yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 福島県議会 2021-03-19
   03月19日－委員長報告～閉会－10号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　３年　　２月　定例会令和３年３月19日（金曜日）　午後１時１分開議　午後４時21分閉会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　知事提出議案第１号から第110号まで並びに議員提出議　　　　　　　　案第81号から第86号まで及び前回より継続審査　　　　　　　　中の議員提出議案並びに議長提出報告第10号及び前回よ　　　　　　　　り継続審査中の各請願　　１　委員長報告　　２　討　　　論　　３　採　　　決　２、日程第２　避難地域復興・創生等対策について　　１　委員長報告　　２　採　　　決　３、日程第３　災害に強い県づくりについて　　１　委員長報告　　２　採　　　決　４、日程第４　少子高齢化・人口減少対策について　　１　委員長報告　　２　採　　　決　５、閉　　会本日の会議に付した事件　１、議長提出報告第13号から第16号まで　２、知事提出議案第１号から第110号まで並びに議員提出議案第81　　号から第86号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに　　議長提出報告第10号及び前回より継続審査中の各請願　　１　委員長報告　　２　討　　　論　　３　採　　　決　　４　継続審査・調査付議　３、避難地域復興・創生等対策について　　１　委員長中間報告　　２　継続調査付議　４、災害に強い県づくりについて　　１　委員長中間報告　　２　継続調査付議　５、少子高齢化・人口減少対策について　　１　委員長中間報告　　２　継続調査付議　６、福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙　７、知事提出議案第127号から第142号まで　　１　知事説明　　２　採　　　決　８、知事提出議案第143号　　１　知事説明　　２　質　　　疑　　３　各常任委員会付託　９、知事提出議案第143号　　１　委員長報告　　２　採　　　決　10、委員会提出議案第１号（即決）　　議案第１号　福島県議会会議規則の一部を改正する規則　11、臨時的な協議等の場の設置の件　12、閉　　会出　席　議　員　　　　　　１番　渡　辺　康　平　君　　　２番　鈴　木　優　樹　君　　　　　　３番　渡　邊　哲　也　君　　　４番　太　田　光　秋　君　　　　　　５番　江　花　圭　司　君　　　６番　水　野　　　透　君　　　　　　７番　山　口　信　雄　君　　　８番　真　山　祐　一　君　　　　　　９番　三　村　博　隆　君　　１０番　荒　　　秀　一　君　　　　　１１番　橋　本　　　徹　君　　１２番　大　場　秀　樹　君　　　　　１３番　大　橋　沙　織　君　　１４番　佐　藤　郁　雄　君　　　　　１５番　佐々木　　　彰　君　　１６番　坂　本　竜太郎　君　　　　　１７番　佐　藤　義　憲　君　　１８番　高　宮　光　敏　君　　　　　１９番　宮　川　政　夫　君　　２０番　先　﨑　温　容　君　　　　　２１番　伊　藤　達　也　君　　２２番　渡　部　優　生　君　　　　　２３番　三　瓶　正　栄　君　　２４番　椎　根　健　雄　君　　　　　２５番　佐久間　俊　男　君　　２６番　吉　田　英　策　君　　　　　２７番　鈴　木　　　智　君　　２８番　佐　藤　雅　裕　君　　　　　２９番　遊　佐　久　男　君　　３０番　星　　　公　正　君　　　　　３１番　山　田　平四郎　君　　３２番　矢　吹　貢　一　君　　　　　３３番　小　林　昭　一　君　　３４番　安　部　泰　男　君　　　　　３５番　紺　野　長　人　君　　３７番　髙　野　光　二　君　　　　　３８番　宮　本　しづえ　君　　３９番　宮　川　えみ子　君　　　　　４１番　佐　藤　政　隆　君　　４２番　長　尾　トモ子　君　　　　　４３番　西　山　尚　利　君　　４４番　渡　辺　義　信　君　　　　　４５番　今　井　久　敏　君　　４６番　古　市　三　久　君　　　　　４７番　高　橋　秀　樹　君　　４８番　宮　下　雅　志　君　　　　　４９番　神　山　悦　子　君　　５０番　吉　田　栄　光　君　　　　　５１番　杉　山　純　一　君　　５３番　佐　藤　憲　保　君　　　　　５４番　青　木　　　稔　君　　５５番　亀　岡　義　尚　君　　　　　５６番　宗　方　　　保　君　　５７番　西　丸　武　進　君　　　　　５８番　瓜　生　信一郎　君欠　席　議　員　　　　　３６番　円　谷　健　市　君　　５２番　満　山　喜　一　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　鈴　木　正　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　井　出　孝　利　　君　　　　　　　総　務　部　長　　佐　藤　宏　隆　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　大　島　幸　一　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　橘　　　清　司　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　渡　辺　　　仁　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　戸　田　光　昭　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　宮　村　安　治　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　松　崎　浩　司　　君　　　　　　　土　木　部　長　　猪　股　慶　藏　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　阿　部　雅　人　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　阿　部　雅　人　　君　　　　　　　原子力損害対策　　高　荒　由　幾　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　企 画 調 整 部　　安　齋　浩　記　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　野　地　　　誠　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　佐々木　秀　三　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　國　分　　　守　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　阿　部　俊　彦　　君　　　　　　　風 評 ・ 風 化　　鈴　木　竜　次　　君　　　　　　　対　　策　　監　　　　　　　知事公室長（兼）　鈴　木　竜　次　　君　総　　務　　部　　　　　　　秘　書　課　長　　山　内　建　史　　君　　　　　　　総　務　課　長　　清　野　宏　明　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　金　田　　　勇　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　安　達　和　久　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　阿　部　正　文　　君　　　　　　　病　院　局　長　　伊　藤　直　樹　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　鈴　木　淳　一　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　遠　藤　俊　博　　君　　　　　　　事　務　局　長　　深　谷　一　夫　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　齋　藤　記　子　　君　　　　　　　事　務　局　長　　林　　　昭　彦　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　山　本　真　一　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　和　田　　　薫　　君　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　小笠原　敦　子　　君　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　佐　竹　　　浩　　君　　　　　　　事　務　局　長　　中　村　修　二　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　佐久間　弘　元　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　星　　　貴　文　　君　　　　　　　総　務　課　長　　鈴　木　陽　一　　君　　　　　　　議　事　課　長　　新　妻　政　弘　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　熊　耳　知　徳　　君　　　　　　　議 事 課主幹兼　　菅　野　　　義　　君　　　　　　　課　長　補　佐　　　　　　　議事課主任主査　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　議事課主任主査　　三　瓶　和　子　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　午後１時１分開議 ○議長（太田光秋君）　開議に先立ち、36番円谷健市君より本日欠席の届出がありますから、御報告いたします。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。 △議長提出報告第13号から第16号まで ○議長（太田光秋君）　この際、議長より報告第13号から第16号まで、以上４件を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） △知事提出議案第１号から第110号まで並びに議員提出議案第81号から第86号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第10号及び前回より継続審査中の各請願（委員長報告、討論、採決） ○議長（太田光秋君）　次に、知事提出議案第１号から第110号まで並びに議員提出議案第81号から第86号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第10号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（報告書別冊参照） ○議長（太田光秋君）　これより日程に入ります。　日程第１、知事提出議案第１号から第110号まで並びに議員提出議案第81号から第86号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第10号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。　付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。　企画環境委員長28番佐藤雅裕君。　　　　（28番佐藤雅裕君登壇） ◆28番（佐藤雅裕君）　企画環境委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案及び議員提出議案に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、３月５日、９日、10日、12日、15日及び18日の６日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第17号福島県東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例、同第18号福島県ふるさとプロスポーツ応援寄附金基金条例、同第31号福島県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例、同第32号福島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第84号特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の解除等の早期見通し及び環境整備を求める意見書、以上６件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第17号外３件並びに議員提出議案第84号の修正案及び修正部分を除く原案については満場一致をもって、いずれも可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　福祉公安委員長21番伊藤達也君。　　　　（21番伊藤達也君登壇） ◆21番（伊藤達也君）　福祉公安委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、３月５日、９日、10日、12日、15日及び18日の６日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第４号令和３年度福島県国民健康保険特別会計予算、同第５号令和３年度福島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、同第16号令和３年度福島県立病院事業会計予算、同第19号福島県安心こども基金条例の一部を改正する条例、同第21号障がい者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例、同第24号福島県児童福祉施設条例の一部を改正する条例、同第33号福島県保健師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例、同第34号福島県魚介類行商取締条例を廃止する条例、同第35号福島県動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第36号福島県理学療法士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例、同第37号福島県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例、同第38号福島県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第39号福島県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第40号福島県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第41号福島県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第42号福島県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第43号福島県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第44号福島県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第45号福島県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第46号福島県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第47号福島県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第48号福島県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例、同第49号福島県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第50号福島県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例、同第51号福島県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第52号福島県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第53号福島県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第54号福島県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第55号福島県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第62号福島県立病院事業職員定数条例の一部を改正する条例、同第65号福島県警察職員定数条例の一部を改正する条例、同第66号福島県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、同第70号財産の出資について、同第110号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第81号ふくしま受動喫煙防止条例、同第85号新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に対する医療提供体制の強化及び事業者への更なる支援等を求める意見書、以上37件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外34件及び議員提出議案第81号外１件については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は１件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「県内の医療機関・高齢者施設等のＰＣＲ検査を優先的に定期的に実施することを求めることについて」は不採択とすべきものと決定いたしました。　なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　商労文教委員長29番遊佐久男君。　　　　（29番遊佐久男君登壇） ◆29番（遊佐久男君）　商労文教委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、３月５日、９日、10日、12日、15日及び18日の６日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第６号令和３年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計予算、同第12号令和３年度福島県奨学資金貸付金特別会計予算、同第14号令和３年度福島県工業用水道事業会計予算、同第15号令和３年度福島県地域開発事業会計予算、同第56号福島県職業能力開発促進法に基づく職業訓練の基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第60号福島県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、同第61号福島県企業局職員定数条例の一部を改正する条例、同第63号福島県立高等学校条例の一部を改正する条例、同第64号福島県教育関係職員定数条例等の一部を改正する条例、同第107号工事請負契約の一部変更について、同第110号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第86号福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第54号及び同第77号、以上15件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外１件については多数をもって、同第６号外９件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は４件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定いたしました。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び調査申出書を提出しております。　最後に、申し上げます。　今後さらに少子化が進む中、県立高等学校改革につきましては避けることのできない喫緊の課題であることから、地域の意見を尊重しながら進めていくことを求めるものであります。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　農林水産委員長20番先﨑温容君。　　　　（20番先﨑温容君登壇） ◆20番（先﨑温容君）　農林水産委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、３月５日、９日、10日、12日、15日及び18日の６日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第７号令和３年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号令和３年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第９号令和３年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第57号福島県家畜改良増殖法施行条例の一部を改正する条例、同第71号県の行う建設事業等に対する市町村の負担について、同第79号から同第82号までの工事請負契約の一部変更について並びに前回より継続審査中の議員提出議案第57号、同第63号及び同第79号、以上13件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外１件については多数をもって、同第７号外７件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定いたしました。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　土木委員長41番佐藤政隆君。　　　　（41番佐藤政隆君登壇） ◆41番（佐藤政隆君）　土木委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、３月９日、10日、12日、15日及び18日の５日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第３号令和３年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第10号令和３年度福島県港湾整備事業特別会計予算、同第13号令和３年度福島県流域下水道事業会計予算、同第22号福島県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、同第23号福島県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例、同第58号福島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例、同第59号福島県移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第72号から同第78号までの工事請負契約について、同第83号から同第106号までの工事請負契約の一部変更について、同第108号工事施行協定の一部変更について、同第109号民事調停の申立てについて、以上41件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第３号のうち本委員会所管分外39件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は１件でありますが、慎重に審査いたしました結果、継続審査を要するものと決定し、別途、継続審査申出書を提出しております。　なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途、継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　総務委員長27番鈴木智君。　　　　（27番鈴木　智君登壇） ◆27番（鈴木智君）　総務委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　委員会は、３月５日、９日、10日、12日、15日及び18日の６日間開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第２号令和３年度福島県公債管理特別会計予算、同第３号令和３年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第11号令和３年度福島県証紙収入整理特別会計予算、同第20号福島県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例、同第25号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第26号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、同第27号福島県職員定数条例等の一部を改正する条例、同第28号福島県出先機関設置条例の一部を改正する条例、同第29号福島県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例、同第30号知事等の給与の特例に関する条例、同第67号包括外部監査契約について、同第68号公立大学法人福島県立医科大学の定款の一部変更について、同第69号公立大学法人会津大学の定款の一部変更について、議員提出議案第82号風評払拭・風化防止対策の更なる強化を求める意見書、同第83号消費税５％への緊急減税及び売上げ減少事業者に対する消費税の納税猶予延長を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第47号、同第49号、同第67号、同第68号及び同第71号、以上21件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第１号のうち本委員会所管分外１件については多数をもって、同第２号外11件及び議員提出議案第82号については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと、議員提出議案第83号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。　次に、請願について申し上げます。　今回審査いたしました請願は11件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「国に対し消費税５％への緊急減税および売上げ減少事業者に対する消費税の納税猶予延長を求める意見書の提出について」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。　なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　以上をもって、各委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　通告により発言を許します。13番大橋沙織君。（拍手）　　　　（13番大橋沙織君登壇）
   ◆13番（大橋沙織君）　日本共産党の大橋沙織です。県議団を代表して討論を行います。　今月で東日本大震災と原発事故から丸10年となりました。県の発表だけでも３万6,000人もの県民が県内外で避難生活を送る深刻な状況が続いており、避難者、被災者を誰一人取り残さずに寄り添う政治が国政、県政に求められています。　一昨年の台風第19号の被害が続く中、昨年からは新型コロナウイルス感染症が県内でも猛威を振るい、飲食店や観光業などを中心とした県内企業や県民に命と暮らしの危機が続いています。その上、先月の大きな地震など、県民は何重もの困難に直面しています。　国は今回、中小事業者についてはグループ補助金を特例的に認め、県は住宅被害について国の制度の対象にならない被災者を県独自に支援することとしました。何重もの被害を受けている住民の願いに応えたものであり、歓迎するものです。　新年度予算案は１兆2,585億円、うち復興予算は2,585億円ですが、この予算が県民本位に使われるのかが問われており、知事提出議案について以下の議案に反対の立場から意見を述べます。　まず、議案第１号「2021年度福島県一般会計予算」についてです。　第１に、原発事故への対応で県民の願いに応えていないことです。　知事は、今議会我が党の代表質問で原発事故は人災だとの認識を明らかにしましたが、原発事故被災県の知事としてその立場で国と東電に強く加害責任を求めるべきです。　先月の地震対応で、東電は地震計の故障放置問題や設計の段階から１、２号機の排気塔の配管が途切れていたこと、格納容器の水位低下と圧力低下の問題など様々な重大問題を遅れて公表し、いまだに隠蔽体質は変わっていません。　また、東電の柏崎刈羽原発は、ＩＤカードの不正利用や侵入者を検知する複数のテロ対策設備に不備があった問題で、安全に関わる４段階評価のうち「最も深刻」との評価が確定しました。東京電力に原発運転の資格がないと言わざるを得ません。　昨年の９月30日、なりわい裁判仙台高裁判決では、東電の不誠実な説明を唯々諾々と受け入れてきた国には東電と同等の責任があると断罪しました。ＮＨＫが行った被災者アンケートでは、10年は区切りとなると思うかとの質問に「そう思わない」と「あまりそう思わない」が46％を占め、原発事故による被害が今なお続いていることが示されました。　党県議団もこの間避難者の実態を聞き取り調査してきましたが、帰還困難区域に住まいがあった方は「自然あふれる環境の中、地域に根づいて暮らしてきた。原発事故は全てを奪った。国と東電は責任を認めてほしい」と訴えています。　浪江町では、生活保護世帯が2015年の２件から2020年には82件と41倍に増加しており、深刻な実態が浮き彫りとなっています。区域外避難者の支援団体が行ったアンケートでは、非正規労働者は27％で、月収10万円以下の世帯が22％、20万円以下の世帯が過半数という結果が示され、経済的困窮の実態が出されています。震災関連自殺者は118人と、岩手、宮城の２倍、震災関連死は2,320人となりました。　こうした避難者の実態を無視して、東電は裁判で「ふるさとは守るに値しない」と言い放ち、賠償請求に応じようとしません。こうした姿勢の国と東電から県民を守るのが県の本来の役割ではないでしょうか。　汚染水の海洋放出に多くの県民、国民が反対し続けており、この世論が国や東電に方針決定をさせずにきました。知事は、県民の代表として汚染水の海洋放出に反対すべきです。　また、県の損害対策協議会全体会議は４年開かれておらず、原発事故の検証委員会設置の求めにも応じようとしません。県民は、原発事故以降、地震が来るたび原発は大丈夫かと不安と隣り合わせです。原発ゼロについて、知事は国が決めることとして県民の願いに背を向け続けています。　第２に、復興の在り方が被災県民中心ではなく、イノベーション・コースト構想に基づき、大型拠点施設を整備、避難者を置き去りにして、外からの呼び込みで惨事便乗型の復興を進めていることです。　イノベにはこの５年間で3,578億円もの予算をつぎ込み、さらに避難地域への移住者に対しては最大200万円支給するなど呼び込み政策は進める一方で、避難指示解除地域に戻る人への支援は打ち切られており、国と一体となって県民切り捨てを行ってきたのが内堀県政です。　岩手県の達増知事は、誰一人取り残さないとの理念で県独自の医療費減免や被災住宅支援制度など住民目線の施策を進めています。本県では、原発事故による避難が続いており、第２期復興計画策定に当たっては人間の復興こそ重要です。　しかし、県は国と一体になって復興記念公園や国際教育研究拠点などに巨額の予算をつぎ込み、まさに惨事便乗型です。こうした施設の維持管理費が今後の大きな問題となります。　今議会、知事はようやく2050年カーボンニュートラル宣言をしましたが、ＩＧＣＣの見直しなど産業界にこそメスを入れ、地産地消の再生可能エネルギーを抜本的に拡充すべきです。　第３に、新型コロナウイルスから県民の命と暮らしを守るための戦略が依然として示されないことです。　県内では、病院や介護施設でのクラスターが多数発生し、死亡率も全国と比べて２倍など、これまでの医療体制の脆弱さが露呈しました。以前から我が党が指摘しているとおり、ＰＣＲ検査の対象を拡大し、無症状者を早期発見、隔離保護することが感染拡大防止のための重要な戦略であり、全国の半数を超える25都府県が医療、高齢者施設での社会的検査を実施または計画しています。　変異株による第４波も危惧されており、ワクチンだけでは感染を完全に防ぐことにはなりません。だからこそ、戦略的なＰＣＲ検査が必要ですが、県にはその姿勢は見られません。また、コロナでこれだけ病床逼迫が重大問題になっているときに地域医療構想による病床削減や公立、公的病院の統廃合はやるべきではありません。　本県は、重点対策期間が継続しており、依然として県民への自粛要請は続いています。国は、事業者の支えとなってきた持続化給付金を２月15日で打ち切りましたが、「持続化給付金があったから、どうにかやってこられた」、「もう一度支給してほしい」との声が県内でも上がっています。菅政権がコロナ禍に乗じて中小企業を淘汰しようとする動きも断じて許せません。　県は、県内事業者と県民を守るために力を注ぐべきです。県独自の一律20万円の一時金は評価できますが、売上げ５割減が条件となっており、事業者からは「５割も減少すれば死活問題。条件を緩和してほしい」との声が寄せられています。１年間耐えてきた事業者も倒産の危機です。　労働者の状況も深刻です。コロナに関連する解雇、雇い止めは、全国で９万3,354人、県内では1,438人です。県民の実態に即した支援がますます重要となっています。　第４は、県民の暮らし、子育て、医療、介護の支援策が不十分だということです。　県は、復興計画の個別計画で日本一子育てしやすい県、全国に誇れる健康長寿の県を掲げていますが、本気の取組が見えていません。学校給食費の無償化、一部補助は、コロナ禍で子育て世帯がさらに切実に求め、新年度実施も含めると、県内の３分の２に当たる42市町村が実施することにしていますが、県は市町村が判断すべきこととして背を向けたままです。　また、県立高校の統廃合については、関係市町村住民から厳しい批判と見直しを求める意見が相次ぎ、県議会各会派からも疑義の声が上がっています。しかし、県は地域住民の声に耳を貸すことなく、自ら決めた方針を県民に押しつける態度を取り続けています。県教委は、住民説明会の開催を約束したのに、ほごにしようとしていることがその象徴です。重大な県民切り捨てと言わざるを得ません。　夜間中学について、長年にわたり関係者などから強い要望が出されています。今般、国は各都道府県に１つの設置を求めており、４月から徳島県、高知県で県立夜間中学校が開校します。県は設置を早く決断すべきです。　また、国は高齢者の医療費２割負担を求める法案を国会に提出しています。それによって、県内では新たに４万6,000人が負担増となり、撤回を国に求めるべきです。　第５に、国政との関わりでは、菅政権による国民不在の冷たい政治に対峙する姿勢がないことです。　菅首相の長男が関わる接待問題は、政治をゆがめる大問題であり、徹底追及が必要です。国は、106兆円の予算のうち、軍事費は過去最高の５兆3,422億円に上ります。一方、コロナ対策は予備費のみでの対応と極めて不十分です。さらに、社会保障切り捨てを進めています。　菅首相が進める行政のデジタル化に伴い、県は情報政策課からデジタル変革課へと課名を変更します。国のデジタル関連５法案の基本理念に個人情報保護の文言がないことは重大問題です。　個人データの利活用で大企業のもうけとなり、国家による監視社会につながることが指摘されています。行政サービス向上には、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かし、多様で多面的なニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要です。よって、議案第１号には反対です。　次に、以下の条例案について反対の立場から意見を述べます。　議案第24号「福島県児童福祉施設条例の一部を改正する条例」についてです。　これは、障がい児の入所施設である大笹生学園の入所定員の削減と管理運営を指定管理者に委託しようとするものです。障がいを持った子供たちの発達保障の場であり、県による直接管理を維持すべきです。　議案第29号「福島県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」についてです。　これは、奨学金の回収強化のために、連帯保証人も含め、転居後の住所などを調査する際に住基ネットを利用しようとするものですが、個人情報保護とは真逆であり、賛成できません。　議案第63号「福島県立高等学校条例の一部を改正する条例」についてです。　高校統廃合に関わって、５校の校名変更と設置場所を決めるものです。対象は、須賀川高校と長沼高校、大沼高校と坂下高校、湯本高校と遠野高校、相馬東高校と新地高校、福島中央高校と保原高校定時制ですが、どこも住民からの合意は得られていません。　三菱ＵＦＪの調査では、地域から高校がなくなれば人口減少は免れないことが示され、高校の存続は地域政策の面でも政策判断すべき事柄だと指摘しています。高校統廃合は、知事の言う地方創生とも逆行するものです。　南会津町では、地域が衰退、疲弊するとの危機感から高校存続を求め、県に対し何度も要望を行い、広く住民が参加できる説明会を開催させてきました。新地町では、町長を先頭に１万人もの署名を集め、反対の意思を示しています。保原高校定時制は、様々な困難を抱えた子供たちが安心して学べる居場所になっており、存続を求める声が広がっています。　こうした声に耳を傾けず、強引に統廃合を進める県教委の姿勢に県民からも県議会各会派からも批判が出されています。高校統廃合は、強引に進めるべきではありません。　次に、議員提出議案及び請願についてです。　議案第83号「消費税５％への緊急減税及び売上げ減少事業者に対する消費税の納税猶予延長を求める意見書」についてです。　新型コロナの感染拡大で、事業者も労働者も大打撃を受けています。事業者に対しては、これまで国も県も各種支援事業を行い、子育て世帯に対しては今回国が、住民税非課税の要件はありますが、２人親世帯も含め、子供１人に５万円の給付金を支給することとしました。暮らしとなりわいへの支援が必要であることは明らかであり、一番の景気対策は消費税減税です。よって、議案第83号は可決、請願73号は採択すべきです。　次に、請願74号「県内の医療機関・高齢者施設等のＰＣＲ検査を優先的に定期的に実施することを求めること」についてです。　これまでも指摘してきたとおり、積極的な検査を行い、感染拡大を抑える戦略が必要です。国でさえ検査実施を決めており、他会派からも検査を求める声が上がりました。本県の死亡者は99人と100人に迫っており、重症化、死亡を防ぐためにも医療機関や高齢者施設等での検査が必要です。よって、請願74号は当然採択すべきです。　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（太田光秋君）　通告により発言を許します。32番矢吹貢一君。（拍手）　　　　（32番矢吹貢一君登壇） ◆32番（矢吹貢一君）　自由民主党議員会の矢吹貢一であります。　私は、本県の復興を必ず成し遂げる、この志を共にする同志を代表して、知事提出議案第１号「令和３年度福島県一般会計予算」に対し賛成の立場で意見を申し述べます。　まず冒頭、先月13日の夜半、本県沖を震源とする最大震度６強の大規模な地震が発生をし、県内では建物崩壊や土砂災害などの甚大な被害を受けました。被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　我が党としても、発災後直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努め、国、県に対して災害復旧や被災者支援などをはじめとした対応を強く求めてまいりました。引き続き、県民の命と暮らしを守ることを最優先とし、災害対策に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、以下討論に入ります。　第２期復興・創生期間が始まる初年度の予算として、知事は復興・創生分2,585億円を含めた１兆2,585億円の規模となる予算案を示しました。　来年度の県税収入は、昨年から続く感染症拡大の影響により本年度の当初予算を下回ると見込まれている中、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用しながら必要な財源確保に努めたものであり、また歳出については、県庁内において徹底した内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたものと理解をしております。　感染拡大対策はもとより、事業や経済を回し、本県の復興・創生も同時に進めていく。我々は今、極めて高度な緊張感と判断力を求められており、そのような状況の中で編成された来年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、次期総合計画を見据えた８つのプロジェクトに重点的、優先的な予算配分がなされたものと理解をしております。　それぞれの政策についてでありますが、初めに新型コロナウイルス感染症対策であります。　昨年来、感染拡大に万全の対策を取ること、経済社会活動のレベルを引き上げていくこと、この均衡の取れた対応が求められております。当初予算案における感染拡大対策では、診療、検査体制の強化はもとより、空床補償による病床の確保や軽症者等受入れ施設の運営、さらには最前線で闘う医療従事者の方々への特別手当や宿泊手当の支給などに重点が置かれており、医療提供体制の整備が大きく期待されるところであります。　また、今後最大の課題となるのがワクチン接種でありますが、県民の下に安心・安全を行き届けるため、引き続き国などからの情報収集に努め、市町村や関係機関と連携し、県民へのワクチン接種が円滑に実施されるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、ワクチン接種が具体化すれば、県民から各自治体や関係機関に問合せが殺到することが想定されることから、県と市町村の役割を明確にして、問合せ窓口などの十分な体制を整えておくことを強く求めるものであります。　経済社会活動においては、昨年県内で廃業、解散した企業は600件を超えており、過去３番目の多さとなりました。感染症拡大の影響が大きく、事業者の経営努力だけでは限界があります。そのため、中小企業者の資金繰り支援や毀損したサプライチェーンの再構築に向けた支援、さらには観光業の回復のため宿泊施設等の利用促進対策など、今回の当初予算を活用し、経済回復と社会活動の再開との両立を図る取組を確実に進めていくべきであります。　次に、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。　４月から始まる第２期復興・創生期間は、本県が未来に向かって飛躍するときであります。「福島の復興なくして日本の再生なし」との旗印の下、政府と自民、公明の与党が一体となって本県の復興に全力で取り組んでまいりました。　今月６日、菅総理は本県の被災地を訪問し、今後も国が前面に立って本県復興の取組を行っていくことを力強く明言しております。我が党としても、引き続き福島イノベーション・コースト構想の推進や避難地域の環境整備など、新たな10年にふさわしい、切れ目のない復興再生を進めていく覚悟であります。　帰還困難区域については、避難指示解除のための具体的な方針を早急に示し、地元の実情を考慮した帰還困難区域の復興再生を進めていくことが重要です。我が党として、昨年の９月定例会において、地元の実情を考慮した帰還困難区域の復興再生を求める意見書を提案し、可決されておりますが、引き続き国に対し、地元自治体の意見と取組を最大限に尊重し、丁寧に協議を進め、区域全体の避難指示解除のための具体的な方針を早急に示すことを強く求めてまいります。　避難地域の農林水産業の再生も重要です。とりわけ営農再開については、依然として再開率の向上が課題となっております。当初予算案では、原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向け、広域的に生産、加工などが一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に取り組むこととしております。これらの関連事業によって、営農再開の加速化が進むことを大きく期待するものであります。　次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。　震災からもう10年なのか、まだ10年なのか、過ぎ去った時間の感じ方は人それぞれにあると思います。県民は、この10年間、そして現在も様々な風評に耐え、時間の経過とともに風化する震災の記憶をつなぎ止め、復興の歩みを進めてきましたが、今度は追い打ちをかけるかのように、感染症の影響によって、本県の情報を発信する機会が大幅に奪われてしまいました。　そのため、県はふくしまをつなぐ、きづなづくり事業の中で現在の福島の姿や観光、県産品などの魅力を戦略的に情報発信すること、また各企業との新しい連携によって本県の現状と復興の状況を広く伝えていく考えです。社会変容を踏まえた新しい視点での情報発信となるよう、積極的な取組を求めるものであります。　また、避難地域への移住、定住の促進については、今月９日の閣議において改定された第２期復興・創生期間に向けた復興の基本方針にも示されているとおり、菅政権の重要施策の１つであります。県においても、避難地域に新たな活力を呼び込むこととしておりますので、避難地域12市町村への移住、定住の促進が、ひいては近い将来の避難地域の復興再生につながっていくことを大きく期待するものであります。　次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。　本県の復興を成し遂げる、そのためには県民の安全・安心な暮らしを守ることが最優先となります。　福島県大熊町、双葉町が中間貯蔵施設への搬入受入れを容認してから今年で６年になります。来年度からは、特定復興再生拠点区域内で発生した除去土壌等の本格的な輸送が始まることから、本県の環境回復は大きな局面を迎えようとしております。県としても、関係市町村をはじめ各機関との連携を強化し、安全、確実な輸送にしっかりと取り組み、県土の環境回復に努めていただきたいと思います。　福島第１及び第２原発の廃炉については、本県の復興・創生の大前提でありますが、先月13日に発生した本県沖地震を起因とし、５号機、６号機貯留水タンクからの漏えいや原子炉格納容器における水位低下など、様々な事象が発生をしました。しかしながら、東京電力がその情報を開示したのは９日後の２月22日であり、県民の中に刻み込まれた不信感がなお一層増幅していることから、我が党は３月５日、東京電力に対して猛省を促し、県民に対する徹底した情報公開を強く求めるとともに、本県の復興と住民帰還が進む中、シビアアクシデント対策の徹底とアクシデントマネジメントの強化を強く求めたところであります。　県においても、廃炉作業が安全に行われ、また、県民への情報提供が確実になされるよう、国及び東京電力の取組をしっかりと確認することを強く求めるものであります。　次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。　この10年で福島ロボットテストフィールドやふくしま医療機器開発支援センターなどの拠点施設の整備が大きく進み、今後はさらに新たな産業の創出と被災地域の産業再生が求められることになります。県庁内に新設される次世代産業課を拠点に福島新エネ社会構想を一定的に推進し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大や関連産業の育成・集積を着実に前へ進めていただきたいと思います。　農林水産業の再生については、本県のオリジナル水稲新品種である「福、笑い」がいよいよ本年の秋に本格デビューとなります。本県のトップブランド米としての販売戦略の展開をはじめ品質の高い牛肉生産など、県産農作物のブランド力の強化が図られることを期待します。　また、水産業においては、４月からの本格操業再開に向け準備が進められていることから、より一層の操業拡大に向けた取組の強化を求めるものであります。　観光産業の振興についてでありますが、観光とは、その土地の光、すなわち魅力を見に行くものであります。ホープツーリズム、教育旅行など各事業を積極的に展開し、本県でしか見られない、体験できない、福島ならではの観光事業を積極的に展開してほしいと思います。　次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。　教育の充実、心豊かな人づくりでは、引き続き新しい時代の学びに必要なＩＣＴ環境の整備や英語教育の充実などに重点が置かれており、とりわけ英語教育については、英語担当教員の授業力と英語力の向上が図られることから、その成果を確実に授業改善へつなぎ、児童生徒の英語力の向上を実現してほしいと思います。　また、県立高等学校再編整備事業では、実施計画に基づき統合を予定している学校について、再編に必要となる施設の整備が行われるとともに、未来を担う人材を育成する、魅力ある学校づくりが進められます。　本日に至るまで、我が党内でも様々な議論がありましたが、県立高等学校改革は地域の未来を担う子供たちの夢の実現のためには避けては通れない重要な課題であります。今後は、県立高等学校改革と併せ、当該地域の振興についても議論が進められることから、県においては、地域の課題を十分に把握し、地元の方々としっかりと対話を重ねながら地域振興を進めていくことを強く求めるものであります。　次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。　地域住民と共に豊かで魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域の特色を生かした取組が大変重要です。各地方振興局が事業主体となって取り組む重点施策推進加速化事業では、県民や市町村に身近な地方振興局が地域特有の課題解決について本庁各部局との連携の下に取り組むことから、県政の重要課題の解決の促進が期待されます。　近年、災害は忘れた頃ではなく、まだ忘れないうちに次から次へとやってくる非常に厄介な存在となっております。災害から命を守る避難行動の実践に向け、デジタル化によるマイ避難の普及に向けた取組をはじめ、市町村と連携し、避難所の円滑な運営に向けた取組など、自助、共助、公助の取組がさらに強化されます。こうした取組と併せ、関係機関と連携した各種訓練などの実施により本県の防災力の強化を進めていくことを強く求めるものであります。　次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。　魅力的な地域をつくるには、安定した仕事が必要不可欠であります。地域産業の振興では、感染症に対応した事業活動への転換の際に小規模事業者への助成を行うほか、新しい生活様式を踏まえた企業経営を支援するため、県産品のオンライン販売の促進に向けた取組など、中小企業への支援が強化をされます。本県復興の鍵となる地域経済を支えるため、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　農林水産業の振興については、それに従事する方々が安定した所得を確保しながら、将来にわたって自らの経営にやりがいと誇りを持てるような環境をつくっていくことが重要です。そのため、農林水産業を取り巻く環境変化に対応していくため、担い手確保支援や経営体支援などの各事業を十分に活用し、農林水産業の成長産業化を図っていくことを強く求めるものであります。　最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。　物は運ばれるが、人は動かない、新しい時代の生き方が既に始まっています。テレワークやワーケーションなど、本県に新たな人の流れを呼び込む取組が求められており、今後は受入れ環境の整備や周遊型、体験型などの福島ならではの充実したプログラムの造成など、様々な取組が進められます。本県に興味関心を持っておられる方々を中心に幅広くアピールし、交流人口の拡大や移住、定住の促進につなげていただきたいと思います。　以上申し述べましたとおり、知事提出議案第１号「令和３年度福島県一般会計予算」は福島復興と地方創生の実現、そして新しい時代の福島県をつくる予算として大いに評価すべき内容であり、当然賛成すべきものと考えます。　異常気象、感染症、そして追い打ちをかけるような巨大地震の再来。まさに今我々の生活は困難の中にありますが、どのような世であっても、今を生きる我々は、幕末の外圧やさきの大戦の敗戦という困難に耐え、田畑を耕し、産業を興し、伝統文化を育み、貴い命をつないでくださった先人の労苦を胸に新しい時代のかじ取りを担う強い決意を持たなければなりません。「人生の本舞台は常に将来に在り」、現在我々が取り組んでいることは序章にすぎず、これからが本舞台であり、全てが本県の将来に備えてのことであります。　批判や対立から建設的、生産的結果が生まれることはありません。県民が心を１つにしてこの困難に立ち向かう。我が党として県民の命と暮らしを守ることに全身全霊を注ぐことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田光秋君）　通告により発言を許します。24番椎根健雄君。（拍手）　　　　（24番椎根健雄君登壇） ◆24番（椎根健雄君）　県民連合議員会、椎根健雄です。会派を代表し、今議会に提出されました知事提出議案第１号「令和３年度福島県一般会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症が県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている中、令和３年度は第２期復興・創生期間の初年度として本県にとって重要な１年であります。　県は、令和３年度当初予算について、喫緊の課題である感染症対策に県の総力を挙げて取り組むとともに、新たな課題にも対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるため、新しいふくしま創生予算として総額１兆2,585億円を計上いたしました。　復興の新たなステージを迎え、これまで積み重ねてきた復興・創生に向けた取組の成果を土台とし、福島の未来を形づくるという決意が表れた予算であると認識しております。　今回の予算の内容を詳しく見てみます。　まず初めに、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入の大幅な減少が見込まれる中、復興・創生に向けた取組はもとより、令和元年東日本台風等災害からの復旧、さらに新型感染症への対応など多様かつ膨大な財政需要に対応するため、財源の確保は非常に厳しい状況であったと思われます。　このため、原子力災害等復興基金などの有効活用に加え、感染症の影響を踏まえた事務事業見直しの徹底、さらには知事が先頭に立って国に対し要望活動を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、並々ならぬ努力、そして工夫の跡がうかがえるものであります。　震災、原子力災害に加え、今般の福島県沖地震や台風災害からの復旧・復興、さらには新型感染症への対応を着実に進めるため、引き続き財源の確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。　続いて、歳出についてであります。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、診療、検査体制の強化や病床等の確保、ワクチン接種など、医療提供体制の整備と感染拡大防止に力を注ぐとともに、中小企業の資金繰り支援やサプライチェーンの強化、さらには県内観光の回復に向けた支援など、社会経済活動の維持、回復の両立に取り組むとしています。　感染症は、県民生活や事業活動に多大な影響を及ぼしており、感染症の拡大防止に最大限配慮しながら、県内経済の回復と県民生活の安定向上に引き続き全力で取り組んでいただくよう強く求めます。　次に、震災、原子力災害からの復興と地方創生の実現に向けた施策については、次期総合計画を見据えて定めた重点施策体系における８つのプロジェクトを中心に重点的に予算配分がなされており、これらの施策を戦略的かつ効果的に展開し、復興と福島ならではの地方創生を前に進めていくものと期待するところであります。　それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従ってそれぞれ検証していきます。　まず、避難地域等復興加速化プロジェクトに関する施策についてであります。　第２期復興・創生期間がスタートする新年度においても、避難地域の復興は引き続き総力を挙げて取り組むべき課題であり、被災された方々の生活再建や事業、なりわいの再生に取り組み、復興拠点づくりや地域包括ケアシステムの構築に向けたきめ細かな支援など、生活環境の整備を着実に進めることとしております。　また、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進に向け、体制整備や構想を支える人材の確保などに取り組むほか、地域産業の再生への効果が期待される廃炉関連産業への県内企業の参入を支援するとともに、避難地域における営農再開に向け、生産と加工が一体となった産地の展開などに取り組む内容となっており、避難地域の復興の加速化に全力で取り組んでいただきたいと考えます。　次に、人・きずなづくりプロジェクトに関する施策についてであります。　震災から10年を迎えた中、いまだ根強く残る風評の払拭と風化防止に向け、新型感染症の影響による社会変容を踏まえた新たな視点で、復興が進む福島の姿がしっかり伝わるよう、丁寧な情報発信を続けることが重要であります。　新年度は、震災から10年の節目に新たに作成したスローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」の下、戦略的な情報発信を行い、県民の皆さんはもとより、福島に思いを寄せてくださる国内外の皆さんとのつながりも大切にしながら、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。　また、避難地域に新たな活力を呼び込むため、国、県、12市町村が一体となった移住支援体制を構築し、移住関心層への情報発信や受入れ体制の整備、移住支援金の給付などを行うほか、浜通りの地域資源を生かした誘客コンテンツの開発支援や消費喚起の取組を進めることとしており、避難地域への移住促進や交流人口拡大につながることを期待します。　次に、安全・安心な暮らしプロジェクトに関する施策についてであります。　除染については、除去土壌の輸送等が確実に実施されるための予算が確保されており、新年度も引き続き安全・安心を最優先に、国、市町村と連携しながら、計画どおり着実な進捗をお願いいたします。　また、防災力の強化については、令和元年東日本台風等による災害からの早期復旧はもとより、防災・減災、国土強靱化への取組を一層推進するとともに、台風災害を踏まえ、災害から命を守る避難行動を促すため、マイ避難のさらなる普及啓発により、本県の安全・安心の確保、県民の皆さんの防災意識の向上を着実に進めるよう求めるものであります。　次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトに関する施策についてであります。　農林水産業については、「福、笑い」などの県オリジナル米のさらなる知名度向上や産地の生産力強化を図るとともに、ＡＩによる評価システムを活用した福島牛の品質確保やブランド力の強化、県産水産物の風評払拭、販路回復に向けた流通量拡大の実証や新商品開発など、農林水産業の再生に取り組むとしております。　また、商工業については、引き続き県内の企業立地を積極的に推進するとともに、航空宇宙産業の集積に向けた認証の取得、更新やマッチング支援、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した県内企業の医療機器開発への参入促進など、新たな産業の創出と被災地域の産業再生に向けた施策にも力が注がれております。　このように、基幹産業の復興と新産業の創出に向けた事業が展開されることにより、産業全体の発展に寄与し、復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。　次に、輝く人づくりプロジェクトに関する施策についてであります。　本県の重要課題である健康長寿の実現に向けた取組については、地域医療支援センターの機能強化により、県外の指導医を招聘し、県内の医師不足の解消を図るほか、会津地方における介護人材の確保に向けた支援を行う取組などにより、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた施策を総合的に推進していくことが期待されるところであります。　また、結婚、出産、子育て支援については、ふくしま結婚・子育て応援センターを中心に、市町村や企業と連携し、ライフステージに応じて切れ目なく支援を行うほか、保育の待機児童ゼロ達成に向け、低年齢児を預かる保育士の配置を支援するなど、安心して子供を産み育てる環境の整備にも力が注がれております。　また、教育の充実については、新しい時代の学びに必要なＩＣＴ環境の整備やデジタルコンテンツ等を活用した児童生徒の英語力向上に取り組むほか、双葉地区特別支援学校の整備を進めるなど、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。　次に、豊かなまちづくりプロジェクトに関する施策についてであります。　それぞれの地域における課題が複雑化、個別化するとともに、新型感染症の影響により社会変容が生じている中、各地方振興局が地域の特色を最大限に生かし、地域主体の取組を戦略的に展開することとしており、地方創生、人口減少対策など県政の重要課題に対し、現場主義により対応していただくことを希望します。　再生可能エネルギーの推進については、環境省と締結した連携協定に基づき、自立分散型のエネルギーシステム導入を支援するほか、ごみの減量化やリサイクルの促進に向け、ナッジ理論を活用した省エネ・省資源モデルの構築やごみ減量モデル事業の実施などに取り組むとしており、持続可能なまちづくりを進めていただきたいと考えます。再生可能エネルギー先駆けの地の実現、さらには2050年カーボンニュートラルの達成に向け、積極的な取組を求めます。　次に、しごとづくりプロジェクトに関する施策についてであります。　地域産業の振興については、小規模事業者が新型感染症に対応した業態に転換する際、必要となる支援を行うなど、課題となっている事業承継の支援に関係機関と一体となって取り組むほか、県産品のオンライン販売を促進するため、ＥＣサイト、ネットショップの運営や立ち上げを支援するなど、新しい生活様式に対応しながら県産品の販路拡大に取り組むとしております。　また、農林水産業の振興については、生産性の向上につながるＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入に向け、研究開発やモデル産地における実証を進めることとしており、産地における生産力の強化につながることを期待するところであります。　次に、魅力発信・交流促進プロジェクトに関する施策についてであります。　本県の魅力発信については、本年開催される東京オリンピック・パラリンピックなど様々な交流の機会を捉えるとともに、ふくしまグリーン復興構想の推進による自然公園の豊かな資源を生かした情報発信を行うなど、本県の持つ魅力を効果的に伝える取組にも力が注がれております。　また、新型感染症の影響により、新しい働き方として関心が高まっているテレワークやワーケーションを促進するため、福島ならではの体験プログラムや受入れ環境の整備を進めるなど、関係人口の創出や交流人口の拡大につながる施策の展開が期待されます。　具体的な施策について見てまいりましたが、当初予算発表の際、知事が述べられたように、福島の未来を担う人をつくり、福島の新しい価値や魅力などの強みをつくり、そして国内外の皆さんとのつながりをつくる、３つのつくる視点で予算が編成されており、我々としても第２期復興・創生期間という新たなステージの初年度にふさわしい重要な視点であると考えます。市町村をはじめとする様々な主体と一体となり、これらの施策を強く推進することを希望します。　最後に、東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所の事故から丸10年、いまだ３万5,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。復興に向けた歩みは着実に進めておりますが、令和元年東日本台風や先月の福島沖での地震への災害対応、復旧など、福島再生の道はこれからも続きます。　また、新型コロナウイルス感染症の県内での感染拡大は予断を許さず、県内企業、県民生活にも多大な影響を与え続けております。今後も医療体制の拡充と支援、県内企業や子育て世代への支援など、その状況に応じた素早い対策、対応を行うことを求めます。　県民連合議員会は、知事はじめ当局の皆さん、県民の皆さんと共に力を合わせ、これら様々な難局に対し、危機感、スピード感を持ってこれからも全力で取り組んでまいります。　以上のとおり、知事提出議案第１号「令和３年度福島県一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として大いに評価できる内容であり、賛成するべきものであります。　議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田光秋君）　以上をもって、討論を終結いたします。　お諮りいたします。知事提出議案第１号、第29号、第63号及び第71号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　議案第１号「令和３年度福島県一般会計予算」外３件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。知事提出議案第２号から第23号まで、第25号から第28号まで、第30号から第62号まで、第64号から第70号まで及び第72号から第110号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　議案第２号「令和３年度福島県公債管理特別会計予算」外104件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決または承認されました。　次に、お諮りいたします。知事提出議案第24号を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　議案第24号「福島県児童福祉施設条例の一部を改正する条例」、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。議員提出議案第81号、第82号及び第85号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　議員提出議案第81号、第82号及び第85号、以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、議員提出議案第81号外２件は一括原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。議員提出議案第84号を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、採決いたします。　議員提出議案第84号に対する委員長の報告は修正であります。　まず、委員会の修正案について採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　委員会の修正案に御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、委員会の修正案は可決されました。　次に、ただいま修正議決をした部分を除く原案について採決いたします。　修正部分を除き、原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。ただいま修正議決されました議員提出議案第84号について、会議規則第44条の規定に基づき、議決の結果生じた字句の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、字句の整理は議長に委任することに決しました。　次に、お諮りいたします。議員提出議案第83号を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、採決いたします。　議員提出議案第83号を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立少数。よって、議員提出議案第83号は否決されました。　次に、お諮りいたします。議長提出報告第10号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願73号及び74号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　請願73号外１件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。 △継続審査、調査付議 ○議長（太田光秋君）　次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。 △避難地域復興・創生等対策について（委員長中間報告、継続調査付議） ○議長（太田光秋君）　この際、避難地域復興・創生等対策について、避難地域復興・創生等対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（太田光秋君）　日程第２、避難地域復興・創生等対策について。　本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。　避難地域復興・創生等対策特別副委員長11番橋本徹君。　　　　（11番橋本　徹君登壇） ◆11番（橋本徹君）　避難地域復興・創生等対策特別委員長中間報告。　本委員会に付託されました付議事件は、「避難地域復興・創生等対策について」及びこれに関連する事項であります。　本委員会は、令和元年12月25日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。　その後の経過といたしましては、今定例会の３月16日に第７回委員会を開催し、審議に先立ち参考人意見聴取を実施するとともに、震災、原発事故から丸10年の節目を迎えたことから、委員間で意見交換を行い、その後に調査事項の審議を実施しました。　まず、参考人意見聴取におきましては、復興庁福島復興局長の生沼裕氏を招致し、復興・創生期間後の施策について意見を聴取した後、質疑を行いました。　その中で、委員からは、復興庁は原発事故被害に対する緊張感を忘れることなく、施策に当たっては県民や被災者にしっかりと寄り添うべきであるとの意見や、避難地域の中でも市町村や地域によって状況は様々であり、柔軟かつきめ細かな施策を望むとの意見がありました。　次に、震災、原発事故から丸10年を迎えたことから、「被災からの10年の振り返りと今後の復興のあり方」をテーマに委員全員で率直な意見交換を行いました。その中で、多くの委員から被災者の目線に立った施策を求めるとの意見がありました。　また、ハード面の復興はもとより、魅力ある地域づくりや熱意のある人づくりを浜通りのみならず県全体で進めるべきとの意見がありました。　さらに、震災を知らない世代のために我々ができることを常に考え、本県に生まれ育ち、働くことに誇りを持てる県づくりに取り組まなければならないとの意見がありました。　次に、付議事件「避難地域復興・創生等対策について」、調査事項の「復興・創生の推進等について」の調査内容「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業振興と人材育成」及び「復興・創生期間後の施策」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部からの説明を受け、活発な質疑を重ねました。　その中で、委員からは、廃炉関連産業の参入には地元の中小企業が大きな期待を寄せていることから、参入を促進する事業のより一層の周知を求めるなどの意見がありました。　以上が前定例会後の調査経過であります。　続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。　慎重に審議いたしました結果、避難地域復興・創生等対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。　お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本件は避難地域復興・創生等対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △災害に強い県づくりについて（委員長中間報告、継続調査付議） ○議長（太田光秋君）　次に、災害に強い県づくりについて、災害に強い県づくり特別副委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（太田光秋君）　日程第３、災害に強い県づくりについて。　本件に対する特別委員会の調査経過について、副委員長の中間報告を求めます。　災害に強い県づくり特別副委員長16番坂本竜太郎君。　　　　（16番坂本竜太郎君登壇） ◆16番（坂本竜太郎君）　災害に強い県づくり特別委員長中間報告。　本委員会に付託されました付議事件は、「令和元年東日本台風等からの復旧・復興について」、「防災・減災、国土強靱化について」及びこれらに関連する事項であります。　本委員会は、令和元年12月25日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。　その後の経過といたしましては、今定例会の３月16日に第７回委員会を開催し、初めに執行部から２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況及び対応状況等について説明の後、付議事件「防災・減災、国土強靱化について」に関する調査事項「災害に強い県土基盤づくり」について説明を受け、活発な質疑を重ねました。　その中で、委員からは、地震により地割れした農地は水を張ってみなければ状況が分からないことから、県は市町村と十分連携を図り、被災した農家の作付に影響が出ないよう対応すべきであるといった意見や、宅地の裏山が崩れ、生活に支障を来している被災者の復旧支援に当たり、治山事業の対象拡大を検討すべきであるといった意見がありました。　また、河川災害に関しては、破堤した堤防の復旧に当たり、住宅が接近している箇所は住民が不安を感じていることから、県は地域住民の要望をよく聞いて対応すべきであるといった意見や、流域治水に向けては、市町村との連携協議が最も大切であることから、県は市町村の要望をしっかり聞いて治水対策を進めるべきであるといった意見がありました。　以上が前定例会後の調査経過であります。　続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。　慎重に審議いたしました結果、災害に強い県づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。　お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本件は災害に強い県づくり特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △少子高齢化・人口減少対策について（委員長中間報告、継続調査付議） ○議長（太田光秋君）　次に、少子高齢化・人口減少対策について、少子高齢化・人口減少対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（申出書別冊参照） ○議長（太田光秋君）　日程第４、少子高齢化・人口減少対策について。　本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。　少子高齢化・人口減少対策特別副委員長18番高宮光敏君。　　　　（18番高宮光敏君登壇） ◆18番（高宮光敏君）　少子高齢化・人口減少対策特別委員長中間報告。　本委員会に付託されました付議事件は、「子育て支援・高齢者支援の充実強化について」、「人口減少対策について」及びこれらに関連する事項であります。　本委員会は、令和元年12月25日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。　その後の経過といたしましては、今定例会の３月16日に第７回委員会を開催し、付議事件「人口減少対策について」の調査事項の「移住・定住、二地域居住の促進及び交流人口の拡大について」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。　その中で、委員からは、地域おこし協力隊や移住者については、地域とのミスマッチの防止や関係の向上、悩み相談などの取組を推進し、任期途中での退任や早期の転出防止を図るべきであるといった意見や、合宿旅行の誘致については、市町村と連携しながら、県営あづま球場やＪヴィレッジなど本県の特色ある施設を利用した誘致や合唱など文化芸術活動に対する誘致等を今後積極的に推進していくべきであるという意見、さらには新たな就農者の確保や育成等に向けた取組については、企画立案の段階から女性の視点を取り入れていくべきであるとの意見がありました。　以上が前定例会後の調査経過であります。　続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。　慎重に審議いたしました結果、「少子高齢化・人口減少対策」につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。　お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本件は少子高齢化・人口減少対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙 ○議長（太田光秋君）　次に、お諮りいたします。この際、福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行うことに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。　お諮りいたします。本選挙は、指名推選の方法によることにいたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本選挙は指名推選の方法によることに決しました。　次に、お諮りいたします。指名の方法は、議長指名といたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　直ちに指名いたします。　　福島県選挙管理委員　　　　福島市渡利字平内町54番地の２　　　　遠　藤　俊　博　君　　　　福島市泉字南谷地７番地の12　　　　光ハイツ201 　　　　　　　　　　　　菅　野　浩　司　君　　　　南会津郡南会津町針生字昼滝山　　　　857番地27号 　　　　　　　　　　　　瀬　田　弘　子　君　　　　いわき市中央台飯野２丁目　　　　35番地７号　　　　　　　　　　　　　稲　田　雅　子　君　　同　補充員　　　第１順位　　　　福島市北沢又字川寒１番地の７　　　　長谷川　哲　也　君　　　第２順位　　　　いわき市平字六間門２番地の66　　　　菅　波　香　織　君　　　第３順位　　　　東白川郡鮫川村大字赤坂東野　　　　字葉貫13番地２　　　　　　　　　　　清　水　国　明　君　　　第４順位　　　　会津若松市日新町８番７号　　　　　　皆　川　由　香　君　以上のとおり指名いたします。 ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、本選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、選挙管理委員及び同補充員の当選人は議長指名のとおり決しました。 △知事提出議案第127号から第142号まで（知事説明、採決） ○議長（太田光秋君）　この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第127号から第142号まで、以上16件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第127号から第142号まで、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。　直ちに各案を一括議題といたします。　付議議案に対する知事の説明を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。　まず、漁業法の改正により、海区漁業調整委員会の委員の選任が議会の同意を必要とする知事任命制となったことから、15名の任命につきまして同意を求めようとするものであります。　次に、収用委員会の委員についてでありますが、３月31日付をもちまして退任することとなりました清水晶紀委員の後任委員の任命につきまして同意を求めようとするものであります。　速やかな御議決をお願いいたします。 ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。知事提出議案第127号から第142号まで、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、採決いたします。　初めに、知事提出議案第127号から第141号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、一括採決いたします。　議案第127号「海区漁業調整委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」外14件に一括同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、各案は一括同意されました。　次に、知事提出議案第142号を採決いたします。　議案第142号「収用委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」、本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、本案は同意されました。 △知事提出議案第143号（知事説明、各常任委員会付託） ○議長（太田光秋君）　この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第143号を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第143号は日程に追加し、議題とすることに決しました。　直ちに本案を議題といたします。　付議議案に対する知事の説明を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　令和２年度一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正予算につきましては、先月発生した福島県沖地震による被害に対応するため、国が示した支援策を踏まえ、喫緊に措置すべき経費について計上することといたしました。　これにより追加する一般会計補正予算の総額は57億6,000万円となり、本年度予算の累計は１兆5,166億100万円となります。　県政執行上、重要な案件を提出いたしたものでありますので、慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。 ○議長（太田光秋君）　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。　この際、知事提出議案第143号は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。　委員会を開催するため、暫時休憩いたします。　　　　午後２時59分休憩　　　　　　　　　　　　　　 　　　　午後４時６分開議 ○議長（太田光秋君）　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 △知事提出議案第143号（委員長報告、採決） ○議長（太田光秋君）　この際、知事提出議案第143号に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　（報告書別冊参照） ○議長（太田光秋君）　直ちに知事提出議案第143号を議題といたします。　付議議案に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 ○議長（太田光秋君）　福祉公安委員長21番伊藤達也君。　　　　（21番伊藤達也君登壇） ◆21番（伊藤達也君）　福祉公安委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第143号令和２年度福島県一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管分、以上１件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　商労文教委員長29番遊佐久男君。　　　　（29番遊佐久男君登壇） ◆29番（遊佐久男君）　商労文教委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第143号令和２年度福島県一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管分、以上１件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　農林水産委員長20番先﨑温容君。　　　　（20番先﨑温容君登壇） ◆20番（先﨑温容君）　農林水産委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第143号令和２年度福島県一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管分、以上１件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　土木委員長41番佐藤政隆君。　　　　（41番佐藤政隆君登壇） ◆41番（佐藤政隆君）　土木委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第143号令和２年度福島県一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管分、以上１件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　総務委員長27番鈴木智君。　　　　（27番鈴木　智君登壇） ◆27番（鈴木智君）　総務委員長報告。　本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。　今回審査いたしました議案は、知事提出議案第143号令和２年度福島県一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管分、以上１件であります。　これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（太田光秋君）　以上をもって、各委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。　お諮りいたします。知事提出議案第143号を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、採決いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　議案第143号「令和２年度福島県一般会計補正予算（第12号）」、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △委員会提出議案第１号（即決） ○議長（太田光秋君）　この際、委員会提出議案１件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました委員会提出議案第１号を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、委員会提出議案第１号は日程に追加し、議題とすることに決しました。　直ちに本案を議題といたします。　お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認め、採決いたします。　委員会提出議案第１号　福島県議会会議規則の一部を改正する規則　　本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（太田光秋君）　起立総員。よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 △臨時的な協議等の場の設置の件 ○議長（太田光秋君）　この際、臨時的な協議等の場の設置の件について、別紙配付のとおり提出しておりますから、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参　　照） ○議長（太田光秋君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました臨時的な協議等の場の設置の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。　直ちに本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は、別紙配付のとおり、臨時的な協議等の場として福島県議会「新たな福島県総合計画」調査検討委員会を設けることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、本件は決定いたしました。　以上をもって、全部の議事を終わります。 △閉会挨拶 ○議長（太田光秋君）　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今期定例会は、２月12日開会以来、本日まで36日間の長期にわたりましたが、この間議員の皆様には令和３年度福島県一般会計予算をはじめ県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、議員提案においては、ふくしま受動喫煙防止条例の制定に至るなど、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げます。　また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。　３月11日には震災、原発事故から10年を迎え、私たちは御霊への哀悼と復興への強い決意を表したところであります。　来月からは第２期復興・創生期間が始まります。新型コロナウイルス感染症や先月の福島県沖地震など度重なる困難に直面する中で、我々県議会には、世界に誇る復興を成し遂げ、美しい福島を次の世代へ継承する責任があり、今後とも県民の様々な御意見を受け止めながら全力で活動していかなければなりません。執行当局においては、引き続き状況変化への迅速な対応と適時適切な施策の展開を図るよう望むものであります。　時節柄、議員の皆様方にはますます御自愛の上、本県の復興・創生に向けてなお一層御尽力くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。　知事より挨拶があります。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　２月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。　今期定例会におきましては、令和３年度一般会計予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には、終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。御議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症や先月の福島県沖地震への対応をはじめ審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分に尊重し、誠意を持って県政に反映させ、新年度から始まる第２期復興・創生期間においても、これまでの挑戦を継続することはもとより、その内容をさらに進化させ、福島ならではの地方創生との両輪により、復興の新たなステージに向けた取組を全庁一丸となって加速させてまいります。　年度末にあって何かと御多忙の折、皆様には十分御自愛の上、県勢伸展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。 ○議長（太田光秋君）　これをもって、閉会いたします。　　　　午後４時21分閉会...