○議長（
太田光秋君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 57票
有効投票 57票
無効投票 ０票
有効投票中 ５４番 青 木 稔 君 34票 ５６番 宗 方 保 君 23票 以上のとおりであります。よって、青木稔君が副議長に当選いたしました。 直ちに副
議長当選を告知いたします。 （
当選告知）
○議長（
太田光秋君） この際、青木稔君より副
議長当選の受諾及び就任の挨拶があります。 （54番青木 稔君登壇）
◆54番（青木稔君） このたび
福島県議会副議長に選任いただきました青木稔でございます。県民の期待と信頼に応えるべく、議長を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 暫時休憩いたします。 午後１時21分休憩 午後２時16分開議
○議長（
太田光秋君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。
△
避難地域復興・
創生等対策特別委員の
辞任許可
○議長（
太田光秋君） この際、54番青木稔君から
避難地域復興・
創生等対策特別委員の辞任願が提出されておりますから、御報告いたします。 お諮りいたします。
避難地域復興・
創生等対策特別委員の
辞任許可の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、 議題といたします。 この際、54番議員は
暫時退席を願います。 （54番
議員退席）
○議長（
太田光秋君） 辞任願を朗読させます。 （
書記朗読） 辞 任 願 令和２年12月17日
福島県議会議長 太 田 光 秋 様
避難地域復興・
創生等対策特別委員 青 木 稔 都合により
避難地域復興・
創生等対策特別委員を辞任したいから、許可されるよう願い出ます。
○議長（
太田光秋君） お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、採決いたします。 54番青木稔君の
避難地域復興・
創生等対策特別委員の辞任を許可することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、本件は許可することに決しました。 54番議員の出席を求めます。 （54番
議員出席）
△
避難地域復興・
創生等対策特別委員の選任
○議長（
太田光秋君） 次に、お諮りいたします。
避難地域復興・
創生等対策特別委員の選任の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題といたします。 本件は、
議長指名をもって行います。
避難地域復興・
創生等対策特別委員 42番 長 尾 トモ子 君 以上、
議長指名のとおり選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
議長指名のとおり選任されました。
△
避難地域復興・
創生等対策特別委員長の選任
○議長（
太田光秋君） 次に、お諮りいたします。
避難地域復興・
創生等対策特別委員長の選任の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。 （参 照）
○議長（
太田光秋君） この際、50番議員は
暫時退席を願います。 （50番
議員退席）
○議長（
太田光秋君） お諮りいたします。
避難地域復興・
創生等対策特別委員長に50番
吉田栄光君を選任することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、50番
吉田栄光君は
避難地域復興・
創生等対策特別委員長に選任されました。 50番議員の出席を求めます。 （50番
議員出席）
△
知事提出議案第１号から第63号まで並びに
議員提出議案第66号から第80号まで及び前回より
継続審査中の
議員提出議案並びに
議長提出報告第３号及び前回より
継続審査中の各請願（
委員長報告、討論、採決）
○議長（
太田光秋君） この際、
知事提出議案第１号から第63号まで並びに
議員提出議案第66号から第80号まで及び前回より
継続審査中の
議員提出議案並びに
議長提出報告第３号及び前回より
継続審査中の各請願に対する
審査報告書が各委員長より
別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （
報告書別冊参照）
○議長（
太田光秋君） これより日程に入ります。 日程第１、
知事提出議案第１号から第63号まで並びに
議員提出議案第66号から第80号まで及び前回より
継続審査中の
議員提出議案並びに
議長提出報告第３号及び前回より
継続審査中の各請願を
一括議題といたします。
付議議案、報告に対する各
委員会の
審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
企画環境副委員長17番
佐藤義憲君。 （17番
佐藤義憲君登壇）
◆17番（
佐藤義憲君）
企画環境委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案及び
議員提出議案に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、12月11日、14日及び16日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、
知事提出議案第１号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）のうち本
委員会所管分、同第８号福島県
東日本大震災災害廃棄物処理基金条例の一部を改正する条例、同第12号福島県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する
法律施行条例の一部を改正する条例、同第59号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分、
議員提出議案第72
号国際教育研究拠点の充実等を求める意見書、同第73
号犯罪被害者支援の充実を求める意見書、以上６件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外２件及び
議員提出議案第73号については
満場一致をもって、
知事提出議案第59号のうち本
委員会所管分及び
議員提出議案第72号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続調査を要する事件につきましては、別途、
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君）
福祉公安委員長21番
伊藤達也君。 （21番
伊藤達也君登壇）
◆21番（
伊藤達也君）
福祉公安委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び
議長提出報告の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、12月11日、14日及び16日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、
知事提出議案第１号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）のうち本
委員会所管分、同第２号令和２年度福島県
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、同第７号令和２年度
福島県立病院事業会計補正予算（第１号）、同第13号福島県
旅館業法施行条例の一部を改正する条例、同第14号福島県
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例、同第19号及び同第20号公の施設の
指定管理者の指定について、同第59号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分、同第63号令和２年度
福島県立病院事業会計補正予算（第２号）、
議員提出議案第74
号不妊治療への
公的医療保険適用の拡大を求める意見書、同第75号より良い
幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書、同第76
号新型コロナウイルス感染症対策・
財政支援の更なる強化を求める意見書、以上12件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外８件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、
議員提出議案第75号については否決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「より良い
幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出について」は不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、
請願審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、
継続審査及び
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君）
商労文教副委員長15番
佐々木彰君。 （15番佐々木 彰君登壇）
◆15番（
佐々木彰君）
商労文教委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び
議長提出報告の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、12月11日、14日及び16日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、
知事提出議案第１号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）のうち本
委員会所管分、同第５号令和２年度福島県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）、同第６号令和２年度福島県
地域開発事業会計補正予算（第１号）、同第11号福島県
工業用水道条例の一部を改正する条例、同第21号及び同第25号公の施設の
指定管理者の指定について、同第59号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分、同第61号令和２年度福島県
工業用水道事業会計補正予算（第２号）、同第62号令和２年度福島県
地域開発事業会計補正予算（第２号）、
議員提出議案第77号20人
程度学級を展望した少
人数学級の実現を求める意見書、同第78
号義務教育諸
学校教職員給与費の「
義務教育費国庫負担」を２分の１に復元するとともに制度の充実を求める意見書及び前回より
継続審査中の
議員提出議案第54号、以上12件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外３件については
満場一致をもって、
知事提出議案第21号外４件については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、
議員提出議案第78号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は７件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「
少子化時代に対応した
公私立高等学校募集定員の
あり方等に対する支援を求めることについて」は
満場一致をもって採択すべきものと、「
教職員給与費「
義務教育費国庫負担」２分の１復元と
制度充実を求める意見書の提出について」外２件については多数をもって、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、
請願審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、
継続審査及び
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君）
農林水産副委員長16番
坂本竜太郎君。 （16番
坂本竜太郎君登壇）
◆16番（
坂本竜太郎君）
農林水産委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び
議長提出報告の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、12月11日、14日及び16日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、
知事提出議案第１号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）のうち本
委員会所管分、同第10号福島県
家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例、同第15号福島県農地法に係る
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第16号福島県
租税特別措置法第70条の４の規定に係る
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第27号県の行う
建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について、同第59号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分、
議員提出議案第79号農業の
戸別所得補償制度の法制化を求める意見書及び前回より
継続審査中の
議員提出議案第57号及び同第63号、以上９件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外３件については
満場一致をもって、
知事提出議案第27号外１件については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも
継続審査を要するものと決定いたしました。 なお、
議会閉会中において
継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、
継続審査及び
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 土木副委員長14番佐藤郁雄君。 （14番佐藤郁雄君登壇）
◆14番（佐藤郁雄君） 土木
委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び前回より
継続審査中の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、12月11日、14日及び16日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、
知事提出議案第１号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）のうち本
委員会所管分、同第３号令和２年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）、同第４号令和２年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第１号）、同第17号福島県屋外広告物条例の一部を改正する条例、同第22号から同第24号までの公の施設の
指定管理者の指定について、同第28号県の行う
建設事業等に対する市町村の負担の追加について、同第29号から同第36号までの工事請負契約について、同第37号から同第53号までの工事請負契約の一部変更について、同第54号工事施行協定について、同第55号工事施行協定の一部変更について、同第56号動産の取得について、同第57号訴えの提起について、同第58号民事調停の申立てについて、同第59号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分、同第60号令和２年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第２号）、
議員提出議案第80号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書、以上41件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外36件及び
議員提出議案第80号については
満場一致をもって、
知事提出議案第28号外２件については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は１件でありますが、慎重に審査いたしました結果、
継続審査を要するものと決定し、別途、
継続審査申出書を提出しております。 なお、
議会閉会中において
継続調査を要する事件につきましても、別途、
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 総務副委員長19番宮川政夫君。 （19番宮川政夫君登壇）
◆19番（宮川政夫君） 総務
委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び
議長提出報告の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、12月11日、14日及び16日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、
知事提出議案第１号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）のうち本
委員会所管分、同第９号福島県森林環境税条例の一部を改正する条例、同第18号当せん金付証票の発売について、同第26号公立大学法人福島県立医科大学の定款の一部変更について、同第59号令和２年度福島県
一般会計補正予算（第７号）のうち本
委員会所管分、
議員提出議案第66号私学助成の充実強化等を求める意見書、同第67号コロナ禍で困窮する学生の負担を減らすため、学費の減額等を求める意見書、同第68号核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書、同第69号消費税率５％への緊急減税及び売上げ減少事業者に対する消費税の減免措置を求める意見書、同第70号多核種除去設備等処理水の取扱い方法について、国民・県民理解の醸成と風評対策の抜本的強化を求める意見書、同第71号ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて慎重な判断を求める意見書並びに前回より
継続審査中の
議員提出議案第47号及び同第49号、以上13件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外２件及び
議員提出議案第66号については
満場一致をもって、
知事提出議案第９号外１件及び
議員提出議案第70号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、
議員提出議案第69号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は19件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「私学助成に関する意見書の提出について」外７件については
満場一致をもって、いずれも採択すべきものと、「国に対し消費税５％への緊急減税を求める意見書の提出について」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、
請願審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、
継続審査及び
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。49番神山悦子君。（拍手） （49番神山悦子君登壇）
◆49番（神山悦子君） 日本共産党の神山悦子です。県議団を代表し、議案に対する討論を行います。 まず、
知事提出議案については反対の立場から意見を述べます。 議案第９号「福島県森林環境税条例の一部を改正する条例」についてです。 県は、2006年度から県民１人当たり年間1,000円の森林環境税を課税していますが、今年度末に課税期間の満了を迎えるため、今後2025年度末まで５年間課税を延長しようとするものです。しかし、そもそも森林整備は県の予算で対応すべきです。 一方、国は現在復興特別税を徴収していますが、それが終了する2024年度から森林環境税を徴収するとしているので、２年間ダブります。県民生活は、原発事故、昨年の台風災害、今年の新型コロナの影響が加わり大きく疲弊しています。県民負担はやめるべきです。 議案第21号ふくしま医療機器開発支援センターに関わる「公の施設の
指定管理者の指定について」です。 今議会で我が党県議団の宮川県議が指摘したように、国の基金約134億円を投入し、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点として県の復興の柱に位置づけ、2016年11月、郡山市にオープンしました。ところが、間もなく収益が見込めなくなり、県は収益部門と公共・管理部門に分け、県の一般会計からこの３年間で計約７億円を繰り入れてきました。 今回指定管理期間が終了するに伴い、新たに今後2021から2025年度までの５年間も同じ管理者のふくしま医療機器産業推進機構を指定するための議案です。あわせて、指定管理業務に伴う経費についても同額の23億6,800万円余を支払う債務負担行為補正が提案されています。そもそも県は2021年度以降のなるべく早い時期に収支均衡を目指すとしていたはずです。県の見通しの甘さは重大です。しかも、管理委託料の中には県の一般会計からの繰入れも含まれています。 福島県は、原発事故からの復興の名の下に他の研究施設やイノベ関連施設を次々と建設してきました。しかし、これら施設は維持管理費だけでも将来にわたり県民の大きな負担となりかねません。 さらに、これも宮川県議がただしたように、県の復興祈念公園が当初整備計画の44億円から85億円へと約２倍も増額しますが、その維持管理費はどれくらいの負担になるかも示しませんでした。こうした現状にあることもあり、医療機器開発支援センターのこの５年間の運営状況から見ても、同じ推進機構に管理運営を指定することは認められません。 議案第25号は、県立会津自然の家に関わる公の施設の指定管理についてです。県は、他の県立自然の家を次々と
指定管理者に委託してきましたが、そもそも社会教育施設は県の直営で運営すべきものです。 議案第27号と議案第28号は、
農林水産部と土木部に係る県の行う
建設事業等に対する市町村の負担の追加を求めようとするものです。県の建設事業は、県の予算で賄うべきです。 次は、追加議案、議案第59号2020年度福島県
一般会計補正予算及び第60号から第63号は、特別職と県職員の12月分の期末手当0.05月分を引き下げ、総額約６億6,000万円を減額する補正予算の追加です。特別職の引下げは当然ですが、県職員については原発事故による復旧・復興対応、昨年の台風被害や今年の新型コロナ感染症対応など、超過勤務や長時間労働が常態化しています。 特に新型コロナ感染を受けて改めて明らかになったのは、1990年代の国の行革方針を受けて、県の保健所は18か所から９か所へと半減し、職員数も３割減となっています。しかし、この厳しい人員体制の中でも職員は大奮闘しています。 本県は、原発事故以前から医師、看護師、介護職員の充足率は全国最下位クラスですが、改めてケアに手厚い県政とするため処遇改善を行い、正規職員で増員できるよう、保健、医療、福祉分野の予算を大幅に配分すべきです。 また、再任用職員や非正規職員は今年度から会計年度任用職員になりましたが、同様に期末手当も減額支給となります。以上の理由から、県職員の期末手当引下げには反対です。 次に、
議員提出議案について意見を述べます。 今回は、全て新規の意見書、請願です。 新規意見書第69号「消費税率５％への緊急減税及び売上げ減少事業者に対する消費税の減免措置を求める意見書」についてです。 既に我が党の大橋県議の代表質問でも指摘したように、新型コロナ感染症による影響は2009年のリーマン・ショックを超え、2011年の東日本大震災の５から６倍相当とされるなど、日本経済に大打撃を与えています。県内各地からは「売上減で、このままでは年が越せない」、「年末まで頑張っても、年が明けたら閉店するしかない」など悲鳴が上がっています。世界では、コロナ禍で日本の消費税に当たる付加価値税の税率引下げや納税免除などの減税措置を実施している国が37か国にまで広がっているのは、景気回復に消費税減税が最も効果があるからです。 １、消費税率５％への引下げを緊急に実施すること、２、売上げ減の事業者に対し、消費税の納税猶予にとどまらず、減免措置を講ずるよう求める意見書第69号は可決し、関連する請願54号は採択すべきです。 次に、新規意見書第70号「多核種除去設備等処理水の取扱い方法について、国民・県民理解の醸成と風評対策の抜本的強化を求める意見書」についてです。 意見書では、科学的根拠に基づいたＡＬＰＳ処理水の取扱い方法の妥当性、安全性を国内外に発信することとしておりますが、これは海洋放出を前提としたものです。 また、トリチウムの影響については、専門家でも意見が分かれており、東京電力の試算では約860兆ベクレルのトリチウムが含まれているとされ、これは事故前の年間放出量2.2兆ベクレルの約390倍に当たる量です。この大量のトリチウムを何十年もかけて希釈して海洋に放出した場合の科学的な知見はありません。 さらに、トリチウムだけを問題にしていますが、タンクの中にはトリチウム以外の排出基準を上回る62の放射性核種と炭素等がタンクの７割に入っています。 汚染水を希釈して海洋放出する方針については、漁業者、農林業者、県内７割の市町村議会、国が実施したパブリックコメントでは2,700件が海洋放出に反対を表明しています。国連の人権委員も国外の周辺国も同様の意見が上がっています。 今、国が責任を持って取り組むべきは、海洋放出を早期に決断することでなく、当面汚染水はタンクでの地上保管を継続し、世界の英知を結集することです。 新規意見書第72号「国際教育研究拠点の充実等を求める意見書」についてです。 福島イノベーション・コースト構想の中核をなす司令塔と位置づけ、さらなる研究拠点を整備しようとしていますが、これ以上新たな研究施設整備は中止すべきです。既存の各大学と連携し、既に整備されたイノベ関連施設や研究施設を生かし、国の責任で運営することこそ求めるべきです。以上の理由から、新規意見書第70号、第72号は否決すべきです。 新規意見書第75号「より良い
幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書」の提出についてです。 昨年10月から
幼児教育・保育の無償化が実施されたものの課題があります。無償化の実施に当たり、地方自治体の新たな財政負担が生じない措置を講ずること、給食の副食費が保護者の新たな負担となっていることから、食材費を無償化することなどです。 既に県内42の市町村は副食費への補助を実施しています。保育の質的、量的拡充を行い、待機児童の解消や保育士の増員、処遇改善も必要です。全ての子供に質の高い
幼児教育、保育の機会を保障するよう求める意見書第75号は可決すべき、関連する請願66号は採択すべきです。 新規意見書第78号「義務教育諸
学校教職員給与費の「
義務教育費国庫負担」を２分の１に復元するとともに制度の充実を求める意見書」についてです。 教職員を配置する財政的な支えとして積極的な役割を果たしている
義務教育費国庫負担制度について、国が２分の１から３分の１に削減したのは2006年です。本県においても、今回のコロナ対策でも求められている少
人数学級を維持する上で２分の１に復元することは、必要な教員を配置し、子供たちに最善の教育環境を確保する上でも有効です。第78号の意見書を可決し、関連する請願68号は採択すべきです。 次は、新規請願70号「福島県立保原高校定時制の存続を求めることについて」です。 県教委は、県立保原高校の定時制を福島中央高校に統合する計画ですが、伊達郡全体から通学している保原高校定時制は、何らかの理由で不登校だった生徒が唯一最後のよりどころとして学べる場所となっており、しかも福島市の中央高校まで通うことになれば、通学時間はもとより、精神的に高校での勉学を諦めざるを得なくなるなどの声があるとして、存続を求める署名は短期間で5,000筆を超えています。統廃合ありきで計画を強引に進めるべきではありません。よって、請願70号は採択すべきです。 新規請願71号「教育予算の増額を求めることについて」です。 子供たちに最善の教育を進めるための教育予算の拡充が必要です。学校の施設維持管理費を増やし、エアコンの設置は普通教室にとどめず、特別教室や体育館を含め設置すること。また、本来学校で負担すべき教材費まで保護者負担としていること。学校給食費の保護者負担軽減は既に県内39市町村が実施しています。教育環境を整備することは未来への投資です。 以上、
知事提出議案第９号、第21号、第25号、第27号、第28号及び第59号から第63号には反対、
議員提出議案第70号、第72号は否決、第69号、第75号、第78号は可決すべき、及び請願54号、66号、68号、70号、71号は採択すべきと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。
知事提出議案第１号から第８号まで、第10号から第20号まで、第22号から第24号まで、第26号及び第29号から第58号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
太田光秋君） 議案第１号「令和２年度福島県
一般会計補正予算（第６号）」外52件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第９号、第21号、第25号、第27号、第28号及び第59号から第63号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
太田光秋君） 議案第９号「福島県森林環境条例の一部を改正する条例」外９件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君） 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第66号、第73号及び第80号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第66号、第73号及び第80号、以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、
議員提出議案第66号外２件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第70号及び第72号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第70号及び第72号、以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君） 起立多数。よって、
議員提出議案第70号外１件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第69号、第75号及び第78号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第69号、第75号及び第78号、以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君） 起立少数。よって、
議員提出議案第69号外２件は一括否決されました。 次に、お諮りいたします。
議長提出報告第３号及び前回より
継続審査中の各請願のうち請願50号、55号から61号まで及び69号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願50号外８件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、各請願は一括採択と決しました。 次に、お諮りいたします。請願54号、66号、68号、70号及び71号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願54号外４件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君） 起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。
△
継続審査、
調査付議
○議長（
太田光秋君） 次に、各常任委員長より、現に
委員会において審査及び調査中の事件につき、
別紙配付のとおり
議会閉会中における
継続審査及び
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
太田光秋君） お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、
議会閉会中において各
委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は各
委員会が
議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。
△
知事提出継続審査議案第31号から第35号まで（
委員長報告、討論、採決）
○議長（
太田光秋君） 次に、
知事提出継続審査議案第31号から第35号まで、以上の各案に対する
審査報告書が決算審査特別委員長より
別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （
報告書別冊参照）
○議長（
太田光秋君） 日程第２、
知事提出継続審査議案第31号から第35号まで、以上の各案を
一括議題といたします。 各案に対する特別
委員会の
審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長41番佐藤政隆君。 （41番佐藤政隆君登壇）
◆41番（佐藤政隆君） 決算審査特別
委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出継続審査議案第31号から同第35号までの各案に対する本
委員会の
審査経過及び結果について御報告を申し上げます。 各案は、去る９月定例会に提出、21名の委員をもって構成する本
委員会に付託され、閉会中の
継続審査事件として審査してきたものであります。 第１回の
委員会は、去る９月30日に開会し、審査の方法及び日程等の基本的事項について協議、決定いたしました。 この決定に基づき、本庁については、10月19日から21日までの３日間にわたり
関係当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、疑義をただすとともに、事業実績とその効果等について慎重に審査いたしました。 また、公所については、10月27日から29日までの３日間にわたり、31公所、１事業を対象に審査及び現地調査を行いました。 以上申し上げました審査の結果を踏まえ、12月10日に開催した
委員会におきまして、各案に対する意見書を次のとおり取りまとめましたので、申し上げます。 今回審査した令和元年度決算は、復興・創生期間の４年目として重要な１年であることを踏まえ、復興の加速と福島ならではの地方創生に向けて全力で取り組むため編成された当初予算に加え、令和元年東日本台風による災害からの復旧や新型コロナウイルス感染症対策等に対処するため10度の補正を行い、依然として大きな財政規模であった。 本
委員会は、当該予算の趣旨を踏まえ、復興・創生のための事業が迅速かつ適切に執行され、併せて行財政の円滑な運営と経営健全化が図られているかなどの観点から審査を行った。 その結果、令和元年度の予算執行は、普通会計、企業会計とも議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されたものと認められる。 なお、各会計において、改善または検討を必要とする事項は次のとおりである。〇普通会計について 本県では、厳しい財政状況が続いており、復興計画（第３次）及びふくしま創生総合戦略の推進とともに、行財政の円滑な運営を図っていくため、次の事項に留意の上、事務事業に取り組むべきである。１ 財源の確保について（１）一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、復興と地方創生に係る多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、引き続き原子力災害等復興基金をはじめとした各種基金を有効活用するなど、必要な財源の確保に努めること。（２）県税においては、前年度と比較して収入未済が増加しており、未済額全体に占める割合も高いことから、税負担の公平性を維持し、財源を適正に確保するため、滞納の実態に応じた適切で効果的な徴収対策を講じ、収入未済の縮減を積極的に図ること。 また、税以外の収入においては、新たな収入未済の発生防止を図るとともに、適正な債権管理と積極的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。２ 事業執行について（１）復興・創生に向けた事業を中心に繰越額や不用額が多額に上っているが、繰越額については、復興・創生期間中に事業の完了を目指したところ、令和元年東日本台風の災害対応等により増加したものである。的確な予算編成の下、より計画的な事業管理及び執行を図り、繰越額及び不用額の縮減に努めること。（２）不適切な
事務処理の発生防止のため、管理職も含めた職層別、業務別の研修体系の構築など財務事務研修をさらに充実させ、職員全体の
事務処理能力の向上を図ること。 さらに、事務事業の実施に当たっては、発生し得る事務上のリスクを各所属内で十分に分析、評価し、発生頻度や損害の程度などに応じて対策を講じるなど、組織的なチェック体制の強化を図ること。 今後は、内部統制の実効性を確保し、引き続き県民に信頼される行政運営の確立に努めること。（３）庁舎や学校等は、日常的な使用に加え、災害時の拠点ともなることから、中長期的な視点から、効果的、効率的な修繕等による維持管理を行うこと。３ 業務執行体制について 復興・創生期間における取組等の中で生じる様々な課題に迅速かつ的確に対応するため、専門職を含めた必要な人員確保に努め、引き続き職員の健康に配慮しつつ、業務量を考慮した適正な配置を図るとともに、職員の資質向上に必要な研修機会を確保するなど、業務執行体制の充実強化に努めること。〇工業用水道事業会計について 施設の計画的な改築、更新と給水収益の確保に努めてきたものの、令和元年東日本台風災害対応経費や減価償却費などの費用の増加により、単年度収支は赤字となっている。 工業用水道施設設備の更新や修繕等に伴う多額の資金需要が今後も継続して見込まれることから、さらなる経営の合理化、効率化を推進しながら、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。１ 好間工業用水道については、多くの未売水を抱え、一般会計からの補．を受けるなど厳しい経営状況が続いているが、工業用水の利用を予定している企業と新規給水契約を締結したことにより、未売水の解消が見込まれる状況となったため、事業開始時に締結した覚書に基づくいわき市への事業譲渡に向け、具体的な協議を進めること。２ 相馬工業用水道については、給水能力増強工事が立地予定企業の計画変更等による給水需要の減により中断を余儀なくされており、当該工事により敷設した配水管の費用負担が経営に影響を及ぼしていることから、関係部局と連携し、企業誘致を進めるなど、収益確保に向けた対策を適切に講じることにより、今後の経営の健全化に努めること。３ 工業用水道施設設備の整備については、引き続き良質な工業用水の安定供給に努めるとともに、より災害に強い施設となるよう、工業用水道事業中長期計画に基づいた管路の複線化や老朽施設の改築などの着実な実施に努めること。〇地域開発事業会計について 本事業による本県への企業立地は、雇用創出等をもたらすことにより地域の振興及び経済の発展に貢献してきた。一方で、企業債償還財源を確保するため、一般会計からの繰入れを行うなどの厳しい経営状況を踏まえ、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。１ 未分譲地については、企業の設備投資情報等を積極的に収集し、関係機関との連携を一層強化しながら、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の具体化の一環として、新しい産業基盤の構築を通じて企業誘致を行い、早期分譲に努めること。２ 企業債の償還に当たっては、未分譲地の早期分譲による収益確保や経営効率化などによる費用削減を徹底することにより、一般会計からの繰入額の圧縮に努めること。３ 企業局事業見直し実行計画による検討の結果として本事業を廃止する場合にあっては、資産について、その価値を踏まえた売却や譲渡ができるよう、関係機関等との協議、調整に努めること。〇県立病院事業会計について 固定資産の売却により累積欠損金が減少するなど、一定の経営改善は見られるが、入院収益の減少等により収支差補・額が増加するなど、依然として厳しい経営状況が続いている。 そのため、新たな県立病院改革プランに基づき、経営改善に資する具体的な施策を実施しながら、県民や地域に期待され、信頼される医療機関として良質な医療の提供と健全な病院経営を実現するよう、次の事項に留意の上、取り組むべきである。１ 中山間地域の救急医療等の提供、先進的な精神科医療及び避難地域の復興・創生を支える安心な医療の提供など、県立病院に求められる政策医療の役割を踏まえ、県立医科大学をはじめ関係機関と十分に連携し、医療従事者の安定的確保を図り、質の高い医療の提供に努めること。 また、収益の確保や費用削減の徹底による経営効率化のほか、未利用財産の売却などによる累積欠損金の削減に努めること。２ 個人に係る医業未収金については、訪問徴収の実施や弁護士法人への回収委託等により減少しているが、未収金の早期回収に組織的に取り組むとともに、新たな未収金の発生防止に努めること。３ ふたば医療センター附属病院及び同附属ふたば復興診療所については、 関係機関との連携協力の下、帰還した住民等が安心して生活できる医療環境の整備に努めること。 また、休止中の大野病院については、発災等による被害状況の詳細が判明していない施設設備の現状把握に努めること。 以上の経過により、12月10日の
委員会において、
知事提出継続審査議案第31号決算の認定について外４件を採決いたしました結果、議案第31号については多数をもって、そのほかの各案については
満場一致をもって、いずれも認定または原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。49番神山悦子君。（拍手） （49番神山悦子君登壇）
◆49番（神山悦子君） 日本共産党の神山悦子です。共産党県議団を代表し、議案第31号「決算の認定について」は、不認定の立場から意見を述べます。 2019年度は、東日本大震災、原発事故から８年が経過し、復興・復旧対策や10月に発生した台風第19号等豪雨災害への対応、さらに新型コロナウイルス感染症への対策も加わり、10度にわたる補正が行われました。 一般会計の歳入決算額は、対前年度比2.7％増の約１兆4,254億円、歳出決算額は0.8％増の約１兆3,326億円となり、特別会計では、歳入決算額が対前年度比8.5％増の約2,978億5,000万円、歳出決算額は8.3％増の約2,916億8,000万円となりました。 一方、繰越額が約3,135億円と前年度比で約２倍となったのは、５年間の復興・創生期間の後半最後の１年に当たり、土木、
農林水産関係のハード整備の完了を目指すとして積極的な予算編成に転じたようですが、台風第19号等の災害対応への影響も加わり、繰越しとなったものです。 今も原発事故の被害が継続する中、復興関連の予算編成においても、台風災害への対応、新型コロナ感染症対策を見ても、被災県民や市町村に寄り添うべき立場にある県の姿勢は不十分だったと言わなければなりません。 まず、東日本大震災、原発事故への対応についてです。 原発事故から丸８年が経過した昨年７月、東京電力はようやくオール福島の県民の願いである福島第２原発の廃炉を正式に表明し、県内原発10基全て廃炉が決定しました。しかし、安倍政権は未曽有の被害をもたらした福島の原発事故について全く教訓にしようとせず、国のエネルギー基本計画に原発と石炭火発をベースロード電源に位置づける改定を行い、原発の海外輸出までもくろみました。しかし、日立が進出しようとしたイギリスでの原発建設は福島原発事故を受けた対策を求められ、結局採算に合わず、断念に追い込まれました。 ところが、国内の原発は次々と再稼動させてきました。今年９月に発足した菅政権も2050年までにＣＯ２排出ゼロ宣言をしましたが、僅か15％程度しかＣＯ２を削減できない高効率の石炭火発は推進、原発もクリーンなエネルギーとして位置づけ、推進すると表明しました。そして、宮城県の女川原発、40年超えでは初めてとなる福井県の高浜原発、さらに青森県６ヶ所村の日本原燃再処理工場を再稼動させるとともに、破綻した核燃サイクルも進めようとしており、さらに核のごみの最終処分場を選定するための文献調査を北海道の寿都町と神恵内村に受け入れさせるなど、原発推進を一気に加速しています。 一方、福島の原発は収束どころか、廃炉まで30年から40年かかるとされながら、第１原発からの汚染水処理をめぐり、今年２月、国の小
委員会が海洋と大気放出が現実的とする方針を示したことから、漁業者からは「これまでの10年に及ぶ努力が水泡に帰す」と強い反対の声が上がるなど、
農林水産団体はじめ多くの県民や県内７割の市町村議会が海洋放出に反対の意見書を国に提出しています。しかし、これらの県民の切実な声を代弁する知事の明確な反対の意見表明はいまだにありません。 原発事故から来年で10年を迎えますが、環境回復の問題でも、除染土壌の公共事業等への再利用問題、賠償についても、東京電力は営業損害賠償やＡＤＲの和解案さえ応じない態度をあらわにしていますが、知事が会長の県
原子力損害対策協議会の全体会は昨年も開かれませんでした。 なりわいの再建もなかなか回復せず、本県の海面漁業の水揚げ量は14％程度です。内水面の魚も山菜やキノコも出荷制限が今も続いています。福島県産の米や
農林水産物の価格は、今も他県に比べて低く抑えられたままですが、県は避難地域以外の米の全量全袋検査を今年度産米から中止しました。原発避難12市町村の営農再開率は平均32％です。商工会の再開率は平均74.8％と、なりわいの再建支援は今後も一層求められています。 原発事故による避難者は、国、県の発表だけでも約３万7,000人、災害関連死も、自殺者も、他の被災３県より多いのが本県の原発避難者の特徴です。避難先での高齢者の孤独死も増えています。一方、避難市町村の居住率は平均30％台です。 県は、原発事故避難者への住宅無償提供を次々と打ち切り、今年３月末には双葉町、大熊町を除く富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域を打ち切りました。また、県外に避難している国家公務員宿舎の入居者４人に対し強制退去を求める裁判を起こし、さらに県外の2,000世帯に対する県独自の２年間の家賃補助を打ち切りました。およそ県民に寄り添うどころか、県民を切り捨てる冷たい県の姿勢が一層あらわになっています。 ２つ目は、復興の在り方についてです。 避難者への支援を打ち切る一方で、国と一体で進めているイノベーション・コースト構想関連には昨年度当初予算で前年度700億円を200億円も上回る913億円を計上し、年度末最終で約854億円が執行されましたが、復興拠点へのアクセス道路などの道路整備に大幅に増額したのが特徴でした。 総額156億円かけて整備中のロボットテストフィールドでは、タワー建設の工事中に作業員の労災死亡事故や、屋内大水槽工事でひびや傾きが発生する工事ミスがありました。 一方、広野と勿来にＩＧＣＣ石炭火発２基の建設を進めましたが、県民が主体となる地域主導型の再エネよりも、メガ発電を推進するための阿武隈地域、沿岸部における共用電線が整備されました。 また、世界の流れは電気自動車ですが、新エネ構想に基づく水素燃料電池車ＦＣＶやバスの導入支援などへの予算を計上しましたが、多額の補助金投入はやめるべきです。 農業分野では、ＩＣＴスマート農業や農家負担なしで10ヘクタールの大区画圃場整備を進めていますが、県内各地ではイノシシによる被害が続出しています。２万5,000頭捕獲すれば減少に転じると想定している県のイノシシ管理計画を見直し、捕獲数と捕獲する人員の確保などを含め、大幅な予算増が必要です。 イノベ関連にはこれまで４年間で約3,700億円を投入してきましたが、県民の認知度は非常に低く、この年に実施された2019年度県政世論調査ではイノベ構想を知らないが83.3％でした。国、経産省主導で、県も一体になり、多額の復興予算をつぎ込んで進めてきた大企業呼び込み型、惨事便乗型の箱物づくり中心のイノベ構想でよいのか、避難者や被災住民を置き去りの復興でよいのかが鋭く問われています。 このほどＩＣＲＰ国際放射線防護
委員会は、来年で10年になる福島第１原発の教訓を踏まえた勧告をまとめています。大規模な原子力事故を受けて、放射能の影響、避難による生活の変化、偏見、差別など複雑な問題が発生すること、生活の質の回復には行政や専門家のほかに住民が参加して対策を考える必要があること、住んでいる場所の線量マップ作成、農産物を測定する装置の地域への提供なども勧告。これらのまとめに関わった委員の１人、大分県立看護科学大学の甲斐教授は「住民が対話で参加していく、納得していく、決定にも関わるのが望ましい」とも述べています。県は、こうした勧告を真摯に受け止め、被災住民も参加して進めるべきです。 ３つ目は、台風第19号、豪雨災害への対応についてです。 昨年は、10月に消費税率が10％に引き上げられ、これだけでも県民生活の負担が増した下で、同じ10月に台風第19号、豪雨災害が発生しました。阿武隈川や夏井川流域では甚大な被害がもたらされ、32人が死亡、被災家屋戸数も、河川の決壊、越水による被害も過去最大となりました。被災から１年が経過しても住宅の再建は50％台にすぎず、既に転居された被災者も少なくありません。 台風被害事業者向けのグループ補助金は、既に今年11月末で打ち切られました。申請等の手続書類は、思い切って簡素化が必要です。 また、河川整備予算は、昨年度通常ベースで、比較では対前年度比3.3倍の
414億円強となり、ようやく道路予算とほぼ同額となったものの、これまでの河川整備の遅れが大規模な災害をもたらした１つの要因となっています。今後も土砂のしゅんせつや河道掘削など日頃の河川整備を行い、県民の命と財産を守るべきです。 また、被災家屋に対し、床上浸水１メートル未満の準半壊家屋に対する10万円を給付する県独自の支援制度が創設されましたが、市町村の活用には格差が生じました。国の被災者生活支援金を300万円から500万円以上に引き上げること、新型コロナ対応を踏まえた避難所の生活環境については、引き続き改善が必要です。 ４つ目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 今年の年明け１月から感染者が発生した新型コロナ対策では、本県も各地でクラスターが発生し、感染拡大が止まらず、昨日付発表では、本県の感染者が１日で28人、累計で658人となり、死亡者は９人と、いずれも過去最多となり、現在第三波とされ、本県は病床使用率がステージ３相当という深刻な現状になっています。防疫という観点に立ち、ＰＣＲ検査の対象者を幅広く広げて検査を行い、面で抑えていく必要があります。 今年２月末に安倍首相が突然会見で発表した全国一律の一斉学校休業要請により、県民生活には大混乱が生じました。突然の学校休業により、学童保育の開設を午前中から余儀なくされ、休業補償などの国の制度の活用の周知や申請などの対応、学校では消毒やマスクの対応、そして三密を避ける20人程度の少
人数学級が小学校、中学校、さらには高校においても求められています。政府もようやく小学校段階の35人
程度学級へ踏み切る方針を明らかにしていますので、それに見合う正規教員の増員を図る必要もあります。 新型コロナによって、県内でも失業者の増大や中小事業者の関連倒産が相次ぎ、県内経済は深刻な打撃を受け続けています。中小事業者への直接支援が必要です。 最後に、内部統制制度についてです。 地方自治法の改正に伴い、今年４月から内部統制に関する方針策定と推進評価体制の整備、評価結果の公表が義務づけられました。しかし、内部統制制度は民間企業におけるコンプライアンスを公務職場にも適用するとしており、そもそも利潤追求する民間企業と住民の福祉の向上を保持する公務の役割は大きく違います。 ところが、県の監査
委員会は2019年度決算審査分から前倒し実施し、成果重視の行政、企業経営における発生主義的な視点、結果重視の行政運営という観点から指摘を行いました。地方自治体の本旨にのっとり、原発事故や台風災害、新型コロナ感染症で県民も市町村も大きく疲弊していることから、今こそ公助の役割を発揮すべきです。職場や上司の評価に重きが置かれ、県民サービスが後回しとならないよう求めるものです。 以上、2019年度決算の認定については反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。
知事提出継続審査議案第32号から第35号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
継続審査議案第32号「令和元年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について」外３件を一括認定または可決することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、各案は一括認定または可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出継続審査議案第31号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、採決いたします。
継続審査議案第31号「決算の認定について」、本案を認定することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君） 起立多数。よって、本案は認定されました。
△
避難地域復興・
創生等対策について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
太田光秋君） この際、
避難地域復興・
創生等対策について、
避難地域復興・
創生等対策特別委員長より
別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
太田光秋君） 日程第３、
避難地域復興・
創生等対策について。 本件に対する特別
委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
避難地域復興・
創生等対策特別副委員長５番江花圭司君。 （５番江花圭司君登壇）
◆５番（江花圭司君）
避難地域復興・
創生等対策特別委員長中間報告。 本
委員会に付託されました付議事件は、「
避難地域復興・
創生等対策について」及びこれに関連する事項であります。 本
委員会は、令和元年12月25日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。 まず、会期外の11月９日から11月11日にかけて、浜通り地方の７か所において県内調査を実施いたしました。 １日目は、東日本大震災・原子力災害伝承館において整備、運営状況を調査し、続いて道の駅なみえにおいて地域振興施設の取組について調査し、次に相双農林事務所管内における営農体制の整備状況等について調査しました。 ２日目は、福島第１原子力発電所及び福島第２原子力発電所において、廃炉に向けた取組について調査しました。 ３日目は、中間貯蔵施設における除染による除去土壌等の保管管理状況を調査し、最後に広野ＩＧＣＣパワー合同会社における石炭ガス化複合発電設備の整備状況について調査しました。 東日本大震災・原子力災害伝承館では、今後の展示方針についてただすとともに、教育旅行等において、原発事故の教訓や実相がしっかりと伝わるよう、資料の活用を求めてまいりました。 道の駅なみえでは、来春開館予定の酒蔵や伝統工芸品を扱う地場産品販売施設について、県が進める観光事業との連携を図り、効果的に進めるべきとの意見がありました。 また、東京電力に対し、燃料デブリ取り出しの見通しをただし、被曝線量の適正な管理を含めた作業員の安全対策を第一とすべきとの意見があったほか、新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期すとともに、感染者が出た後の速やかな公表はもとより、感染が広がらない対応をしっかりと講じ、廃炉作業に支障を来すことのないよう求めました。 本
委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の
委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。 次に、今定例会の12月15日に第６回
委員会を開催し、付議事件「
避難地域復興・
創生等対策について」、調査事項の「復興・創生の推進等について」の調査内容「①避難者の生活再建・帰還環境の整備」及び「②事業者・農林漁業者の再建」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。 その中で、委員からは、災害公営住宅に避難されている方、特に高齢の方にあっては、いわゆるコロナ禍で地域のつながりが危ぶまれる中、孤立化を防ぐため、機能する見守り体制を構築するなど、より実効性のある対策を講じるべきとの意見がありました。 また、事業の再開や営農の再開に関する施策の決定に当たっては、住民や避難されている方の意見をしっかりと反映させるべきとの意見がありました。 さらに、震災から10年を迎え、被災者を取り巻く環境は様々変化していることから、これまでの施策が有効であるのかを丁寧に検証の上、長期的な視点に立ち、適宜必要とされる新たな施策を打ち出していくべきであるとの意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本
委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
避難地域復興・
創生等対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別
委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
避難地域復興・
創生等対策特別委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△災害に強い
県づくりについて（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
太田光秋君） 次に、災害に強い
県づくりについて、災害に強い
県づくり特別委員長より
別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
太田光秋君） 日程第４、災害に強い
県づくりについて。 本件に対する特別
委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 災害に強い
県づくり特別副委員長12番大場秀樹君。 （12番大場秀樹君登壇）
◆12番（大場秀樹君） 災害に強い
県づくり特別
委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「令和元年東日本台風等からの復旧・復興について」、「防災・減災、国土強靱化について」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和元年12月25日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。 その後の経過といたしましては、令和２年11月９日から11日にかけて、令和元年東日本台風等により被災した郡山市、須賀川市、相馬市、伊達市及び本宮市の復旧・復興の取組について検証結果等を調査するとともに、相馬市の宇多川、いわき市の夏井川及び好間川並びに本宮市の安達太良川における河川復旧工事の状況のほか、須賀川市の阿武隈川浜尾遊水地を視察してまいりました。 また、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所では、令和元年東日本台風後の阿武隈川における対応状況について、本川、支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策である阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの事業概要及び気候変動による災害の激甚化に対応するため、流域全体で行う治水対策としての流域治水について説明を受け、質疑を行いました。 委員からは、県管理河川やダムも含めた流域治水の考え方を県や市町村がそれぞれに展開していけるよう、国が主導して対策すべきであるとの意見がありました。 さらに、郡山市の調査においては、郡山中央工業団地において、団地会会員９社に時間を割いていただき、意見交換会を行いました。 その中で、出席者からは、被災事業者のアンケート調査結果によれば、９割を超える事業者が安全で安心に操業を続けられるよう治水対策を強く要望しており、早急なる復旧・復興を願いたいこと、避難時に大渋滞が起きることから、道路の二車線化を早急にお願いしたいこと及び被災事業者支援のためのグループ補助金制度はありがたいが、手続が煩雑であり、有効活用できていないことから、浸水被害を受けた企業が一律に支援を受けられるような仕組みづくりをお願いしたいとの要望がありました。 本
委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の
委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。 次に、今定例会の12月15日に第６回
委員会を開催し、付議事件「防災・減災、国土強靱化について」に関する調査事項「防災・災害対策について」執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。 その中で、委員からは、災害発生時における災害派遣医療チームＤＭＡＴや災害派遣精神医療チームＤＰＡＴについては、連絡調整担当の調整能力が大いに影響することから、研修や訓練を通じて県がしっかり支援すべきであるとの意見や、県内調査において被災市を訪問した際に県が派遣したリエゾン職員の対応状況を聞いたところ、その評価が分かれていたことから、災害時に市町村の管理職と共に対応し、県の災害対策本部に情報を上げ、即断即決できるようなレベルの職員の派遣が可能となるよう、県はリエゾン職員の訓練や研修を充実させ、しっかりとした派遣体制をつくるべきであるといった意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本
委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、災害に強い
県づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別
委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は災害に強い
県づくり特別
委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
少子高齢化・
人口減少対策について（
委員長中間報告、
継続調査付議）
○議長（
太田光秋君） 次に、
少子高齢化・
人口減少対策について、
少子高齢化・
人口減少対策特別委員長より
別紙配付のとおり、
議会閉会中における
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
太田光秋君） 日程第５、
少子高齢化・
人口減少対策について。 本件に対する特別
委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。
少子高齢化・
人口減少対策特別副委員長23番三瓶正栄君。 （23番三瓶正栄君登壇）
◆23番（三瓶正栄君）
少子高齢化・
人口減少対策特別
委員長中間報告。 本
委員会に付託されました付議事件は、「子育て支援・高齢者支援の充実強化について」、「
人口減少対策について」及びこれらに関連する事項であります。 本
委員会は、令和元年12月25日に設置されて以来、鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の定例会における中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。 その後の経過といたしましては、11月９日から11日にかけて、県内８か所において調査を実施してまいりました。 まず、一般社団法人ｔｅｎｔｅｎにおける本県に移住した女性を支援するためのワークショップの開催や福島での暮らしに関する情報発信などの取組について調査を行いました。その中で、転入した女性が不安に感じることや、本県について発信されている情報で足りないと感じることなどについて活発な質疑が行われました。 アカデミア・コンソーシアムふくしまでは、大学生などへの就職支援事業であるキャリアサポーター制度について調査を行い、担当者からは、地元企業の様々な情報を得ることができるこの制度を学生が活用し、自分に合った企業を見つけるきっかけになればよいとの説明がありました。 会津地方振興局では、首都圏在住者などに会津の暮らしや仕事を体験してもらい、移住促進につなげるふくしまチャレンジライフ推進事業について調査を行いました。 一般社団法人ＩＯＲＩ倶楽部では、古民家の改修などによる二地域居住や移住に向けた取組について説明を受けるとともに、テレワーク体験ができるオフィス施設の現地調査を行いました。 会津美里町役場では、移住に関する相談支援及び空き家・空き地バンクなどの取組について調査を行いました。 須賀川瓦斯株式会社では、社員への万歩計の配付や血圧計の設置、スマート和食の実施など、健康経営に向けた取組について調査を行いました。 おおたま村づくり株式会社では、村の活性化を目指し、村と村民との共同出資による株式会社を設立した経緯及び地元農家が生産した野菜の販売を中心とした様々な取組について調査を行いました。 ふくしま結婚・子育て応援センターでは、世話やき人制度やオンライン型のマッチングシステム「はぴ福なび」など、結婚に係る各種支援について調査を行い、担当者からは、運営面で苦労した点として、スマートフォンから登録できないシステム利用希望者がいる、今は個人情報の取扱いが難しく、活動に苦慮している世話やき人が多いなどの説明がありました。 本
委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の
委員会審議に十分反映させてまいりたいと考えております。 次に、今定例会の12月15日に第６回
委員会を開催し、付議事件「
人口減少対策について」の調査事項の「人口流出の防止について」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。 その中で、委員からは、大学生等への就職情報発信事業を高校生に向けても行うとともに、実施に当たっては学生からの意見を反映させるべきであるといった意見や、就職氷河期世代に対する国の動向を踏まえ、県外の非正規雇用労働者等を県内に戻す契機として、県内企業とのマッチングや職の掘り起こしなどを行うべきである等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本
委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、
少子高齢化・
人口減少対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって
議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
太田光秋君） 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの
委員長中間報告のとおり、
議会閉会中において特別
委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、本件は
少子高齢化・
人口減少対策特別
委員会が
議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。
△
知事提出議案第64号から第66号まで（
知事説明、採決）
○議長（
太田光秋君） この際、知事より
別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
太田光秋君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
知事提出議案第64号から第66号まで、以上３件を本日の日程に追加し、
一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第64号から第66号まで、以上の各案は日程に追加し、
一括議題とすることに決しました。 初めに、
知事提出議案第64号を議題といたします。 この際、30番星公正君は
暫時退席を願います。 （30番
議員退席）
○議長（
太田光秋君）
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 これは、現在欠員となっております監査委員の後任委員の選任につきまして同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願いいたします。
○議長（
太田光秋君） お諮りいたします。
知事提出議案第64号は、質疑、常任
委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認め、採決いたします。 議案第64号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
太田光秋君）
起立総員。よって、本案は同意されました。 30番議員の出席を求めます。 （30番
議員出席）
○議長（
太田光秋君） 次に、
知事提出議案第65号及び第66号、以上の各案を
一括議題といたします。
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）