令和 ２年 ９月 定例会令和２年９月24日（木曜日） 午後１時１分開議 午後３時42分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第36号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、
議長提出報告第８号 ２、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第36号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 佐 藤 政 隆 君 ４１番 勅使河原 正之 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機 管理部長 大 島 幸 一 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 渡 辺 仁 君 保 健 福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工 労働部長 宮 村 安 治 君 農 林 水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 高 荒 由 幾 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監 知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 金 田 勇 君 企 業 局 企 業 局 長 安 達 和 久 君
病 院 局
病 院 局 長 伊 藤 直 樹 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君 公 安 委 員 会 警 察 本 部 長 和 田 薫 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（太田光秋君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△
議長提出報告第８号
○議長（太田光秋君） この際、議長より報告第８号を提出いたします。 （参 照）
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第36号までに対する質疑
○議長（太田光秋君） これより日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第36号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。49番神山悦子君。（拍手） （49番神山悦子君登壇）
◆49番（神山悦子君） 日本共産党の神山悦子です。
共産党県議団を代表し て代表質問を行います。 この夏、九州地方の各県はじめ山形県などで豪雨、台風災害で多数の死傷者が発生し、７月30日には郡山市内の飲食店で
ガス爆発事故が発生し、１人死亡、19人が重軽傷、265棟が被災し、被害額は数億円という大惨事となりました。一刻も早い原因究明と被災者救済が求められます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症で、今議会の開会前日には県内で初めての２人の感染死亡者が報告されました。県議団を代表し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、突然の安倍首相の辞任を受け、今月16日、菅政権が発足しました。菅首相は、内政でも外交でも破綻した安倍政治を継承すると表明し、さらに目指すべき社会として自助、共助、公助、特に自助を強調しました。これは、さらなる社会保障費の削減と自己責任を押しつけ、国の公的責任を縮小しようとするものにほかなりません。消費税増税も憲法改悪も進め、敵基地攻撃の具体化も進める考えです。 森友学園、加計学園、桜を見る会など一連の国政私物化問題については、
公文書改ざんで自殺者まで出ているのに早くも幕引きを図ろうとしています。安倍前首相の桜を見る会に招待された
ジャパンライフの元会長が
巨額詐欺容疑で逮捕されましたが、福島県も多くの被害者が発生しています。 原発事故への対応では、
東京オリンピック招致のため、2013年に原子炉建屋内から汚染水が漏れ出ていたのに安倍前首相は
アンダーコントロールと発言しました。その一方で、避難者支援や
原子力損害賠償を次々と打ち切り、事故から10年で原発事故も被害も終わったこととし、今後も汚染水を海洋放出し、全国の原発を再稼働させ、破綻した
核燃サイクルを再び推進しようとしています。 県政において喫緊の対応が求められている
新型コロナ対策をはじめ原発事故への対応、異常気象と災害対策、県民の命と暮らしを守る立場から以下質問に入ります。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化についてです。
新型コロナの感染者は、世界で3,000万人を超え、日本は約８万人、そのうち本県は８月半ばからの１か月間で100人も増加し、本日で232人となりました。そして、初めて２人の感染死亡者も出ています。 今県の
新型コロナ対策で求められているのは、いかに感染源を抑え、これ以上の感染拡大を防ぐかです。
国立感染症研究所やＷＨＯ、感染症の専門家が共通して指摘しているのが、感染力のある無症状者が広げている可能性についてです。無症状者を含め、
ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すべきです。ところが、政府はＰＣＲの検査対象を
濃厚接触者周辺に絞り込んできました。 アメリカのニューヨーク州は、街のあちこちに
検査スポットを置き、徹底した検査で陽性者を見つけ出し、保護、隔離、治療し、抑えています。東京都世田谷区は「誰でも、いつでも、何度でも」をスローガンに、感染震源地、エピセンターを抑えるため、
ＰＣＲ検査を面的に実施しています。岩手県や長崎県、東京都も検査対象を幅広く捉え、独自に検査する体制を取っています。 本県は、８月以降、４つのクラスターが発生し、特に会津地方の中核病院である
県立会津医療センターは、患者や医療従事者など15人にも広がる緊急を要する事態となっています。 防疫対策として、無症状者を含めて幅広く
ＰＣＲ検査を実施し、感染を面で抑え込むべきと思いますが、知事の考えをお尋ねします。 感染のリスクが高い医療、介護、福祉施設の従事者及び救急救命士に対して優先的かつ定期的に
ＰＣＲ検査を実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 一方、県外に住む大学生は夏休みも帰省できず、親子共々つらい状態が続いています。古殿町や平田村は、地元出身の学生に対する帰省時の
ＰＣＲ検査を始めました。 県としても、帰省した学生が希望する場合、
ＰＣＲ検査を受けることができるようにすべきですが、県の考えを伺います。 ところで、この秋以降、懸念されているのが
インフルエンザとの同時流行です。 感染のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある子供などを優先して
インフルエンザワクチンや
肺炎球菌ワクチンを十分確保し、接種費用を公費で負担すべきと思いますが、県の考えを伺います。 県の検査・医療体制は、現在１日当たり600体の検査を可能とし、病床確保は469床、軽症者向けのホテル、
宿泊療養施設は160室を確保しました。 さらに、県と中核市が医師会と契約を結び、診療所など171の
かかりつけ医で
ＰＣＲ検査や抗原検査を保険診療で受けられることになったものの、
新型コロナウイルス感染症の検査を受けられる医療機関をさらに増やしていくべきです。県の考えを尋ねます。 さらに、陽性患者を受け入れていない医療機関でも
新型コロナによる患者減少で大幅な赤字となっています。 感染者を受け入れていない医療機関に対する減収補．を国に求めるとともに、県としても支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、
新型コロナ対策で真っ先に陽性患者を受け入れ、重要な役割を果たしているのが公立、公的病院です。 政府は、全国の440、県内８つの病院を統廃合の対象に上げていますが、
感染症対策等を踏まえ、公立、公的病院等の再編統合を中止し、
地域医療構想に基づく病床削減等を撤回するよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 また、不足しているマスク、ガウン、消毒液など、病院、
社会福祉施設及び県立学校へ引き続き衛生資材を提供するよう求めますが、県の対応をお尋ねします。
新型コロナ感染危機を受けて、今後も保健所と検査機関の
県衛生研究所の体制強化は急務です。福島県は、90年代半ばの国の行革方針を受け、保健所と福祉事務所の統合を進め、それまで県内18か所あった保健所を97年度に中核市を含め11か所に、さらに現在９か所へと半減させました。保健師も約半数に減らしています。 保健所の役割は、
感染症対策や食品衛生など公衆衛生と、母子保健などを含め重要な役割を果たしています。今回の
新型コロナ感染症対策でも、感染経路の聞き取りや検査機関等への検体搬送など、業務が集中した４月のピーク時は過労死寸前の残業を余儀なくされました。 保健師の増員を含めた保健所の体制強化を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、今月初め党県議団で
県衛生研究所を訪問し、状況を伺ってきましたが、現在１日当たりの検査可能数は48検体で、検査員は所内からの応援で10人体制で検査しています。ここでも４月は
過労死ラインの100時間を超えた職員が出ています。 また、1973年に建設された建物は老朽化しており、検査室が狭いため、１度に検査できる数が限られている状況です。
県衛生研究所の検査体制を強化するため、増員や施設の老朽化対策を講じるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、
新型コロナ影響下における暮らしと経済対策についてです。 日本経済は、今年４月から６月期のＧＤＰは年率換算で28.1％減と戦後最悪となりました。本県は、大地震と原発事故、台風災害、そしてコロナ危機が加わり、旅館やホテルの倒産、福島市中合やいわき市
イトーヨーカドー平店の閉鎖、伊達市の
富士通子会社の
県外配置転換も伝えられています。
新型コロナ禍での経済対策は、自粛と一体の補償を基本とすべきですが、それがないまま感染拡大の局面で
ＧｏＴｏキャンペーン前倒し実施を強行しています。 国の各給付金は、実際には売上げが前年比５割減と条件が厳しく、申請手続も複雑で、給付回数はたった１回なのに支給まで数か月もかかるなどスピード感がありません。国も県も給付対象者を１人も取り残さないという立場で事業継続を下支えするという制度の目的に沿った、血の通った対応が求められます。
家賃支援給付金について、
家賃支援対象月の３月への遡及と来年１月以降の延長を国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。
持続化給付金について、複数回給付や申請手続の簡素化を国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 厚労省の集計では、コロナ解雇が全国で本日付で６万人を超えたとされ、福島労働局は年末までに製造業を中心に1,000人を超える大量の失業者が見込まれると発表しました。 コロナ禍で真っ先に解雇の対象にされているのが労働者の４割を占める非正規労働者で、その多くは女性と若者です。派遣で解雇され、住まいも同時に失う路上生活者が急増しています。 また、国の
雇用調整助成金は今年12月末までとしているため、県内でも既に雇い止めを通告された労働者が出ています。
雇用調整助成金について、特例措置を来年１月以降も延長するよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 また、労働者が直接請求できる
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度のさらなる周知を図るよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 県自身が採用枠を増やし、正規雇用を増やすことも必要です。 災害からの復旧・復興や
感染症対策に対応するため、正規職員を増員すべきと思いますが、県の考えを伺います。
新型コロナ危機を受けて、ドイツ、イギリス、韓国など約20か国が消費税に当たる付加価値税を引き下げました。日本も当面５％に戻せば、国民 １人当たり10万円の減税、３人家族で30万円の負担減となります。 感染症の影響を受けている県民生活や地域経済の回復のため、消費税率５％への減税を国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 今年の最低賃金は、コロナ禍を理由に全国でも僅か数円の引上げにとどまり、福島県は２円引き上げ、時給800円です。これでは
ワーキングプアそのものではありませんか。 最低賃金を直ちに全国一律時給1,000円に引き上げ、さらに1,500円以上となるよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。 また、入手が困難となった
医療用資機材を県内で確保できるよう
サプライチェーンの構築に向けて取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 感染症の影響により減収となっている障がい
者就労施設等を支援するため、
障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達を推進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 あわせて、県の
手話言語条例が制定され、手話通訳士の役割も大きくなっていますが、その多くが請負か非正規雇用です。手話通訳士という専門性の高い仕事に見合う処遇改善が求められます。 県採用の手話通訳員を正規雇用とすべきですが、県の考えを尋ねます。
新型コロナの影響下における教育、子育て支援についてです。
新型コロナ危機で学校休業が続き、学習の遅れへの対応から家庭学習が増え、夏季休業は短縮となり、学校行事も中止となるなど、子供たちも教職員も保護者も大きなストレスを抱えています。一方で、20人程度の少人数学級で授業をした教員はそのよさを改めて実感したと述べています。 我が党は、
新型コロナ危機を受けて、１クラス40人学級を見直し、20人程度の少人数学級と10万人の正規教員の増員、教室の確保等を政府に提案しました。
公立小中高等学校の学級編制を20人以下とし、正規の教員を増員するよう国に求めるべきですが、
県教育委員会に考えを尋ねます。 全校に１人ずつ配置する予定が現在６割台にとどまっているスクール・サポート・スタッフの処遇を改善して配置を進めるべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 今後の高校教育についても、これまでの計画を見直すべきです。 感染症による影響を踏まえ、
県立高等学校の統廃合は中止すべきですが、
県教育委員会の考えを伺います。 文部科学省が実施しようとしている教員の１年単位の変形労働時間制について、本県が条例制定をしないよう求める要望書が今年度分約3,000筆の署名を添えて
県教育委員会に提出されています。 多忙な
公立学校教員の現状を踏まえ、１年単位の変形労働時間制は条例化すべきではないと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 さて、コロナ危機の影響で大学生や短大生は今も深刻な事態に置かれています。しかし、政府の
学生支援特別給付金はハードルが高く、一度もキャンパスに入れないまま後期の
授業料支払い時期が迫っています。
リモート授業は後期も続くとされ、必要な実習や正常な学びが保障されずにいる学生の現状に鑑み、
県立医科大学及び会津大学の授業料を一律半額に減免すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、小中学校の学校納付金のうち毎月子供１人に約5,000円の学校給食費の負担は重く、全額または一部補助を実施している市町村はコロナ対策で新たに実施した郡山市や小野町を含め県内39市町村に広がっています。
新型コロナ禍で収入が減少している県内の
シングルマザーは、18.2％が食事の回数を減らしていると回答し、「子供たちは２食、私は１食が当たり前、３か月で体重が激減」との記述があったと支援団体が紹介しています。
市町村立小中学校の給食費の無償化を県の制度として実施すべきです。
県教育委員会の考えを尋ねます。 自粛要請に伴い、自宅で過ごす時間が増えている中、全国でＤＶや児童虐待が増えています。 県中児童相談所の一時保護所の整備に当たっては、
感染症対策を踏まえ、個室を基本とすべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、老朽化している
中央児童相談所について早期改築に向けた検討を開始すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 若松乳児院について
指定管理者制度への移行方針を見直し、県直営を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、福島第１原発の事故に関してです。
東日本大震災、原発事故の避難者は、県の発表だけでも県内外に約３万7,000人、災害関連死は2,314人、震災自殺者は累計で118人と、被災３県でいずれも最多となっています。政府と東京電力は、事故から10年で避難者支援や除染、賠償を打ち切ろうとしていますが、
新型コロナ危機で避難者の生活は一層困窮しています。 また、原発の過酷事故を再び繰り返さないためには福島原発の事故原因の徹底究明が必要です。しかし、東電から当初建屋内に入ることを拒否されるなどして、今も各
事故調査委員会による十分な事故検証がされないまま10年が経過しようとしています。 今後本格的に廃炉作業が進めば、原子炉建屋内に入っての検証作業はさらに困難になることから、福島第１原発事故の原因を究明するよう国と東京電力に求めていくとともに、県独自の
事故検証委員会を設置すべきです。県の考えを伺います。 これまで我が党県議団が何度もかさ上げを求めてきた第１原発の防潮堤が13メートルから15メートルに増強されることになったことは一歩前進です。一方で、第１原発の汚染水の処理については、県内はじめ全国の漁業者や隣県の知事からも、国連からも海洋放出に反対、慎重対応を求める声が多数上がっています。 政府は、分離が難しいトリチウムだけを問題にしていますが、タンクの７割以上に基準値を超える62種類の放射性核種が含まれていること、さらに東京電力は最近汚染水の炭素14などについても計測すると発表しました。 また、貯蔵されている汚染水に含まれるトリチウムの総量は約860兆ベクレルとされていますが、これは事故前年の2010年に海洋放出されていた約2.2兆ベクレルの約390倍です。この大量のトリチウムを海洋に人為的に放出した場合の健康や生物など環境に与える影響については、いまだ解明されていません。 当面は、地上でのタンク保管を継続し、世界の英知を結集して処理方法を探るべきです。県内の９月議会でも16市町村議会が、また今年の累計で県議会も含めて37議会が海洋放出に反対、慎重の請願、意見書を可決しています。 多
核種除去設備で処理した汚染水の海洋放出について反対や慎重な判断を求める意見を踏まえ、明確に反対すべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 日本政府に対し、
国連環境計画は、
石炭火力発電所の建設をやめ、既存施設を停止する日程表を作るよう勧告しましたが、政府は非効率な
石炭火力発電所の削減をすると言いながら、高効率の石炭火力は温存、推進するとし、基本的立場を変えていません。 県内では、
ＩＧＣＣ石炭火力発電所を広野町といわき市勿来地区に２基建設中ですが、異常気象の原因となるＣＯ２の削減率は高効率の石炭火力でも最大で20％程度です。
ＩＧＣＣ石炭ガス化複合発電所の建設中止を求めるべきですが、県の考えを伺います。 世界的な気候変動がもたらす大気の変化により、
日本列島上空に巨大な水蒸気の帯が発生しやすくなっているため、台風、大雨、突風の危険などが頻発し、これまでの経験は全く通用しないと専門家が警告を発しています。 自然環境への負荷が大きいと住民の反対運動が続いているいわき市遠野地区の
風力発電所計画をはじめ阿武隈山系には今後108基もの
風力発電所建設が計画されています。 環境破壊や人体への影響、異常気象により頻発する災害の多発を踏まえれば、大規模な
風力発電事業の中止を求めるべきです。県の考えを伺います。 伊達地区の
特別支援学校は、長年にわたる関係者の要望がようやく実り、建設工事の議案が今議会に提出されています。しかし、昨年の台風第19号で東根川が越水し、校舎部分に当たる地盤まで被害が及んだことから、大橋県議がかさ上げを含めた見直しを求めています。 しかし、設計変更は機械室のかさ上げだけで、昨年並みの災害が来れば校舎部分は床下浸水を前提にして建設されることになります。車椅子を使用する児童生徒も通学すると聞いており、子供たちの命を守ることを最優先にすべきです。
伊達地区特別支援学校の整備に当たり、校舎のかさ上げなどの浸水対策を行うべきと思いますが、
県教育委員会の考えを伺います。 今年は、７月から９月初旬まで福島市、会津若松市をはじめ県内各地で全国上位の38度以上の気温が観測され、県内の熱中症の救急搬送は1,000人を超えました。 県立学校のエアコンについては、ようやく普通教室には設置されましたが、
県立高等学校の特別教室や体育館にエアコンを設置すべきと思いますが、
県教育委員会の考えを尋ねます。 復興事業についてです。 自民、公明与党の復興加速化第９次提言で福島イノベーション・コースト構想の司令塔にすると位置づけたのが国際教育研究拠点の新設です。既に県内に整備されている研究施設やイノベ構想で整備した研究施設等の維持管理費を見ても、将来の県民に大きな負担となりかねません。 県民や避難者が望む原発事故前の元の暮らしやなりわいの再建どころか、財界主導の惨事便乗型の復興そのものです。 国際教育研究拠点の構想を見直すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 ところで、除染など国の復興事業において下請から大手ゼネコン幹部に還流する裏金づくりで工事費を水増ししていたと東京国税局の税務調査で発覚しています。元は国民の税金であり、とんでもないことです。 県の復興事業においても、落札率99％、中には100％と談合が疑われる工事契約が出ており、不正を放置すれば復興事業や公共事業に対する信用と工事の質の低下につながりかねません。 復興事業をはじめ県発注工事において不正行為が起きないよう請負事業者を指導すべきですが、県の考えを尋ねます。 東京電力は、去る８月17日、福島第１原発事故の対策拠点として使用したＪヴィレッジで放射性物質を含む廃棄物72立方メートルを環境省に引き渡したと公表しましたが、2018年に県が出資する財団に返還後２年以上保管していたことになります。 一方、５月18日の会見では、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える高濃度の廃棄物が118立方メートル含まれ、8,000ベクレル以下の汚染土壌は土地造成工事で再利用したことを明らかにしたものの、濃度と再利用先は明らかにしていません。 まず、原状回復工事は除染であり、作業員の放射線管理を行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 Ｊヴィレッジの原状回復工事で発生した土壌について、どこでどのように再利用されたのか尋ねます。 Ｊヴィレッジの原状回復工事で発生した１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物について、どこに保管されていたのか尋ねます。 また、Ｊヴィレッジの原状回復工事で発生した１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物について、指定廃棄物として搬出されるまで２年間も要した理由を尋ねます。 次は、農業の振興についてです。 今回の
新型コロナウイルスのパンデミックを受け、我が国における食料の安定確保が求められます。 食料自給率向上に向けた取組を進めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
新型コロナ禍の下、米の需要が22万トンも減少し、流通段階での在庫が積み上がり、６月末の民間在庫は昨年の189万トンからさらに12万トン増加しました。そのため、米価が大きく下落しています。収穫が始まった2020年産米の作柄は平年並みの見通しで、14年産米のような米価大暴落となりかねない事態です。 米価下落対策のため、国に対し本年産米の一部を市場から隔離するよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 種苗法改定案は、これまで農家に認められてきた自家増殖については、登録品種は許諾が必要とされ、新たな農家負担が発生する可能性があることから、種苗法改定案の撤回、廃案を国に求めるべきです。県の考えを伺います。 最後に、来年度に見直す総合計画についてです。
新型コロナ危機は、改めて今後の社会や政治の在り方を問うものとなりました。日本共産党は、
新型コロナ体験を踏まえたケアに手厚い社会など７つの提案を発表しました。県政においてこれまで最も粗末にされてきた分野の医療、介護、保健福祉、教育を手厚くするため、財政も大幅に投入すべきです。 来年度に策定する新総合計画においては、
新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を踏まえ、手厚いケアが必要な医療、介護、保健福祉、教育を県政の重点分野と位置づけるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 災害対策やコロナ対策等にジェンダー平等の視点が必要です。 女性職員の管理職登用を積極的に進め、その視点を生かした県政の実現を目指すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 神山議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査についてであります。 陽性者を確実に把握し、感染の拡大を防止するためには、検査の必要な方が迅速かつスムーズに検査を受けられるようにすることが重要であります。 このため、今後想定されるピーク時においても十分な検査ができるよう、現在１日当たり600検体の検査ができる体制を整備しており、引き続き検査体制の拡充を図ってまいります。 また、検査に当たっては、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、関連があると認められる場合には、濃厚接触者に限らず、無症状者を含め、広く検査対象としているところであります。 現在本県では連日陽性者が確認されておりますが、病床利用率は10％程度を維持しております。県民の皆さんの不安をしっかり受け止め、感染拡大を防止するために、積極的疫学調査や医師の判断に基づき、必要な方が確実に検査を受けることができるよう、今後とも検査体制拡充をはじめとする
感染症対策に全力で取り組んでまいります。 次に、処理水の取扱いにつきましては、国の小委員会において、タンク保管の継続を含む様々な処分方法やトリチウム分離技術の現状、さらには風評被害などの社会的観点も含め専門家による総合的な検討を行い、政府への提言として取りまとめられたところであります。 これを受け、県内外において国による関係者からの意見を伺う場が開催され、県内の自治体や関係団体などからも様々な意見が出されている中で、多くの意見で共通していることは風評に対する懸念であると考えております。 私は、これまで国及び東京電力において、具体的な風評対策の提示とトリチウムに関する正確な情報発信に責任を持って取り組むとともに、トリチウムを含む処理水の取扱いが本県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう求めてまいりました。今後とも国に対し、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 職員の増員につきましては、震災以降、正規職員や任期付職員の採用をはじめ他県等応援職員の受入れや再任用職員の活用など、多様な方策により必要な人員の確保に努めてきたところであります。 今後とも、復興・創生の進展や台風災害、
感染症対策への対応も含めた行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。 次に、消費税率につきましては、国において感染症による生活や地域経済への影響、社会保障の充実や財政健全化等を踏まえ、総合的に判断されるものと考えております。 次に、
県立医科大学及び会津大学の授業料の減免につきましては、今年度から開始された国の修学支援新制度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生も授業料減免及び奨学金給付の対象となったところであり、また両大学とも国の制度の対象外となった学生も独自の授業料減免の対象としているところであります。 次に、県発注工事につきましては、これまでも福島県工事請負契約約款に基づき、請負事業者に対して適正な施工体制の下で工事を行うよう指導してきたところであり、法令違反等の事実が認められた場合は契約の解除や入札参加の制限を課しております。 引き続き、請負事業者に対し、適正に工事を行うよう必要な指導を行ってまいります。 次に、女性職員の視点を生かした県政の実現につきましては、政策決定過程に男女の意見をバランスよく反映させる観点からも、引き続き多様な研修機会の確保や幅広い職務経験の付与など、その能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、今後も女性職員の管理職登用を一層進めてまいります。 （危機管理部長大島幸一君登壇）
◎危機管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 原発事故の原因究明につきましては、原子力規制委員会設置法により原子力規制委員会が行うこととされており、現在検討会を設置し、事故の過程を解明するための調査分析が行われております。 県といたしましては、原子力安全規制を一元的に担っている国の責任において事故原因が調査されるべきものと考えており、全国知事会を通じ、国に対し、事故の原因や対応を徹底的に究明し、国民へ明確に説明するよう求めているところであります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 石炭ガス化複合発電につきましては、従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、二酸化炭素の排出削減が図られるなど、本県において開発が進められた将来の発展が期待される技術であり、引き続き環境にもしっかりと配慮しながら計画が進められていくものと認識しております。 次に、大規模な
風力発電事業につきましては、発電効率が比較的高いことなどから、温室効果ガスの削減に資する再生可能エネルギーの導入を推進する上で重要であります。 引き続き、地元の理解の下、環境影響評価の手続など関係法令等に基づき適正に事業がなされるよう、国等と連携しながら助言指導を行い、地域と共存する再生可能エネルギー事業を推進してまいります。 次に、国際教育研究拠点につきましては、福島イノベーション・コースト構想の各施設を有機的に連携させるため横串を刺し、その効果を最大化するための司令塔として必要不可欠なものと考えております。 このため、現在国が実施している拠点の具体化に向けた先行調査に協力するとともに、立地場所の選定など地元広域自治体として求められる役割を果たしてまいります。 次に、Ｊヴィレッジの原状回復工事で発生した土壌につきましては、工事を行った東京電力において、再利用先の地権者の了解を得てＪヴイレッジから搬出されたものと聞いております。 次に、Ｊヴィレッジの原状回復工事で発生した１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物につきましては、管理上の理由から保管されていた場所については公表されておりません。 次に、指定廃棄物の搬出に２年間を要した理由につきましては、廃棄物を管理していた東京電力と関係機関との間で指定廃棄物の指定申請等に係る調整に時間を要したものと認識しております。 次に、新たな総合計画につきましては、現行計画において、県づくりの柱の１つである「安全と安心」に医療、介護・福祉の視点を掲げるとともに、県づくりの礎である「人と地域」に教育の視点を掲げ、取組を進めております。 新たな計画におきましても、
新型コロナウイルス感染症による影響も考慮しつつ、引き続きこれらの視点を重視し、県議会や審議会等で御審議をいただきながら策定を進めてまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 作業員の放射線管理につきましては、事業者が所管の労働基準監督署に確認し、必要がある場合には責任を持って対応すべきものと考えております。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症における医療従事者等への
ＰＣＲ検査につきましては、医師の判断や保健所における積極的疫学調査に基づき、接触者の状況や所属する集団の特性、関わりの状況などを丁寧に確認した上で、必要とされる方の検査を実施しているところであります。 次に、帰省した学生への
ＰＣＲ検査につきましては、感染の心配がある場合には、早めに
かかりつけ医や帰国者・接触者相談センターに相談いただき、医師の判断に基づき検査の必要がある場合に検査を実施しているところであります。 次に、
インフルエンザ及び
肺炎球菌ワクチンにつきましては、需給状況を把握し、必要に応じて県医薬品卸組合と流通調整を行うなど、優先的な接種対象者をはじめ接種を希望される方々にワクチンが提供できるよう努めてまいります。 また、接種費用については、接種事業の実施主体である市町村において検討するものと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の検査を受けられる医療機関につきましては、今後の
インフルエンザの流行期に備え、さらに検査体制を強化する必要があることから、医師会と連携し、感染防止対策に必要な資材の提供や研修の実施などにより、多くの医療機関で診療、検査が可能となるよう取り組んでまいります。 次に、感染者を受け入れていない医療機関への支援につきましては、国の財源を活用し、県内全ての医療機関を対象に感染拡大防止のための支援金を交付しております。 今後も必要な支援を国に求めながら、地域で求められる医療の確保に取り組んでまいります。 次に、
地域医療構想等につきましては、公立、公的病院の役割も含め、地域全体で考えることが重要であることから、
新型コロナウイルス感染症への対応など、それぞれの地域で必要となる医療提供体制を構築するために今後とも関係機関と議論を進めてまいる考えであります。 次に、病院、
社会福祉施設及び県立学校への衛生資材の提供につきましては、これまで各施設等の不足状況を把握し、国や県で調達した資材、寄附された資材を活用して必要なところへ提供してまいりました。 今後とも不足が生じないよう、各施設等の状況を把握しながら提供を継続してまいります。 次に、保健所の体制につきましては、これまでも直面する課題や保健医療等に対するニーズに適切に対応できるよう常に見直しを行ってまいりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症のように急激に業務増となるような課題においては、他所属からの応援派遣や会計年度任用職員の採用等も行って対応しているところであります。 今後とも様々な課題を見据えながら適切に対応してまいります。 次に、
県衛生研究所の体制につきましては、
ＰＣＲ検査数の増加に対応するため、所内の体制を見直し、検査を担当する人員を増やすとともに、検査手法の実地研修を行うことにより人材の育成を図ってまいりました。 また、施設については、耐震化等の対策を計画的に実施してきたところであり、今後とも
ＰＣＲ検査を円滑に実施できるよう取り組んでまいります。 次に、
障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達につきましては、毎年度物品等調達方針を策定した上で各部局に提供可能な物品等の情報提供を行い、調達の推進を図っております。 今後は、具体的な調達事例を紹介するリーフレットを作成して関係機関に周知するほか、市町村における取組を促進するため、調達方針の策定を促すなど、優先調達のさらなる推進に取り組んでまいります。 次に、県採用の手話通訳員につきましては、県主催の会議やイベント等において聴覚障がいのある方に正確な情報を提供するとともに、来庁者への意思疎通支援を行うなど多様な場面で活動しております。 今後とも、手話通訳を必要とする機会の広がりを見据えながら、手話通訳員の配置による効果等をしっかりと見極めてまいる考えであります。 （商工労働部長宮村安治君登壇）
◎商工労働部長（宮村安治君） お答えいたします。
家賃支援給付金につきましては、全国知事会を通して
家賃支援対象月の遡及等について国に要望しているところであり、今後の状況を注視してまいります。 次に、
持続化給付金につきましては、申請を支援するための相談体制が整備されており、複数回給付や売上げ減少要件の緩和等を全国知事会を通して国に要望しております。 次に、
雇用調整助成金の特例措置につきましては、全国知事会を通して国に求めてきた結果、12月末まで延長することが決定されたところであり、県といたしましては、今後の雇用情勢及び国の対応を注視してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、あらゆる手段を講じ制度を分かりやすく周知し、利用促進を図るよう、全国知事会を通して国に求めているところであります。 次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定するものと考えております。 次に、
医療用資機材の確保につきましては、県内においても他業種の事業者も参入するなどしてマスク等の生産、供給が拡充されているところであります。 今後とも、国、県による
サプライチェーンの強化や再構築のための事業を活用することなどにより、医療関連
産業の集積に努めてまいります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 食料自給率向上につきましては、食料供給能力を高めるための生産力強化が重要であります。 このため、農地等の生産基盤の整備をはじめ地域農業を支える担い手の確保・育成、水田における大豆、飼料用米等の作付推進、機械、施設整備への支援などの施策を総合的に進めてまいります。 次に、本年産米の一部を市場から隔離することにつきましては、ＪＡグループが米の需給安定に向けて国の事業を活用し、本年産米のうち一定量の販売を来年秋以降に先送りすると聞いております。 加えて、県といたしましては、国に対し、令和３年産米において市場から分離、保管される備蓄米の買入れ数量を増やすよう、本年８月に東北各県と連携して要望しております。 次に、種苗法改定案につきましては、登録品種の自家増殖には許諾が必要となる一方、市場に流通する農産物の大半を占める一般品種は、自家増殖を含め、利用の制限がないとされております。 そのため、影響は限定的と考えているものの、本法案が国会で継続審議となっていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 感染症の影響を勘案した県中児童相談所の一時保護所の整備につきましては、
感染症対策などに使用する複数の静養室を個室とする考えであります。その他の居室については２人部屋となりますが、児童の状態に合わせて対応してまいります。 次に、
中央児童相談所につきましては、耐震化工事により安全を確保するとともに、児童の居室や事務室等の空調を改修するなど環境の改善に努めております。 引き続き、保護された子供が安心して生活できるよう、環境整備に順次取り組んでまいります。 次に、若松乳児院につきましては、民間の専門性や経営実践力を生かすため、
指定管理者制度を導入し、子育てに関する地域支援や産前産後支援、里親支援などの機能を加え、県の施設として乳幼児とその家庭を幅広く支える役割を担ってまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
公立小中高等学校の学級編制につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大時にも対応できるよう、身体的距離の確保に必要な施設や教職員配置の在り方について国に見直しを求めているところであり、今後とも生徒が安心して学べる環境づくりにしっかり取り組んでまいる考えであります。 次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として８月から追加的に任用を開始したところであり、現在約７割まで配置が進んでおります。 処遇につきましては、東北各県と同程度の水準となっており、引き続き広く周知を図り、配置を進めてまいります。 次に、
県立高等学校の統合につきましては、生徒数が急速に減少する中にあっても一定の集団規模を確保し、魅力ある教育環境を提供するために取り組んでいるところであり、引き続き地域の皆様に御理解いただけるよう進めてまいります。 なお、感染症に対応した施設や教職員の配置の在り方については、見直しを行うよう国に求めているところであります。 次に、変形労働時間制につきましては、学校における働き方改革を推進するために法改正により制度化されたものと認識しております。
県教育委員会といたしましては、多忙化解消アクションプランの取組に加え、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、公立学校全校にスクール・サポート・スタッフの配置を進めるなどして多忙化解消を図るとともに、条例化については、制度の内容を精査し、他の都道府県の動向を注視してまいる考えであります。 次に、
市町村立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により保護者が負担することとされており、その在り方は学校の設置者である市町村が判断すべきものであることから、
県教育委員会による支援については困難であると考えております。 次に、
伊達地区特別支援学校につきましては、記録的な降水量となった令和元年東日本台風と同程度の浸水被害が発生した場合でも校舎の床上には浸水しない設計となっているため、計画どおり建設を進めてまいる考えであります。 次に、県立高校のエアコンにつきましては、授業や休憩時間など、生徒が学校生活の多くの時間を過ごす普通教室を中心に整備を進めてきたところであり、今年の夏までに全ての学校で設置が完了したところであります。 今後は、ＰＴＡ等により既に設置されているエアコンを県が更新することとしており、特別教室や体育館への設置は予定しておりません。
◆49番（神山悦子君） 再質問させていただきます。 知事に２問お尋ねしましたが、２問お尋ねしたいと思います。 最初に、防疫対策としての
ＰＣＲ検査等についてお答えいただきました。会津地方の中核病院である会津医療センターの感染拡大は、これは本当にゆゆしきことになっていますので、８月以降感染者も県内各地で広がっていることから、もっと幅広く捉えるという御答弁も少しはありましたけれども、あの医療センターをまず抑えることが私は今必要ではないかと思うのです。 その観点は、私が申し上げましたように、知事もお答えいただいたけれども、防疫という観点に立って無症状者も含めてやる、しかも医療機関は、そこで発生した患者とか携わった医療従事者だけではなくて、病院なら全てのスタッフにやるべきだし、出入り業者も含めて幅広くやる必要があると思うのです。 しかし、それがどういうふうにやられているのかさっぱり見えてきませんし、知事がそういうことで発言したという会見も聞けませんので、私は知事がそういう認識に立って今度は陣頭指揮を執っていただきたいと思うのです。これだけ二百数十名を超える感染者が増えていますので、やはり知事のその姿勢が問われていると思います。 ですから、知事が、他県の知事もそうですけれども、科学者とか専門家の意見を聞いて、なぜこういうことが起きたのかの分析もやって、そしてこういう方針でやると、しかも今はこんな状態だということを知事の口から県民に発信すべきではないでしょうか。そういう意味で、知事にもう一度お尋ねしたいと思います。その辺のお答えがありませんので、リーダーとしての知事のお考えをお聞きしておきたいと思います。 それから、これについてはもう１つ、南相馬市が知事にも要望されたようですけれども、県の感染者の情報が名前と年齢しかありません。あとは、新聞でも報道されたとおり、分析がないと言っています。私も全くそのとおりなので、これもまともに受けるなら、それも含めてお答えいただきたいと思います。 もう１つ、知事にお聞きしたいのは汚染水の海洋放出の問題です。 先ほどの答弁では、慎重に求めると言いながら慎重な答弁しかありませんでした。反対という声がないのです。私は、ここでもやはり知事の姿勢が問われていると思うのです。 漁業者の思いは、10年間どれだけ頑張ってきたのか、県民がどれだけ原発事故によって大変な思いをしてきたのか、今国は海洋放出やれという方針を決めようとしているではないですか。知事の姿勢が問われているのです。世界中から問われているのです。それが聞こえていないというのは、どういうことなのでしょうか。 やはりそこは、風評被害対策と言うのだったら、海に放出しないことが一番の風評対策ではありませんか。その立場に立ってください。そういう意味でも、もう一度お答えいただきたいと思います。 もう１つ、商工労働部長にお尋ねいたします。 先ほど
雇用調整助成金を知事会で求めているというお話をいただきましたけれども、本当にこれからのコロナ危機による失業者、年末に向かって県内でも1,000人以上増えると福島労働局も言っているくらいなのですから、私は本当に大変だと思うのです。これは、再延長したからいいというふうにはなりません。12月末で終わったらあなた辞めてくださいともう言われている人が出ていると私は申し上げましたけれども、１月以降も続けなければ、これは雇用者も、それから事業者も続けられないと思います。 何しろこの間、コロナ危機で７割も８割も昨年に比べて利益がないという状況ですから、もう一度その点を踏まえて、雇用者の立場、
雇用調整助成金の延長も含めてぜひお答えいただきたいと思います。 教育長にお尋ねします。 先ほどの特別支援教育のことです。床上浸水しないというのは、床下は浸水するということではないですか。床下まで認めるのですか。そういう学校を造っていいのですか。私は本当にそこを言いたい。もう一度お聞きいたします。
○議長（太田光秋君） 49番議員に申し上げます。先例により、再質問は主 質問の範囲内に限るものとされ、新たな事項の追加は認められませんので、 御了承願います。
◎知事（内堀雅雄君） 神山議員の再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査に当たっては、地域における感染状況を踏まえ、関連があると認められる場合には広く検査対象としているところであります。今後とも医師や保健所の判断に基づき、必要な方が確実に検査を受けることができるよう取り組んでまいります。 次に、処理水の取扱いにつきましては、国の小委員会において、風評被害などの社会的影響も踏まえ、様々な観点から議論が進められ、検討結果が取りまとめられたところであります。 政府として幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。
◎商工労働部長（宮村安治君） 再質問にお答えいたします。
雇用調整助成金の特例措置の来年１月以降の延長につきましては、今後の経済状況等を踏まえ、全国知事会と連携して対応してまいります。
◎教育長（鈴木淳一君） 再質問にお答えいたします。 伊達地区の
特別支援学校の浸水対策の件でございますが、土木部におきましても、東根川の治水対策として、河道の掘削、あるいは堤防天端の改修に取り組むなど、治水対策を進めていただけると伺っております。 また、学校側といたしましても、開校した後は気象条件に見合った休校措置を取るとか、それから学校内での垂直避難の誘導であるとか、そうしたソフト面の対策も一体で行うことによりまして、安全で安心な学校生活を送っていただけるよう努めてまいります。
◆49番（神山悦子君） 再質問させていただきます。 知事に検査体制のことをもう一度お聞きいたします。 私は、やはり知事のきちんとしたコロナ対策への方針とか、これまでの感染者を見ての分析というものを知事の口からちゃんと発信すべきだと思うのです。そこがあまり今までなかったと思いましたので、そして無症状者も含めて、濃厚接触者という少し広げた範囲ではこれは収まりません。そういう意味では、
ＰＣＲ検査、抗原検査、これをしっかりやることで今ならまだ抑えられる。これから
インフルエンザと同時流行になったら大変だと私は思いますので、そこに知事のリーダーシップを求めておきたいと思いますし、そういう立場で対策本部でもいろいろ協議をしていただきたいと思いますが、もう一度知事のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、保健福祉部長にお尋ねいたします。 先ほど帰省した学生の
ＰＣＲ検査について質問させていただきました。これは、今の御答弁ですと、結局その人に症状があった場合は
ＰＣＲ検査、当然ですよね。そうではないのです。帰省して家族にうつしても困る、心配だと。要するに無症状かもしれないだけで自分は持っているかもしれない、そういう人に対して古殿町や平田村が独自にやっているのです。県としてそのくらい学生に対してやってもいいのではないですか。私は、そこは県内出身の学生に対する１つの大きな支援だと思うのです。そういう意味で、もう一度お聞きしておきたいと思います。 それから、総務部長にお尋ねいたします。 県立大学の授業料半減についてですが、具体的な回答はありませんでした。しかし、せめて、授業料を後期の分これから払わなければいけない、そういうときに県立大学ぐらいは一律半額にして学生を支援する、そういう立場に立つべきではないですか。大学生や、また子供たちが本当にコロナ危機の中で大変な思いをしているわけですから、そこをお聞きしておきたいと思いますので、もう一度お聞かせください。 教育長にお尋ねいたします。 伊達の
特別支援学校の対策です。土木部は確かに下流のほうでその工事はやっているのです。でも、学校周辺のところではまだやっていません。それには相当長期間かかると言っているのです。それなのに今議会に学校の校舎建設の設計が出されて、このまま進めるというのでしょう。敷地の底上げは今ならできるし、建てる前からやるべきではないですか。起きてからソフト対策なんて言っていていいのでしょうか。
特別支援学校というのは、障がい児が入っているし、車椅子の子供もいると聞いておりますので、そういうことをやるのが教育庁のお仕事ではないですか。私は、そういう教育の観点からも、障がい児教育という観点に立っても、今ならまだ設計見直しをしたり浸水対策をこうやると言えると思うのです。そういう勇気も必要だと思いますが、もう一度教育長にお尋ねいたします。 商工労働部長にお聞きいたします。
雇用調整助成金は２種類ありまして、先ほど知事会を通じて申し上げると言っていましたけれども、全く私はその危機感がないと思いますし、やはり求めるだけではなくて、県としてもどうするのかという、こういう立場を表明すべきだと思います。 それから、事業者がやらなくても自分でその調整金を受けられるということも含めて、やはり雇用を守るという立場にしないといけないのではないですか。生きていけない、こういうことになっているのが今のコロナ危機だと思います。 その緊迫感を持って、経済指標がこれだけ悪化しているのにそういう対応でいいのかと思いましたので、もう一度商工労働部長の御答弁をお願いいたします。
◎知事（内堀雅雄君） 神山議員の再質問にお答えいたします。 新型感染症の検査につきましては、医師や保健所の判断の下、検査が必要な方が迅速、スムーズに検査を受けられるようにすることが重要であると考えております。 症状が出ている方はもとより、自己の感染に不安を持つ方については、主治医や帰国者・接触者相談センターに相談をいただき、検査が必要と判断された方について確実に検査を実施してまいります。
◎総務部長（佐藤宏隆君） 再質問にお答えいたします。
県立医科大学及び会津大学の授業料の減免につきましては、支援が必要な低所得世帯の学生の就学支援を行うため、両大学とも独自に所得状況や学業成績等を勘案した減免制度を設けているところであり、県といたしましては両大学の意向、方針等を尊重する考えであります。
◎保健福祉部長（戸田光昭君） 再質問にお答えいたします。 帰省される学生の方への
ＰＣＲ検査につきましては、感染の心配がある方については、帰国者・接触者相談センターで広く相談を受け付けており、相談内容を踏まえた医師等の判断の下、必要な方に検査を行っているところであります。
◎商工労働部長（宮村安治君） 再質問にお答えいたします。 雇用を守る取組、
雇用調整助成金につきましては、まさしく雇用を守る取組として
雇用調整助成金の充実と活用が重要であるというふうに考えておりまして、これまで全国知事会を通して延べ８回にわたり国に対して要望を行っております。 そういった中で活用と充実を図るために、特例措置の延長に加えまして、支援を必要とする事業者や労働者に対して必要な情報が的確に届くようにあらゆる手段を講じて周知をし、利用促進を図るよう国に求めているところであります。こうした形で雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（鈴木淳一君） 再質問にお答えいたします。 伊達地区の
特別支援学校の件でございますが、身体に障がいのある生徒さんもという御指摘もございました。我々ももちろん児童生徒の安全確保は大事な課題と思っております。 今回の設計におきましては、変電設備や発電機など電気系統につきましてはさらに床上30センチの高さを確保して設置しておりますので、仮に万が一、水がもう少し上がっても、電気系統は動くことになっておりまして、エレベーターもスロープも使って垂直避難は無事行えるものというふうに考えております。児童生徒の安全の確保には最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○議長（太田光秋君） これをもって、神山悦子君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時17分休憩 午後２時36分開議
○議長（太田光秋君） 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。40番佐藤政隆君。（拍手） （40番佐藤政隆君登壇）
◆40番（佐藤政隆君） 自民党議員会の佐藤政隆であります。会派を代表して質問を行います。 安倍首相は、８月28日の記者会見で持病の悪化を理由に志半ばでの辞任を表明いたしました。「東北の復興なくして日本の再生なし」、これが最初の言葉でありました。
東日本大震災、原発事故からの復旧・復興に心血を注ぎ、大きな道筋をつけていただきました。安倍首相の７年８か月の御労苦に感謝と御礼を申し上げます。本当に御苦労さまでございました。 さらに、安倍政治の継承を旗印に総理の座を射止めた菅総理には、東北秋田の出身ということで親和性を感じるところであります。苦労人でたたき上げ、庶民感覚の目線でもってコロナ禍で不安が増す政治状況に改革派として一定の方向性を示すとともに、国民の安全・安心のために全身全霊で政策を前へ進めていただきたいと願っております。 さらに、東北の復興、福島の復興はまだ道半ばであり、形あるものにするための継続的な御支援を賜りますようお願いを申し上げます。自民党福島県連は、菅政権の誕生を心よりお祝い申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症は大きく社会を変える要素を含んでいます。社会が変わるのは、社会が変化を望むからでも、変化の方向にコンセンサスがあるからでもありません。前の状態にもう戻ることができないからであります。コロナ後を想像し、新たな日常、ニューノーマルな世界を指向する政策の方向性を打ち出すためには、
新型コロナが大きな変革をもたらす原動力でもあります。根底にある少子高齢化社会への対応、東京一極集中の是正と地方創生など、地方、すなわち福島の持続的発展を期すために、ファーストペンギンとなって政策を前に進めなければなりません。 以上申し上げまして、以下通告に従い質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 ５月下旬に緊急事態宣言が解除されてから、本県の感染拡大の状況は、散発的な発生は認められながらも全国的に見て落ち着いた状況でしたが、８月以降、連日のように感染が確認され、先日県内八例目となる集団発生があるなど、依然として予断を許さない状況にあります。専門家からは、県内でも市中感染が広がっている可能性も指摘されており、今後さらに県民１人１人が危機管理意識を高めながら感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。 また、暑い夏から一転し、季節の移り変わりを知らせる秋分を迎え、本年も
インフルエンザの流行が想定されることから、せき、発熱などを訴える患者が医療現場に殺到し、混乱を極めることは明白であります。今後の感染拡大に備え、病床を確実に確保していくとともに、検査体制や医療提供体制の強化にしっかりと取り組んでいく必要があります。 そこで、知事は今後の感染拡大に備え、医療提供体制の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、医療機関への支援についてであります。 医療機関にとっては、感染者等の受診や入院病床確保、コロナ禍の影響による受診控えなどの傾向から、福島県医師会の試算によると、本年４月から６月の平均で県内医療機関の１か月の減益額が57億3,500万円となるなど、経営が厳しくなっている現状にあります。
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制はもとより、地域医療を確保していく上で医療機関への継続的な支援が必要です。 そこで、県は感染症の影響により収入が減少している医療機関への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、中小企業者への支援についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、飲食業や観光関連業にとどまらず、海外からの資材の供給遅滞などにより、製造業や建設業など幅広い業種に広がっており、県内の景気は雇用状況の悪化などを受け、依然として厳しい状況が続くなど、県内中小企業者の経営は深刻な影響を受けております。 また、事態の長期化によりさらに多くの業種が深刻な影響を受けるものと想定され、県内中小企業者は事業継続に努めておりますが、資金繰りや雇用維持などの課題に加え、もともとあった後継者不足による事業承継の課題にも
新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけており、廃業を考えている人が増えていると実感しております。 そこで、知事は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、市町村の行政運営についてであります。 市町村は、住民の福祉の充実、防災や公共土木事業といった基礎的な住民サービスに加え、子育て支援、農林水産業をはじめとした
産業の振興など特色を生かした地域づくりに取り組んでおります。 今回のコロナ禍にあっては、感染の拡大防止をはじめ地域経済の活性化など、住民が健康で安心して暮らせるよう、住民に最も近いところで様々な課題に対し懸命に取り組んでいるところであります。 もとより本県の場合は、
東日本大震災、原子力災害からの復興再生、急激な人口減少に対応した地方創生、さらには昨年10月の東日本台風からの早期復旧といった重要な課題を抱えており、県内の市町村は安定的な行政運営に大変苦慮しております。 そこで、県は市町村の行政運営をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、災害対応についてであります。 令和元年東日本台風等の災害対応を検証するため、県が設置した検証委員会において先日検証結果が取りまとめられたところであります。 住民の避難行動を調査した結果では、市町村が発令する避難勧告等をきっかけに避難した人が少なく、雨の降り方の激しさや河川の水位が上がっている状況を見て避難を開始した人が多かったとのことであり、自分の身に危険を感じてからの避難では危険を伴う場合もあることから、県民が早め早めの避難をすることができるよう対策に取り組むことが必要であります。 また、県の災害対策本部の活動については、初動対応における様々な課題が報告書にまとめられており、今後の災害に備え、速やかに体制を整備することが求められます。 今年も本格的な台風のシーズンを迎え、しっかりと備えなければなりません。災害から県民の命を守るため、昨年の台風災害から学んだ教訓を今後の災害対応に生かしていく必要があります。 そこで、県は令和元年東日本台風等への対応の検証を踏まえ、今後の災害対策の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 先月上旬、熊本県南部を中心として甚大な被害のあった令和２年７月豪雨の発生から１か月以上が過ぎました。特に被害が集中した熊本県では、犠牲となった約７割の方が70歳以上とのデータもあり、改めて災害時に高齢者などの避難行動要支援者をどのようにして守っていくか、課題が浮き彫りになりました。 避難を支援する側がふだんから避難行動要支援者に関する必要な情報を共有できていなかったことも災いし、高齢者や障がい者の救出は困難を極めたとのことであります。 令和元年東日本台風の爪痕が癒えないまま今年も台風の季節が近づきつつあることから、本県においても広域自治体として各市町村と連携しながら、ふだんから避難行動要支援者に対する情報を共有し、有事への備えを万全にしておく必要があります。 そこで、県は避難行動要支援者の避難対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、新たな総合計画についてであります。 世界的に拡大の一途をたどっている
新型コロナウイルス感染症は、第２波と言える状況となっており、予断を許さない状況であります。その中にあっても、感染拡大防止対策や医療提供体制の整備に万全を期すとともに、県内経済の回復に向けた取組をさらに強化していく必要があります。 また、第２期復興・創生期間に向けた取組や頻発化、激甚化する自然災害への対応など課題が山積しております。 私は、この難局を乗り越えてこそ本県の真の復興・創生があり、その道筋を方向づけ、県民の新しい日常をつくり上げる道しるべとなるものが県の最上位計画である総合計画であると考えます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、新たな総合計画をどのような方針で策定するのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。 現行の過疎対策法は今年度末で法期限を迎えますが、過疎地域や中山間地域をめぐる状況は、人口減少や高齢化に歯止めがかからないなど、依然として厳しい状況にあります。 そのため、県議会としても昨年12月に新たな過疎対策法の制定に関する意見書を国会や総務省をはじめとする関係省庁に提出しているところであります。 県としても、福島県過疎・中山間地域振興戦略に基づき、地域の現状を踏まえながら対策の充実強化を図るべきと考えます。 そこで、県は新たな過疎対策法の制定を見据え、過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、移住、定住の促進についてであります。 現在のコロナ禍は、我々の生活において様々な価値観の変化をもたらすことになりました。首都圏在住者の若い世代を中心に地方移住やテレワークへの注目が高まっているとのことであります。 以前から様々な分野において東京一極集中の問題が指摘されてきましたが、特に近年働き方が多様化する中で、くしくもこのコロナ危機が都会にいなくても仕事ができることの認識を広めつつあります。これまでの仕事ができる環境が整えば、新たに地方と関わる機会も増えますし、関係人口の増加により、これまで以上に地方移住が加速されることにもなると考えます。 都会の人々が地方へ移住を決める際の新しいチャンネルが増えましたが、各地域にチャンスは平等にあるため、首都圏に近い福島の地の利を存分に生かし、いかに他県との差別化を図りながら関係人口を増加させていくかが大変重要であります。 そこで、関係人口の拡大により移住、定住を促進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
東日本大震災・原子力災害伝承館についてであります。 浜通り地域等の新たな
産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の情報発信拠点として双葉町に整備を進めてきました
東日本大震災・原子力災害伝承館が９月20日に開館しました。震災から10年目を迎え、国内外の方々に対して、福島が経験した地震、津波、原子力災害の経験と復興への歩みを永く後世へ伝え、つないでいくための拠点ができたことは感慨深いものがあります。
東日本大震災・原子力災害伝承館は、福島イノベーション・コースト構想における
産業の集積を図る各拠点と異なり、資料の展示などを通して、多くの来館者が訪れることにより地域の活性化につながるものと考えます。 そこで、県は
東日本大震災・原子力災害伝承館の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、環境施策についてであります。 先月27日、本県と環境省は環境施策を取り入れた福島の復興を今後もより一層進めるための連携協力協定を結びました。この協定により、国立公園などの自然資源を生かしたふくしまグリーン復興構想がさらに進められ、国立公園の観光利用に加え、ワーケーションの拡大にもつながることから、ポストコロナ時代を見据えた環境施策の推進が大きく期待されております。 小泉環境大臣は、今月４日、磐梯朝日国立公園や裏磐梯キャンプ場などを訪れ、原発事故やコロナ禍の影響を受けている地元関係者との懇談を重ねました。大臣は、これまでも福島復興やワーケーションを強く訴えていることから、今後も連携を強化して、本県の魅力を存分に発揮した環境施策を進めていくべきであります。 そこで、環境省との連携協力協定の締結を踏まえ、どのように環境施策を推進していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、ＪＲ只見線についてであります。 先月下旬、県民にとって大変残念なニュースがありました。令和３年度内の工事完了と運転再開を目指していたＪＲ只見線について、復旧工事の完了が令和４年度上半期に延期になるとの見通しが示されました。 地質調査の結果、第六只見川橋梁において工法の変更が生じたためでありますが、我が党として９年前の新潟・福島豪雨の発生直後から早期の全線再開に向けて沿線自治体をはじめ多くの関係者と連携し、また鉄道軌道整備法の一部改正案の成立にも深く関わってきましたので、工事の延長は大変残念ですが、何よりも安全を最優先に工事を進めていただきたいと心から願っております。 地元では、全線再開を見据え、これまでも様々な利活用の促進や観光客の誘客に努めてきたところですが、復旧工事の完了する予定の２年後にはこのコロナ禍が終息していることを信じ、これを好機と捉え、さらに官民を挙げて取り組んでいく必要があります。 そこで、県はＪＲ只見線の利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、観光振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある観光
産業においては、より敏感に観光客の動向を捉え、それを踏まえた観光誘客に取り組んでいく必要があると考えます。
新型コロナウイルス感染症により、健康が改めて注目を集めています。
新型コロナに負けない免疫力をつけるには、健康は重要なキーワードであり、県内の高等教育機関の協力を得ながら、専門的知見に基づく、健康につながる食に焦点を当てた誘客がウィズコロナはもとよりアフターコロナにおける観光振興につながるのではないでしょうか。 そこで、県は県内高等教育機関と連携した観光振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業振興についてであります。 農業を取り巻く情勢が大変厳しい中、コロナ禍の影響により需要が喪失し、農業の将来が不安視されております。自然災害、病害虫などの発生に対する対策はもちろんのこと、肥育農家の牛マルキン制度に象徴される政策的な方向が現場の実情を反映していないなど危惧しております。本県農業が持続的に発展していくためには、これらのことにしっかりと対応していくことが大変重要であります。 そこでまず、本県オリジナル水稲品種についてでありますが、県産米は風評に加え、本年はコロナ禍により業務米の在庫が増加し、今秋収穫される米の価格への影響が懸念されております。 このような中、県は14年の歳月をかけて開発育成した新しい県産米「福、笑い」を来年の本格販売に先駆けて今秋から先行販売すると発表いたしました。「福、笑い」のデビューは明るい話題であり、県産米の価格回復と生産者の所得向上の契機となることが期待されます。 そこで、本県オリジナル水稲品種「福、笑い」の販売戦略について県の考えをお尋ねいたします。 次に、モモせん孔細菌
病の対策についてであります。 モモせん孔細菌
病については、県北地方を中心に今年は例年より多く発生し、被害が拡大しています。今年度の県産桃の出荷は前年の７割と聞いており、果樹農家の所得が大幅に減少する見込みとなり、大きな痛手であります。 モモせん孔細菌
病は、防除が困難な病害で、前年秋の強い風雨や５月の降雨等により拡大し、今年度は過去に例のない大発生になっていると聞いております。 桃については、本県農産物を代表する顔でもあり、桃産地を守り、発展させていくためには、農家が意欲を持って来年以降も生産に取り組めるようにすることが大変重要と考えます。 そこで、県はモモせん孔細菌
病の対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業者の経営安定対策についてであります。 平成30年西日本豪雨や令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、激甚災害が連続して我が国を襲っております。 さらに、今回の
新型コロナウイルス感染症により、学校の休校措置や外出の自粛など様々な活動の自粛により、本県の農産物も花卉をはじめとして需要が減少し、外食
産業においても主食用米の消費が減少、また県北地方を中心に拡大しているモモせん孔細菌
病などにより、今後も農業者の収入減少が懸念される状況にあります。 昨年からスタートした農業経営収入保険は、自然災害による収穫量の減少を対象とした農業共済など従来の経営安定策と異なり、農業者の収入全体に着目しており、自然災害はもとより、けがや取引先の倒産、そして今般の
新型コロナウイルスの感染拡大など、様々なリスクを原因とした収入減少を幅広く補・する制度です。 中堅農家を中心とした農業者が農業経営の安定化を図っていくためには、この保険への加入を促進していくことが重要であると考えますが、制度が開始して間もないことや初年度の負担が大きいため、新規の加入をためらう方もいると聞いております。 そこで、県は農業経営収入保険の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、豚熱についてであります。 平成30年９月に岐阜県において国内で26年ぶりに養豚農家で豚熱が発生し、その後も継続的な発生が確認されております。 このような中、本県に隣接する群馬県において野生イノシシでの豚熱感染が確認されたことを受けて、８月31日に本県がワクチン接種推奨地域に設定されましたが、その矢先の９月９日に会津若松市において野生イノシシの豚熱感染が確認されたところであります。 豚熱は、家畜伝染
病予防法において家畜伝染
病に指定されている、強い伝染力と高い致死率が特徴の豚やイノシシの病気であり、養豚農家で発生した場合、殺処分が必要になるなど経済的損失が甚大であることから、県内養豚農家における発生防止のための対策として、豚熱ワクチンを一刻も早く接種する必要があります。 そこで、県は養豚農家における豚熱ワクチンの接種にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、持続可能な産地形成についてであります。 昨年、県北地方の夏秋キュウリの生産量が日本一となりました。これは、県、市町村、ＪＡ等が連携してハウス整備や技術指導を進めてきた成果でありますが、最新の選果場が整備されたことにより、労働環境が改善し、余剰労力が生産管理に振り向けられるという好循環が形成されたためと考えております。 農家所得を拡大し、農家経営の安定を図るためには、それぞれの地域に根差した特色ある産地を形成し、維持発展させていくことが重要であります。また、このような持続可能な産地形成には、今ほど紹介した産地の事例のように、労働力にも配慮した総合的な支援が必要と考えます。 そこで、県は持続可能な産地形成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害に強い県土づくりについてであります。 昨年10月に発生した令和元年東日本台風では、東日本の広範囲にわたり大規模な災害が発生し、本県においても浜通りや中通りを中心に大きな被害が発生しました。 さらに、今年度においては、令和２年７月豪雨によって九州地方を中心に大きな被害が発生し、今月上旬に発生した台風第10号も猛威を振るうなど、自然災害はまさに頻発化、激甚化しており、今後も大規模自然災害に備え、これまで以上に対策を進めていくことが重要であると考えております。 そこで、県は自然災害が激甚化する中で災害に強い県土づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、災害に強い県土づくりの実現には、特に河川整備の推進が重要であると考えております。令和元年東日本台風から間もなく１年が経過しますが、被災地域の方々も今後の台風や豪雨等による災害を心配しながら整備状況に注目し、速やかな工事の完成を望んでいるところであります。 そこで、県は頻発する豪雨災害を踏まえ、河川の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、教育行政についてであります。 県立富岡支援学校は、
東日本大震災及び原子力発電所事故により、被災直後には県内７か所の
特別支援学校内に避難を余儀なくされ、在籍児童生徒のうち60名が分散して通学していたとお聞きしています。 平成24年には、いわき市にある聴覚支援学校平校の敷地内に仮設校舎を設置し、その後児童生徒数の増加に伴う教室不足の解消を図るため、平成29年４月に中学部、高等部を四倉高校内の一部の教室に応急的に移設しています。 しかし、小学部は現在もプレハブ仮設校舎で学んでおり、既に８年が経過しています。このような中、
特別支援学校が地元に帰還して早期に再開することが望まれているところです。 そこで、
県教育委員会は富岡支援学校の双葉郡での再開に向け、どのように整備を進めていくのかお尋ねいたします。 次に、公立学校におけるＩＣＴ環境の充実についてであります。 現在ＧＩＧＡスクール構想として国を挙げて小中学校の児童生徒１人１台端末の整備が進んでいるところです。令和３年度の初めには多くの学校で整備が完了し、学習がスタートしていきます。 ＩＣＴ機器が整備されれば、次に重要になってくるのはそれを使う教員の指導力の向上でありますが、そのためには
県教育委員会と市町村教育委員会が連携して取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、
県教育委員会は市町村立学校における教員のＩＣＴ活用指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 小中学校において１人１台の端末が整備されることから、ＩＣＴを活用した学びを継続するためには、
県立高等学校におけるＩＣＴ環境の整備も重要であると考えます。しかし、国のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の整備対象は小中学校であり、高等学校は対象外となっています。 そこで、
県教育委員会は
県立高等学校におけるＩＣＴ環境の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、先日の県総合教育会議において、
県立高等学校においてＢＹＯＤ方式、すなわち個人所有の端末を活用する方針が示されました。高等学校段階において１人１台端末の整備が早急に求められていることは十分に認識しているところではありますが、端末の導入に当たっては家庭に対する経済的負担を考慮していくことも重要であると考えております。 そこで、
県立高等学校における１人１台端末の導入に当たり、家庭の経済状況に配慮すべきと思いますが、
県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 最後に、警察行政についてであります。 安全で安心な社会生活は、県民誰もが強く望むものであります。本県は、広大な面積を有するとともに、
東日本大震災及び原発事故からの復興という課題に対して現在も県民一丸となり取り組んでいるところであり、まだ道半ばであります。 被災地域においては、復興と帰還を加速させるため、道路整備等も進み、これに伴い避難指示解除等区域においても交通量の増加や人の往来等が活性化し、地域の環境は大きく変化しております。 また、来年には
新型コロナウイルスの影響により開催が延期されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う聖火リレーや野球・ソフトボール競技も本県において予定されていることから、これに伴う大規模警備やテロ対策などの諸対策が求められており、県警察が果たすべき役割は非常に大きいものがあります。 今回着任された和田警察本部長には、福島の復興に対して治安面からしっかりと支えていただき、県民の安全・安心の確保に向けて、身近で信頼できる警察行政に取り組んでいただくことを強く望むものであります。 そこで、警察本部長の所信についてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の強化についてであります。 本県においては、８月以降、新規感染者が連日のように確認され、クラスターも複数発生するなど大変厳しい状況にあります。 こうした中、県ではこれまで感染拡大に備えて、
県立医科大学や医療関係団体等との共働により、診療から検査、移送、入院を円滑に行う医療提供体制の整備を進め、帰国者・接触者外来に加え、発熱者等の診察を行う地域外来の設置に努めたほか、入院病床については、病床確保計画に基づいて整備を進め、
宿泊療養施設を含めて最大で必要と見込んだ50床を上回る629床を確保しました。 また、
インフルエンザの流行期に備えて、さらに体制を強化する必要があることから、
かかりつけ医等、地域の身近な医療機関において
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の検査を併せて実施できる体制を医師会の協力の下、整備しております。 今後さらに個人防護具の配布や研修の実施により協力いただける医療機関を増やしていくとともに、地域外来の機能拡充や増設を図ってまいります。 この危機は、必ず乗り越えることができるとの信念の下、引き続き医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 次に、中小企業者への支援についてであります。 震災と原発事故に加え、昨年の東日本台風からの復興途上にある本県の中小企業者にとって今回の新型感染症の影響は深刻であります。 そのため、本県では身近な金融機関から速やかに資金繰り支援が受けられるよう本県独自の融資制度を３月に創設し、さらに５月には実質無利子型の融資をスタートさせ、その後も融資上限額の引上げ等により支援のさらなる充実を図っております。 また、
雇用調整助成金の助成率引上げや特例期間の延長についても、全国知事会と連携して国に要請した結果、実現に至ったところであります。 さらに、ウィズコロナにあっては、新しい生活様式に対応した事業活動へと切り替えていくことが重要であるため、
新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金、給付金等による事業者への支援、事業協同組合が組合員向けに開催する研修会等に対する助成も実施しております。 あわせて、飲食店や宿泊施設の利用促進策に加え、オールふくしま買って応援キャンペーンによる幅広い業種を対象とした消費喚起策の展開、個々の事業者の経営改善や事業承継への商工会等による伴走型支援の実施など、様々な対策を効果的に組み合わせることで中小企業者をしっかりと支え、県内経済の回復と雇用の維持に力を尽くしてまいります。 次に、新たな総合計画についてであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、接触を前提とした社会経済や地域の在り方を根底から揺るがし、県民生活や県内経済に深刻な影響をもたらすなど、現在も厳しい状況が続いております。 一方で、この感染症により、大都市部における過度の人口集中の是正や地方分散の必要性を改めて認識させるとともに、人々の暮らしにデジタル化の進展を促すなど、これまでの常識や価値観の変容により、長年我が国が抱えてきた課題の解決に向けた流れも少しずつ見えてまいりました。 危機に確実に対処する一方で、この機会を好機と捉え、変化に対応した県づくりを進めるため、新たな総合計画については、改めて来年９月県議会定例会での議案提出を目指すこととし、年内を目途に総合計画審議会での議論を再開させたいと考えております。 私たちは、地震、津波、原発事故、風評・風化、台風災害など幾多の困難に見舞われましたが、本県に心を寄せる多くの皆様と支え合い、力を合わせながらこの困難を乗り越えてまいりました。この御縁や信頼は、新型感染症の拡大を機に、その価値がさらに高まっております。 新たな計画におきましても、これまで紡いできた御縁や信頼をさらに温め、広げながら、新たな課題にも力強くしなやかに対応できる県づくりの羅針盤として、次の世代に受け継がれる福島の将来の姿を描いてまいります。 次に、環境施策の推進についてであります。 このたび本県が誇る豊かな自然の魅力や再生可能エネルギー先駆けの地を目指す取組など本県の強みを生かした環境施策の推進に向け、環境省と連携協力協定を締結いたしました。 私は、本県の復興再生に当たり、マイナスをゼロに近づける除染等の取組に加え、ゼロから新しいプラスを創造していく未来志向の環境施策の推進は極めて重要であると考えております。 このため、本協定を踏まえ、環境省や関係市町村、観光団体等で構成するふくしまグリーン復興推進協議会を立ち上げ、国立・国定公園の魅力向上や只見柳津県立自然公園の国定公園編入、自然を満喫する広域周遊の仕組みづくりなどを一層推進していくとともに、ポストコロナ社会を見据え、ワーケーションの聖地を目指し、交流人口のさらなる拡大に取り組んでまいります。 さらに、地球温暖化対策の強化に向け、省エネルギーやリサイクルの取組をはじめ再生可能エネルギーの導入や県産水素の利活用などを一層進めてまいります。 先日環境学習に取り組んでいる只見中学校の生徒の皆さんから木製で手作りのＳＤＧｓバッジをプレゼントされました。環境問題への取組は、若い世代はもとより、多くの県民の皆さん１人１人が自分にできることを積み重ね、行動の輪を広げていくことが重要であります。 今後とも県民、事業者、市町村等、多様な主体の参画の下、環境省と連携をしながら環境施策を推進し、本県の復興にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 市町村の行政運営につきましては、基礎的自治体における安定的な行政サービスが維持できるよう、３月に策定した市町村支援プログラムに基づき、全市町村からの要請を受け、221件の支援を決定したところであります。 さらに、各地方振興局においても、地域ごとの課題解決に向け、これまで以上に踏み込んだ独自の支援に取り組んでおります。 引き続き、市町村の意見を丁寧に伺いながら支援プログラムのメニューを充実するなど、市町村の安定的な行政運営をしっかりと支援してまいります。 （危機管理部長大島幸一君登壇）
◎危機管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 令和元年東日本台風等の検証につきましては、災害から命を守る避難行動に関して、切迫感が伝わる情報発信や自助意識の向上、避難に係る地域の協力などが重要であること、また県の災害対応に関しては、情報収集機能の強化や迅速かつ的確に市町村支援を行うための体制の充実などについて委員会から御提言をいただいたところであります。 そのため、平時から的確な避難について考えておくマイ避難の取組や
新型コロナウイルス感染症への対策など、県民に迅速な避難を促す取組を進めるとともに、関係機関から応援を受け入れる体制の整備や民間活用による備蓄物資の効率的な運用など災害対策の強化に取り組んでまいります。 次に、避難行動要支援者につきましては、災害時に速やかな避難ができるよう、日頃から関係機関で要支援者名簿を共有し、支援体制を明確にしておくことが重要であると考えております。 そのため、現在市町村を個別に訪問し、名簿の作成や避難に係る個別計画の策定、福祉避難所の速やかな設置等の促進について助言しているところです。 また、今年度は要支援者等を対象に、
新型コロナウイルス感染症対策のため、市町村が避難所としてホテル、旅館を活用した際の補助制度を創設いたしました。 引き続き市町村と連携しながら、要支援者の実情に応じた避難対策の取組を促進してまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 過疎・中山間地域につきましては、人口減少や高齢化など厳しい状況が続く中、サポート事業等、従来からの施策に事業協同組合による雇用創出等の取組を加え、地域の振興を図ることとしております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、ゆとりある居住空間や豊かな自然環境、安らぎのある生活様式など、改めて地域の価値が評価されつつあります。 現在新たな過疎対策法で検討されている地域の持続的発展の理念や重点分野とされる人の流れの創出、デジタル化の推進等の視点を盛り込むとともに、来年度策定する県総合計画との整合性も図りながら、来年12月を目途に新しい過疎・中山間地域振興戦略を策定し、地域のさらなる振興に取り組んでまいります。 次に、移住、定住の促進につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による価値観の変化を踏まえ、首都圏との近接性を生かして、副業やテレワークの推進等により、関係人口の創出、拡大を図ることが重要です。 そのため、県内企業等と首都圏の人材をマッチングする事業を開始し、県においても率先して移住施策に関するアドバイザーを副業人材として受け入れたほか、テレワークをしながら本県の暮らしを体験し、地域との交流や自然、文化に触れていただくための支援を新たに開始したところであります。 地方移住への関心が高まっているこの機を逃さず、本県とつながる多様な人の流れをつくることにより移住、定住を促進してまいる考えであります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 ＪＲ只見線につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせておりました定期列車内でのおもてなし企画や只見線乗車をセットにした観光周遊バスの運行を７月から開始したほか、今年度運行本数を増やしたトロッコ列車には県内を中心に延べ約2,100人の方が乗車され、また県内小学校等を対象とした学習列車には昨年度を超える参加申込みをいただいております。 今後は、地域資源の新たな魅力創出のため、民間団体等が行う只見線にちなんだ商品開発等の支援や鉄道橋梁等の土木遺産認定に取り組むとともに、広報媒体を活用して只見線応援団をさらに拡大し、機運醸成を図るなど、全線再開通を見据え、地元自治体や関係団体等と一丸となって利活用促進にしっかりと取り組んでまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関への支援につきましては、県内の全ての医療機関を対象として感染防止対策のための支援金を交付しているほか、県や中核市からの要請を受け、帰国者・接触者外来の設置や感染者等の受入れ病床の確保を行っている医療機関に対し、その負担軽減を図るため助成を行っているところであります。 今後も県民が安心できる医療提供体制の確保を図るため、医療機関等の意見を聞きながら、国の財政措置も活用し、医療機関をしっかりと支援してまいります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 「福、笑い」の販売戦略につきましては、栽培を認証ＧＡＰ取得者に限定し、食味等を確保するための基準を遵守することにより、他県の高級ブランド米と同等以上の価格帯で百貨店や米穀専門店等を中心に販売することを目指しております。 このため、専門家等の助言を得ながら、米作りの原風景を表現した米袋デザインを決定するとともに、11月からは首都圏の百貨店等での先行販売に加え、知名度の高い飲食店や旅館等と提携したＰＲを行ってまいります。 こうした取組により、来年に控えた本格的なデビューに向け、トップブランド米としての「福、笑い」のイメージ確立を図ってまいります。 次に、モモせん孔細菌
病につきましては、特効薬がないことから、様々な対策を組み合わせた総合防除が重要であります。 このため、関係機関や団体と連携して策定した対策マニュアルに基づき、感染した部位の除去や細菌の密度を下げる適切な薬剤防除等の徹底により対策の強化を図ってまいりました。 加えて、今回新たに防風ネットの設置や植え替えに対し県が独自に上乗せして助成を行うほか、発病した枝葉の除去等に対する補助事業の積極的な活用を図るなど、地域が一体となった総合防除を推進し、モモせん孔細菌
病の被害拡大を防止してまいります。 次に、農業経営収入保険につきましては、平成31年に始まった新たな制度であることから、説明会の開催や県政広報番組の活用などにより、制度への理解と加入の促進に努めてまいりました。 今後は、金融機関等と連携した加入促進の取組や普及指導員等による経営面における効果の周知を強化するとともに、今回新たに
新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受けた農業者に対し、新規加入時の保険料の一部を支援することとしたところであります。 これらの取組により、持続可能な力強い農業の実現に向け、引き続き福島県農業共済組合をはじめ市町村や関係団体と一体となって収入保険の普及に努めてまいります。 次に、豚熱ワクチンの接種につきましては、感染した野生イノシシが発見された会津地域では既に終了しており、引き続き感染リスクや飼養状況を勘案しながら速やかに進め、来月中に県内全域で飼養豚への接種を完了するよう取り組んでまいります。 今後も家畜防疫員の確保などワクチン接種に必要な体制整備を図るとともに、緊急的に行う初回のワクチン接種に係る手数料を全額減免することにより養豚農家の負担を軽減するなど円滑なワクチン接種を推進し、養豚農家における豚熱の発生防止に万全を期してまいります。 次に、持続可能な産地形成につきましては、産地を支える人づくりや高い技術力に基づく物づくりを進めながら、市場ニーズに応える品質の農産物を安定的に供給することが重要であります。 このため、新規就農者確保のための相談会や経験の浅い生産者が早期に技術習得するための研修会、個別巡回指導を実施するとともに、高品質化、長期安定出荷のための施設化や集出荷施設の整備を進めてまいります。 加えて、省力化と収量向上につながる自動かん水装置や施設の環境制御等ＩＣＴを活用した栽培管理の普及、さらには認証ＧＡＰの取組推進など総合的な支援を強化し、力強い産地の形成に努めてまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 災害に強い県土づくりにつきましては、頻発する自然災害を踏まえ、道路の防災対策や河川の改修、土砂災害対策など、集中的に公共土木施設の機能強化を図っているところであります。 引き続き、令和元年東日本台風等からの早期復旧や激甚化する水害に備えた流域全体での治水対策、災害時の輸送を確保する道路ネットワークの強化を進めるとともに、防災上必要な機能の強化や整備を切れ目なく実施するため、今年度で終期を迎える防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の継続と充実を強く国に求めるなど、県民の命と暮らしを守るため国や市町村等と連携しながら、災害に強い県土づくりに全力で取り組んでまいります。 次に、河川の整備につきましては、本年２月に策定した福島県緊急水災害対策プロジェクトに基づき、甚大な被害を受けた河川において改良復旧事業や新たな改修事業による河川の拡幅や堤防の補強などを進めております。 今後とも、進捗状況を地元の方々へ丁寧に説明しながら着実に改修事業等を推進するとともに、新たな起債制度等を活用し、早期に効果が発現できる河道掘削等を積極的に実施するなど、豪雨災害から県民の安全・安心を確保するため、河川の整備にしっかりと取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長野地 誠君登壇）
◎文化スポーツ局長（野地誠君） お答えいたします。
東日本大震災・原子力災害伝承館の利用促進につきましては、来館者が
未曽有の複合災害を自分のこととして実感できるよう、震災前の地域の状況から地震、津波、原発事故の発生、そして現在に至るまで分かりやすい展示を行うとともに、語り部が自らの体験を伝えるなど、展示や研修機能の充実を図ってまいります。 また、展示の入替えや企画展の開催により幾度も訪れていただくことに加え、福島イノベーション・コースト構想の各拠点や市町村の関連施設等と連携し、現地の復興状況を学ぶ場として活用するなど、地域の交流人口の拡大につながる幅広い取組を展開してまいります。 （観光交流局長國分 守君登壇）
◎観光交流局長（國分守君） お答えいたします。 県内高等教育機関と連携した観光振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により健康志向が高まっていることから、昨年度開講した福島大学食農学類と連携し、健康や美容と食を結びつけた観光素材づくりを進めてまいります。 特に本県は各地域にみそやしょうゆ、酒かす等の多様な発酵文化が根づいていることから、ふくしま発酵ツーリズムと銘打ち、福島大学や日本酒などの蔵元、旅館、ホテル等の関係者と手を携えながら、ウィズコロナ、そしてアフターコロナも見据え、魅力的な観光資源を生かした誘客に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 富岡支援学校につきましては、いわき市への避難が長期に及んでいることから、地元に帰還し、早期に再開することが課題となっております。 このため、双葉郡における特別な支援を必要とする子供の学びの充実を図るとともに、子供が帰還できる環境を整え、地域の復興を支える観点から、今般楢葉北小学校跡地に小中学部及び高等部を併せ児童生徒数60名程度の
特別支援学校を設置することといたしました。 今後は、令和６年度の再開を目指し、国及び地元自治体と連携しながら着実に整備を進めてまいります。 次に、教員のＩＣＴ活用指導力につきましては、１人１台端末によるＧＩＧＡスクール構想を推進していく上で大きな課題であると受け止めております。 このため、導入に先駆け、この秋から校長を対象としたＩＣＴ活用講座を実施するほか、県内７地区において小中学校の教員を対象に児童生徒の理解に応じて課題に取り組む学習や、互いに考えを共有し、意見交換を行う学習など、端末を用いてＩＣＴを効果的に活用した先進的な授業を参観する研究会を開催し、その内容を全県に普及するなど、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組んでまいります。 次に、県立高校におけるＩＣＴ環境につきましては、小中学校からの学びを継続する観点から、早急に整備を進める必要があるものと考えております。 このため、今年度中に全県立学校にＷｉ―Ｆｉ環境を整備するとともに、スマートフォン等を使用するためのルールをつくり、各校の実情に応じてＩＣＴを活用した学習活動に取り組んでまいります。 また、機器類を優先的に整備するモデル校を指定し、指導事例の蓄積と研究成果の普及を進めるなどして教員のＩＣＴ活用指導力を高めてまいります。 今後は、高校で新学習指導要領が実施される令和４年度に向けて、生徒が１人１台の端末で学習する環境を整えるため、個人所有端末の導入を検討してまいります。 次に、県立高校における１人１台端末の導入につきましては、個人所有の端末を使用する場合、家庭の経済状況に応じた配慮を行うことが課題であると考えており、引き続き国への要望を行うとともに、他県の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 （警察本部長和田 薫君登壇）
◎警察本部長（和田薫君） お答えいたします。 警察本部長としての所信を申し上げます。 初めに、復興治安対策についてでありますが、着任後被災地の視察を行い、被害の大きさとともに、復興に向けた着実な歩みを実感することができました。 今後とも被災地の環境や状況の変化に応じながら被災地の治安確保に努めてまいります。また、来年開催が予定されている東京オリンピックの聖火リレーや一部競技が安全に実施できるよう、警備や交通対策に万全を期してまいります。 さらに、交通死亡事故の抑止、なりすまし詐欺の抑止や検挙対策など一般治安上の課題にも的確に対処し、復興治安の確保と両立させながら県民の皆様の信頼に応えてまいりたいと考えております。
○議長（太田光秋君） これをもって、佐藤政隆君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明９月25日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第36号までに対する質疑並びに休会の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後３時42分散会...