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1. 福島県議会 2020-09-25
   09月25日－一般質問及び質疑（代表）－03号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　２年　　９月　定例会令和２年９月25日（金曜日）　午後１時１分開議　午後１時59分散会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第36号まで　　　　　　　　付議議案に対する質疑　３、日程第３　休会の件本日の会議に付した事件　１、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第36号　　までに対する質疑　２、休会の件出　席　議　員　　　　　　１番　渡　辺　康　平　君　　　２番　鈴　木　優　樹　君　　　　　　３番　渡　邊　哲　也　君　　　４番　太　田　光　秋　君　　　　　　５番　江　花　圭　司　君　　　６番　水　野　　　透　君　　　　　　７番　山　口　信　雄　君　　　８番　真　山　祐　一　君　　　　　　９番　三　村　博　隆　君　　１０番　荒　　　秀　一　君　　　　　１１番　橋　本　　　徹　君　　１２番　大　場　秀　樹　君　　　　　１３番　大　橋　沙　織　君　　１４番　佐　藤　郁　雄　君　　　　　１５番　佐々木　　　彰　君　　１６番　坂　本　竜太郎　君　　　　　１７番　佐　藤　義　憲　君　　１８番　高　宮　光　敏　君　　　　　１９番　宮　川　政　夫　君　　２０番　先　﨑　温　容　君　　　　　２１番　伊　藤　達　也　君　　２２番　渡　部　優　生　君　　　　　２３番　三　瓶　正　栄　君　　２４番　椎　根　健　雄　君　　　　　２５番　佐久間　俊　男　君　　２６番　吉　田　英　策　君　　　　　２７番　鈴　木　　　智　君　　２８番　佐　藤　雅　裕　君　　　　　２９番　遊　佐　久　男　君　　３０番　星　　　公　正　君　　　　　３１番　山　田　平四郎　君　　３２番　矢　吹　貢　一　君　　　　　３３番　小　林　昭　一　君　　３４番　安　部　泰　男　君　　　　　３５番　紺　野　長　人　君　　３６番　円　谷　健　市　君　　　　　３７番　髙　野　光　二　君　　３８番　宮　本　しづえ　君　　　　　３９番　宮　川　えみ子　君　　４０番　佐　藤　政　隆　君　　　　　４１番　勅使河原　正之　君　　４２番　長　尾　トモ子　君　　　　　４３番　西　山　尚　利　君　　４４番　渡　辺　義　信　君　　　　　４５番　今　井　久　敏　君　　４６番　古　市　三　久　君　　　　　４７番　高　橋　秀　樹　君　　４８番　宮　下　雅　志　君　　　　　４９番　神　山　悦　子　君　　５０番　吉　田　栄　光　君　　　　　５１番　杉　山　純　一　君　　５２番　満　山　喜　一　君　　　　　５３番　佐　藤　憲　保　君　　５４番　青　木　　　稔　君　　　　　５５番　亀　岡　義　尚　君　　５６番　宗　方　　　保　君　　　　　５７番　西　丸　武　進　君　　５８番　瓜　生　信一郎　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　鈴　木　正　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　井　出　孝　利　　君　　　　　　　総　務　部　長　　佐　藤　宏　隆　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　大　島　幸　一　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　橘　　　清　司　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　渡　辺　　　仁　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　戸　田　光　昭　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　宮　村　安　治　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　松　崎　浩　司　　君　　　　　　　土　木　部　長　　猪　股　慶　藏　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　阿　部　雅　人　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　阿　部　雅　人　　君　　　　　　　原子力損害対策　　高　荒　由　幾　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　企 画 調 整 部　　安　齋　浩　記　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　野　地　　　誠　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　佐々木　秀　三　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　國　分　　　守　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　阿　部　俊　彦　　君　　　　　　　風 評 ・ 風 化　　鈴　木　竜　次　　君　　　　　　　対　　策　　監　　　　　　　知事公室長（兼）　鈴　木　竜　次　　君　総　　務　　部　　　　　　　秘　書　課　長　　山　内　建　史　　君　　　　　　　総　務　課　長　　清　野　宏　明　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　金　田　　　勇　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　安　達　和　久　　君　病　　院　　局　　　　　　　病　院　局　長　　伊　藤　直　樹　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　鈴　木　淳　一　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　警 察 本 部 長　　和　田　　　薫　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　佐久間　弘　元　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　星　　　貴　文　　君　　　　　　　総　務　課　長　　鈴　木　陽　一　　君　　　　　　　議　事　課　長　　新　妻　政　弘　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　熊　耳　知　徳　　君　　　　　　　議 事 課主幹兼　　菅　野　　　義　　君　　　　　　　課　長　補　佐　　　　　　　議事課主任主査　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　議事課主任主査　　三　瓶　和　子　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　午後１時１分開議 ○議長（太田光秋君）　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第36号までに対する質疑 ○議長（太田光秋君）　直ちに日程に入ります。　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第36号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。　通告により発言を許します。56番宗方保君。（拍手）　　　（56番宗方　保君登壇） ◆56番（宗方保君）　県民連合の宗方保であります。通告に従い、会派を　代表して質問させていただきます。　先月８月23日、元衆議院副議長、渡部恒三先生が亡くなられました。長きにわたり国政で御活躍され、政界の御意見番で「平成の黄門様」として多くの県民、国民に親しまれてきました。　本県出身の日本を代表する偉大な政治家が亡くなられ、本県にとりましても大きな柱、大きな財産を失いました。改めて存在の大きさに気づかされると同時に、恒三先生の御遺志をしっかりと胸に刻み、引き継いでいかなければならないと思いを強くしたところであります。　先生には、復興を成し遂げる福島県、そして日本の行く末を天国から見守っていただきたいと思います。改めて、本県の発展、国の発展に力を尽くされました恒三先生に感謝申し上げますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、質問に入ります。　初めに、県政運営についてであります。　本県は、震災と原発事故、さらには昨年の台風等による災害から懸命に復旧・復興を進めている中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、県民生活に深刻な影響が及んでいます。また、多くの自治体同様、年々人口減少が進んでおり、地方創生、人口減少対策は喫緊の課題となっております。　恒三先生は、県議時代には尾瀬分水や駒止峠の問題などに力を注ぎ、この議場で質問をされております。常にふるさとを思い、半世紀以上にわたり、会津地方の発展はもとより、本県の発展、地方の振興に情熱を傾けてこられました。また、震災と原発事故からのふるさと復興に対しても人並みならぬ思いを抱かれておりました。　震災後、新幹線も高速道路も寸断される中、羽田から福島空港への臨時便で参りまして、出迎えた私に「福島県のために我々も一生懸命やっていくから、県会議員の皆様にもよろしく伝えてくれ」と深々と頭を下げられました。涙がこぼれました。　本県が進む先には様々な困難が立ちはだかっておりますが、恒三先生が強く願われていたように、震災からの復興と地方創生、そして新型コロナウイルス感染症への対応など、決して歩みを止めるわけにはまいりません。　そこで、知事は本県が抱える様々な困難を乗り越えるため、どのような思いで県政を運営していくのかお尋ねいたします。　現在、福島第１原発では千島海溝津波を想定した高さ11メートルの防潮堤を建設中ですが、本年４月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルへの対応について、東京電力は福島第１原発への浸水等の影響を再評価し、国の会議において津波への対応方針が示されたところであります。　そこで、福島第１原発の津波対策について、県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。　次に、環境・エネルギー対策についてであります。　先日、映画「ゴジラ」のＤＶＤを見ました。ゴジラシリーズの最初の作品であります。放映された当時、私は小学２年生であり、この映画を見ております。　この映画の制作の背景には、第五福竜丸事件があります。これは、1954年、ビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験によって静岡県のマグロ漁船第五福竜丸が多量の放射能を浴び、乗組員が死亡した事件で、原水爆禁止運動の発端となりました。　映画の中で、ゴジラは東京に上陸して暴れ回り、口から白熱光という熱線を吐きますが、その白熱光は放射性物質を含んでおり、辺り一帯は火の海、そして放射能で汚染されることになるわけです。　最後のシーンで志村喬が演じた博士のセリフが印象的であります。「このゴジラが最後の１匹とは限らない。もし水爆実験がまだ行われるとしたら、このゴジラの同類がまた世界のどこかに現れてくるかもしれない」。　放映から半世紀で東日本大震災、そしてそれから９年６か月が経過しましたが、地震、津波、そして原発事故は、映画「ゴジラ」を御覧になった方にとりまして、まさにゴジラをほうふつさせたかもしれません。　映画「ゴジラ」シリーズが訴えたものは、人類が自然をコントロールすることへの忠告、自然環境と人類との調和の大切さであり、エネルギー問題、環境問題に警鐘を鳴らすものではないかと考えるわけであります。　そこで、環境・エネルギーに関して幾つか質問をしてまいります。　まず、再生可能エネルギー先駆けの地についてであります。　再生可能エネルギーの導入実績は、順調に進展してきていると聞いており、これらは福島県再生可能エネルギー推進ビジョンに基づく住宅用太陽光発電をはじめとする設備機器の導入への支援や普及啓発、さらには福島新エネ社会構想に基づく送電網の強化など様々な取組の成果であると考えます。　しかしながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けては、関係部局が一体となって取り組むことはもとより、関係省庁と共にさらなる取組を効果的に展開していくことが重要であります。　また、今年３月には浪江町に福島水素エネルギー研究フィールドが開所したところであり、再生可能エネルギーの有効活用を図るためには、そこで製造される水素の利活用も大切であると考えます。　そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。　次に、地球温暖化対策についてであります。　平成13年７月から９月にかけて私の地元の須賀川市でうつくしま未来博が開催されました。未来博は、日本で初めて森の中で開催する博覧会であり、県民運動のシンボル事業として、様々なプログラムに多くの県民の参加と、水や空気、資源、エネルギーなどの環境分野において森と共生する暮らしを実践し、21世紀の課題解決に向けたメッセージを県内外に向け発信いたしました。　県民参加による環境との共生を私たちに訴えた未来博の理念は、地球温暖化が一層深刻になった現在にも継承していかなければならず、昨年の東日本台風により甚大な被害を被った本県において、また今年も全国で豪雨災害が頻発している中で、今まさに私たち県民１人１人が世界的な視点に立ち、地球温暖化対策の重要性を認識し、実践していくことが求められています。　そこで、県は県民参加による地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、ふくしまグリーン復興構想についてであります。　私は中学生以来、磐梯朝日国立公園に何度も訪れています。キャンプをしたり、磐梯山に登り、すばらしい自然を堪能いたしました。大学生時代には、朝日連峰、飯豊連峰と縦走し、その際に裏磐梯の国民休暇村にキャンプし、国立公園大会に参加いたしました。　震災により、県内の自然公園利用者数は落ち込みましたが、先月環境省と連携協力協定を結んだことで、県内の豊かな自然を楽しむ方が増えてほしいと願っています。　そこで、県は環境省との連携協力協定の締結を踏まえ、ふくしまグリーン復興構想の実現に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、地中熱利用システムの普及についてであります。　福島県が再生可能エネルギー推進ビジョンに掲げる目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、省エネルギーの推進も大事であり、大きな節電効果とＣＯ２削減効果が期待される地中熱利用システムの普及を進めていくことは極めて重要であります。　一方、その導入コストが高いため、民間施設への普及が不十分であり、コストを削減していくことが必要であると考えております。　そこで、県は地中熱利用システムの普及に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、木質バイオマスの利用促進についてであります。　県は、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランに基づき、多様なエネルギー資源を幅広く活用するとしておりますが、天候等に左右されず安定して利用できる木質バイオマスは有望であると考えます。　一方、本県の豊富な森林資源は年々充実してきており、その多くが利用期を迎えていることから、建築材だけでなく間伐等により発生した林地残材などの未利用材を活用した木質バイオマスの利用を一層拡大することが適切に森林を維持する上でも重要であると考えます。　そこで、県は木質バイオマス利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、森林の保全についてであります。　森林は、水源の涵養や地球温暖化の防止など、私たちの暮らしを支える働きを持っており、それらを十分に発揮させるには森林を保全することが重要であります。　福島県には、97万ヘクタールを超える広大な森林があるものの、大震災の影響、さらには担い手不足や高齢化により、森林の保全、整備が年々困難になっていることから、森を守るためには県民の森づくりへの思いを高める必要があると考えております。　そこで、県は森林の保全に向け、県民の森林づくりの意識の醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　県では、県有建築物における再生可能エネルギーや省エネルギーの技術の導入を進めており、消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指すＺＥＢ化の取組など、県有建築物において省エネルギー技術の導入を率先して行うことにより、市町村等の公共建築物における省エネルギー化につながっていくものと考えております。　そこで、県は県有建築物における省エネルギーの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　また、県有建築物に加えて民間建築の省エネルギー化も重要であり、特に民間住宅においては、断熱化によりエネルギー消費を削減できるだけではなくて、快適な室内環境の確保により健康の増進にも寄与できると考えます。　そこで、県は民間住宅における断熱化の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　今から125年ほど前、中国大陸で蔓延していたコレラ等の感染症を日本で流行させないよう、日清戦争の帰還兵23万人全員の検疫を実施した当時の責任者が須賀川医学校、今の公立岩瀬病院で学んだ後藤新平であります。後に台湾総督府民政長官を務め、台湾の公衆衛生を築いたと言われております。　公衆衛生には、人々の生命や生活を衛るという意味があり、それが衛生という言葉の語源だそうであります。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策について幾つか質問をしていきたいと思います。　まず、医療機関の院内感染の防止についてであります。　このたび会津医療センターで院内クラスターが発生し、昨日までに感染者は17人に拡大しました。非常に重要な局面に来ており、これ以上の感染者の拡大を何としても防がなければなりません。　患者や職員が大勢いる院内での感染は、拡大のリスクが大きく、今回のようにクラスターとなった場合、医療機関だけでなく、新規入院や外来患者の受入れ休止など地域医療にも大きな影響を及ぼすため、感染防止対策が非常に重要となります。　そこで、県は医療機関の院内感染の防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、医療用防護資材についてであります。　県民の健康を守るため、日々新型コロナウイルス感染症と対峙している医療従事者が安全かつ不安のない状態で働けるようにするためには、マスクをはじめフェースシールド、ガウンなどの医療用防護資材が必要不可欠であります。　第２波を迎え、さらには今後インフルエンザ流行期に入る中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、防護資材の確保を支援する必要があると考えております。　そこで、県は感染拡大に備え、医療用防護資材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、外来診療についてであります。　社会経済活動の再開に伴い、人や物の往来が活発になることから、今後も感染拡大の波が続く可能性があります。　地域の診療所等の負担や感染リスクが増大することも考えられ、そのための対策として県内各地に地域外来の設置が進められていると思いますが、これから秋から冬に増えることが予想されるインフルエンザに伴う発熱患者と新型コロナウイルス感染症の患者を症状だけで見分けることは難しいと聞いております。　インフルエンザの流行期に向けて、今後もさらなる外来による診療体制の強化が必要と考えます。　そこで、県はインフルエンザの流行に備え、外来診療体制をどのように強化していくのかお尋ねいたします。　次に、雇用対策についてであります。　県内の雇用情勢につきましては、福島労働局への雇用調整助成金の申請が１万7,000件余りに上るなど、多くの事業者が雇用を維持し、従業員を守ろうと何とか踏みとどまっていることがうかがえるところであります。　また、県内での解雇、雇い止めについては、福島労働局の発表によりますと、５月末では300人余りだったものが８月末には累計で1,000人を超えての見込みで推移するなど、離職者や生活困窮者が増加するおそれもあると懸念をしております。　そこで、県は新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、雇用対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　福島空港は、平成５年の開港以来27年が経過し、福島県の空の重要な交通インフラとして大きな役割を果たしてまいりました。　航空会社の撤退や震災後の風評被害もありましたが、徐々に利用者を戻し、ここ数年は国内外のチャーター便運航が増加し、震災前の水準に戻す勢いで利用者が増加してきた矢先、世界中で感染が広がるコロナウイルスの脅威が押し寄せてきました。　この大転換の時代にあって、航空業界、空港を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、新しいコロナ時代を生き残る空港の在り方が問われております。　そこで、ウィズコロナの状況が続く中で福島空港の持続可能な運営にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。　次に、流域治水についてであります。　昨年10月に発生した東日本台風や九州を中心に甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨など、この数年日本は想定を超える台風や豪雨の被害に襲われ続けています。　未経験の台風や豪雨に見舞われ続ける中、堤防やダムなど従来の対策では太刀打ちできないとして、国は川だけでなく流域全体で水を受け止める流域治水を打ち出しました。　私も過去に農業用ダムである千五沢ダムが昭和61年の8.5水害で果たした治水効果を議会で質問したことがあり、以前から流域全体で治水に取り組むべきとの考えを持っておりました。　温暖化、気候変動など雨の降り方が変わったと言われる今、県においても遊水地や農業用ダムの活用など、流域全体での対策に取り組む流域治水の考え方を取り入れるべきであると考えます。　そこで、県は流域全体で水害を軽減させる流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。　次に、教員の育成についてであります。　今年の夏、甲子園交流試合に出場した磐城高校野球部は、強豪校相手に最後まで諦めず、ファインプレーの粘り強い戦いを見せてくれました。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、選抜大会が中止となった時期から野球部員と前監督である教諭に注目が集まり、たくさんの報道がなされました。指導に当たる教員の情熱に必死になって応えようとする生徒の姿に、友情にも近い信頼関係、固い絆を感じ、感動を覚えた次第であります。　これからの本県の将来を担う人材を育てるには、野球のみならず、情熱を持って子供たちに真剣に向き合える教員の育成が大事であります。　そこで、県教育委員会は情熱を持って児童生徒を指導することができる教員の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、修学旅行についてであります。　修学旅行は、生徒にとって日常と異なる生活環境の中で見聞を広め、自然や文化に親しみながら集団生活の在り方や公衆道徳などを学ぶことができる重要な教育活動であり、かけがえのない思い出になる行事であります。　しかしながら、今般の感染状況から他県等への修学旅行を中止したり、訪問先や時期を変更する学校が出てきているとも聞いております。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、各校で実施の判断をしているところでありますが、私は教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮しつつ可能な限り実施できないものかと考えております。　そこで、県教育委員会は県立学校における修学旅行の実施に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、災害発生時の信号機対策についてであります。　昨年発生した東日本台風は、県内各地に多くの甚大な被害をもたらしました。また、つい先日台風第10号等の被害により九州各地において多くの災害が発生し、約47万5,000世帯において一時停電し、電源の供給を絶たれたことによって滅灯している信号機の映像を度々目にしました。　本県においても、決して対岸の火事ではありませんし、一たび災害が起こり大規模な停電等が発生すれば、信号機などの滅灯などによって交通渋滞や各種事故が発生し、県民生活にも大きな影響を及ぼすこととなります。停電が発生した際に、信号機が非常電源に切替えとなったりすぐに復旧できるような対策を事前に準備しておく万事の備えが重要であると考えております。　そこで、災害による停電発生時の信号機対策について、県警察の取組をお尋ねいたします。　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田光秋君）　執行部の答弁を求めます。　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　宗方議員の御質問にお答えいたします。　県政運営についてであります。　本県は、震災と原発事故、さらに令和元年東日本台風等による被害から懸命に復旧・復興を成し遂げようとしている中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、県民生活や県内経済に再び深刻な影響が及ぶなど三重四重の困難に見舞われています。　こうした厳しい状況の中、思い起こされるのが渡部恒三先生の言葉「苦しいときこそ笑顔を忘れず」であります。そのきっかけとなったのは、室屋義秀さんが県内各地の空に描いた大きなスマイルでした。青空に白く浮かび上がった優しい笑顔は、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で奮闘される医療関係者に勇気を与えるとともに、空を見上げる県民の心を励まし、多くの笑顔をもたらしてくれました。　室屋さんは、御自身が震災と原発事故で苦境に陥った際、周りの人々の応援に支えられたという感謝の思いを抱かれており、感謝こそが最高のエネルギーであると語っておられました。こうした感謝の思いが多くの笑顔を生み出し、ひいては本県が抱える様々な困難を乗り越えるための原動力になるものと私は確信をしております。　私たち福島県民は、これまでどんなに苦しい状況にあっても互いに助け合いながら困難に立ち向かってきました。私は、これからもそんな県民の皆さんと共に、苦しいときこそ笑顔を忘れず、この言葉を胸に、本県の復興・創生を願い、その歩みを支えていただいた全ての方々への感謝の思いを未来を切り開くためのエネルギーに変えながら全力で挑戦を続けてまいります。　次に、再生可能エネルギーについてであります。　私は、復興計画の基本理念である原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりに向けて、再生可能エネルギーの飛躍的な推進により本県の復興を成し遂げるとの強い思いに立ち、再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の集積に取り組んでまいりました。　その結果、再生可能エネルギーの導入は2020年度末で県内エネルギー需要の約40％相当分とする当面の目標達成に向け、着実に推移しております。　現在、国、県、関係機関が一体となって福島イノベーション・コースト構想を加速化し、福島全域を未来の新エネルギー社会のモデル創出拠点とすることを目指す福島新エネ社会構想の改定に向けた検討を進めているほか、先月には環境省と協定を締結し、未来志向の環境施策を推進するための連携関係を強化したところであり、本県の復興に貢献する再生可能エネルギーの地産地消等の取組を一層推進していくこととしております。　今後は、気候変動や新型感染症を背景に人々の生活様式や社会構造が変化をする中、エネルギーの分散化や効率利用に向けた時代の要請はさらに高まるものと認識をしており、引き続き国や市町村等と緊密に連携をしながら、再生可能エネルギー由来の県産水素の利活用をはじめとする福島発の先進的な施策に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいります。　次に、福島空港の持続的な運営についてであります。　福島空港は、平成５年の開港以来、経済活動や地域間交流等の拠点として重要な役割を果たしてまいりました。東日本大震災により利用が落ち込んだものの、ここ数年は好調なインバウンド市場を背景に、ベトナム、タイなどの国際チャーター便が増加し、明るい兆しが見えておりました。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症により、定期路線、チャーター便とも大幅な減便、運休を余儀なくされるなど、空港の運営は極めて厳しい状況にあります。　このかつてない難局を乗り切るためには、航空会社との緊密な連携が必要であることから、定期路線運航各社の実情を踏まえ、空港ビルの年間賃料を全額補助することにより当面の負担を軽減することといたしました。　また、本定例会において、令和２年度及び３年度の着陸料、停留料を全額免除するための空港条例改正案を提出しており、今後はサーモグラフィーによる検温の実施など安全対策を講じた上で本県や隣接県の需要を積極的に取り込んでまいります。　こうした福島空港を取り巻く情勢が大きく変化をする中、空港公園内に希少な花、珍しい花であるキンランの生息が確認されました。花言葉は「眠れる才能」、また「金蘭の契り」と言われるように、強い信頼の意味を持っております。　このキンランのように、福島空港の持つ多様な潜在能力を発揮し、ホープツーリズムなど本県ならではの観光資源を生かしながら継続的かつ心が通う交流を進め、持続可能な空港運営に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承願います。　　　（危機管理部長大島幸一君登壇） ◎危機管理部長（大島幸一君）　お答えいたします。　福島第１原発の津波対策につきましては、東京電力から切迫性が高いとされる千島海溝津波対策の防潮堤が今月中に完成する旨の説明を受けております。　また、浸水による汚染水の流出リスクを低減するため、建屋開口部の閉塞などの作業が行われております。　こうした中、本年４月に内閣府が示した日本海溝・千島海溝の巨大地震による津波対策として、今月東京電力から高さ最大16メートルの防潮堤を2023年度までに整備する方針が示されたところであります。　引き続き、廃炉安全監視協議会等において津波対策の内容を確認するとともに、着実に実施されるよう監視してまいります。　　　（生活環境部長渡辺　仁君登壇） ◎生活環境部長（渡辺仁君）　お答えいたします。　地球温暖化対策につきましては、福島県地球温暖化対策推進計画に基づき、地球にやさしいふくしま県民会議を中心として省エネルギーの推進などに取り組んでおり、今年度は省資源の推進に取り組む団体等に参加を呼びかけ、県民会議の拡充を図るとともに、ごみの減量化や省エネルギーなど県民の自発的な実践を促すアプリの開発を進めているところであります。　さらに、環境省との連携協力協定に基づき、環境意識の向上に資するシンポジウムの共同開催などを通じて、県民、事業者、団体等、幅広い関係者の参画と連携協力を促しながら、県民総ぐるみの地球温暖化対策を一層推進してまいります。　次に、ふくしまグリーン復興構想につきましては、国立公園をはじめとした県内の豊かな自然資源の活用による交流人口の拡大を目指し、外国人視点で選定したビューポイントの整備や、磐梯朝日国立公園を中心とした自転車周遊ルートの設定に取り組んでいるほか、年内を目途に只見柳津県立自然公園の国定公園編入申出の手続を進めております。　今後、環境省との連携協力協定を踏まえ、11月に環境省や関係市町村、観光団体等と協議会を立ち上げ、自然公園の魅力向上や情報発信、自然を楽しむ体験型メニューの開発を行うなど、構想の実現に向け、関係者と一体となって積極的に取り組んでまいります。　　　（保健福祉部長戸田光昭君登壇） ◎保健福祉部長（戸田光昭君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関の院内感染の防止につきましては、感染者等の診療や入院受入れを行う医療機関に対し、簡易陰圧装置や個人防護具等の整備支援を行うとともに、希望する医療機関へ感染症専門医や感染管理認定看護師を派遣し、現地で感染防止の助言を行うなど、医療機関と連携して対策に取り組んでまいりました。　また、院内感染発生時には、速やかに現地に感染症対策に関する専門家を派遣し、助言指導することにより感染拡大防止を図っているところであります。　今後は、これらの取組に加え、ウェブ等を活用し、専門家を講師とする感染対策セミナーの実施や感染防止に関する情報の共有を図るなど、引き続き院内感染の防止に取り組んでまいります。　次に、医療用防護資材につきましては、各医療機関の在庫状況や使用状況等の実態を把握し、不足が見込まれる医療機関に対しては、国や県で調達した資材を速やかに提供してまいりました。　現在は、市場の流通量が増えたこともあり、医療機関からの要請は減少しておりますが、いまだ流通が十分でない資材もあることから、医療機関の状況に応じて提供を継続するとともに、感染拡大時に備えた備蓄を開始したところであり、今後とも迅速に医療現場に提供できるよう医療用防護資材の確保に努めてまいります。　次に、外来診療体制につきましては、帰国者・接触者外来での診療、検査に加え、市町村や医師会、医療機関等と連携しながら地域外来の設置を支援し、これまで16か所に設置されたところであります。　今後インフルエンザの流行期を迎え、発熱患者の増加が予想されることから、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療や検査が実施できるよう、医師会を代理人として昨日まで185の医療機関と保険診療時の検査費用の個人負担分を県と中核市が支援する集合契約を締結しました。　引き続き、地域外来の増設や検体採取等の機能拡充を図るとともに、個人防護具の配布や感染防止研修の実施により、診療、検査が可能な医療機関を増やすなど、さらなる外来診療体制の強化を進めてまいります。　　　（商工労働部長宮村安治君登壇） ◎商工労働部長（宮村安治君）　お答えいたします。　地中熱利用システムにつきましては、福島再生可能エネルギー研究所と連携して、地中熱交換器を埋設するための掘削技術や熱量測定に必要な地質調査機器の開発など、技術開発面で県内企業等を支援することで、導入拡大の基盤となる技術の確立と向上に努めております。　今後とも、エネルギー・エージェンシーふくしまによるビジネスプラン作成や販路開拓などの事業化に向けた支援に加え、公共施設や民間施設への導入に向けて、市町村や建築事業者等を対象とした認知度を高めるためのセミナーを開催するなど、地中熱利用システムの普及促進を図ってまいる考えであります。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用対策につきましては、県内８か所の就職相談窓口における離職者の再就職に向けたきめ細かな相談やマッチング支援に加え、解雇や雇い止めによって職を失った方を県からの委託業務を実施する事業者が従業員として雇用する新たな緊急雇用対策に取り組み、就業機会を創出してまいります。　また、全国知事会と連携した緊急要望等により実現した雇用調整助成金の特例期間の延長等について、引き続き支援を必要とする事業者及び労働者への周知に努めるとともに、福島労働局等の関係機関と連携し、県内の雇用の維持と確保に努めてまいります。　　　（農林水産部長松崎浩司君登壇） ◎農林水産部長（松崎浩司君）　お答えいたします。　木質バイオマスの利用促進につきましては、再生可能エネルギー推進の観点に加え、林地残材等の未利用材を活用することで森林所有者等の収益向上と適切な森林整備につながる重要な取組と考えております。　このため、公共施設等における木質燃料ボイラーやペレットストーブ等の導入補助のほか、燃料となるチップ製造施設の整備を支援し、木質バイオマスの流通拡大に努めているところであります。　さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建築需要が減少傾向にあることから、木材を燃料向けに利用する場合の運搬経費の支援を拡充し、木質バイオマスの利用促進を加速化してまいります。　次に、森林づくりの意識醸成につきましては、世代を超えて県民全体で森林の保全活動を推進する機運を高めることが重要であります。　このため、次代を担う子供たちの緑の少年団活動や地域住民及び企業などの幅広い主体による森林ボランティア活動の支援、森林環境教育の指導者であるもりの案内人の育成などを引き続き進めてまいります。　また、東日本大震災や原発事故の影響により森林づくり活動が一旦低迷した中、一昨年の全国植樹祭によって大きく盛り返した森林づくりの機運を引き継ぎ、県民全体で森林の保全活動を実践するためにふくしま植樹祭を継続して開催することにより、未来へつなぐ希望の森林づくりの輪を一層広げてまいります。　　　（土木部長猪股慶藏君登壇） ◎土木部長（猪股慶藏君）　お答えいたします。　県有建築物における省エネルギーの推進につきましては、昨年度須賀川土木事務所の整備において、地中熱を利用した空調設備の採用や断熱性能に優れた建築材料の使用などにより一定の省エネルギー基準を達成した建物に認められるＺＥＢの認証を庁舎として東北では初めて取得したところであります。　今後は、導入した技術の効果を検証し、新たな県有建築物の整備や改修においてより省エネルギー性能の高い技術を積極的に取り入れていくとともに、市町村等の公共建築物への普及に向けて情報発信を行うなど、一層の省エネルギーの推進に取り組んでまいります。　次に、民間住宅における断熱化の促進につきましては、平成28年度から戸建て住宅の窓、天井、壁等の断熱改修に対して補助を行っております。　住宅の断熱性能の向上は、消費エネルギーの削減による環境負荷の低減が図られることに加え、各部屋の温度差が小さくなることによるヒートショックの抑制など高齢者等の健康の維持にも効果があることから、関係団体と連携し、断熱化の効果や補助制度等を周知するとともに、住宅の設計・施工者向けの講習会を開催するなど、引き続き民間住宅における断熱化の促進に取り組んでまいります。　次に、流域治水につきましては、近年気候変動により水害のリスクが増大していることから、これまで河川の整備とともに、利水ダムを含む既存ダムにおいて豪雨の際に事前放流ができるよう体制の構築等を進めており、さらに阿武隈川等において流域全体であらゆる関係者が協働して治水対策に取り組むため、国や市町村と共に協議会を立ち上げたところであります。　今後は、河川管理者が実施する治水対策と市町村等が実施する流出抑制対策などを併せた流域治水プロジェクトの策定を進め、住民の生命と財産を守るため、関係者間の横断的な連携強化による、ハード、ソフトが一体となった流域治水にしっかりと取り組んでまいります。　　　（教育長鈴木淳一君登壇） ◎教育長（鈴木淳一君）　お答えいたします。　教員の育成につきましては、採用後のキャリアステージに応じた研修により使命感や志を身につけさせているところであります。　これを基に、個々の教員が日々の指導において児童生徒と真摯に向き合うことで信頼関係を築き、相互に理解を深める中で教育的情熱を育んでおります。　この夏、甲子園交流試合に出場した磐城高校野球部の生徒と前監督は、選抜大会出場という夢が目前で断たれ、やりきれない悔しさを共有する中で「忍耐」の２文字を胸に前を向き続け、信頼し合える関係を築き上げました。　今後とも児童生徒と誠実に向き合い、共に学び合いながら、情熱を持って指導することができる教員を育成してまいります。　次に、県立学校における修学旅行につきましては、教室では得られない貴重な教育機会であり、感染リスクの低減や不安の払拭を図りながら可能な限り実施したいと考えております。　このため、引率教員の増員や密を避けるために追加するバスの経費、やむを得ず中止せざるを得ない場合のキャンセル料等を負担するなど予算面での支援を行うとともに、このたび開館した県の伝承館をはじめとする震災関連施設や会津の歴史、奥会津の自然と調和した暮らしなど本県の多彩な文化を学ぶことも選択肢の１つとして検討するよう各校に求めたところであります。　引き続き、修学旅行の実施に向けた支援に取り組んでまいります。　　　（警察本部長和田　薫君登壇） ◎警察本部長（和田薫君）　お答えいたします。　災害による停電発生時の信号機対策につきましては、停電により滅灯した信号機に自動で電源を供給する電源付加装置を幹線道路等の主要な交差点570か所に整備しているところであります。　また、電源付加装置を補完するため、搬送可能な発動発電機を警察本部及び県内全ての警察署に配備し、滅灯した信号機に電源を供給することとしており、停電発生時には速やかに信号機を復旧できるよう、平素から発動発電機の接続訓練を実施しております。　今後とも、電源付加装置等の整備を進め、災害発生時における交通の安全と円滑の確保に努めてまいります。 ○議長（太田光秋君）　これをもって、宗方保君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（太田光秋君）　次に、日程第３、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。９月28日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光秋君）　御異議ないと認めます。よって、９月28日は議事都合のため休会とすることに決しました。　本日は、以上をもって議事を終わります。　明９月26日及び27日は県の休日のため休会、28日は議事都合のため休会、29日は定刻より会議を開きます。　議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第36号までに対する質疑であります。　これをもって、散会いたします。　　　午後１時59分散会...