福島県議会 > 2020-07-01 >
07月01日-一般質問及び質疑(一般)-05号

  • 受動喫煙(/)
ツイート シェア
  1. 福島県議会 2020-07-01
    07月01日-一般質問及び質疑(一般)-05号


    取得元: 福島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    令和 2年  6月 定例会令和2年7月1日(水曜日) 午後1時1分開議 午後4時25分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第28号まで      1 付議議案に対する質疑      2 各常任委員会付託 3、日程第3 議案撤回の件 4、日程第4 請願撤回の件 5、議長提出報告第9号 請願文書表本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第28号  までに対する質疑 2、知事提出議案第1号から第28号まで各常任委員会付託 3、議案撤回の件 4、議員提出議案第47号から第57号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 5、請願撤回の件 6、議長提出報告第9号 請願文書表出 席 議 員      1番 渡 辺 康 平 君   2番 鈴 木 優 樹 君      3番 渡 邊 哲 也 君   4番 太 田 光 秋 君      5番 江 花 圭 司 君   6番 水 野   透 君      7番 山 口 信 雄 君   8番 真 山 祐 一 君      9番 三 村 博 隆 君  10番 荒   秀 一 君     11番 橋 本   徹 君  12番 大 場 秀 樹 君     13番 大 橋 沙 織 君  14番 佐 藤 郁 雄 君     15番 佐々木   彰 君  16番 坂 本 竜太郎 君     17番 佐 藤 義 憲 君  18番 高 宮 光 敏 君     19番 宮 川 政 夫 君  20番 先 﨑 温 容 君     21番 伊 藤 達 也 君  22番 渡 部 優 生 君     23番 三 瓶 正 栄 君  24番 椎 根 健 雄 君     25番 佐久間 俊 男 君  26番 吉 田 英 策 君     27番 鈴 木   智 君  28番 佐 藤 雅 裕 君     29番 遊 佐 久 男 君  30番 星   公 正 君     31番 山 田 平四郎 君  32番 矢 吹 貢 一 君     33番 小 林 昭 一 君  34番 安 部 泰 男 君     35番 紺 野 長 人 君  36番 円 谷 健 市 君     37番 髙 野 光 二 君  38番 宮 本 しづえ 君     39番 宮 川 えみ子 君  40番 佐 藤 政 隆 君     41番 勅使河原 正之 君  42番 長 尾 トモ子 君     43番 西 山 尚 利 君  44番 渡 辺 義 信 君     45番 今 井 久 敏 君  46番 古 市 三 久 君     47番 高 橋 秀 樹 君  48番 宮 下 雅 志 君     49番 神 山 悦 子 君  50番 吉 田 栄 光 君     51番 杉 山 純 一 君  52番 満 山 喜 一 君     53番 佐 藤 憲 保 君  54番 青 木   稔 君     55番 亀 岡 義 尚 君  56番 宗 方   保 君     57番 西 丸 武 進 君  58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  井 出 孝 利  君       総 務 部 長  佐 藤 宏 隆  君       危 機 管理部長  大 島 幸 一  君       企 画 調整部長  橘   清 司  君       生 活 環境部長  渡 辺   仁  君       保 健 福祉部長  戸 田 光 昭  君       商 工 労働部長  宮 村 安 治  君       農 林 水産部長  松 崎 浩 司  君       土 木 部 長  猪 股 慶 藏  君       会 計 管 理 者  阿 部 雅 人  君       出納局長(兼)  阿 部 雅 人  君       原子力損害対策  高 荒 由 幾  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  安 齋 浩 記  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  野 地   誠  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  佐々木 秀 三  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  國 分   守  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  阿 部 俊 彦  君       風 評 ・ 風 化  鈴 木 竜 次  君       対  策  監       知事公室長(兼) 鈴 木 竜 次  君 総  務  部       秘 書 課 長  山 内 建 史  君       総 務 課 長  清 野 宏 明  君       総 務 部 主 幹  金 田   勇  君 企  業  局       病 院 局 長  安 達 和 久  君 病  院  局       病 院 局 長  伊 藤 直 樹  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 公 安 委 員 会       警 察 本 部 長  林     学  君 議会事務局職員       事 務 局 長  佐久間 弘 元  君       事 務 局 次 長  星   貴 文  君       総 務 課 長  鈴 木 陽 一  君       議 事 課 長  新 妻 政 弘  君       議 事 課主幹兼  菅 野   義  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長    午後1時1分開議 ○副議長(長尾トモ子君) この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第28号までに対する質疑 ○副議長(長尾トモ子君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第28号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。3番渡邊哲也君。(拍手)   (3番渡邊哲也君登壇) ◆3番(渡邊哲也君) 自民党議員会の渡邊哲也でございます。2月県議会に続き、一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 新型コロナウイルス感染症で、入学式を楽しみにしていた新入学児童らは登校ができず、自宅学習などを余儀なくされました。現在分散登校、短縮授業などを経て、真新しいランドセルを背に無邪気な笑顔で友達と通学、下校する姿を見ると、震災、原発事故時もその姿に希望を見いだしたあのときの本県の姿を思い出し、思いが重なります。 先日県は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請などで消費が低迷した県産の牛肉や地鶏、水産物を学校給食で提供する方針を示しました。2か月間、大好きな学校に行けなかった子供たちが、将来あのとき学校に行けなかったのは悲しかったけれども、給食で出た福島牛や川俣シャモ、ヒラメがおいしかったねと笑顔で語り合える日が来ることを信じ、このような取組こそが行政や政治の役割との信念を胸に、通告に従い、以下の質問に入ります。 国内でも1万8,000人を超える方が感染、約1,000人の死者を出し、県民の間に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症対策について分野ごとに質問を行います。 初めに、県政運営についてであります。 「福島の復興を何としても成し遂げるとの揺るぎない決意を持って、挑戦県ふくしまの力を結集し、全力で県政運営に取り組んでいく」。2月県議会定例会において我が会派の渡辺義信幹事長が令和2年度の県政運営の意向をただした際の内堀知事の答弁であります。 本来ならば、復興・創生期間の総仕上げを見据えた復興のさらなる前進、人口減社会での地方創生に向けた施策などに着手し、東京五輪を契機として、未曽有の災害から復興に歩む本県の姿を世界中に発信する年度でありましたが、コロナ危機により県政運営を取り巻く状況は一変しました。 しかしながら、このような状況下であっても復興や地方創生の歩みを止めてはならず、震災、原発事故後に世界で類を見ない取組を続けてきた本県だからこそ、このコロナ危機を県民が一丸となって乗り越えられるものと信じます。 そこで、県全体が深刻な被害を受けている中、どのように県政を運営していくのか、知事の考えをお尋ねします。 次は、今後の観光等の取組についてであります。新型コロナウイルス感染症は、本県の観光業界やレジャー産業に大きな影響を及ぼしています。 一方、1泊7,000円以上の宿泊に対し、5,000円割引きする県民限定の宿泊割引支援は、福島市の飯坂温泉をはじめ各温泉地などで好評であり、観光再生に向けた即効性ある施策として評価すべきものと考えています。 私は、旅目的の遠出や都道府県をまたぐ長距離移動が得策ではない現状の中で、今回の宿泊割引支援を契機としてウイルスの拡散するリスクを軽減しながら、地域内で観光需要をつくる取組こそが現在の県民ニーズに合った取組と考えています。 国内でリゾートや温泉旅館の運営を手がける星野リゾートの星野佳路代表は、ウィズコロナ期の旅の提案として、地域の魅力を再発見し、安全・安心な旅を提案するマイクロツーリズム、いわゆる小さな旅行、観光を提唱しています。 事例としては、自家用車で自宅から30分から1時間程度で行ける近隣地域、県内観光地の魅力が再発見できる旅の提案が挙げられます。本県には隠れた名所、名跡や郷土食などがたくさんあり、県はこうした観光資源を生かした周遊観光や観光商品の造成を積極的に進めるべきではないでしょうか。 そこで、県民向けの地域内観光、いわゆるマイクロツーリズムの普及にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 震災、原発事故後の本県観光の復興に向けた取組では、知事のトップセールスをはじめ官民一体となった首都圏などでの観光PRイベント県産品振興戦略が大きな成果につながってきました。しかし、多分に漏れず、新型コロナウイルスの影響で県内外での観光振興、県産品販路拡大イベントは自粛を余儀なくされています。 先日ある農業団体の方から「県がイベントを再開してくれれば、我々もイベントを再開しやすくなる」との声を聞きました。県の関連イベントの動向を注視する各界の関係者は大勢います。 そこで、県産品や観光振興のイベントの実施について、県の考えをお尋ねします。 次は、農産物の輸出促進についてであります。本県の令和元年度の農産物の輸出量は約305トンで、3年連続で過去最高を更新しました。背景には主力の米に加え、桃やリンゴ、梨、柿などの果物の輸出が近年好調に推移してきたことがあります。 しかしながら、本年度は有望な輸出先の東南アジア各国でも新型コロナ感染症が拡大し、現地販売店の休業や影響自粛がなされていることに加え、知事による現地でのトップセールスなど対面の試食販売が困難なことから、生産者や農業団体からは輸出量の減少を心配する声も出ております。厳しい状況の中でどのように販路を確保していくのか、本年度の取組はアフターコロナ後の輸出の行方にも直結すると思います。 そこで、県は農産物の輸出促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、県内企業の支援についてであります。 新型コロナウイルスは、県内企業の経営環境を一変させました。観光業や飲食業など3次産業から始まった深刻な打撃は、製造業などの2次産業にも波及しています。農産物の買い控えなどを含めると、1次産業に関わる企業にも及んでいます。地域の経済や雇用を支える企業に対するきめ細やかな行政の支援は不可欠でありますが、私は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限による外国人技能実習生ら外国人材の人手不足を懸念しております。 昨年10月現在、外国人労働者を雇用している県内の事業者数は1,719事業所と、前年の1,544事業所に対して、11.3%増加しました。外国人労働者は、機械加工や食品製造など多業種の貴重な労働力であります。 そこで、県は県内企業の外国人材の不足にどのように対応していくのかお尋ねします。 次は、工業用水についてであります。 全国的にはコロナ対策として水道料金の減免を進める自治体の動きがあります。県内自治体の中にも水道料金や温泉使用料の減免を判断した自治体もありますが、県として県営工業用水の分野での支援は企業経営にとっても効果があると考えます。 そこで、事業活動に影響を受けている県営の工業用水の利用企業に対して支援を行うべきと思いまが、県の考えをお尋ねします。 次は、県民の健康についてであります。 2月県議会の一般質問でも高齢者の社会参加についてただしましたが、私は健康長寿県づくり、健康寿命の延伸に向けた取組を議員としてのライフワークの1つとしております。その県民の健康もまた新型コロナウイルスの影響を受けております。外出機会が激減した高齢者の社会的孤立を防ぎ、健康維持につながる施策はないか、コロナ太りを懸念する方々に簡単な運動習慣を提案できないか、そのような取組を思案していたとき、私自身が愛用者であるふくしま健民アプリが脳裏に浮かびました。スマートフォンやタブレットなど携帯端末を活用した県民の健康づくりであります。機能の拡充などの取組を通して、県民に正しい食習慣や運動習慣などを普及させるべきと思います。 そこで、県は健民アプリを活用した健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 我が会派は、現在受動喫煙防止条例の制定に向けた議論を進めております。子供や妊婦の方々の健康を守る観点からも受動喫煙防止の取組は不可欠であります。緊急事態宣言が出された後、在宅勤務や外出自粛が求められる中、自宅で家族と過ごす時間が増えた一方、その結果受動喫煙が増えては家族の健康を害することになります。ベランダや台所の換気扇の下で喫煙しても家族の受動喫煙はなくなりません。コロナ危機の今こそ受動喫煙防止に向けた普及などの取組を強化すべきと思います。 そこで、県は受動喫煙防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、心の健康という観点から自殺対策についてであります。 先月国が公表した令和元年の人口動態統計によると、本県の自殺者数は333人であり、前年に比べて31人減少していますが、自殺による死亡率を全国で比較すると、昨年に引き続きワースト5位という高い水準にとどまっています。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響による失職など様々な悩みを抱え、心を病む県民が増えていることが懸念されます。 このため、民間の活用を含めた相談窓口の増設、強化など、自殺を防ぐ取組を一層強化すべきと考えます。 そこで、県は自殺対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、SDGsについてであります。 SDGsは、国連が2015年に掲げた持続可能な開発目標であります。新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中の国民の健康や経済、社会を揺るがせている現状を考えると、地球規模で人や物、資本が移動するグローバル経済の下で思わぬリスクが顕在化し、持続可能性そのものが危うくなりかねない時代を迎えたと言えます。 SDGsのポイントは、環境、経済、そして人権や暮らしといった社会の3つの分野の調和を図ることであります。困難な時代だからこそ、この3つの調和、持続可能性を目指していくことは、将来の県づくり、地方創生、本県の将来像の形成にもつながります。 そこで、新たな総合計画にSDGsの視点をどのように盛り込んでいくのか、県の考えをお尋ねします。 また、SDGsの考え、理念は教育の現場にも活用すべきと思います。私は、SDGsのカードゲームを通してSDGsの理念を学びました。環境や経済、暮らしやすさの調和のほか、食料不足や資源の枯渇、気候変動、貧困、飢餓などのSDGsに網羅された課題を学ぶことは、将来を担い、世界に羽ばたこうとする子供たちにとってとても大切なことに思います。 そこで、県教育委員会は県立高校において、SDGsの視点を取り入れた教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、災害復旧についてであります。 昨年10月に発生した令和元年東日本台風により多くの貴い人命が失われ、河川や道路といったインフラは甚大な被害を受けました。今夏、台風シーズンを迎える中で、東日本台風時の経験や教訓を生かした防災の取組、インフラの復旧が不可欠であります。激甚災害法に指定された復旧工期は3年ですが、県民は1日も早い復旧を望んでいます。しかしながら、福島市などで活動する中では、復旧工事において入札不調に終わるケースが出ているとの声を聞きます。 建設業界の深刻な人手不足のほか、近年災害が多発し、各地で工事の需要が高まっていることなどが背景にあると思いますが、入札不調は工事の遅れにつながり、復旧や本県の復興そのものに影響を与えることが懸念されます。現状を踏まえた県の対応が求められます。 そこで、令和元年東日本台風等による公共土木施設災害復旧工事について、入札不調の状況をお尋ねします。 また、県は公共土木施設災害復旧工事の施工確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、犯罪被害者等支援についてであります。 政府が閣議決定した2020年版の犯罪被害者白書によると、犯罪被害者やその家族の支援のための条例を制定している都道府県は、今年4月時点で21と、全体の4割にとどまっています。 本県は、2008年に公布された福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例の第21条に犯罪被害者等支援の推進が明記されており、同条例に基づく基本計画の中に犯罪被害者等の支援を行う民間団体の活動の促進などが盛り込まれていますが、支援条例を制定した都道府県と比較した場合、十分とは言えません。東京都や横浜市などは、犯罪被害者らが転居する際、引っ越し費用を助成する制度を設けているほか、家事や育児が困難になった被害者らにホームヘルパーや一時保育の利用費を助成するなど、手厚い支援策を設けた自治体もあります。 新型コロナウイルス対応で地方の財源不足に拍車がかかる現状ではありますが、犯罪被害者の支援に地域間格差があってはなりません。本県も条例制定を含めた犯罪被害者支援のさらなる推進が求められます。 そこで、県は犯罪被害者等の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後の質問は、あおり運転の抑止についてであります。 近年全国で悪質で危険なあおり運転により、家族が巻き込まれる悲惨な死亡事故をはじめ多くの被害が発生しました。テレビのニュース映像では、連日のように悪質なあおり運転の様子を撮影したドライブレコーダーの映像が流されるなど、身近に起こり得る危険行為は社会問題となりました。これらの危険な行為がきっかけとなり、昨日6月30日、あおり運転等に対する罰則強化を含む改正道路交通法が施行されました。 自動車はなくてはならない便利な乗り物ですが、使い方を誤れば危険な凶器にもなり得るものであり、あおり運転は死亡事故にもつながる大変危険な行為です。今回の改正道路交通法を受けて、広く県民に周知を図るとともに、交通取締りを行うことが一番の抑止力となり、その結果、県民の安全・安心にもつながります。 そこで、県警察におけるあおり運転の抑止対策についてお尋ねします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 渡邊議員の御質問にお答えいたします。 県政運営についてであります。 本県は、震災と原発事故、さらに令和元年東日本台風等による災害から懸命に復旧・復興を成し遂げようとしている中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により県民生活、県内経済に深刻な影響が及ぶなど、三重、四重の困難を抱えることとなりました。 こうした中、私は県民の命と生活を守るため、感染症の拡大防止、医療提供体制の整備、経済活動の回復などに向け、県の総力を挙げてこの危機的状況に対応してまいりました。危機という言葉は、危険の危と機会の機という2つの文字から成ります。危険に正面から向き合い、その中にあっても機会を見いだし、前向きに挑戦を続けることが福島の新たな未来を形づくることにつながります。 今回の危機は、大都市部の過度の人口集中によるリスクを浮き彫りにし、地方分散の必要性を改めて強く認識させました。あわせて、テレワークなどの多様な働き方を促し、社会を大きく変革させ、新しい地方創生の在り方を生み出す大きな契機、機会につながるものと確信しております。 私は、これからも逆境を力に変えながら、県民の皆さんと共にこの危機を乗り越え、挑戦県ふくしまの志の下、復興と地方創生にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (企画調整部長橘 清司君登壇) ◎企画調整部長(橘清司君) お答えいたします。 SDGsの視点につきましては、目指すべき持続可能で多様性と包摂性ある社会づくり新型コロナウイルス感染症の世界的流行によりなお一層大切になっていると認識しております。 新たな総合計画におきましては、この視点を、復興再生と地方創生を両輪で進める本県が進むべき目標の1つとして位置づけ、持続的発展に不可欠な人口減少対策の強化等とともに、県民1人1人の思いを大切にしながら新たな価値を共創、共に創ることができる社会を目指してまいります。   (生活環境部長渡辺 仁君登壇) ◎生活環境部長(渡辺仁君) お答えいたします。 犯罪被害者等の支援につきましては、これまで専門家等を招いた研修会や犯罪被害者支援ハンドブックの活用によりきめ細かな窓口対応をするとともに、性暴力等被害救援協力機関SACRAふくしまにおける相談対応や医療費助成、県営住宅への優先入居など関係機関等が連携して取り組んでおります。 今後とも被害者等の置かれた状況に応じた適切な支援についてさらに研究し、一層寄り添った対応に努めてまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 健民アプリを活用した健康づくりにつきましては、在宅での運動を促すために本年4月にアプリ内の運動動画を自由に視聴できるようにいたしました。さらに、来月には新たに個人目標の設定機能やバーチャルコース内に県内温泉めぐりコースを追加するなど、アプリの充実を図り、楽しみながら健康づくりができるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、受動喫煙防止対策につきましては、健康への悪影響についての理解促進や、空気のきれいな施設の認証、周知などを行ってまいりました。 今後は、新たにテレビやSNSなどを活用し、家庭内における子供の受動喫煙のリスクについて啓発するとともに、禁煙を希望する方に対して相談、支援を行う保健師等への専門研修を実施するなど、引き続き受動喫煙のない環境づくりに取り組んでまいります。 次に、自殺対策につきましては、予防の担い手となるゲートキーパーの養成やウェブサイト上で自殺関連用語を検索する人を相談窓口に誘導する取組等を行っております。 今後は、さらに感染症の影響による県民生活の変化等を踏まえ、より相談しやすい体制整備を図るため、自殺予防に取り組む民間団体が新たに行うメールやフリーダイヤルによる相談に対して補助を行うこととしており、引き続き関係機関と連携しながら自殺対策を推進してまいります。   (商工労働部長宮村安治君登壇) ◎商工労働部長(宮村安治君) お答えいたします。 県内企業の外国人材の不足への対応につきましては、入国制限措置等により人手を確保できない企業が増えていることから、これらの企業情報を福島労働局と県の就職相談窓口との間で共有するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた求職者とのマッチングに向けた助言につなげるなど、関係機関と連携しながら、個々の実情に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 令和元年東日本台風等による公共土木施設災害復旧工事につきましては、本年5月末までに発注手続を行った394件のうち16件で入札不調が発生しております。このうち10件は既に契約をしており、残りの6件については再度発注に向けた準備を行っているところであります。 次に、公共土木施設災害復旧工事の施工確保につきましては、受注環境の改善を図るため、復興JV制度を活用するとともに、適正な規模での発注や適正な工期の確保に努めております。 また、県と市町村、建設関係団体で構成する協議会において情報共有を図りながら、資材不足等の課題について必要な対策を取るなど、引き続き施工確保にしっかりと取り組んでまいります。   (企業局長安達和久君登壇) ◎企業局長(安達和久君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている工業用水の利用企業に対する支援につきましては、支払いに支障がある企業に対し、4月以降の料金を最大3か月間猶予する取組を新たに開始したところであります。 今後も影響が長期化する場合には猶予期間のさらなる延長や条例に基づく減額措置など、負担軽減につながるようしっかりと支援してまいる考えであります。   (観光交流局長國分 守君登壇) ◎観光交流局長(國分守君) お答えいたします。 いわゆるマイクロツーリズムにつきましては、県内の身近な地域を楽しむ観光として積極的に進めていく必要があると考えております。このことから県民限定の宿泊割引を開始し、その効果をさらに波及させるため、地域内で利用できる割引クーポンを発行するなど、県内周遊を促進する取組を進めてまいります。 次に、イベントの実施につきましては、本県が誇る日本酒や伝統工芸品などの県産品、絶景や温泉などの観光資源の魅力を多くの人々に伝えることができる絶好の機会であります。 このため、ふくしまの酒まつりをはじめとしたイベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、関係団体と丁寧に協議し、開催に向けた検討を進めてまいります。 次に、県産農産物の輸出促進につきましては、新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明な状況にありましたが、主な輸出先である東南アジアでは感染者の減少に伴い、消費回復の動きが見られております。 このことから今月中旬からは米の県別輸出量が日本一のマレーシアにおいて県産米のプロモーションを実施し、さらに今月末からシンガポールの量販店では初めて県産桃の取扱いを始める予定であります。 今後とも輸出関係者との連携を深めながら、県産農産物のおいしさを広く伝えてまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 県立高校におけるSDGsの視点を取り入れた教育につきましては、頑張る学校応援プランにおいて学力向上に関する施策の重要な取組の1つとしております。各校では、身近なごみ問題を海洋汚染の問題とつなげたり、地元の活性化を持続可能なまちづくりとして考えたりするなど、地域の課題をSDGsの視点と結びつけ、探究型の学習を推進しており、今後は研修等により取組事例を共有して充実を図ってまいります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 あおり運転の抑止対策につきましては、改正道路交通法により妨害運転罪が創設されたことから、改正内容について各種媒体を活用した広報啓発に努めております。 また、あおり運転の危険性や思いやりと譲り合いの気持ちを持った運転の大切さ、あおり運転を受けた場合の対処法などについて、各種交通安全講習の中で周知を図っております。 あおり運転行為に対しましては、厳正な交通指導取締りと速やかな行政処分の実施に努めてまいります。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、渡邊哲也君の質問を終わります。 通告により発言を許します。22番渡部優生君。(拍手)   (22番渡部優生君登壇) ◆22番(渡部優生君) 県民連合議員会の渡部優生であります。 質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に関わられました医療従事者の皆様、県や市町村職員をはじめそれぞれの立場から対応に当たられた各行政の皆様、そして外出や営業自粛要請等に御協力をいただきました事業者や県民の皆様に敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 こうした取組により、本県においては一定の終息が図られているものと思っておりますが、まだまだ予断を許さない状況に変わりはないものと思います。こうした困難な状況を共に乗り越え、夢と希望の持てる福島県をつくるために皆様と共に頑張ってまいることを申し上げ、以下質問に入らせていただきます。 まず初めに、東日本大震災、原子力発電所事故からの復旧・復興関連のうちイノベーション・コースト構想についてであります。イノベーション・コースト構想につきましては、本年3月に全面開所した福島ロボットテストフィールドなど各拠点が整備されるとともに、これまで企業誘致や研究開発支援など様々な取組が進められてきたところであります。 そのような中、復興庁が有識者会議を設置し、国際教育研究拠点の在り方について最終報告を取りまとめました。その報告書では、先例にとらわれない大胆な考え方の下、政府が一丸となって取り組むことを提言するなど、福島イノベーション・コースト構想の中核となる世界レベルの拠点の実現を目指す内容となっております。東日本大震災、原子力発電所の事故を乗り越え、福島の復興を実現するためには新たに設置される国際教育研究拠点を含め、中長期的な視点から継続的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、福島イノベーション・コースト構想を中長期的にどのように推進していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、産学官、金融機関との連携についてであります。福島イノベーション・コースト構想で取り組む再生可能エネルギー、福祉・医療機器、スマートシティ、ロボット、ドローン開発など、構想の中心となる分野においてはドイツやデンマークをはじめ北欧の国々が先進地であり、県もこうした国に職員を派遣するなど、連携を強化しております。こうした国々においての取組の特徴は、イノベーションそのものを自己目的化するのではなく、人間がよりよい暮らしをするための人間中心主義の視点を持ちながら、地域や各産業界が抱える課題克服に向けての製品開発など、市場ニーズに即した取組を通して産業としての成長を導き、新しい雇用を創出しております。さらに、こうした取組の具体化に当たっては、産学官、金融機関の連携によりビジネス化に結びつけており、本構想においても重要な視点であると考えております。 そこで、県は福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、産学官金連携による新産業創出にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、避難地域の実情に応じた復興についてであります。 浜通りの復旧・復興として、国の強力なバックアップの下進められる福島イノベーション・コースト構想でありますが、被災12市町村の中にはそれらの恩恵を受けられない自治体が生じるものと思われます。今次選定される国際教育研究拠点地域から遠距離となる自治体などでは、同構想から取り残され、復興が進まない自治体や地域が発生するのではないかと懸念いたします。 このため、これまでの自治体の歴史、文化を生かしながら復興に遅れが生じることのないよう、自治体個々の実情に合った復興を推進していくことが重要と考えます。 そこで、県は避難地域の実情に応じた復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産農林水産物の価格の回復についてであります。 県産農林水産物については、農地土壌の放射性物質測定、吸収抑制対策、農林水産物の放射性物質測定、測定結果の情報提供など、生産現場においては体系立てた全国にも誇れる安全対策は講じておりますが、震災から9年が経過しても桃や牛肉、米など、風評により震災前の価格まで回復していないものもあります。こうした状況を打開するため、県産農林水産物のブランド力を強化し、価格回復に向けた施策を積極的に進めるべきと考えます。 そこで、県は風評により低下している県産農林水産物の価格の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、生活保護行政についてであります。 厚生労働省が令和2年6月3日に公表いたしました生活保護の被保護者調査によりますと、令和2年3月分の被保護実人員が206万6,660人で、前月から2,446人と5か月ぶりに増加し、社会経済活動の自粛要請のあった4月以降はさらに急増しているのではないかと懸念されるところであります。 本県においても新型コロナウイルス感染症の影響により、今後急増すると思われる相談者に対し、生活再建への適切なアドバイスをしていくことが必要であると考えます。 そこで、県は今後増加が懸念される生活保護の申請にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症からの回復局面における観光プロモーションについてであります。 6月18日に改定されました福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止対策において、6月19日以降、観光については県外からの観光客の呼び込みを実施とされております。地域経済の回復、復興を図るためには県外からの観光入り込み客の回復が必須となりますが、一方で感染拡大防止も図らなければならないという困難な対応が求められるところであります。 そこで、県は感染症の状況を踏まえ、県外からの観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、県産品の消費拡大についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛要請や飲食店の休業等の影響を受け、県産日本酒の消費量は大幅に落ち込んでおります。また、伝統工芸品などの県産品をお土産に購入する観光客が減り、売上げが減少するなど、県内事業者は厳しい状況にあります。 一方で、先日は県をまたぐ移動自粛要請が緩和されたところであり、これからは感染防止対策をしっかりと取った上で、県産品の冷え込んだ消費意欲を喚起していくことが必要と考えます。 そこで、県は県産品の消費拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、教育旅行の回復についてであります。 このたびの新型コロナウイルス感染症により各種教育旅行の自粛、延期がなされておりますが、比較的感染者が少なかった東北、福島県への秋以降の教育旅行の申込みが数多く見られるようであります。原子力発電所事故により一旦遠のいた教育旅行を回復し、福島県の復興状況や魅力を感じていただくには絶好の機会と考えます。 そこで、県は教育旅行の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、令和元年東日本台風被害の復旧の状況と今後の防災対策についてであります。 令和元年東日本台風被害から8か月が経過いたしました。コロナ禍で思うように作業に取り組めない中、一歩一歩着実に復興へ向けての取組も加速しているものと思っております。しかし、32名もの犠牲者を出した令和元年台風であり、落ち着きを取り戻した今、一定の総括をすべきと思うところから、以下質問をさせていただきます。 まず初めに、令和元年東日本台風等により被災した公共土木施設の復旧状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、被災住居の再建についてであります。 県が6月9日に発表いたしました令和元年東日本台風に係る被害状況速報によりますと、1万3,000棟もの住宅が水害等により半壊以上の被害を受けており、今もなお5,000人以上の方が民間の借り上げ住宅、県営、市町村営住宅等で避難生活を続けておられます。被災した住宅の修理や建て直しに向け、被災者が住宅の公的資金の後押しを受けることは生活再建の見通しを立てる上で非常に重要であると考えます。 そこで、県は被災者の住居の再建に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、河川における災害の未然防止についてであります。 令和元年東日本台風によって県内各地で洪水が発生し、県管理河川の堤防が決壊するなど、過去最大規模の河川の施設被害が生じております。令和元年東日本台風から8か月が経過した現在、県は河川の復旧工事を進めるとともに、ダムの事前放流に関する取組が進められるなど、ハード、ソフト面からの対策が取られているところでありますが、今後気候変動により豪雨が頻発し、県内のどこでも大きな洪水が発生する可能性があるため、これにしっかりと備えておく必要があると考えます。 そこで、県は令和元年東日本台風等による被害を踏まえ、河川における災害の未然防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、災害時の避難対策についてであります。 県は、昨年の令和元年東日本台風等の災害対応に係る検証において、住民避難行動調査を実施いたしました。調査結果では大雨特別警報が発表され、強い雨が降り続いた夜の8時から深夜1時頃の間に避難を開始した方がおよそ3割となっているなど、安全な避難の在り方を検討する上で貴重なデータであると考えております。 そこで、県は住民避難行動調査の結果を踏まえ、災害時の避難対策をどのように改善していくのかお尋ねをいたします。 次に、地方創生の取組についてであります。 県は、昨年度末に第2期ふくしま創生総合戦略、いわゆる第2期総合戦略を策定いたしました。 私は、新型コロナウイルス感染症の発生により、東京一極集中のもろさが露呈したと考えており、今こそより重点化の視点を持って地方創生を進めるべきと考えております。 そこで、県は地方創生の取組をどのような考え方で重点化しながら進めるのかお尋ねをいたします。 次に、市町村における地方創生についてであります。 地方創生、人口減少対策は県と市町村が歩調を合わせ、連携して取り組むことが結果として県の第2期総合戦略の効果を最大限に発揮することにつながるものと考えております。 そこで、県は市町村における地方創生の推進をどのように支援するのかお尋ねをいたします。 次に、広域路線バスの維持確保についてであります。 地域公共交通は、高齢者の運転免許返納が年々増加するなど、ますます重要となってきております。一方で、急激に進む人口減少や少子高齢化などの影響により、その維持確保は厳しさを増しております。 そのような中、複数の市町村をまたぐ広域路線バスは国と県の補助金によって支えられておりますが、今後は利用者の減少などにより補助要件を満たすことができず、国の補助対象から外れる路線が出てくる可能性があります。高校生の通学、高齢者の通院や買物など、日常生活において地域公共交通は欠かすことのできない生活の足であり、補助が受けられないことを理由に路線を廃止するわけにはまいりません。 このため、今後も公共交通を地域でしっかりと支えていくことが重要と考えますが、特に市町村をまたぐ広域路線バスについては、広域自治体である県の役割が大きいと考えます。 そこで、県は広域路線バスの維持確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、農業政策のうち食料・農業・農村政策についてであります。 本年3月31日、我が国農政の中長期ビジョンであります食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。 これまで市場経済重視による競争原理の中で、規模拡大、農地集約一辺倒であった農政を農業と農村の一体的振興を目指す政策へと修正した点が特徴であります。 このため、中小規模経営農家や家族経営農家、兼業農家など、多様な担い手により農業と農村を持続可能な地域へと再構築する方向性が示されたことは一定の評価をするところであります。 また、供給熱量ベースの総合食料自給率の達成目標値が改めて45%と示されことは、食料安全保障の観点からも意義あることと考えます。そのほかにも農業の成長産業化へ向けた施策の推進や食と農に関する新たな国民運動の展開など多岐にわたっており、具現化へ向けては県や市町村、JAなど関係機関との連携が重要と考えます。 そこで、県は国の新たな食料・農業・農村基本計画の決定を受け、本県農業・農村の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、有機農業の振興についてであります。 近年化学肥料や化学農薬への依存が進み、土壌有機物が極端に少ない農地が増加するなど、土壌機能の低下が懸念されております。 また、欧米を中心として健康志向の高まりから、無農薬、低農薬による安全・安心な食材への関心が高まる中、有機農産物の需要は急速に高まってきております。 本県といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックに伴う県内への外国人旅行者や首都圏等の消費者に対し、本県産有機農産物を広くPRするとともに、有機農産物の生産拡大などに取り組むべきと考えます。 そこで、県は有機農業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、消費者行政の充実強化についてであります。 近年流通の変化は著しく、ネット販売の拡大やSNSを利用した商品取引が大幅に増えており、こうした中、トラブルも増加傾向にあります。 また、2022年4月には成人年齢が引き下げられ、18歳成人によるトラブルの発生も懸念され、消費者教育や相談体制の強化が必要となります。こうしたトラブルを解決する相談窓口として、消費生活センターの役割は極めて重要でありますが、本県においては現在県をはじめ県内には13か所が設置されているものの十分とは言えず、さらに設置箇所を増加させ、相談体制の充実強化を図ることが必要と考えます。 そこで、県は消費者行政の充実強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 最後に、警察による広報についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を受け、県をまたぐ移動や不要不急の外出が自粛要請され、県内においても様々なイベント等が中止や延期となりました。 県警察においても本来であれば街頭における交通安全啓発活動や、県民と警察を結ぶ音のかけ橋として、県内各地で派遣演奏を続けてきた県警音楽隊の公演活動も制限され、県警察の広報活動にも大きく影響を与えているとお聞きいたします。 県警察には、県民が知りたい事件、事故発生時の広報や県警察の活動を県民に迅速かつ正確に伝え、県民の不安感の払拭を図るのも重要であり、ひいては県民の安全・安心の確保にもつながるものと思います。 そのためには、これまで以上に県警察による広報が重要になってくるものと考えます。 そこで、県警察における新型コロナウイルス感染症対策に伴う広報にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 渡部議員の御質問にお答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想についてであります。 本構想を含め、福島の復興には息の長い取組が必要であります。この長い戦いに挑んでいくため、私は福島を全国に先駆けて様々なチャレンジができる地域とし、そこから生まれるイノベーションの連鎖で浜通り地域等の課題を解決していくことにより、この地域を課題先進地域から夢がかなえられる地域へと変えていきたいと考えております。 このような中、昨年国と共に策定をした中長期的なビジョンである産業発展の青写真の内容を反映した重点推進計画が5月に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。 今後は、1つ、あらゆるチャレンジが可能な地域、2つ、地域の企業が主役、3つ、構想を支える人材育成、この3つの柱の下、本構想の司令塔となることが期待される国際教育研究拠点を含め、各拠点や研究成果を有機的に連携させ、地域産業に具体的な効果を発現できるよう、引き続き国、市町村や福島イノベーション・コースト構想推進機構、関係団体等と緊密に連携を図りながら、世界に誇れる福島の復興・創生に向けて取組を加速させてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (危機管理部長大島幸一君登壇)
    ◎危機管理部長(大島幸一君) お答えいたします。 被災者の住居の再建につきましては、これまで支援制度のガイドブック等を作成し、被災者に周知してきたところであり、全壊や大規模半壊等の被害世帯に対し、被災者生活再建支援金が5月末現在で約3,000世帯に支給されております。また、半壊等の被害世帯に対し、本県独自の被災者生活支援特別給付金を市町村を通じて給付しているところであり、引き続き市町村と連携しながら被災者の住居の再建を支援してまいります。 次に、住民避難行動調査の結果を踏まえた避難対策につきましては、有識者による検証委員会から御意見をいただき、より危機感の伝わる避難情報の発令や県民の避難に関する理解の促進などについて中間報告として取りまとめるとともに、水害から命を守るためのメッセージを発信したところであります。 引き続き、市町村や関係機関と連携し、災害時に適切な避難が行われるよう避難対策の改善に取り組んでまいります。   (企画調整部長橘 清司君登壇) ◎企画調整部長(橘清司君) お答えいたします。 地方創生の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症下において、なお一層待ったなしの課題であると捉えており、第2期総合戦略のひと、しごと、暮らし、人の流れの4つの基本目標を礎に、本県の強みを生かし、重点化を図りながら取り組む考えであります。 さらに、今般の感染症が東京圏で生活し、働くことへの価値観の変化等をもたらしていることを踏まえ、本県と首都圏との近接性を生かした副業人材の呼び込みを含め、移住、定住施策を積極的に進めるなど、福島ならではの地方創生を推進してまいります。 次に、市町村における地方創生の推進につきましては、市町村の強みや魅力を生かした取組が進むよう、国の地方創生交付金の採択支援等に県も一体となって取り組んでまいりました。 今後とも各地方振興局単位での意見交換会や市町村への直接訪問等を通じて、今般の感染症への対応をはじめ各地域が直面する課題の解決に向け、市町村がより効果的な事業を構築できるよう適時適切に助言を行うなど、市町村における地方創生の取組の推進を積極的に支援してまいります。   (生活環境部長渡辺 仁君登壇) ◎生活環境部長(渡辺仁君) お答えいたします。 広域路線バスにつきましては、県民の日常生活を支える重要な路線であり、国と協調して運行経費を補助しているほか、利用者の減少により維持が困難な路線について、引き続き国の支援が受けられるよう関係市町村等と一体となって利用者の利便性を確保しつつ、運行の効率を高める地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでおります。 今後も市町村や交通事業者と連携しながら、広域路線バスの維持確保に努めてまいります。 次に、消費者行政への充実強化につきましては、市町村における相談窓口の設置支援や、巡回指導、相談員研修による人材育成など、県民の不安に寄り添った相談体制の整備を推進するとともに、成年年齢の引下げを見据え、今年から毎月LINEで注意喚起のアニメ等を配信するほか、中学校、高等学校に教材を配布し、活用を促すなど、若者に対する消費者教育を強化しております。さらに、出前講座や情報誌等による発信を積極的に行い、社会情勢の変化や多様化する消費生活にしっかりと対応してまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 生活保護につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた国の対応に沿って、保護の決定に当たり、自動車や自営に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うなどの弾力的な運用と速やかな決定について各実施機関に通知するとともに、指導助言しております。 今後とも必要な方に必要な支援が届くようにしっかりと対応してまいります。   (商工労働部長宮村安治君登壇) ◎商工労働部長(宮村安治君) お答えいたします。 産学官金連携による新産業の創出につきましては、今年度新たに研究機関、金融機関等との連携体制を構築することで優れたシーズを発掘し、浜通り地域での事業化につなげていくこととしております。 今後福島イノベーション・コースト構想の重点分野での起業等を目指す事業者を対象に、事業計画策定や資金調達等を総合的に支援し、新産業の創出に取り組んでまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 県産農林水産物の価格回復につきましては、消費者やバイヤーに品質の高さやおいしさを理解してもらうことが有効であり、市場等でのトップセールスや商談会、産地ツアーを通じ、積極的なアピールを行ってまいりました。 今後はこれらに加え、新たな県オリジナル米「福、笑い」や福島牛のトップブランド化などにより県産農林水産物の競争力を強化し、さらなる価格の回復に取り組んでまいります。 次に、本県農業・農村の振興につきましては、現在新しい福島県農林水産業振興計画の改定を進めているところであります。 今後国の基本計画も踏まえて新しい計画を策定し、避難地域の営農再開など復興の加速化や県産農産物のブランド化をはじめ担い手の確保・育成、家族経営体等の多様な人材の活躍、農村の活力創出など本県農業・農村の持続的発展に向けた取組を推進してまいります。 次に、有機農業の振興につきましては、取組農家を増やし、生産を拡大するため、実証技術の普及をはじめ認証経費や除草機等の導入を支援してまいりました。また、販路の確保も重要であることから、消費者にPRするオーガニックマルシェ等を開催してきたところであります。 今後は、新たに首都圏において生産者と販売業者との商談会を開催するなど、販路拡大の強化に努めることとしており、これらの取組により生産から流通、消費まで総合的に有機農業の振興を図ってまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 令和元年東日本台風等により被災した公共土木施設につきましては、被災した1,736か所のうち、5月末時点で700か所の復旧工事に着手しており、背後に人家がある河川や通行止めによる住民生活への影響が大きい道路など、約900か所について年度内に完了できるよう復旧を進めるとともに、被災した全ての箇所の早期復旧に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、河川における災害の未然防止につきましては、令和元年東日本台風等で越水により多くの箇所で堤防が決壊し、甚大な被害が発生したことから、洪水時に県民の安全を確保するため、樹木の伐採や河道の掘削、堤防の上の舗装などにより、流下能力の確保や堤防の補強に取り組んでまいります。   (避難地域復興局長安齋浩記君登壇) ◎避難地域復興局長(安齋浩記君) お答えいたします。 避難地域の復興につきましては、地域の意向を踏まえながらインフラ復旧や医療・介護、教育、商業施設、産業・なりわいの再生など、生活環境の整備を着実に進めてまいりました。 今後も国や市町村と連携し、住民がふるさとに帰還できる環境の整備はもとより、交流人口の拡大や移住の促進など、それぞれの地域の実情に応じた施策を積極的に推進し、避難地域の復興再生に全力で取り組んでまいります。   (観光交流局長國分 守君登壇) ◎観光交流局長(國分守君) お答えいたします。 県外からの観光誘客につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や観光事業者の声を踏まえながら段階的に進める必要があると考えております。 このため、宿泊施設における感染症対策のオンライン研修など、安全・安心を確保するための取組を進めながら、まずは県内から、次の段階で隣接県から観光客を受け入れ、国のGoToトラベルキャンペーンを活用した県外からの誘客に取り組んでまいります。 次に、県産品の消費拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ加工食品や県産酒、伝統工芸品など、県産品の需要回復に向け、即効性のある取組が必要であります。 このため、県内事業者が行う県産品のインターネット通信販売の送料支援や日本橋ふくしま館を活用した都内飲食店への県産加工食品や県産酒の配達サービスなどきめ細かな取組を進め、県産品の消費拡大に取り組んでまいります。 次に、教育旅行につきましては、震災前の実績に回復させるため、これまで民間事業者と行政とが一丸となって、年間1,000か所ほどの誘致活動やバス代助成などに取り組んできたところであります。 今般の新型コロナウイルス感染症により行き先や時期の変更など教育旅行をめぐる状況が変化してきております。本県が誇る歴史や自然体験、ホープツーリズムなど福島の魅力を伝え、これまで育んできた絆を生かしながら積極的に誘致に取り組んでまいります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策に伴う広報の取組につきましては、県民に対し、SNSやホームページを活用して、防犯や交通安全に関する情報提供を行うなど、様々な手段により広報を実施しております。 また、新たにユーチューブ県警公式チャンネルを開設し、県警音楽隊の演奏をはじめ警察官募集や交通事故防止などの動画配信を始めており、今後も感染症対策を図りつつ、積極的な広報を実施してまいります。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。2番鈴木優樹君。(拍手)   (2番鈴木優樹君登壇) ◆2番(鈴木優樹君) 自由民主党議員会の鈴木優樹であります。2月定例会に引き続き、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々及び御家族、関係者の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、困難な状況におられる方々が1日も早く回復されますよう心よりお祈り申し上げます。 そして、新型コロナウイルス感染症の治療や感染拡大防止のために最前線で昼夜を問わず御尽力いただいております医療従事者の皆様、介護福祉施設等の関係者の皆様、消防関係者の皆様、県をはじめ行政関係の皆様、そして各保健所等で防疫、検査業務を実施している方々に敬意を表するとともに、心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。感染症指定医療機関や県の要請を受け、帰国者・接触者外来を設置した医療機関においては、感染拡大期において極めて困難な状況下で県民の安全・安心のため、新たな感染症に対する十分な感染管理対策を講じながら、感染症の疑いのある患者へのPCR検査等に対応されていたところであります。こうした医療機関では、疑いのある患者への対応等に伴い、一般の外来診療を制限せざるを得ない状況も生じており、本来得られるはずの一般外来収入の減少による経営面への影響が懸念されております。 福島県としては、令和2年度5月補正予算で一般外来診療制限に伴う患者減少分を補・するとありました。医療機関の方々も県からの早急な支援を待ち望んでおります。 そこで、県は帰国者・接触者外来を設置した影響により減収となった医療機関をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、受入れ病床の確保に対する支援についてであります。 患者の入院を受け入れている医療機関においては、それぞれの施設の構造等に合わせて、一定数の病床を空き病床として患者の受入れに備えているため、一般の入院患者を受け入れることができず、収入が減少するという状況も生じております。また、このような減収が続く中で、病床確保に対する支援については早急に進めることが必要であるとともに、今後の病床確保の見通しについても医療機関にお知らせするなど、スピード感を持って医療機関の経営を支えていくべきであると考えます。 県においては、医療機関の実情をしっかりと踏まえ、国が第2次補正予算で打ち出した支援策も活用しながら経営面での支援を早急に図るべきと考えます。 そこで、県は受入れ病床の確保に伴い減収となった医療機関をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、介護事業所等の衛生用品の確保についてであります。 介護サービスは、介護を必要とする高齢者やその家族にとって健康な日常生活を送る上で欠かすことのできないものであり、感染症対策の中にあっても継続が強く求められているところであります。その介護サービスを継続し、介護スタッフの安全を担保するためには、介護事業者等が感染症対策を進めていく中で、医療機関などと同等の衛生用品の確保が不可欠であります。しかし、その中には市場での調達が困難であったり、価格の高騰などにより対応に苦慮しているという声が多く聞かれております。その現状を踏まえ、県においては現場で必要な衛生用品の確保や備蓄など、具体的な対応が必要であると考えます。 そこで、県は今後の感染拡大に備え、介護事業所等における衛生用品の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、看護学生の教育環境についてであります。 このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、看護職を目指す学生にも大きな影響を与えております。看護師等養成学校では、感染症の影響により学校での授業を自粛し、自宅学習へ切替えを余儀なくされ、分散登校を行うなど感染防止に取り組みながら学習を進めていると聞いております。 また、ある新聞報道によれば、実習を受け入れる医療機関では、感染防止の観点から実習の受入れ停止や大幅な延期をするという事態になっております。 看護学生が医療専門職として必要な知識や技術を習得し、医療現場で活動していくためには、看護学生として必要な教育が受けられる環境を確保していくことはとても重要であります。また、県民の生命と健康を守る専門職としての役割を担う看護師の養成は重要な課題であると考えます。 そこで、県は看護師等を目指す学生の教育環境の確保に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、観光誘客についてであります。 新型コロナウイルス感染防止対策としての外出自粛等の影響で観光需要が低迷し、観光産業に関わる周辺地域の多様な産業で大きな被害を受けた中で、地域の再活性化の需要喚起として、国主導でGoToキャンペーンが始まろうとしております。福島県においては、県民向けの宿泊割引キャンペーンやプレミアム付商品券販売などの対策を講じていただきましたが、直線型な宿泊だけの目的にとどまらず、県内外から広く人の流れをつくり出し、点や線でなく、面で宿泊とセットになって地域を周遊していただき、複数の店舗や施設でお金を使っていただくことがこの甚大な被害からの脱却には必要だと考えます。 さらには、その施策を低コストかつスピーディーに用意し、実施していくことも重要な要素であると考えます。これは、他県に後れを取ることなく、いち早く当県において実施することで大きなニュース性を生み、日本国民全体に当県の取組をアピールでき、観光誘致することにもつながるものと考えます。 例えばスマートフォンのアプリを使ったデジタルスタンプラリーにより、県内の様々な施設などを紹介し、各施設で様々な体験、消費行動をしていただき、より多くのスタンプを集めるために周遊を促すことで、デジタルならではの様々なデータの蓄積やアンケートの回収もすることができるため、施策の成果を見える化することができ、次の観光プラン策定にも活用することができるのではないでしょうか。 裾野の広い当県の観光産業に対して、さらなる活性化策の必要性や具体的な施策が求められております。 そこで、県はICT等を活用した観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子育てしやすい環境づくりについてであります。 私は、2月定例会の一般質問の際に、「何が何でも子育て、教育は福島県が日本一だと県民が思えるようにしていくために、この分野をライフワークとして全ての力を注いでまいります」と述べました。 県議会においても平成22年12月に子育て支援を推進し、県民が安心して子供を生み育てることのできる社会の実現に寄与するために、議員提案により子育てしやすい福島県づくり条例が制定されております。また、2月定例会において、知事からも日本一安心して子供を生み育てやすい環境づくりについては、社会全体で子育てを応援する環境整備に取り組んでいくとの話があり、私は改めて福島県が日本一子供を生み育てやすい県になれると確信しております。しかしながら、日々変わりゆく現代社会の中で、新型コロナウイルス感染症の影響など、子供や子育てする親を取り巻く環境はさらに厳しくなってきております。 そんな中で、子ども食堂を一例に申し上げると、子供たちにバランスの取れた食事を提供する子ども食堂のニーズは高まってきておりますが、子ども食堂を取り巻く環境も満足ではないのも現実であります。学校が臨時休業になった場合には、学校給食という子供たちにとっての食のセーフティーネットも失われることになりますが、子ども食堂があることで救われる子供たちがたくさんおります。子ども食堂の持つ機能は、単に食事の提供だけではなく、いわゆる孤食をなくし、子供と多様な地域住民とのコミュニケーションにもつながります。 新型コロナウイルス感染症は、健康面のみならず人と人とのつながりを分断するという側面がある中、子ども食堂の持つ役割は大きくなっているのではないかと考えております。その対象は、援助を必要とする家庭だけではなく、独り親家庭や共働きの家庭などであり、子ども食堂を必要とする家庭は今後も増えていくことが予測される中で、子ども食堂は新型コロナウイルス感染症後、アフターコロナを見据えても積極的に推進すべき取組であります。一義的には住民の生活や福祉と直結している市町村の役割なのかもしれませんが、広域行政の観点から県としても何らかの対策が必要であると考えます。 そのほかにも学校の休校や親の休業、外出自粛による閉塞感から家庭内でのストレスが高まり、子供への虐待リスクが心配されます。また、学校の一斉休校に伴い、子供たちの居場所である放課後児童クラブを朝から開所したことにより、放課後児童支援員の勤務時間が増えるなどの問題も起きております。 また、休校に伴い、独り親家庭では親が子供を預けることができず、子供の世話のために仕事を休んだり、休業要請で就労機会が減少したことによる収入の減少で食事すら満足に与えられないといった話が聞かれます。 様々な環境の変化で、子育てを取り巻く環境が変わることを踏まえ、知事は援助を必要とする子供や家庭への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、児童相談所における保護業務の質の向上についてであります。 児童福祉法改正等があり、日本における児童福祉、社会的養育は大きく変わろうとしております。社会的養育の在り方として、2017年8月2日に新しい社会的養育ビジョンが発表されました。 私は、社会的養育について、まずは親子が分離せず、一緒にいる中での支援を最優先すべきと考えます。しかし、それができない場合の代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には子供への個別対応を基盤としたできる限り良好な、家庭的な養育環境を提供し、短期の入所を原則とすることとされています。また、里親を増加させ、質の高い里親養育を実現することとされております。そもそもなぜ社会的養育が必要なのか。それは近年増加する児童虐待や経済的理由などの家庭的な理由で保護者の下で暮らせなくなった子供たちが増えているからであります。 そこで、まず子供たちを守ってくれるのが児童相談所であります。児童相談所は、職権で児童を保護できる唯一の機関であり、適切な判断の上で児童を保護する体制が今後ますます求められていくものと考えます。 また、児童の置かれている状況は様々であり、児童相談所の職員には今以上に専門性が求められております。 そこで、県は児童相談所における保護業務の質の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、猪苗代湖の水環境保全についてであります。猪苗代湖は、良好な自然環境を有し、県内外から訪れる人々に広く親しまれている本県の大切な宝であります。また、私の地元郡山は国営農業水利事業、安積開拓・安積疏水開削事業により猪苗代湖から水を引くことにより、農業のみならず工業、商業の飛躍的な発展により今日があり、欠かすことのできない、かけがえのない宝でもあります。また、水質も日本の湖の上位に何度も入るなど定評があり、2002年から2005年までには環境省から水質日本一の評価を受けるなどしておりました。 しかしながら、昨年国が公表した全国の湖沼水質結果において、猪苗代湖が一昨年の8位から14位に後退している現状にあります。さらには、近年の水質の変化に伴い水草が繁茂しており、それをそのまま放置すると水質の悪化につながることが懸念されております。 そのため、県をはじめ地元自治体や関係団体は、これら水草の回収などの水環境保全活動を行っておりますが、より一層の取組が求められております。また、これらの活動を充実させるためにはより多くの方々に猪苗代湖の水環境について関心を持ってもらうことが重要であります。 そこで、県は猪苗代湖の水環境保全にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業における労働力の確保についてであります。 2015年農林業センサスでは、本県の農業就業人口の平均年齢は67.1歳となっており、農業者の高齢化は生産の維持発展を図る上で大きな課題の1つと考えています。農業者からは、これまで農繁期の労働力は、家族や親戚、近隣から確保してきたところだが、作業をお願いしてきた方々の高齢化や農業者の規模拡大に見合った労働力の確保が困難になってきていると聞いております。また、一部の大規模農家では、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた外国人人材の入国制限等による人手不足も発生してきているとも聞いております。 特に本県の主力品目である桃やキュウリ等の収穫作業を人手に頼らなければならない産地では、繁忙期の選果場における労働力不足も含めて、人材確保が必要と考えます。 そこで、県は農業における労働力の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業用ダム防災機能の向上についてであります。 近年発生する水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期強化に向けた国の既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、一級河川ダムについて5月29日に治水協定が締結となりました。協定の締結により水害対策に使える洪水調節容量が増え、洪水のリスクが下がることが期待されています。農業用ダムは、本来の利水機能に加え、防災という新たな役割を担うようになり、管理運用の現場ではこれまで以上にきめ細やかな操作や関係機関との連絡調整が必要になってくるものと思われます。 そこで、県は農業用ダムの防災機能の向上に向け、ダム管理者をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 最後に、県管理河川における河川改修状況の見える化についてであります。 昨年度は、令和元年東日本台風等により県内のほぼ全域で被害が発生しました。被害に遭われた方々は、今もなお懸命に生活、事業の再開に取り組んでおられますが、台風時期を前にして大変な不安を感じております。また、今回の台風によって被害を受けなかった県民も、次は自分が被害を受けるのではないかと不安に感じている状況であります。 現在被災した河川堤防などの本格復旧や再度災害を防ぐための河川整備事業が進んでいるところですが、県民の安心のためには工事内容や今後の見通しを分かりやすく、丁寧に県民に伝えていく必要があると考えます。 そこで、県は県管理河川の改修状況に関する情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 援助を必要とする子供や家庭への支援についてであります。 独り親家庭や経済的な困難を抱える家庭、心や体に障がいのある児童等は新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済の変化に大きな影響を受けており、社会全体で支援する必要があります。 このため、独り親家庭への臨時給付金や生活福祉資金などの経済的な支援の拡充、障がい児の家庭や施設に対する特別な支援、不安を抱える児童や妊産婦等に対する心のケアを強化しているほか、保育所や放課後児童クラブ等への支援の充実、児童虐待や家庭内暴力の増加に備える市町村との連携や児童相談所の体制強化などにより、子供たちが育つ環境を守っております。 また、地域の支え合いを進める上で重要な場である子ども食堂に対して、その立ち上げと連携を支援するとともに、子供たちのために物資や資金を提供する多くの企業や団体等との共働を進めるなど、社会全体で援助を必要とする子供や家庭を支え、子供たちがひとしく健やかに成長できる環境をしっかりと築いてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (生活環境部長渡辺 仁君登壇) ◎生活環境部長(渡辺仁君) お答えいたします。 猪苗代湖の水環境保全につきましては、高度処理浄化槽の整備促進や水草回収等による汚濁負荷の低減に取り組んでまいりました。今年度は、新たに地元自治体がビーチクリーナーを更新する際の支援や水草の回収量を増やし、堆肥化する実証を行うとともに、猪苗代湖の水環境への関心を高めるための映像を制作し広く発信するなど、引き続き地元自治体や関係団体と連携し、水環境保全に積極的に取り組んでまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 帰国者・接触者外来を設置した影響により減収となった医療機関への支援につきましては、医療提供体制を維持するために重要であることから、本県独自の取組として、感染拡大の状況下において、県の要請を受け、感染が疑われる患者の診療体制を確保していた医療機関に対して、外来患者数の減少に応じた支援を行ってまいる考えであります。 次に、受入れ病床の確保に伴い減収となった医療機関への支援につきましては、国の第2次補正予算で示された支援策の詳細を確認しながら制度の検討を進めております。 あわせて、実情の把握に向け、関係医療機関への訪問調査等を実施しているところであり、病床の確保に伴う支援を適切に行い、患者の受入れを行う医療機関の負担軽減にしっかりと取り組んでまいります。 次に、介護事業所等における衛生用品の確保につきましては、各事業所等での備蓄に加え、県においてもマスクや消毒液、手袋などの衛生用品を国の交付金を活用し備蓄することとしており、今後再び感染が拡大した場合に備え、介護事業所等がサービスの提供を継続できるよう支援してまいります。 次に、看護学生の教育環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のため、看護師等養成校において実習が困難になるなど、様々な影響が生じております。 このため、養成校や実習病院に対し、感染予防のための資材購入や遠隔での授業及び実習指導に必要なタブレットなどの情報通信機器等の整備を支援することとしており、感染予防を徹底しながら教育環境が確保できるよう取り組んでまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 農業における労働力の確保につきましては、先月新たに設置した関係機関、団体から成る福島県農業労働力確保・調整協議会の検討を踏まえ、雇用管理のための研修や被雇用者が働きやすい環境整備に向けたマニュアルの作成、地域の潜在的労働力である女性や高齢者、障がい者等をマッチングする農業求人サイトの開発を進めるなど、農業労働力の安定的な確保に努めてまいります。 次に、農業用ダムの防災機能の向上に向けたダム管理者への支援につきましては、営農に支障が生じない範囲で最大の洪水調節容量が確保できるよう、国や利水者等と調整をしてまいりました。 引き続き、利水機能と防災機能を両立させる弾力的な管理運用が図られるよう、操作方法の見直しや緊急時の情報連絡体制の整備に向けた技術的助言を行うなど、きめ細かな支援に努めてまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 県管理河川の改修状況に関する情報発信につきましては、工事の内容や進捗状況を県のホームページや市町村の広報誌に掲載しているところであります。 今後は、SNS等、様々な媒体を活用しながら写真やグラフなどを使った分かりやすい情報を発信するとともに、地元の方々に現地において改修状況を理解していただくための見学会を実施するなど、きめ細かな情報発信に努めてまいります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 児童相談所の保護業務につきましては、児童情報システムの導入による進行管理の一元化、介入と支援のチーム分けによる体制強化、福祉や心理の専門職の増員等により質の向上を図るほか、弁護士及び法医学の専門医を非常勤で配置し、関係機関と連携の下、迅速かつ適切な児童の保護に取り組んでまいります。   (観光交流局長國分 守君登壇) ◎観光交流局長(國分守君) お答えいたします。 ICT等を活用した観光誘客につきましては、昨年度「サムライ」をテーマとした県内の城や史跡を巡るデジタルスタンプラリーを実施し、多くの歴史ファンが本県を訪れるきっかけとなったところであります。 ICTの活用により対象者を絞った情報発信や観光客の満足度調査等を効果的に行えることから、今後とも新たな誘客の手段として積極的に活用してまいります。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、鈴木優樹君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。    午後2時52分休憩                   午後3時11分開議 ○議長(太田光秋君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。36番円谷健市君。(拍手)   (36番円谷健市君登壇) ◆36番(円谷健市君) 県民連合議員会の円谷健市です。通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、トリチウムを含む処理水についてであります。 福島第1原子力発電所の敷地内に保管されているトリチウムを含む処理水は現在も増え続けており、タンク増設を行う現在の設計計画の範囲内では2022年の夏頃にはタンクが満杯になる見通しと言われています。 政府の汚染水処理対策委員会の報告では、発電所敷地内における保管が限界として、政府小委員会の報告書において技術的、時間的などの観点から、より現実的な選択肢として、風評被害について懸念しつつも海洋放出によるトリチウムを含む処理水を処理する方向の報告書がまとめられております。 海洋放出には県漁業協同組合ばかりでなく、全国漁業協同組合からも反対の声が上がっています。また、県内の市町村議会からも反対や懸念を表する意見書の提出がされています。 農業、漁業関係者や県内市町村議会からの反対がある中、処理水保管の敷地の問題が解消されないため、早計に海洋放出を決定することは反対です。復興に取り組む本県にとって、海洋放出はこれまで取り組んできたことが水泡に帰すことになり、本県がこれ以上の重荷を背負うことは認められません。処理水の取扱いの問題は、県民にとって極めて重要な関心事であり、今県がトリチウムを含む処理水の対応についてどのように取り組んでいくのか示す時期ではないでしょうか。 そこで、トリチウムを含む処理水の取扱いについて様々な意見が出されている中、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動の実施に当たっては、学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の安全・安心を確保しながら学びを保障していくことが大切であると考えます。 安全・安心の確保については、新しい生活様式を踏まえ、3つの条件、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声が同時に重なることを避けるなどの感染症対策を徹底して講ずるとともに、引き続き児童生徒の健康観察を強化することが重要となります。 そこで、県教育委員会は公立学校における新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 また、県立学校へサーモグラフィーを設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。 次に、熱中症対策についてであります。学校の管理下における熱中症事故が年々増加傾向にあります。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業の影響により、学校再開と気温が高くなり始める時期が重なっていること、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりする学校もあること、さらにマスクの着用によるリスクも高まることから、児童生徒の熱中症対策に一層留意する必要があると考えます。 そこで、県教育委員会は公立学校における熱中症対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、県立高等学校の特色ある学校づくりについてであります。 少子化が進む中、2017年3月の県内中学校卒業者数と2028年3月の中学校卒業者数を比較すると、約5,300人減少する見込みであり、震災、原発事故からの復興再生に向けて本県は大きな課題を抱えております。私の地元の石川郡を含め、各地域を支える世代の育成は喫緊の課題であり、高等学校においては偏りのない生徒数の確保が課題であり、それぞれの高校が地域と連携することで地域のよさを学ぶことができる特色ある学校づくりが求められております。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において地域の特性を生かした学校づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、集落営農組織の支援についてであります。 集落営農組織は、構成メンバーの高齢化とともに労働力不足が深刻化しています。2007年からの水田・畑作経営所得安定対策を機に集落営農は各地で組織化、法人化が進み、現在全国では1万5,000余り、本県では415の組織が活動し、地域の水田農業を支える基盤となっています。地域を守り、国土保全の一翼を担い、地域農業を維持発展させていくためにも集落営農組織の安定経営が欠かせませんが、高齢化と担い手不足により組織の存続も危ぶまれている現状にあります。 そこで、県は集落営農組織の経営の継続をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、農業用ため池についてであります。 昨年10月に発生した台風第19号と低気圧の発達による大雨で河川の堤防決壊が発生し、2万棟以上の住家が浸水し、32名の貴い命が奪われました。本県には農業用ため池が4,064か所あり、うち昨年の水害において8か所のため池が決壊しましたが、幸いにして人的被害は発生しませんでした。 国では、昨年7月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律を施行したところであり、ため池管理者とその役割について明確になったところであります。ため池の管理は行政だけでなく、農家の団体など様々な管理者により行われております。管理を正しく行っていくには、管理者への支援を強化する必要があると考えます。 そこで、県はため池の管理体制強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、ため池は取水や貯水機能を維持するため、定期的にため池にたまった土を取る必要があります。しかし、本県のため池には原発事故の影響で放射性物質が蓄積しているため、ため池の適正な管理に支障が出ると思われます。 本県において、ため池の管理を正しく行っていくには管理体制の強化と併せ、市町村の行う放射性物質対策をできるだけ早く進める必要があると考えます。 そこで、県はため池の放射性物質対策に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、米の抽出検査についてであります。 本年度から県産米の検査体制はこれまでの全量全袋検査から抽出検査の方法に変わります。既に検査手法の実施要領が県から示され、関係機関、団体との調整が進められているとのことですが、抽出検査の移行に当たっては検査の透明性を確保し、引き続き消費者が安心して購入できることが重要であります。 そこで、米の全量全袋検査を抽出検査に移行するに当たって、消費者の信頼をどのように確保していくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、和牛肥育農家の支援についてであります。本県の和牛肥育農家は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、インバウンドや外食産業の需要減少により枝肉価格が大きく下落するなど、経営の危機に瀕しております。 また、今回のように和牛の枝肉価格が下落し、生産費を下回った場合に、その差額の9割を補・する肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキン制度がありますが、今般国が一方的にこの牛マルキン制度の交付金の算定方式を県別からブロック別へ見直しを行ったことにより、本県の肥育農家への交付額が大幅に減額となるなど、本県の肥育農家は二重苦に直面しております。 このような状況を踏まえ、我々も国に対し、牛マルキン制度について本県の実情を考慮するよう強く要望することとしておりますが、第2波、第3波の懸念もある中で、足腰の強い和牛肥育経営の実現を目指していくことが必要と考えます。 そこで、県は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、和牛肥育農家の経営強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、若者の移住促進についてであります。 東京一極集中に歯止めがかからない状況の中でも、若者が農村を目指す田園回帰の傾向が多くなっています。過去最高の移住者を記録した府県が多くなったとの調査結果があり、30代が移住者の中心で、若者が農村を目指す動きが大きくなっています。移住者の声の中に、都市は与えられ消費するだけの生活、農村は自ら考え工夫し、生活をつくれる。生きる力を実感できる充実感はお金では買えないと思うという若者の意見があります。 若者を受け入れるポイントとして、協働で交流をつくることが重要で、そのためには市町村、JA、商工会、建設業協会などの地域団体が受入れ組織をつくり、仕事や住まい探しなどの相談に乗ることが大切です。地方創生の第2期対策が今年度から始まりますが、地方創生の正式名称である「まち・ひと・しごと創生」のひとは人口ではなく、多様な人材の確保という意味であり、農村に移住してくる若者にいかに寄り添い、共に行動することができるかではないでしょうか。若者が移住先を決めるのには、受入れ側の体制がどの程度充実しているのかが大きな要素ではないかと考えます。 そこで、県は若者の移住促進に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、再生可能エネルギーについてであります。 東日本大震災と原発の事故から10年になりますが、本県は再生可能エネルギーの推進を復興の柱の1つとして、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大、関連産業の集積、技術開発等により再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、取組を進めているところであります。2040年の需要量に相当する量のエネルギーの生産は目標を上回る実績で進んでいるところでありますが、地域で発電した電気は地域で活用してこそ本当の意味で先駆けの地と言えるのではないでしょうか。いわゆる地域分散型エネルギー事業を推進することが本県にとって重要な取組ではないかと考えます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域で発電した電気を地域の自立したエネルギー源として利用することにより、災害時の停電などの際に電源を確保することができるという特徴があります。さらに、再生可能エネルギーを地産地消することにより地域経済の循環、地域資源の有効活用、地元雇用の創出、ひいては地域活性化につながるものと考えます。 そこで、県は地域活性化に資する再生可能エネルギーの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、少子化対策についてであります。本県の出生数は全国と同様、年々減少が続き、合計特殊出生率も3年連続で低下するなど、少子化対策は県、市町村の最重要課題であります。本年5月に決定された国の第4次少子化社会対策大綱においては、少子化の主な原因を未婚化、晩婚化等としており、このような中で各市町村は地域の実情に応じた様々な結婚応援事業を実施しておりますが、県においても本年3月に策定した新たなふくしま新生子ども夢プランの下で、市町村が取り組む結婚応援事業のさらなる後押しが期待されるところです。 そこで、県は市町村の結婚応援事業をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、子育て支援についてであります。 県が昨年8月に取りまとめた少子化・子育てに関する県民意識調査の結果を見てみますと、理想的な人数の子供を持てない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えた方は、「そう思う」と、「どちらかといえばそう思う」を合わせると72%という高い数値が示されております。このような県民の思いに対しては、新たなふくしま新生子ども夢プランに基づき、しっかりと答えていくことが求められます。 そこで、県は子育て家庭の経済的負担の軽減にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 円谷議員の御質問にお答えいたします。 トリチウムを含む処理水の取扱いにつきましては、県内の自治体や関係団体などから様々な意見が出されているところであります。震災からの復興が進む中、本県においては原子力災害に伴う風評の払拭が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、4月に開催された関係者の意見を伺う場で、私は2つのことを申し上げてまいりました。 1つは、風評対策がしっかりと行われるかどうかに不安を持つ方がおられることから、処理水の取扱いによって、本県の農林水産業や観光業に対し、新たな風評を生じさせないよう取り組むこと。もう1つは福島の現状についての認識が不足していることに加え、トリチウムに関する科学的な性質などの正確な情報が広く伝わっていないことであり、これらのことから国及び東京電力において風評対策と正確な情報発信に責任を持って取り組むよう求めてまいりました。 今後とも国及び東京電力に対し、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (企画調整部長橘 清司君登壇) ◎企画調整部長(橘清司君) お答えいたします。 若者の移住促進につきましては、近年40歳代以下の移住者が増加しており、若い世代に向けた取組が重要であります。 このため、移住セミナーや情報誌等において、福島を舞台に自分らしく活躍する先輩移住者の体験談を伝えていくとともに、市町村と合同での新しい生活様式に対応したオンライン移住相談会の開催や移住コーディネーターによる地域の受入れ団体の支援など、市町村や関係団体とも連携しながら若者の移住促進に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギーの推進につきましては、地域が主役となって推し進め、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 このため、再生可能エネルギーに関する理解促進、人材育成を目的としたセミナーや研修等を通じて、県内企業や県民の参加を促すとともに、発電事業者において売電収益の一部を地域貢献に充当する取組などを進め、地域活性化に資する再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 集落営農組織の経営の継続につきましては、収益力の向上を図り、魅力ある経営を確立することが重要であることから、農地の集積と集約化、園芸品目を組み合わせた周年生産体系やICTを活用した栽培管理の省力化などを支援してまいります。 また、経営の法人化や新たな人材を確保する就農フェアへの出展を支援するなど、地域を守る集落営農組織の継続と円滑な継承につなげてまいります。 次に、ため池の管理体制強化につきましては、管理者の適正な保全管理活動を支援するため、福島県ため池サポートセンターを本年4月に設置し、点検や保全管理に関する技術的な指導助言、研修会への講師派遣、施設台帳の整備などを行っております。さらに、市町村と連携し、ハザードマップの作成や周知と併せて、住民の防災意識の向上を図るため、ため池の保全管理の理解を深める説明会を開催するなど、地域が一体となった管理体制の構築に取り組んでまいります。 次に、ため池の放射性物質対策につきましては、これまでに26市町村で取り組んでおり、令和2年3月末時点で約1,000か所のため池のうち63%で着手しております。 今後は、県が行うモデル工事や市町村の取組事例から得た知見を踏まえ、現地の状況に応じた工法選定や設計・積算業務に技術的助言を行うなどにより対策工事が早期に完了するよう市町村を積極的に支援してまいります。 次に、米の抽出検査につきましては、国のガイドラインに基づき、過去の検査結果等のリスク評価を踏まえながら、地域内で偏りがないよう適正かつ計画的に実施してまいります。また、消費者や流通業者に対し、検査結果を速やかに公表するとともに、生産段階で実施している安全対策についても併せて丁寧な説明を行うことなどにより、信頼の確保に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた和牛肥育農家の経営強化につきましては、飼養管理の改善等が重要であることから、国の肥育牛経営対策事業の活用を促すため、県が独自に出荷牛1頭当たり2万円を上乗せして助成することといたしました。 加えて、省力化機械の導入による低コスト化などを目的とした国の経営継続補助金の活用を促進するなど、和牛肥育農家の経営強化にしっかりと取り組んでまいります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 市町村の結婚応援事業への支援につきましては、婚活イベントや世話やき人養成、結婚新生活世帯の支援等を行う市町村に対し補助しております。これらに加え、今年度から複数市町村が広域的に婚活支援事業を実施する場合、コーディネーターを市町村に派遣し、企画段階からサポートするなど、市町村を積極的に支援してまいります。 次に、子育て家庭の経済的負担につきましては、少子化対策の重要な課題と認識しており、18歳以下の医療費無料化や保育の無償化、多子世帯への保育料助成、高等教育無償化、各種奨学金制度などによりその軽減を図っております。加えて、これらの支援情報をガイドブックやウェブサイトで周知するなど、子育て世帯の支援に取り組んでまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 公立学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、学校再開後感染症対応マニュアルに基づき、教室の消毒や換気とともに、登校前の検温などの健康観察を徹底しているところであります。 今後も発達段階に応じた感染症教育を行い、自ら感染リスクを判断し、適切に行動できるよう指導することにより、家庭と連携して新しい生活様式の定着に努めてまいります。 次に、サーモグラフィーの設置につきましては、県立学校には児童生徒や教職員等、特定された人が集まることから、登校前の体温測定を徹底するとともに、必要に応じて全ての県立学校に配付している非接触型体温計を活用することにより対応してまいります。 次に、公立学校における熱中症対策につきましては、水分の補給や空調の活用など例年の留意事項に加えて、体育の授業や高温多湿でのマスクの着用がリスクを高めることから、身体的距離を保ちつつマスクを外すなど、熱中症対策を優先させるよう各学校に通知したところであります。 今後とも新しい生活様式における感染症対策と熱中症対策を両立させ、児童生徒の健康の維持と安全の確保に努めてまいります。 次に、県立高校における地域の特性を生かした学校づくりにつきましては、自治体や企業と連携し、その地域ならではの教育活動に取り組むことが重要であります。 このため、学校と行政が連携した地域課題の調査や地元企業の協力による長期のインターンシップなどを通して、生徒が地域の魅力や課題を学んでいるところであります。 今後も地域を学びのフィールドとした学習を充実し、地域と共に魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって、円谷健市君の質問を終わります。 通告により発言を許します。45番今井久敏君。(拍手)   (45番今井久敏君登壇) ◆45番(今井久敏君) 公明党の今井久敏であります。通告により質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず、コロナ危機克服への思いについて知事に伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症については、1月に国内で初めて陽性患者が確認されて以来、医療従事者の皆様の懸命な御努力と、そして外出や営業の自粛など、多くの国民、県民の方々の取組等により、5月25日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除されました。 一方で、この間の外出や営業の自粛、学校の臨時休業等により地域経済や住民生活、子供たちの教育環境などに甚大な影響が生じております。 本県においては、大震災、原発事故からの復興のさなかであり、また昨年の台風第19号の痛手が癒えない中で、二重、三重の厳しい現実を突きつけられていますが、そのような中にあっても県民は必死の思いで耐え、前に進もうとしております。この事態に当たって最も基本とすべきは、1人も置き去りにしないとの強い信念と行動が何より求められる原点ではないでしょうか。 内堀知事にあってはこうした県民の思いに応え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、地域の医療提供体制の確保はもとより、雇用と県民の生活を守り切るとの強い決意の下、県内経済及び住民生活の支援、子供たちの教育機会の確保に全力で取り組んでいただき、感染拡大防止と社会経済活動の維持、両立を目指し、果断に県政運営に臨まれることを心から願うものであります。 そこで、知事は県内に甚大な影響が及んでいる中、県民の思いにどのように応えていくのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、地域経済の回復に向けた取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、第2波に警戒、注意しながら、特に売上げが落ち込んだ飲食業や観光業、民間交通等での消費刺激策を講じる必要があります。福島県が独自に取り組んでいる飲食店の事業資金確保のため、県がプレミア分を助成する飲食店応援前払利用券発行支援事業や県をまたいだ移動が自粛されていた中で、県民の県内温泉旅館やホテル利用を促すため、県民限定宿泊割引支援制度等の県民への周知徹底とさらなる拡大、また利用しやすい環境づくりを強力に推進すべきであります。 そこで、県内経済の回復を目指し、例えば県独自の地域振興券の発行や特別定額給付金の上乗せ支給など、県内での買物や飲食、宿泊、移動等に幅広く利用できるようにして、福島県の経済効果を生み出す施策を講じることも考えられます。 そこで、県は地域経済の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、公共交通事業者の感染防止対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛要請、学校の休校、観光客の激減等により交通事業者の経営が大きく悪化しております。こうした中であっても、鉄道やバス、タクシー事業者は県民の移動手段を確保するため、業務の継続に努めてまいりました。また、自動車運転代行業においても県民生活に欠かすことのできない交通サービスであり、飲食店等とともに事業を支えていく必要があります。特に過疎地域の高齢者をはじめとする交通弱者にとって、公共交通機関は通院や通学、買物などに欠かすことのできない移動手段でありますが、これまでの移動自粛要請により利用者は激減し、第3セクター鉄道や路線バス事業者は非常に経営が厳しくなっております。 こうした中、万が一公共交通機関において感染者が発生した場合、路線の運休や公共交通事業者の休業など、その影響は計り知れないことから、県民が安心して公共交通を利用できるよう、その感染防止対策はますます重要となってきております。 そこで、県は公共交通事業者が行う感染防止対策をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、イベント関連産業の振興について伺います。 緊急事態宣言は解除されましたが、既に先々までイベントの中止が決定されており、イベントを開催する事業者はもとより、会場提供や関連備品等のレンタル、飲食物等の販売など、関連する事業者においては当面の間は売上げ機会が望めない絶望的な状態となっております。 今般県において新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が改定され、イベント開催制限の段階的な緩和が示されたところであり、今後イベント関連事業者は感染リスクを最小限に抑えながら事業活動を展開していくこととなり、その対策経費の発生が予想されます。長期に及ぶイベント中止により経営状態も悪化しており、その上感染防止対策にも対応せざるを得ない大変な状況であります。 そこで、県はイベント関連事業者の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、家賃補助など支援制度の周知についてであります。 政府は、特別家賃支援給付金を創設し、たな子への支援が厚みを増すこととなりました。しかし、飲食店等のたな子においては、緊急事態宣言の解除によっても急激に客足が戻ることは期待できる状況にはなく、また今後は感染防止対策が不可欠であることから、客席を減らすなどの措置は避けられません。特別家賃支援給付金によって、大きく飲食店等の事業者を支えることができるようになるものと想定されますが、売上げが急激に回復する状況には程遠いものと思われます。今後より一層の支援が必要と考えます。 例えば政府が検討している家賃支援給付金について、県は自己負担部分の上乗せ補助支援や家賃額の減免や支払い猶予に応じていただいている多くのビル等のオーナーに対する負担軽減など、さらなる支援策に取り組む必要があると考えます。 また、家賃支援給付金をはじめ持続化給付金や家賃減免額の損金算入、固定資産税等の軽減など、様々な支援策を国、県、市町村、団体などが打ち出しておりますが、事業者からは制度が分かりにくい、どの制度を使ったらいいのか分からない、申請手続が煩雑である等の声をよく耳にします。 そこで、県は県内事業者ヘの支援策の周知や相談対応にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、認可外保育施設の支援について伺います。 保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大への対策についてであります。 今般の緊急事態宣言中において、保育所では休園することなく、医療従事者や仕事を休むことが困難な方の子供を受け入れる一方で、密となることを避けるため、保護者に利用の自粛を呼びかけてきました。認可保育施設の場合、利用自粛や休園の対応として保護者へ利用料を還付した際、その分と同額が運営費に上乗せされて自治体から施設に支払われます。しかし、認可外の保育施設についてはこのような制度がないため、利用自粛による園児の減少や休園が収入の減少に直結し、運営を継続することができないという声が聞かれております。認可外であっても働く保護者の子供を受け入れ、社会を下支えしてきたことに変わりはなく、公的な助成の少ない認可外の施設に対し、支援が必要であると思います。 そこで、県は認可外保育施設をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、学校再開後の児童生徒の不安や悩みに関する相談について伺います。 文部科学省は、緊急事態宣言の解除を受けて、5月27日に通知を発信しました。児童生徒に対する生徒指導について、自殺予防や不登校、虐待、差別、偏見といった点に留意し、感染予防対策を徹底した上で必要な措置を行うよう求めております。 そこで、本県における学校再開後の感染防止対策と併せて、長期にわたる休業により学校再開後も様々な不安やストレスを抱える児童生徒たちの発する声に全ての関係者がしっかりと耳を傾け、心の叫びに気づいていけるよう、教員の意識向上をはじめとした環境整備に取り組むことが重要と考えます。学校が再開された今、教育は子供の幸せのためにあるとの言葉どおり、最も苦難を背負った時代の子供たちへの強力な支援が必要です。 そこで伺います。県教育委員会は、学校再開後における児童生徒の不安や悩みにどのように対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、福島新エネ社会構想の推進について伺います。 福島新エネ社会構想は、福島県内を中心に幅広く水素を利活用することで、水素社会の実現に向けた取組の強化を図り、再エネの最大限の導入拡大を図るとともに、再エネから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指すとしております。この構想は、来年度から第2フェーズ期間となるため、先般福島新エネ社会構想実現会議が開催され、今後の方向性について議論されました。 本年3月に竣工した福島水素エネルギー研究フィールドは、水素イノベーション拠点として重要な役割を果たしており、製造される水素の一層の有効活用が必要であると考えます。燃料電池モビリティーの導入を進めるとともに、県有施設などにおける水素利用、水素ステーション等の供給体制強化をエリア一体的に進める必要があり、既存の社会インフラを生かしつつ、広域的な水素産業都市圏の形成に県が主体的に取り組むことが必要であります。また、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用、パワーツーガスは、出力変動が大きい再エネを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立とで、デマンドレスポンスの開発が進められています。 そこで伺います。本県においては、ポストコロナ対策としても新エネ社会構想のさらなる推進、とりわけ前述の水素利活用社会の拡大とともに、水素エネルギー運用システムの早期実現により強力に取り組む必要があると考えます。 そこで、県は水素社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 あわせて、本県における風力発電開発が大規模に計画されておりますが、県は風力発電関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、断らない相談などの市町村事業について伺います。 現在地域社会では、高齢化した親がひきこもり中高年を支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や子育てと介護を同時に抱えるダブルケア問題、また公的福祉サービスの対象外で体力の衰えから料理や掃除が困難となる家庭等が増えてきていると私は実感しております。 国は、新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会の実現を目指しております。高齢者や障がい者、子供など全ての世代のあらゆる境遇の人たちがお互いに支え合うことができる社会であります。その実現に向け、介護や子育てなど相談内容ごとに住民がたらい回しにされるのを防ぐ目的として、住民からの相談にワンストップで対応する、いわゆる断らない相談窓口の設置が有効であります。 国は、社会福祉法を改正し、いわゆる断らない相談窓口の設置を含む、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の新たな事業を創設すると聞いております。 そこで、県は改正社会福祉法で創設される断らない相談などの市町村事業をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、大型特殊免許取得の支援について伺います。 令和元年度に道路運送車両法の保安基準が緩和され、ロータリー等の直装型作業機を装着、またはトレーラー型作業機を牽引した状態のトラクターが一定の条件を満たした場合に公道走行が可能となりました。小型特殊自動車に区分されるトラクターの公道走行は、普通自動車運転免許で可能ですが、寸法が長さ4.7メートル、幅1.7メートル、高さ2メートル、最高時速15キロメートルをどれか1つでも超える場合は大型特殊免許が必要となります。トラクターに取り付ける代かき用のロータリーなどは幅1.7メートル以上のものが多く、これを装着したトラクターで公道走行するには大型特殊免許と灯火器類の整備等が必要であります。自動車教習所で免許を取得する場合、9万円以上かかり、農家の経済的負担は大きくなります。 そこで伺います。県は、農業者の大型特殊免許の取得をどのように支援しているのかお尋ねをいたします。 次に、災害対策の推進について伺います。 昨年の台風第19号では、阿武隈川をはじめとした県内各河川において堤防の決壊や氾濫等が発生し、甚大な被害をもたらしたところであり、このことを踏まえた災害対策をハード、ソフトの両面で推進していくことが喫緊の課題であると思います。 まず、ハード面での対策についてですが、氾濫した阿武隈川の抜本対策として、緊急治水対策プロジェクトがスタートしました。総事業費1,840億円、県内エリア分1,129億円の令和の大改修とも言える10年計画であり、平成の大改修800億円を大きく上回る規模であり、地域住民の期待も高まるところであります。 築堤、河道掘削、遊水地整備の治水対策推進であり、台風被害の教訓は多々あります。本川、支川の抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策が計画されておりますが、激甚化する災害対策の中でも、私はバックウオーター対策は重要な位置づけにあると思います。郡山エリアにおいても、谷田川の決壊により中央工業団地は大きく被災し、逢瀬川の溢水は市中氾濫を招きました。 国交大臣は工業団地水害に関し、先行的に治水対策を実施し、おおむね3年で東日本台風と同規模が来ても大丈夫な復旧工事を進めると国会答弁しております。阿武隈川緊急治水対策プロジェクトは国が主体の事業でありますが、河道掘削等の治水対策については地元市町村の要望が反映されるべきであり、またその進捗をしっかりと確認できる体制も求められます。 そこで伺います。国が主体となって進めている阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにおいて、地元市町村の意向を反映するために県はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、県は咲田橋の架け替えを含め、逢瀬川の改修をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。 続いて、ソフト面での対策についてですが、今般新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、防災基本計画が修正され、避難所の密閉、密集、密接の三密を避けるため、避難先としてホテルや旅館の活用、また避難所で感染症患者が発生した場合の対応を検討するなど感染症対策を推進することが新たに明記されました。令和元年台風第19号による水害で大きな被害が発生した本県においてもこれから降雨期を迎えることになり、早急に見直しを求められます。 また、昨年の台風被害を受けた有識者を交えた検証委員会が設置されており、これら検証委員会の提言も踏まえた減災対策に早急に取り組む必要があります。 そこで、県は災害対策を強化するため、地域防災計画をどのように見直していくのかお尋ねをいたします。 最後に、幼児教育の充実について伺います。 幼児期における教育は、人格形成の基礎を培う重要なものであり、未来を担う子供たちの健全な育成は多くの県民がさらなる充実を願うものであります。幼児教育を担う施設には幼稚園や保育所、認定こども園などがあり、各施設の設置者がそれぞれの特性を生かしつつ幼児教育に当たられています。しかし、地域の幼児教育そのものが全体として向上を図ることが重要と考えます。他県においては、各施設を巡回して助言を行う幼児教育アドバイザーの育成、配置や幼児教育センターの設置などが行われております。 そこで、県教育委員会は幼児教育の充実に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 今井議員の御質問にお答えいたします。 県民の思いと県政運営についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの県民の皆さんの大切な日常、そして貴重な機会が奪われてきました。春の甲子園出場という夢が目前で絶たれた磐城高校野球部もその1つであります。やりきれない悔しさの中で選手たちを支え続けたのは、監督の教え「忍耐」でした。「諦めなければ必ず光は見えてくる」、この教えを胸に若者たちは再び前を向き、未来を信じて走り出しました。今磐城高校のグラウンドのベンチにはこんな言葉が掲げられています。「春の意地、譲らない夏」。この春、県内ではこうした若者たちをはじめ多くの方々がつらく苦しい時間を耐え、福島県民の意地、底力を見せてくださいました。 今後も感染拡大の防止と社会経済の再生を同時に進める必要があるなど厳しい状況が続きますが、福島県民の誇り、そして最大の強みは諦めない県民性にあります。これまで地震、津波、原発事故、台風災害など幾多の困難に見舞われながらも私たちは何度も立ち上がり、その歩みを進めてきました。 私はこれからも、そんな県民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、自ら先頭に立ち、決して譲ることのできない大切な未来を守るため、全力で県政運営に臨む覚悟であります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (危機管理部長大島幸一君登壇) ◎危機管理部長(大島幸一君) お答えいたします。 地域防災計画の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ昨年の台風災害に係る対応検証事業の中間報告に基づく防災情報の発信力強化や適切な避難行動の理解促進などについて計画に反映する必要があると考えております。 引き続き、検証委員会の御意見をいただきながら、本県の災害対応能力の強化に向けて今後取り組むべき対策について検討を進めてまいります。   (企画調整部長橘 清司君登壇) ◎企画調整部長(橘清司君) お答えいたします。 水素社会の実現につきましては、県民の身近な利用につながる燃料電池自動車や定置式水素ステーション等の導入支援による普及に加え、県有施設等に燃料電池を設置し、見える化して県民の理解促進を図っております。 さらには、福島水素エネルギー研究フィールドにおける実証事業を通し、県産水素の一層の利活用を図るモデル構築を行い、水素社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (生活環境部長渡辺 仁君登壇) ◎生活環境部長(渡辺仁君) お答えいたします。 公共交通事業者が行う感染防止対策への支援につきましては、移動自粛の全面解除に伴う経済活動拡大に応じた感染防止対策の徹底により、乗客、乗員の安全と安心を確保し、利用者数の回復が図られるよう第3セクター鉄道や乗合バス事業者が行う車両の抗菌対策や駅などの衛生対策等の経費の一部を支援することとしております。 今後も感染拡大状況に応じ、関係機関と連携しながら適切に支援してまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 改正社会福祉法で創設される市町村事業につきましては、介護と育児のダブルケアなど、1つの世帯で複数の課題を持つような、従来の分野別の支援体制では対応が困難な複合化した支援ニーズに対応できるよう、市町村が包括的な支援体制を円滑に構築するための事業として国が示したところであり、ワンストップの相談などが実施できるよう詳細について情報収集に努めるとともに、国と連携しながら支援してまいります。   (商工労働部長宮村安治君登壇) ◎商工労働部長(宮村安治君) お答えいたします。 地域経済の回復につきましては、感染防止策を徹底しながらできる限り早く社会経済活動を引き上げていく必要があることから、資金繰り支援による事業の継続と雇用の確保を図りつつ、県民限定の宿泊割引や飲食店応援の前払利用券事業、ふくしま応援スタンプラリー事業の実施など、積極的な消費喚起に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたイベント関連事業者の支援につきましては、実質無利子型の融資制度による資金繰り支援や新たな生活様式に対応するための支援金、給付金に加え、国の持続化給付金制度等が利用可能となっております。イベントは、その企画、運営をはじめ施設や機器の貸出し、警備、飲食物の提供など、関連する事業者の幅が広く、業態も多様であり、経済再生への波及効果も期待できることから、商工団体等と連携して、再開に向けた支援に取り組んでまいります。 次に、県内事業者ヘの支援策の周知や相談対応につきましては、それぞれの支援策を実施する主体において、様々な媒体を使った広報やコールセンターの設置などにより行われておりますが、どんな制度があるのか、自分が利用可能な制度は何かなどといった事業者の目線からの対応が求められております。 県といたしましては、地域の商工団体やよろず支援拠点を設置する産業振興センター等と連携して、引き続ききめ細かい対応に努めてまいります。 次に、風力発電関連産業の育成・集積につきましては、県内企業による部材供給やメンテナンスの事業化に向けた積極的な動きが出てきております。 今後とも研究開発やメンテナンスに必要な資格取得等への助成を行うとともに、風力発電関連技術を有する企業のさらなる発掘や海外展開に向けた展示会出展など、エネルギー・エージェンシーふくしまと連携を図りながら、関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 農業者の大型特殊免許の取得につきましては、運転免許センターで実施される技能試験に合格できるよう、農業短期大学校において短期集中型の研修を開催することで運転技術の早期習得と経済的負担の軽減につなげております。 引き続き、JAや市町村等と連携し、公道走行のために必要な条件を周知するとともに、研修への参加を促し、大型特殊免許の取得を支援してまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにつきましては、国と県が連携して本川及び支川の整備を集中的に実施することとしており、阿武隈川上流の減災対策協議会などを通じて、関係する市町村の意見を聴き、詳細な対策箇所等についての意向を具体的な計画に反映させるなど、流域住民の安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。 次に、逢瀬川の改修につきましては、逢瀬橋から上流に向かって約1.3キロメートル区間の整備を進めており、下流側の約0.6キロメートル区間について今年度中の完成を目指しております。 引き続き、早期の事業完了に向け、咲田橋を含む残る上流側の区間について、築堤や河道掘削、橋梁架け替え等の工事を計画的に進めてまいります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る認可外保育施設への支援につきましては、マスクや消毒液の配付、備品や消耗品購入への補助を行っております。 今後は、感染拡大防止のため、利用を自粛または休園した際の保育料の減免に対して新たに補助制度を導入し、認可外保育施設が感染症対策を行いながら保育を継続することができるよう支援してまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 学校再開後の児童生徒の不安や悩みにつきましては、本年4月から5月のLINEによる相談では、人間関係の悩みが98件と最も多く、前年同期の約3倍となっております。 このため、学校再開後も不安やストレスを抱える児童生徒の増加が考えられることから、組織として教育相談の充実を図るよう各校に促したところであり、引き続き児童生徒の心の変化を見逃すことなく、不安や悩みにきめ細かに対応してまいります。 次に、幼児教育につきましては、就学以降の土台となる学びを積み重ねることが大切であると考えております。 このため、園内研修や幼小連携などの指針となる福島県幼児教育支援方針を本年3月に作成したところであり、今年度は新たに県内4か所をモデル園に指定し、遊びの中にある学びや成長を大切にする質の高い幼児教育を目指し、調査研究を進めているところであります。 今後は、これらの取組を県内に普及することにより、幼児教育の充実に向け取り組んでまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって、今井久敏君の質問を終わります。 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。 △知事提出議案第1号から第28号まで各常任委員会付託 ○議長(太田光秋君) この際、知事提出議案第1号から第28号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。   (付託表別冊参照) △議案撤回の件 ○議長(太田光秋君) 次に、各常任委員会において継続審査中の議員提出議案5件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 日程第3、議案撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 △議員提出議案第47号から第57号まで各常任委員会付託 ○議長(太田光秋君) 次に、議員提出議案11件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第47号「地方財政の充実・強化を求める意見書」外10件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第47号外10件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより議員提出議案第47号から第57号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、議員提出議案第47号外10件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。                  (参  照) △請願撤回の件 ○議長(太田光秋君) 次に、各常任委員会において継続審査中の請願3件、別紙配付のとおり、紹介議員を経て撤回の申出がありますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 日程第4、請願撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申出は、これを承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 △議長提出報告第9号 ○議長(太田光秋君) 次に、議長より報告第9号を提出いたします。 なお、報告第9号請願文書表は「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」外6件の請願であります。 この際、報告第9号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 本日は、以上をもって議事を終わります。 明7月2日及び3日は各常任委員会、4日及び5日は県の休日のため休会、6日は各調査特別委員会、7日は各常任委員会、8日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、知事提出議案第1号から第28号まで並びに議員提出議案第47号から第57号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第9号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「避難地域復興・創生等対策について」、「災害に強い県づくりについて」及び「少子高齢化・人口減少対策について」であります。 これをもって、散会いたします。    午後4時25分散会...