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03月19日-委員長報告~閉会-10号

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  1. 福島県議会 2020-03-19
    03月19日-委員長報告~閉会-10号


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    令和 2年  2月 定例会令和2年3月19日(木曜日) 午後1時1分開議 午後4時1分閉会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 知事提出議案第1号から第74号まで並びに議員提出        議案第25号から第45号まで及び前回より継続審        査中の議員提出議案並び議長提出報告第7号及び前回        より継続審査中の各請願  1 委員長報告  2 討   論  3 採   決 2、日程第2 避難地域復興創生等対策について  1 委員長報告  2 採   決 3、日程第3 災害に強い県づくりについて  1 委員長報告  2 採   決 4、日程第4 少子高齢化人口減少対策について  1 委員長報告  2 採   決 5、閉  会本日の会議に付した事件 1、議長提出報告第8号から第10号まで 2、知事提出議案第1号から第74号まで並びに議員提出議案第2   5号から第45号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並び   に議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願  1 委員長報告  2 討   論  3 採   決  4 継続審査調査付議 3、避難地域復興創生等対策について  1 委員長中間報告  2 継続調査付議 4、災害に強い県づくりについて  1 委員長中間報告  2 継続調査付議 5、少子高齢化人口減少対策について  1 委員長中間報告  2 継続調査付議 6、知事提出議案第92号及び第93号  1 知事説明  2 採  決 7、知事提出議案第94号  1 知事説明  2 質  疑  3 各常任委員会付託 8、知事提出議案第94号  1 委員長報告  2 採   決 9、議員提出議案第46号(即決)  議案第46号 福島県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正        する条例 10、閉  会出 席 議 員      1番 渡 辺 康 平 君   2番 鈴 木 優 樹 君      3番 渡 邊 哲 也 君   4番 太 田 光 秋 君      5番 江 花 圭 司 君   6番 水 野   透 君      7番 山 口 信 雄 君   8番 真 山 祐 一 君      9番 三 村 博 隆 君  10番 荒   秀 一 君     11番 橋 本   徹 君  12番 大 場 秀 樹 君     13番 大 橋 沙 織 君  14番 佐 藤 郁 雄 君     15番 佐々木   彰 君  16番 坂 本 竜太郎 君     17番 佐 藤 義 憲 君  18番 高 宮 光 敏 君     19番 宮 川 政 夫 君  20番 先 﨑 温 容 君     21番 伊 藤 達 也 君  22番 渡 部 優 生 君     23番 三 瓶 正 栄 君  24番 椎 根 健 雄 君     25番 佐久間 俊 男 君  26番 吉 田 英 策 君     27番 鈴 木   智 君  28番 佐 藤 雅 裕 君     29番 遊 佐 久 男 君  30番 星   公 正 君     31番 山 田 平四郎 君  32番 矢 吹 貢 一 君     33番 小 林 昭 一 君  34番 安 部 泰 男 君     35番 紺 野 長 人 君  36番 円 谷 健 市 君     37番 髙 野 光 二 君  38番 宮 本 しづえ 君     39番 宮 川 えみ子 君  40番 佐 藤 政 隆 君     41番 勅使河原 正之 君  42番 長 尾 トモ子 君     43番 西 山 尚 利 君  44番 渡 辺 義 信 君     45番 今 井 久 敏 君  46番 古 市 三 久 君     47番 高 橋 秀 樹 君  48番 宮 下 雅 志 君     49番 神 山 悦 子 君  50番 吉 田 栄 光 君     51番 杉 山 純 一 君  52番 満 山 喜 一 君     53番 佐 藤 憲 保 君  54番 青 木   稔 君     55番 亀 岡 義 尚 君  56番 宗 方   保 君     57番 西 丸 武 進 君  58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  井 出 孝 利  君       総 務 部 長  佐 藤 宏 隆  君       危 機 管理部長  成 田 良 洋  君       企 画 調整部長  佐 竹   浩  君       生 活 環境部長  大 島 幸 一  君       保 健 福祉部長  戸 田 光 昭  君       商 工 労働部長  金 成 孝 典  君       農 林 水産部長  松 崎 浩 司  君       土 木 部 長  猪 股 慶 藏  君       会 計 管 理 者  阿 部 雅 人  君       出納局長(兼)  阿 部 雅 人  君       原子力損害対策  五十嵐 俊 夫  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  安 齋 浩 記  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  野 地   誠  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  佐々木 秀 三  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  宮 村 安 治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  國 分   守  君       風 評 ・ 風 化  鈴 木 竜 次  君       対  策  監       知事公室長(兼) 鈴 木 竜 次  君 総  務  部       秘 書 課 長  本 田 伸 雄  君       総 務 課 長  清 野 宏 明  君       総 務 部 主 幹  玉 川   啓  君 企  業  局       企 業 局 長  吉 田   孝  君 病  院  局       病院事業管理者  阿 部 正 文  君       病 院 局 長  河原田 浩 喜  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 選挙管理委員会       委  員  長  遠 藤 俊 博  君       事 務 局 長  金 子 市 夫  君 人 事 委 員 会       委  員  長  齋 藤 記 子  君       事 務 局 長  杉   昭 彦  君 公 安 委 員 会       委  員  長  森 岡 幸 江  君       警 察 本 部 長  林     学  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長  高 荒 由 幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員  美 馬 武千代  君       事 務 局 長  林   千鶴雄  君 議会事務局職員       事 務 局 長  佐久間 弘 元  君       事 務 局 次 長  増 田   聡  君       総 務 課 長  鈴 木 陽 一  君       議 事 課 長  新 妻 政 弘  君       政 務 調査課長  橋 本 雅 之  君       議 事 課主幹兼  坂 上 宏 満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  富 塚   誠  君       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長   午後1時1分開議 ○議長(太田光秋君) ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △議長提出報告第8号から第10号まで ○議長(太田光秋君) この際、議長より報告第8号から第10号まで、以上3件を提出いたします。                  (参  照) △知事提出議案第1号から第74号まで並びに議員提出議案第25号から第45号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並び議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願(委員長報告、討論、採決) ○議長(太田光秋君) 次に、知事提出議案第1号から第74号まで並びに議員提出議案第25号から第45号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並び議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。   (報告書別冊参照) ○議長(太田光秋君) これより日程に入ります。 日程第1、知事提出議案第1号から第74号まで並びに議員提出議案第25号から第45号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並び議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。 付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 企画環境委員長28番佐藤雅裕君。   (28番佐藤雅裕君登壇) ◆28番(佐藤雅裕君) 企画環境委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、3月5日、9日、10日、12日、13日及び18日の6日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第35号福島県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例、同第36号福島県浄化槽法施行条例の一部を改正する条例、同第46号公の施設の指定管理者の指定について、議員提出議案第37号「復興・創生期間」後の実効性ある財源確保を求める意見書、同第38号選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書、同第39号選択的夫婦別姓制度の導入等の民法改正を求める意見書、同第40号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書、以上8件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外1件については多数をもって、知事提出議案第35号外1件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は2件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定いたしました。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 福祉公安委員長21番伊藤達也君。   (21番伊藤達也君登壇) ◆21番(伊藤達也君) 福祉公安委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案議員提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、3月5日、9日、10日、12日、13日及び18日の6日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第4号令和2年度福島県国民健康保険特別会計予算、同第5号令和2年度福島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、同第16号令和2年度福島県立病院事業会計予算、同第17号福島県後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例、同第18号福島県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例、同第24号福島県介護保険法施行条例の一部を改正する条例、同第28号福島県古物営業許可申請等手数料条例の一部を改正する条例、同第37号福島県動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第38号福島県覚せい剤取締法施行条例の一部を改正する条例、同第39号福島県毒物及び劇物取締法施行条例の一部を改正する条例、同第40号福島県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例、同第41号福島県がん対策の推進に関する条例の一部を改正する条例、同第52号工事請負契約の一部変更について、議員提出議案第25号福島県子どもを虐待から守る条例、同第41号新型コロナウイルス感染症感染拡大防止等を求める意見書、同第42号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第12号から同第14号まで、以上20件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外13件及び議員提出議案第25号外1件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は3件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 最後に、申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、県内での感染患者が確認されたことから、県民の不安解消に向け正確な情報発信に努めるとともに、関係機関と連携して相談体制や検査、医療体制の整備などの対策にしっかりと取り組むよう求めるものであります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 商労文教委員長29番遊佐久男君。   (29番遊佐久男君登壇) ◆29番(遊佐久男君) 商労文教委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、3月5日、9日、10日、12日、13日及び18日の6日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第6号令和2年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計予算、同第12号令和2年度福島県奨学資金貸付金特別会計予算、同第14号令和2年度福島県工業用水道事業会計予算、同第15号令和2年度福島県地域開発事業会計予算、同第29号福島ロボットテストフィールド条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第31号福島県立高等学校条例の一部を改正する条例、同第32号福島県立博物館条例の一部を改正する条例、同第73号工事請負契約の一部変更について、議員提出議案第43号令和元年台風第19号等により被災した大企業への支援の強化を求める意見書、同第44号福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書、同第45号就職氷河期世代に対する支援の一層の充実を求める意見書、以上12件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外1件は多数をもって、知事提出議案第6号外6件及び議員提出議案第43号は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は4件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「県立高等学校改革における田島・南会津統合校の方向性についての実態把握と地域協議を求めることについて」は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び調査申出書を提出しております。 最後に、申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、児童生徒に対する教育への影響を最小限に抑えるとともに、県内経済へ与える影響についての情報収集に努め、国の対策なども注視しながら、しっかりと対応を図るよう求めるものであります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 農林水産委員長20番先﨑温容君。   (20番先﨑温容君登壇) ◆20番(先﨑温容君) 農林水産委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、3月9日、10日、12日、13日及び18日の5日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第7号令和2年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第8号令和2年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第9号令和2年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第30号福島県農業総合センター条例の一部を改正する条例、同第42号福島県飼料検定条例を廃止する条例、同第53号から同第56号までの工事請負契約の一部変更について、以上10件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分については多数をもって、知事提出議案第7号外8件は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 土木委員長40番佐藤政隆君。   (40番佐藤政隆君登壇) ◆40番(佐藤政隆君) 土木委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、3月9日、10日、12日、13日及び18日の5日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第3号令和2年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第10号令和2年度福島県港湾整備事業特別会計予算、同第13号令和2年度福島県流域下水道事業会計予算、同第25号福島県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、同第26号福島県都市公園条例の一部を改正する条例、同第27号福島県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例、同第43号福島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例、同第48号から同第51号までの工事請負契約について、同第57号から同第72号までの工事請負契約の一部変更について、同第74号民事調停の申立てについて、以上29件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外2件については多数をもって、知事提出議案第3号のうち本委員会所管分外25件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細については、議案審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 総務委員長27番鈴木智君。   (27番鈴木 智君登壇) ◆27番(鈴木智君) 総務委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 委員会は、3月5日、9日、10日、12日、13日及び18日の6日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号令和2年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第2号令和2年度福島県公債管理特別会計予算、同第3号令和2年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第11号令和2年度福島県証紙収入整理特別会計予算、同第19号福島県税条例の一部を改正する条例、同第20号福島県税特別措置条例の一部を改正する条例、同第21号福島県行政財産使用料条例の一部を改正する条例、同第22号平成23年東北地方太平洋沖地震に基づく災害の被災者に対する手数料等の免除、納入期限の延長等に関する条例及び令和元年台風第19号等に基づく災害の被災者に対する手数料等の免除に関する条例の一部を改正する条例、同第23号福島県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第33号県議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、同第34号福島県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例、同第44号福島県監査委員に関する条例の一部を改正する条例、同第45号包括外部監査契約について、同第47号公立大学法人福島県立医科大学が徴収する料金の上限の一部変更の認可について、議員提出議案第26号トリチウム水処分方法については、当県の幅広い関係者から丁寧に意見を聴取するとともに、新たな風評を助長しないよう風評対策の拡充・強化と併せて示すことを求める意見書、同第27号トリチウム水処分方法について慎重な判断を求める意見書、同第28号汚染水の海洋放出を行わず、当面地上保管を継続しながら国の責任で世界の英知を結集し根本的な解決を図ることを求める意見書、同第29号憲法が掲げる平和主義の理念の堅持を求める意見書、同第30号憲法第9条の改定に反対する意見書、同第31号台風等の自然災害における被災者支援の充実を求める意見書、同第32号核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書、同第33号日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める意見書、同第34号所得税法第56条の廃止を求める意見書、同第35号消費税率10%から5%への引下げを求める意見書、同第36号刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書、以上25件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分については多数をもって、同第2号外12件及び議員提出議案第26号については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと、同第29号については可否同数のため委員長裁決により、同第30号外4件については多数をもって、いずれも否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は6件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「国に対し日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める意見書の提出について」外4件については多数をもって、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。13番大橋沙織君。(拍手)   (13番大橋沙織君登壇)
    ◆13番(大橋沙織君) 日本共産党の大橋沙織です。県議団を代表して討論を行います。 知事提出議案について、以下の議案に反対の立場から意見を述べます。 まず、議案第1号「新年度福島県一般会計予算」についてです。 今年は東日本大震災と原発事故から10年目に入ります。県の発表だけでも4万人を超す県民が県内外で避難生活を送る深刻な状況が続いており、避難者、被災者を誰一人取り残さずに寄り添う政治が国政、県政に求められています。 また、昨年10月の台風災害による被害は継続しており、そこに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけ、県民生活のあらゆる面で大震災をはるかに上回る経済活動への影響が現れており、県民生活となりわいの支援は喫緊の課題となっています。国の対策は、極めて不十分と言わざるを得ず、県独自の施策が強く求められているところです。 こうした中で編成された新年度予算案は1兆4,418億円、前年度比では185億円のマイナス、うち復興予算は5,043億円と前年度比958億円のマイナスとなりました。この予算が県民本位に使われるのかが問われますが、以下の点を指摘します。 第1に、原発事故への対応で県民の願いに応えていないことです。 最も政治の支援を必要とする原発事故の避難者を容赦なく切り捨て、この3月末で大熊、双葉両町を除き、帰還困難区域内住民の仮設借り上げ住宅の無償提供を打ち切ります。 その結果、4万人の避難者のうち住宅無償提供が継続されるのは1割にも満たない世帯だけとなってしまいます。原発事故さえなければあり得なかった長期避難者に対してあまりにも冷たい仕打ちであり、住宅の無償提供は継続すべきです。 オール福島の要求であった県内原発10基廃炉が昨年ようやく実現しました。この間の世論調査でも明らかなとおり、原発事故の被害を受けた本県だからこそ、圧倒的多数の県民が全国の原発ゼロを願っています。しかし、県は一貫して他県の原発には口を挟まないとの態度を取り続け、県民多数の願いに背を向けています。 廃炉作業の中で現在大きな焦点となっている汚染水の処理をめぐっても、国の小委員会は海洋放出が現実的との報告書を出し、漁業者をはじめ県民の不安が広がっています。この問題でも、県は県民の願いである地上保管を求める明確な態度を示していません。 賠償の問題でも、東電の不誠実な態度は改まらず、事実上の打切りが進む下で、完全賠償を求める県民の意思を示すため、県の損害対策協議会の全体会議の開催を繰り返し求めていますが、原子力損害対策協議会の会長である知事は全体会議を3年以上も開催していません。 そもそもなぜ原発事故が防げなかったのか、国会事故調査委員会の検証は中断したままです。新潟県は、独自の検証委員会を立ち上げ、検証作業を行っていますが、被害県である本県は独自の検証委員会立ち上げの求めにも応じようとしません。この間、闘われている原発訴訟では、国と東電の責任を認める判決が出ており、加害者責任を求める上でも独自の事故検証が必要です。 夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた聖火リレーがJヴィレッジからスタート予定ですが、このコース設定でも県は復興途上のまちの現状を伝えるコース設定にすべきではないかとの意見があるように、原発事故による被害を積極的に発信する姿勢がありません。 このことは、原発事故はコントロールされているとしてオリンピックを誘致し、事故も被害も終わったことにしようとする安倍首相に追随する姿勢の表れではないでしょうか。 第2に、復興の在り方が被災県民中心ではなく、イノベーション・コースト構想に基づき大型拠点施設を整備、避難者を置き去りにして外からの呼び込みで新たなまちづくりを進めていることです。 昨年県が行った県民世論調査では、83.3%の県民はイノベーション・コースト構想をよく知らないと回答し、復興にはつながらないとの声が上がっているように、この事業に対する県民の期待は低く、県民要求から出発した事業ではないということです。 新年度のイノベ関連事業費は876億円、この4年間で総額約3,201億円が計上されたことになります。避難地域住民の生活となりわいの再建にどう貢献するのか、その展望は住民には見えていません。 イノベ関連事業は、今後莫大な施設の維持管理費を必要とし、本県財政を一層圧迫することは必至であり、財政運営をもゆがめるものです。福島の復興は、被災県民、避難者の暮らしとなりわいの再建、県民の復興こそ柱に据えるべきです。 また、イノベ関連事業には、再生可能エネルギー先駆けの地を目指す取組として大型施設設置のための支援も計上されています。しかし、県は再エネ推進に当たって数量のみを追求してきたため、太陽光発電でも風力発電でも大規模再エネ設備が地域の生活環境破壊の懸念があるとして、各地で反対運動が起きています。 再エネは、住民参加、地域主導を基本とし、そのための条例をつくるとともに、本気で県民参加型の再エネを推進するためにも、住宅用太陽光発電に対する県の補助金を引き上げ、真に県民参加の復興を進めるべきです。この方向こそが再エネ先駆けの地にふさわしい取組です。 この予算には、小名浜港東港地区整備予算として新年度に総額96億9,700万円も入っています。安い石炭に依存する国のエネルギー政策に沿い、大量の石炭を輸入するため、小名浜港東港地区の整備を進めてきました。 IGCC型とはいえ、新たな2基の石炭火力発電から排出されるCO2は県内の年間排出量の8割近い膨大な量となり、地球温暖化対策からの逆行です。 首都圏の建設残土を福島県に持ち込むために始まった小名浜港を埋め立てる東港地区の整備事業費は、実施計画がスタートした2003年当初は730億円だったのが完了する新年度末では1,384億円と、この16年間で約2倍にまで膨らんでいます。 石炭の大量輸入の国際バルク港に位置づけられたことで、IGCC型石炭火発増設がイノベ関連事業となり、大型船が接岸できる埠頭の整備等事業費が大幅に増額となったものです。イノベ事業と国のエネルギー政策の誤りが大型事業の無駄遣いを生む要因となっています。 昨年の台風被害などを受け、福島市でも世界に連帯し気候変動マーチが行われるなど、気候変動対策を求める声が大きく広がっています。 環境省によると、このまま有効な温暖化対策を取らなければ2100年には東京で8月の最高気温が43.3度と予想されるなど、地球環境は危機的状況になってしまいます。温暖化に拍車をかけるこの予算は見直し、再生可能エネルギーへとかじを切るべきです。 県は、復興の土台は産業基盤を整備することだと今議会でも繰り返し述べましたが、本当の復興の土台である人間の復興にこそ予算を振り向けるべきです。 第3に、県民の暮らし、子育て、医療、介護の支援策が不十分だということです。 県は、復興計画の個別計画で「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」を掲げていますが、本気の取組が見えてきません。 安倍政権は全世代型社会保障を掲げていますが、実態は全世代の社会保障削減を進めようとするものです。県民の命と暮らしを脅かす社会保障切捨て政策に県は明確に反対を表明していません。 国が名指しで公立、公的病院の統廃合を進めようとしていることにも、地域医療を守る立場で反対するとともに、地域医療構想の見直しを図るべきですが、その立場は明らかではありません。 加えて、県直営の大笹生学園、若松乳児院を民間に委託する方向を打ち出しています。子育て世帯が切実に求め、県内過半数を超す市町村が実施する学校給食費の無償化にも、福島県は市町村が判断すべきこととして背を向けたままです。 また、新年度に再来年度からの高校統廃合のための準備が始まります。県立高校の統廃合については、関係市町村から、地域が疲弊する、通学が困難になる生徒が出て、学ぶ権利が侵害されるなど、どの地域からも厳しい批判と見直しを求める意見が相次ぎ、県議会からも疑義の声が上がっています。しかし、県はこの地域住民の声に耳を貸すことなく、自ら決めた方針を県民に押しつける態度を取り続けていることは重大な県民切捨てではないでしょうか。 第4に、安倍政権の憲法と地方自治、国民生活破壊の政治に対峙する姿勢がないことです。 憲法の立憲主義を踏みにじる暴挙を繰り返し、安倍首相の意に沿う忖度政治が国政を覆う異常な事態が続いており、その疑惑は枚挙にいとまがありません。その安倍首相が執念を燃やす憲法9条改悪に対し、憲法遵守義務を負う知事は、国会で議論すべきこととして、自らの意見表明は行っていません。憲法が県政のあらゆる分野で生かされる県政の実現を強く求めるものです。 相次ぐ災害、原発事故、新型コロナウイルス感染症が県民の暮らしとなりわいを脅かしている今こそ、県民の不安に寄り添い、県民の生活最優先の県政実現を求めるものです。 次に、議案第10号「港湾整備事業特別会計予算」についてです。 これは、小名浜港東港地区の予算も含んでおり、先ほど述べた理由から反対です。 議案第13号「流域下水道事業会計予算」についてです。 昨年9月議会の条例改正で特別会計から企業会計に移行され、新年度から企業会計としてスタートするものです。 国、総務省の指導を受けての改正で、将来の安定や基盤強化などのため、人口減少、施設の老朽化の中で必要な下水道料金を徴収するといいます。これは、経済性の重視で利用料の引上げが懸念されることから認められません。 議案第24号「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」についてです。 これは、ケアマネジャーの登録手数料を200円値上げするものです。介護の現場でケアマネジャーは重要な役割を担っていますが、人手不足が深刻です。これでは介護職員不足に歯止めがかからず、この議案には反対です。 議案第31号「県立高校条例の一部を改正する条例」についてです。 喜多方高校と喜多方東高校、いわき海星高校と小名浜高校の統合に伴う条例改正ですが、県教育委員会主催の懇談会でも反対の声が相次いでいます。喜多方市は、地域全体の振興などを考え、市長も高校統廃合計画の見直しを求めています。 また、いわき海星高校は県内唯一の水産高校として漁業者の後継者育成に重要な役割を果たしており、原発事故からの復興途上である本県の水産業発展のためにもなくてはならない高校です。いわき市漁協など漁業団体からも見直しを求める陳情が上がっており、地元の理解が得られていないことは明らかです。 県教委が進める高校統廃合計画は、地域の衰退に拍車をかけ、真の地方創生に逆行するものであり、見直すべきです。 議案第46号「公の施設の指定管理者の指定」についてです。 これは、双葉町に建設されたアーカイブ施設、伝承館の管理運営をイノベ推進機構に委託するものです。 伝承館の本来の役割は、アーカイブ施設として自然災害と原発事故という本県特有の複合災害の特性を踏まえた被害の実相や重要な記録などを保存、活用し、未来に伝える重要な施設とすべきです。 県は、伝承館をイノベの情報発信拠点にもするとしていますが、それは本来の位置づけと異なります。 次に、議員提出議案及び請願について意見を述べます。 議案第30号「憲法第9条の改定に反対する意見書」についてです。 今年1月の時事通信の世論調査で、安倍政権下での憲法改正に反対が45.9%に上り、昨年8月の前回調査より4.6ポイント増加しています。この間、新型コロナウイルス対策に乗じて基本的人権を抑制する緊急事態宣言を可能とする特措法を成立させました。 また、自らの疑惑隠しのため、内閣が検察上層部の人事に介入し、三権分立を脅かそうとすることも許されません。このような安倍政権の下での憲法第9条改定は認められません。よって、議案第30号と第29号は可決すべき、請願31号は採択すべきです。 次に、第33号「日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める意見書」についてです。 日本軍慰安婦問題は、日本が侵略戦争と植民地支配の下、アジアの女性たちを強制的に連行し、性奴隷とした戦争犯罪であり、重大な人権侵害です。日本政府がこの歴史的事実に背を向け続けていることが被害者をより深く傷つけており、全ての女性の人権をないがしろにすることにつながっています。 今月8日の国際女性デーには、ジェンダー平等を求める国際行動に呼応し、性暴力のない社会を求めて福島県を含む全ての都道府県でフラワーデモが行われました。日本政府は、慰安婦被害者と真摯に向き合い、真の解決へ今こそ踏み出すべきです。よって、議案第33号は可決すべき、請願26号は採択すべきです。 次に、議案第34号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」についてです。 商店や農家などの自営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、所得税法第56条では、事業主と生計を一にする配偶者など家族が事業に従事していても、対価の支払いは必要経費として認められていません。このため、配偶者など家族従事者は、保育園や奨学金の申込み、住宅ローンなど、所得証明が必要なサービスが受けられず、不利益を受けています。 世界の主要国では、家族従事者の働き分は必要経費と認められています。国内でも500を超える自治体がこうした意見書を採択しています。よって、議案第34号は可決すべき、請願27号は採択すべきです。 次に、議案第35号「消費税率10%から5%への引下げを求める意見書」についてです。 安倍政権は、8%増税時から景気が戻らない中、昨年10月に10%への増税を強行した結果、昨年10月から12月期のGDP改定値が実質年率換算で7.1%減となりました。 さらに、台風被害や新型コロナウイルスの影響などで全国的に景気が冷え込んでおり、県内でも沼尻温泉の田村屋旅館など倒産に追い込まれる事業者も出てきています。 日本共産党は、昨年5%への減税を提案しましたが、今や与野党、マスコミなどからも消費税減税を訴える声が大きく広がっています。消費税を引き下げ、国民、県民の暮らしを守ることは、今こそ党派を超えて取り組むべきことではないでしょうか。 緊急に消費税率を5%に戻し、全ての労働者や中小企業を守るべきであり、議案第35号は可決すべき、請願28号は採択すべきです。 次に、議案第36号「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書」についてです。 日本の再審制度は、再審を求める再審請求手続とそれを受けて行われる再審公判手続という二段階の組立てになっていますが、再審請求手続の段階で再審が認められないというケースが多いのが実態です。 再審制度の抱える問題点は2つあり、1つは捜査で集めた証拠資料を検察が開示しない例があること、2つ目は検察官の上訴です。 こうした制度の下、再審開始決定を得るだけでも長い年月がかかり、再審が認められないまま被告人が亡くなってしまった例もあります。冤罪被害者を救済するためのルールが今こそ必要です。よって、議案第36号は可決すべき、請願30号は採択すべきです。 以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(太田光秋君) 通告により発言を許します。32番矢吹貢一君。(拍手)   (32番矢吹貢一君登壇) ◆32番(矢吹貢一君) 自由民主党議員会の矢吹貢一であります。私は、会派を代表して、知事提出議案第1号「令和2年度福島県一般会計予算」に対し賛成の立場で意見を申し述べます。 あの東日本大震災から9年が経過いたしました。過ぎ去ったこの長い年月を振り返れば、県民1人1人がそれぞれに感慨深い思いがあるのではないでしょうか。 この時間軸で、Jヴィレッジの全面再開や東京電力福島第2原子力発電所の廃炉が正式決定し、また先日双葉、大熊、富岡3町の一部が先行解除され、JR常磐線が事故以来約9年ぶりの全線開通を果たすなど、震災当時に思い描いた復興の姿がしっかりと形となって現れてきております。県民のたゆまぬ努力の証左であります。 しかし一方で、新たな課題が我々の行く手を阻もうとしています。台風第19号、そして新型コロナウイルス感染症、我が党は本県の復興を前に進ませまいとするあまたの困難にしっかりと立ち向かい、確実に結果を出し、県民の信頼と期待に応えていく覚悟であります。 さて、台風災害への対応、震災、原子力災害からの復興、福島ならではの地方創生、これらの施策を積極的に推進し、県民が復興を実感し、夢や希望が未来につながる笑顔あふれる福島を築き上げる、我が党の渡辺義信幹事長の代表質問において、知事が示した来年度当初予算の基本となる考え方であります。 一般会計予算の総額は1兆4,418億円となり、そのうち復興・創生分として5,043億円が計上されました。 歳出については、これまでの事業の効果をしっかりと見極めながら、内部経費の節減や事務事業の見直しに努めたと理解をいたしておりますが、歳入については、現在の県内経済は復興需要のピークアウトや世界経済の下振れ懸念などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が業種を問わず県内全域に幅広く及んでいることから、今後県税収入の先行きがさらに不透明な状況になることは言うまでもありません。一般財源の総額確保について、知事を先頭にしっかりと取り組むよう求めるものであります。 来年度は復興・創生期間や総合計画の最終年度であり、これまでの取組を踏まえ、県民が新たなスタートを切るための土台をつくる重要な年となることから、このたびの一般会計予算は復興と地方創生を両輪で進め、次の新たなステージへとつないでいく予算であり、総合計画の11のプロジェクトに重点的に予算の配分がなされているものと理解をいたしております。 これより重点プロジェクトごとにそれぞれの主な施策を見てまいりたいと思います。 まず初めに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトについてであります。 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針が昨年末に閣議決定され、今国会での関連法の整備に向けての議論がなされております。 我が党として、復興・創生期間後の組織体制や財源などの在り方について、あらゆる機会を捉え政府・与党に対して要望してまいりましたが、復興庁の設置期間の10年間延長や震災復興特別会計の継続をはじめ福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積や風評被害への対応など、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題への対応が明らかになったところであります。 引き続き、国、市町村と連携し、各地域の復興の時間軸に配慮しながら復興の拠点づくりを支援する取組を進めるとともに、事業再開や営農再開への支援など、避難地域の復興を力強く進めていきたいと思います。 福島イノベーション・コースト構想については、今春浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドが本格稼働し、浪江町で作られた水素がいよいよ東京オリンピック・パラリンピックにおいて活用されることになり、また福島ロボットテストフィールドの全面開所も控えているなど、構想の具体化は着実に進んでおります。 しかし一方で、地元企業の新規参入の面においては課題を残していることから、新年度は異業種企業の活発化を図る福島イノベ倶楽部での事業の成果が全県に波及するよう積極的に取り組むとともに、企画調整部内に新設される福島イノベーション・コースト構想推進課を起点として、構想の具現化に向けた推進体制をより一層強化することを求めるものであります。 次に、環境回復プロジェクトについてであります。 福島第1原子力発電所の廃炉については、昨年末中長期ロードマップが改定され、1号機から6号機のプール内にある核燃料の取り出しを令和13年末までに完了させるとした新たな目標が掲げられました。 廃炉終了についても、事故後30年から40年の期間が見込まれていることから、地域住民の安全確保や風評対策に配慮しつつ、地域の産業振興にもつながる廃炉作業を進めていかなくてはなりません。 引き続き、安全を最優先とした廃炉作業が進むよう、廃炉安全監視協議会等により国及び東京電力の取組をしっかりと確認することを強く求めるものであります。 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、国は25市町村から今年度と同程度の量を輸送する方針ですが、昨年は輸送量の増加に伴い、輸送車両の交通量も増えたことから、輸送中の事故も急増しております。 今月7日には、常磐双葉インターチェンジが開通し、通行車両の増加も見込まれることから、円滑な輸送に向けた対策が必要であります。除去土壌等の輸送が安全かつ確実に実施されるよう、国及び市町村等と連携してしっかりと取り組むことを強く求めるものであります。 鳥獣被害対策については、イノシシなどの野生動物による人的被害、農林業被害が深刻化しております。関係機関と連携し、捕獲や侵入防止柵の設置など、総合的かつ効果的な対策を求めるものであります。 次に、心身の健康を守るプロジェクトについてであります。 昨年12月、国は47都道府県や地域ごとの医師の充足状況を示す医師偏在指標の暫定値と順位を公表しましたが、本県は47都道府県のうち43位の医師少数県となるなど、厳しい現状が浮き彫りになっております。 現在策定中の医師確保計画を踏まえ、医師不足や偏在の解消に取り組むとともに、新規事業である医療従事者招聘事業と併せて医療人材の確保に取り組んでいくことを求めるものであります。 また、新年度奥会津地域をモデルに会津医療センターが訪問診療チームを編成し、県立宮下病院と連携して活動する取組を支援するなど、持続可能な地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいくことが我が党の代表質問に答える形で明らかになりました。県民が住み慣れた地域で健康で安心して暮らしていける地域づくりの実現が大きく期待されるところであります。 次に、子ども・若者育成プロジェクトについてであります。 国の調査によれば、本県のICT環境の整備状況は全国的に見ても大きく遅れているとのことであり、Society5.0と呼ばれる新たな時代に対応するため、ICT環境を計画的に整備し、全国水準の教育環境にしていくことが急務となっております。 新年度からモデル校などでタブレット端末や大型掲示装置等の整備が進められるとともに、教員のICT活用指導力の向上など、教育の質の向上と一体化したICT環境の充実に取り組むことから、新しい時代を生き抜く子供たちの学びの環境が形づくられることになります。 本県の未来を支える子供たちが夢の実現に向かって大きく踏み出せるよう、グローバルな人材育成に向けた英語教育等の充実や学力向上推進事業などプロジェクト内の各事業とともに効果的な事業の推進を求めるものであります。 県立高等学校改革については、前期実施計画により県立高等学校25校を13校とする統合が予定されておりますが、各地域からは地域振興策から子供たちの日常にまでわたる幅広い分野での意見が出されており、教育行政だけでは対応が到底困難な課題が山積をいたしております。 そのため、2月4日、我が党として内堀知事に対し、県立高等学校改革を県政の重要課題の1つに位置づけるとともに、県の人口減少、少子高齢化対策と連携して進めるよう要望したところであります。 県においては、地域の声を丁寧に聞き、県民にとって最善の策となるよう県庁一丸となって取り組むことを強く求めるものであります。 次に、農林水産業再生プロジェクトについてであります。 本県の農林水産業は、根強い風評など厳しい環境にある中で、新規就農者が5年連続で200人を超え、また県内高校生の日々の努力によって、GAP認証を取得した高校数で全国最多となりました。 新年度においても、引き続き認証GAPの推進やスマート農業の導入支援をはじめとした生産基盤の強化が図られることを大きく期待するものであります。 また、本県オリジナル水稲品種の「福、笑い」のブランド化をはじめ強い野菜産地拡大特別対策事業では、本県の主要野菜であるキュウリ、トマト、アスパラガスの3品目において生産の施設化を加速的に進め、長期安定出荷により市場シェアの拡大を図るなど、農家の所得向上はもとより、地域農業全体の持続的発展にもつながることから、本県農業の復興に向けて大きく期待のできる取組であります。 さらに、森林の多面的機能を将来にわたって発揮させていくため、林業に従事する人材の育成をはじめとした本県林業の振興や水産業の再生に向けて、水産エコラベルの取得支援、常磐ものに代表される本県水産物の販路確保など、他県に負けない競争力の向上が期待されます。 次に、中小企業等復興プロジェクト、新産業創造プロジェクトについてであります。 県内の中小企業等の振興については、事業承継の問題解決や知的財産の戦略的活用など経営基盤の強化がなされるとともに、県産品の販路拡大や海外での新たな市場開拓に取り組むこととしております。県内経済を担う中小企業等の活動が活発化し、新たな雇用と収入が確保され、活気あふれる本県経済となることを期待するものであります。 新産業創造プロジェクトについては、福島ロボットテストフィールドにおける最先端の研究開発に地元企業が積極的に参画し、浜通り地域、ひいては本県の産業振興につながっていくことが期待されており、また県内企業の高い技術力を生かし、救急、災害の現場で活用できる製品開発の支援を行うなど、県内の医療関連産業の振興が図られることになります。県内全域で失われた産業の振興に向けて、新産業の育成・集積がさらに進んでいくことを強く望むものであります。 次に、風評・風化対策プロジェクトについてであります。 イギリスの日刊紙ガーディアンによって、フィンランド、スリランカ、ウィーンなど個性的な観光地と同様に、本県が今年行くべき20の場所に選ばれました。これまでの県民挙げての取組の成果が現れており、引き続き東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機として、福島が誇る食やホープツーリズムなどをはじめ温泉や自然などの観光資源と併せて世界中へ福島の魅力を発信していくべきであります。 また、ふくしまHACCPによる県産品の安全性の発信をはじめ戦略的な情報発信を強化し、福島の今をしっかりと世界中へ届けてほしいと考えております。 次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。 3月14日、JR常磐線が約9年ぶりに全線開通となりました。また、地方創生路線であるJR只見線についても、令和3年度中の全線復旧に向け、地域資源を生かした利活用促進が進むとともに、今後只見線を核とした地域振興がさらに強化されることになります。 我が党としても、発災当初から両路線の復旧に深く関わってまいりましたので、万感胸に迫る思いでありますが、只見線の全線復旧についてはあともう一押しであり、引き続き全会津地域をはじめ関係者の皆様と連携して取組んでいきたいと思います。 最後に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。 本県の人口は、何も対策を講じなかった場合には令和22年に143万人となり、さらに令和42年には100万人まで減少すると推測されております。特に進学や就職などに伴う若者世代の県外への転出が顕著であり、相当の危機感を持って対策を講じていく必要があります。 出生数の回復や人口の県外流出の抑制、また高齢者が元気で暮らし、女性、若者が活躍できる場をつくるため、人口減少・高齢化プロジェクトには284件の力強いメニューが並んでおり、今後さらに本県の活力が高まっていくことを確信いたしております。 以上申し述べましたとおり、知事提出議案第1号「令和2年度福島県一般会計予算」は福島復興と地方創生の実現に向けた予算として大いに評価すべき内容であり、当然に賛成すべきものと考えます。 反対するだけでは何も生まれません。この予算を可及的速やかに通すことは、県民生活を守ることに大きくつながります。 最後に、一言申し上げます。 粒粒辛苦。物事を成し遂げるためにこつこつと苦労を重ね、地道な努力を積むこと。お茶碗の御飯の1粒1粒が農家の人々の苦労の結晶であります。着実に1歩、また1歩、令和の新しい時代を共に過ごす同志として、この議場から全ての県民にエールを送り、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 通告により発言を許します。24番椎根健雄君。(拍手)   (24番椎根健雄君登壇) ◆24番(椎根健雄君) 県民連合議員会、椎根健雄です。会派を代表し、今議会に提出された知事提出議案第1号「令和2年度福島県一般会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 県は、令和2年度当初予算について、台風第19号等による災害からの復旧と1日も早い生活、なりわいの再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、復興・創生期間の最終年度となる重要な1年であることから、これまでの挑戦をさらに進化させ、未曽有の複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を両輪で進めるため、福島を未来へつなぐ復興・創生予算として総額1兆4,418億円を計上いたしました。 これまで積み重ねてきた復興・創生に向けた取組の成果を新たなステージへつなぎ、福島を必ず復興させるという決意の表れた予算であると評価するものであります。 今回の予算の内容を詳しく見てみますと、まず初めに歳入につきましては、復興と地方創生に向けた多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、多額の財源不足が見込まれるなど、財源の確保は厳しいものであったと思われます。 このため、原子力災害等復興基金などの有効活用や事務事業の見直しに加え、知事が先頭に立って国に対し要望活動を行うなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、努力の跡がうかがえます。 震災、原子力災害、さらには台風第19号等による災害からの復旧・復興を着実に進めるため、引き続き財源の確保にしっかりと取り組むよう強く求めます。 続いて、歳出についてであります。 初めに、台風第19号等による災害への対応として、生活やなりわいの再建に向けた取組、河川、道路などインフラ施設の復旧、災害防止のための改良を行うとともに、中小企業等に加え、大企業が行う減災対策への支援、さらには災害対応や関係機関との連携などの検証による防災力の向上などに取り組むとしています。 台風第19号等による被害は甚大であり、1日も早い復旧と生活、なりわい再建の実現に引き続き全力で取り組むよう強く求めます。 次に、震災、原子力災害からの復興と地方創生の実現に向けた施策につきましては、総合計画の11のプロジェクトを中心に重点的、優先的な予算配分がなされております。 令和2年度は、総合計画の最終年度であり、復興と地方創生の実現に向け、令和3年度以降を見据えた大きな流れをつくり出していくための重要な1年となります。 それでは、具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従って検証していきます。 まず、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトに関する施策についてであります。 避難地域の復興は、引き続き総力を挙げて取り組むべき課題であり、新年度においても被災された方々の生活再建や事業再開に取り組み、復興拠点づくりへの支援や医療提供体制の確保など、生活環境の整備を着実に進めることとしております。 また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、構想の具体化に向けた体制を強化するほか、夏頃開所となる東日本大震災・原子力災害伝承館において、震災と原子力災害の記憶を風化させることのないよう適切な情報発信に取り組むとともに、地域のにぎわいを創出する拠点としてJヴィレッジの利活用を促進する内容となっており、避難地域等の復興の加速化に全力で取り組んでいただきたいと考えます。 次に、環境回復プロジェクトに関する施策についてであります。 除染につきましては、除去土壌等の適正管理と早期搬出に向けた予算が確保されており、新年度も引き続き国、市町村と連携しながら計画的な進捗に努めるよう強く希望いたします。 また、喫緊の課題であるイノシシ等の鳥獣被害対策につきましては、市町村と連携しながら、直接捕獲の拡充に加え、農地への侵入防止や生息環境の管理など、地域の実情に応じた様々な対策を組み合わせた総合的かつ効果的な取組により、被害減少を実感できるようさらなる効果を期待いたします。 次に、心身の健康を守るプロジェクトに関する施策についてであります。 健康長寿を推進することは、本県の重要課題であります。新年度は、東京大学と連携した健康経営の事業効果の検証や行動経済学を取り入れた健康づくりの実証実験を行うなど新たな取組も盛り込まれており、健康長寿ふくしま会議の下、地域や職場における健康意識の醸成に向けた取組を進めながら、オール福島の体制で強力かつ効果的に進めていくよう要望いたします。 また、奥会津地方における在宅医療と介護の連携を推進するための拠点の設置、令和3年度の開学を目指し、県立医科大学に保健医療従事者養成施設の整備を進めるほか、(仮称)こころの医療センターや宮下病院の整備など、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた取組を総合的に推進していくことが期待されるところであります。 さらに、誰もが活躍できる社会の実現につきましては、芸術文化活動を通した障がい者の社会参加や農福連携による農業分野への就労を促進することとしており、障がい者への理解がより一層深まっていくものと考えます。 次に、子ども・若者育成プロジェクトに関する施策についてであります。 教育の充実は、子供たちが郷土への誇りと自信を持ち、夢の実現に向かって未来を切り開いていくため極めて重要であります。 新年度は、地域と連携した体験、探究型の学習の推進やグローバルな人材育成に向けた英語教育等の充実、さらには新しい時代の学びに必要な環境を整えるためのICT環境の整備など、未来を創造し、国内外で活躍する人材を育成する福島ならではの教育に取り組むこととしております。 これらの施策に加え、県立学校施設の安全・安心を確保するための改修を進めるほか、伊達地区特別支援学校の整備などにより、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。 次に、農林水産業再生プロジェクト、中小企業等復興プロジェクト、そして新産業創造プロジェクトに関する施策についてであります。 農林水産業につきましては、県オリジナル米「福、笑い」のブランド化やキュウリなどの主要な野菜栽培の施設化を促進し、産地の生産力強化を図ることとしております。 また、女性や高齢者等が働きやすい環境を整えるほか、林業の担い手を育成するための研修拠点の整備を進めることとしており、生産基盤の強化による農林水産業の再生が期待されるところであります。 商工業につきましては、復興・創生期間後においても県内への企業立地を切れ目なく支援するため、県独自の補助金制度を創設するとともに、引き続き経営基盤の強化を積極的に支援することとしております。 さらに、全面開所となるロボットテストフィールドを活用し、ロボット産業の振興や再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、救急、災害現場のニーズに対応した医療福祉機器の開発支援や航空宇宙産業の振興など、福島の将来を支える新産業の創造に向けた施策にも力が注がれております。 このように、基幹産業の復興と新産業の創出に向けた事業がしっかりと展開されることにより産業全体の発展に寄与し、本県の復興・創生がさらに前進するものと期待するところであります。 次に、風評・風化対策プロジェクトに関する施策についてであります。 震災から10年目を迎え、根強く残る風評の払拭と風化の防止に向け、復興が進む福島の姿がしっかり伝わるよう、熱意を持って丁寧に発信し続けることが重要であります。 新年度は、これまでの本県の復興の歩みとふくしまの今を戦略的に発信していくとともに、イベントの開催による県産品の魅力発信や様々な交流事業を展開するほか、自然公園の一層の魅力向上や観光資源を生かした周遊観光の仕組みづくりなど観光誘客に取り組むこととしております。 これらの施策により、新たに芽生えた共働の取組を風評払拭や交流人口の拡大などにつなげていくよう求めます。 次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトに関する施策についてであります。 公共インフラの整備は、避難地域の復興や帰還を進めるとともに、地域の活性化、さらには防災力向上のために必要不可欠なものであります。 このため、ふくしま復興再生道路をはじめとする道路網の基盤整備を進めるとともに、台風第19号等による被災状況を踏まえ、県土の強靱化に向けた公共事業の充実が図られております。 また、県民の防災意識を高める環境づくりや福島ロボットテストフィールドを活用したドローンの操作訓練実施による災害対応力向上を図るとしており、引き続き本県の安全・安心の確保に向けた取組を着実に進めるよう求めるものであります。 次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトに関する施策についてであります。 新年度は、福島ならではの地方創生を推進するため、ひと、しごと、暮らし、新しい人の流れの4つの基本目標を掲げる次期ふくしま創生総合戦略の施策につながるよう事業が構築され、このプロジェクトに今年度を上回る予算が計上されております。復興と並ぶ本県の最重要課題である人口減少対策の推進に向け、知事の積極的な姿勢が感じ取れます。 具体的には、都市部の人材の専門的な知識を生かした県内企業の課題解決や地域資源を生かした新しい働き方や暮らし方の体験など、将来的な移住、定住につながる施策の展開が期待されます。 また、県立医科大学に令和5年度開学を目指し助産師養成施設の整備を進めるほか、保育環境の向上や女性就労支援、県中児童相談所の整備等による子供を虐待から守る取組など、安心して子供を産み育てる環境の整備にも力が注がれております。福島ならではの地方創生の実現に向け、市町村をはじめとする様々な主体と一体となり、これらの施策を推進することを強く希望いたします。 最後に、新型コロナウイルス対策についてであります。 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故から丸9年、復興に向け着実に歩みを進める中、昨年は台風と大雨により県内は甚大な被害を受けました。その復興途上にある中での今回の新型コロナウイルス感染症は、県内企業、県民生活にも多大な影響を与えており、予断を許さない状況にあります。 今後も正確な情報の発信、感染拡大の防止、検査、医療体制の拡充、県内企業への支援、子育て世代への支援など、その状況に応じた対策、対応を行うことを求めます。 県民連合議員会は、知事をはじめ当局の皆さん、県民の皆様とともに力を合わせ、これら様々な難局に対し、危機感、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。 以上のとおり、知事提出議案第1号「令和2年度福島県一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するために実効性のある予算として大いに評価できる内容であり、当然賛成すべきものであります。 議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。知事提出議案第1号、第10号、第13号、第24号、第31号及び第46号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 議案第1号「令和2年度福島県一般会計予算」外5件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。知事提出議案第2号から第9号まで、第11号、第12号、第14号から第23号まで、第25号から第30号まで、第32号から第45号まで及び第47号から第74号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 議案第2号「令和2年度福島県公債管理特別会計予算」外67件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第25号、第26号、第42号及び第43号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。 議員提出議案第25号 福島県子どもを虐待から守る条例          同   第26号 トリチウム水の処分方法については、当県の幅広             い関係者から丁寧に意見を聴取するとともに、新             たな風評を助長しないよう風評対策の拡充・強化             と併せて示すことを求める意見書          同   第42号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対             策を求める意見書                 同   第43号 令和元年台風第19号等により被災した大企業へ             の支援の強化を求める意見書  以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求め ます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立総員。よって、議員提出議案第25号外3件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第29号を採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。議員提出議案第29号 憲法が掲げる平和主義の理念の堅持を求める意見            書                      本案に御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立少数。よって、議員提出議案第29号は否決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第30号を採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。議員提出議案第30号 憲法第9条の改定に反対する意見書 本案に御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立少数。よって、議員提出議案第30号は否決されました。 次に、お諮りいたします。議員提出議案第33号から第36号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。 議員提出議案第33号 日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める意見書   同   第34号 所得税法第56条の廃止を求める意見書      同   第35号 消費税率10%から5%への引下げを求める意見             書                        同   第36号 刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書    以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立少数。よって、議員提出議案第33号外3件は一括否決されました。 次に、お諮りいたします。議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願35号を採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。 請願35号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立総員。よって、本請願は採択と決しました。 次に、お諮りいたします。請願31号を採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。 請願31号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立少数。よって、本請願は不採択と決しました。 次に、お諮りいたします。請願26号から28号まで及び30号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願26号外3件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。 △継続審査調査付議 ○議長(太田光秋君) 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。   (申出書別冊参照) ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。 △避難地域復興創生等対策について(委員長中間報告継続調査付議) ○議長(太田光秋君) この際、避難地域復興創生等対策について、避難地域復興創生等対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。   (申出書別冊参照) ○議長(太田光秋君) 日程第2、避難地域復興創生等対策について。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 避難地域復興創生等対策特別副委員長11番橋本徹君。   (11番橋本 徹君登壇) ◆11番(橋本徹君) 避難地域復興創生等対策特別委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「避難地域復興創生等対策について」及びこれに関連する事項であります。 本委員会は、令和元年12月25日に設置され、同日継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の3月16日に第2回委員会を開催し、本委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「避難地域復興創生等対策について」は、調査事項を「原発事故収束及び環境回復対策について」、「風評払拭対策について」、「復興・創生の推進等について」の3項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和3年9月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の委員会を開催することといたしました。 これらを決定した後、付議事件「避難地域復興創生等対策について」の概要について執行部から説明を受け、調査内容を審議いたしました。 その中で、委員からは、今後の避難地域の復興・創生の推進等に当たっては、地域住民の意見を丁寧に聴くとともに、これまで9年間共に復興に携わってきた国、市町村及び関係機関等と引き続き今まで以上に連携を深めながらしっかりと前に進めていくべきであるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、避難地域復興創生等対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要するものと認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は避難地域復興創生等対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △災害に強い県づくりについて(委員長中間報告継続調査付議) ○議長(太田光秋君) 次に、災害に強い県づくりについて、災害に強い県づくり特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。   (申出書別冊参照) ○議長(太田光秋君) 日程第3、災害に強い県づくりについて。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 災害に強い県づくり特別副委員長16番坂本竜太郎君。   (16番坂本竜太郎君登壇) ◆16番(坂本竜太郎君) 災害に強い県づくり特別委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「台風第19号等からの復旧・復興について」、「防災・減災、国土強靱化について」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和元年12月25日に設置され、同日継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の3月16日に第2回委員会を開催し、本委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「台風第19号等からの復旧・復興について」は、調査事項を「災害対応について」及び「災害対応に係る検証について」の2項目としたところであります。 また、付議事件「防災・減災、国土強靱化について」は、調査事項を「防災・災害対策について」及び「災害に強い県土基盤づくりについて」の2項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和3年9月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の委員会を開催することといたしました。 これらを決定した後、付議事件「台風第19号等からの復旧・復興について」及び「防災・減災、国土強靱化について」の概要について執行部から説明を受け、調査内容を審議いたしました。 その中で、委員からは、県が管理する河川の台風第19号等による被災箇所について、河川整備計画に関する住民説明会を積極的に行い、被災した住民の声を聞くべきであるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、災害に強い県づくりにつきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は災害に強い県づくり特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △少子高齢化人口減少対策について(委員長中間報告継続調査付議) ○議長(太田光秋君) 次に、少子高齢化人口減少対策について、少子高齢化人口減少対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。   (申出書別冊参照) ○議長(太田光秋君) 日程第4、少子高齢化人口減少対策について。 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。 少子高齢化人口減少対策特別副委員長18番高宮光敏君。   (18番高宮光敏君登壇) ◆18番(高宮光敏君) 少子高齢化人口減少対策特別委員長中間報告。 本委員会に付託されました付議事件は、「子育て支援・高齢者支援の充実強化について」、「人口減少対策について」及びこれらに関連する事項であります。 本委員会は、令和元年12月25日に設置され、同日継続調査とする中間報告を行いましたが、その後の経過といたしましては、今定例会の3月16日に第2回委員会を開催し、本委員会の調査事項及び調査計画について慎重に協議を行い、次のとおり決定いたしました。 まず、付議事件「子育て支援・高齢者支援の充実強化について」は、調査事項を「地域における子育て支援の推進について」及び「健康長寿社会の実現に向けた取組について」の2項目としたところであります。 また、付議事件「人口減少対策について」は、調査事項を「人口流出の防止について」及び「移住・定住、二地域居住の促進及び交流人口の拡大について」の2項目としたところであります。 次に、調査計画については、調査期間が令和3年9月定例会までとされていることから、その間の議会日程などを考慮し、計13回の委員会を開催することといたしました。 これらを決定した後、付議事件「子育て支援・高齢者支援の充実強化について」及び「人口減少対策について」の概要について執行部から説明を受け、調査内容を審議いたしました。 その中で、委員からは、移住、定住について、本県におけるこれまでの取組を成果指標等を設定するなどして適切に評価した上で新たな施策を実施するべきであるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。 慎重に審議いたしました結果、子育て支援・高齢者支援の充実強化及び人口減少対策につきましては、極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間調査を要すると認められるため、全員一致をもって議会閉会中もなお継続して調査を行うことと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は少子高齢化人口減少対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。 △知事提出議案第92号及び第93号(知事説明、採決) ○議長(太田光秋君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第92号及び第93号、以上の2件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第92号及び第93号、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 付議議案に対する知事の説明を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 これは、任期満了に伴う監査委員の委員1名及び収用委員会の委員1名の後任委員の選任及び任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願いいたします。 ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。知事提出議案第92号及び第93号、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。 各案は、個々に採決を行います。 初めに、知事提出議案第92号を採決いたします。議案第92号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立総員。よって、本案は同意されました。 次に、知事提出議案第93号を採決いたします。議案第93号 収用委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 本案に同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立多数。よって、本案は同意されました。 △知事提出議案第94号(知事説明、各常任委員会付託) ○議長(太田光秋君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第94号を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第94号は日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに本案を議題といたします。 付議議案に対する知事の説明を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和元年度一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正予算につきましては、国が示した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を踏まえ、喫緊に措置すべき経費について計上することといたしました。 これにより追加する一般会計補正予算の総額は4億6,100万円となり、本年度予算の累計は1兆5,157億3,900万円となります。 県政執行上、重要な案件を提出いたしたものでありますので、慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。 ○議長(太田光秋君) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、知事提出議案第94号は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 委員会を開催するため、暫時休憩いたします。   午後2時50分休憩                  午後3時51分開議 ○議長(太田光秋君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 △知事提出議案第94号(委員長報告、採決) ○議長(太田光秋君) この際、知事提出議案第94号に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。   (報告書別冊参照) ○議長(太田光秋君) 直ちに知事提出議案第94号を議題といたします。 付議議案に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 ○議長(太田光秋君) 福祉公安委員長21番伊藤達也君。   (21番伊藤達也君登壇) ◆21番(伊藤達也君) 福祉公安委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第94号令和元年度福島県一般会計補正予算(第8号)のうち本委員会所管分、以上1件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 商労文教委員長29番遊佐久男君。   (29番遊佐久男君登壇) ◆29番(遊佐久男君) 商労文教委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第94号令和元年度福島県一般会計補正予算(第8号)のうち本委員会所管分、以上1件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 総務委員長27番鈴木智君。   (27番鈴木 智君登壇) ◆27番(鈴木智君) 総務委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第94号令和元年度福島県一般会計補正予算(第8号)のうち本委員会所管分、以上1件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ねた後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(太田光秋君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 お諮りいたします。知事提出議案第94号を採決いたして御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 議案第94号「令和元年度福島県一般会計補正予算(第8号)」、本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議員提出議案第46号(即決) ○議長(太田光秋君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第46号を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第46号は日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに本案を議題といたします。 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認め、採決いたします。議員提出議案第46号 福島県政務活動費の交付に関する条例の一部を改            正する条例                  本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(太田光秋君) 起立総員。よって、議員提出議案第46号は原案のとおり可決されました。 以上をもって、全部の議事を終わります。 △閉会挨拶 ○議長(太田光秋君) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、2月14日開会以来、本日まで35日間の長期にわたりましたが、この間議員の皆様には令和2年度一般会計予算をはじめ県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げます。 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界的大流行の段階となり、本県における感染者は少数にとどまっているものの、県民の不安は日ごとに膨らんでおります。 さらに、学校の臨時休業、各種イベントや行事の中止、自粛等により、県内経済への影響も顕在化しておりますことから、執行当局においては、引き続き国に対して予算措置を含めた万全の対策を求めるとともに、市町村や関係機関と連携し、県民が安全・安心に暮らすことのできる施策の展開を図るよう望むものであります。 時節柄、議員の皆様方にはますます御自愛の上、本県の復興・創生に向け、なお一層御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。 知事より挨拶があります。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 2月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今期定例会におきましては、令和2年度一般会計予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。御議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分に尊重し、誠意を持って県政に反映をさせ、復興・創生期間の最終年度に当たる新年度は、これまでの取組をしっかりと形にし、震災、原発事故と台風災害からの復旧・復興、地方創生を力強く前進させるとともに、次のステージを見据えた展望を描き、県民の皆さんに未来への夢と希望を持っていただけるよう全庁一丸となって挑戦を進化させてまいります。 年度末にあって何かと御多忙の折、皆様には十分御自愛の上、県政進展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。 ○議長(太田光秋君) これをもって、閉会いたします。   午後4時1分閉会...