのでは全然間に合わないと思うのです。 ですから、今がチャンスで、今やるべきというふうに思うので、ぜひ具体的な期日で、どんなふうにやっていくか、この
感染抑止という立場で検査が受けられるように体制を整えるべきだと思うのですが、再度質問いたします。 それから、知事に原発
避難指示区域等における
減免措置の縮小をしないことについての再質問です。
市町村の意向を聞いてというふうなことなのですが、私はこの避難している方の実態を見てもらいたいと思うのです。例えば浪江町では、賠償の打切りが相次いだ2015年から生活保護世帯が２世帯から82世帯に増えているのです。家賃も発生しておりまして、医療や介護の支援は命綱なのです。避難解除されて戻った人は浪江町で13％であり、全体でも３割程度なのです。
原発事故でふるさとを追われて、さらに
暮らしていけない状況に追い込んでいいのか、これが問われていると思うのです。 まずは、この実態をよく見る、調べる。これがやはり
市町村長の意向だけでは駄目だと思うのです。こういう立場に立って、この減免制度を縮小せず、継続するように国に求めるべきだと思いますけれども、再度質問いたします。 それから、保健
福祉部長に
生活困窮者への
灯油購入支援について再質問いたします。 検討しているというのですね、今頃検討していてどうするのですか。
特別交付税で措置すると言っているのです。山形県では、全
市町村で実施を決めました。県内でも６
市町村がもうやることを検討しているわけです。
市町村も待っているわけです。もちろん、県民も大変な状況の中で待っているわけです。 今は物価高、そしてこの
コロナの影響で本当に大変な思いをしているわけです。そういうところに今すぐ届けないで、何を検討しているのですか。福祉灯油の支援について、やっぱりすぐやるべきだと思うのですけれども、再度質問いたします。 それから、農林
水産部長に
米価下落対策について再質問いたします。 今のような答弁で、本当に継続して農業をやろうという気持ちになれるかどうかが、私は問われていると思うのです。具体的には種もみの支援だけです。それも１
反歩当たり525円。二本松市では１反当たり5,000円ですよ、桁が違います。 本当に意欲を持って後継者を育成できる、やっぱりそういう支援を今することが必要だと思うのです。直接支援を行うよう求めますけれども、再質問いたします。
◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。
オミクロン株につきましては、いまだ不明の点は多いものの、十分な警戒が必要であると認識をしております。 感染者が確認された際には、濃厚接触者を幅広く捉え、検査を徹底することで感染拡大の防止に取り組んでまいります。 次に、
避難指示区域等における国保税、
介護保険料、
医療費の一部負担金等の
減免措置の見直しにつきましては、引き続き国に対し、
市町村の意向や被災地の実情をしっかり受け止めた上で検討するよう求めてまいります。