福島県議会 > 2020-03-04 >
03月04日-一般質問及び質疑(一般)-08号

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  1. 福島県議会 2020-03-04
    03月04日-一般質問及び質疑(一般)-08号


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    最終取得日: 2023-06-08
    令和 2年  2月 定例会令和2年3月4日(水曜日) 午後1時1分開議 午後4時27分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第91号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 3、日程第3 議員提出議案第25号   議案第25号 福島県子どもを虐待から守る条例  1 提案理由説明  2 付議議案に対する質疑  3 福祉公安委員会付託 4、日程第4、議案撤回の件 5、議長提出報告第7号 請願文書表本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号  までに対する質疑 2、知事提出議案第1号から第91号まで各常任委員会付託 3、議員提出議案第25号  1 提案理由説明  2 付議議案に対する質疑  3 福祉公安委員会付託 4、議案撤回の件 5、議員提出議案第26号から第45号まで  1 付議議案に対する質疑  2 各常任委員会付託 6、議長提出報告第7号 請願文書表出 席 議 員      1番 渡 辺 康 平 君   2番 鈴 木 優 樹 君      3番 渡 邊 哲 也 君   4番 太 田 光 秋 君      5番 江 花 圭 司 君   6番 水 野   透 君      7番 山 口 信 雄 君   8番 真 山 祐 一 君      9番 三 村 博 隆 君  10番 荒   秀 一 君     11番 橋 本   徹 君  12番 大 場 秀 樹 君     13番 大 橋 沙 織 君  14番 佐 藤 郁 雄 君     15番 佐々木   彰 君  16番 坂 本 竜太郎 君     17番 佐 藤 義 憲 君  18番 高 宮 光 敏 君     19番 宮 川 政 夫 君  20番 先 﨑 温 容 君     21番 伊 藤 達 也 君  22番 渡 部 優 生 君     23番 三 瓶 正 栄 君  24番 椎 根 健 雄 君     25番 佐久間 俊 男 君  26番 吉 田 英 策 君     27番 鈴 木   智 君  28番 佐 藤 雅 裕 君     29番 遊 佐 久 男 君  30番 星   公 正 君     31番 山 田 平四郎 君  33番 小 林 昭 一 君     34番 安 部 泰 男 君  35番 紺 野 長 人 君     36番 円 谷 健 市 君  37番 髙 野 光 二 君     38番 宮 本 しづえ 君  39番 宮 川 えみ子 君     40番 佐 藤 政 隆 君  41番 勅使河原 正之 君     42番 長 尾 トモ子 君  43番 西 山 尚 利 君     44番 渡 辺 義 信 君  45番 今 井 久 敏 君     46番 古 市 三 久 君  47番 高 橋 秀 樹 君     48番 宮 下 雅 志 君  49番 神 山 悦 子 君     50番 吉 田 栄 光 君  51番 杉 山 純 一 君     52番 満 山 喜 一 君  53番 佐 藤 憲 保 君     54番 青 木   稔 君  55番 亀 岡 義 尚 君     56番 宗 方   保 君  57番 西 丸 武 進 君     58番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員     32番 矢 吹 貢 一 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  井 出 孝 利  君       総 務 部 長  佐 藤 宏 隆  君       危 機 管理部長  成 田 良 洋  君       企 画 調整部長  佐 竹   浩  君       生 活 環境部長  大 島 幸 一  君       保 健 福祉部長  戸 田 光 昭  君       商 工 労働部長  金 成 孝 典  君       農 林 水産部長  松 崎 浩 司  君       土 木 部 長  猪 股 慶 藏  君       会 計 管 理 者  阿 部 雅 人  君       出納局長(兼)  阿 部 雅 人  君       原子力損害対策  五十嵐 俊 夫  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  安 齋 浩 記  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  野 地   誠  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  佐々木 秀 三  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  宮 村 安 治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  國 分   守  君       風 評 ・ 風 化  鈴 木 竜 次  君       対  策  監       知事公室長(兼) 鈴 木 竜 次  君 総  務  部       秘 書 課 長  本 田 伸 雄  君       総 務 課 長  清 野 宏 明  君       総 務 部 主 幹  玉 川   啓  君 企  業  局       企 業 局 長  吉 田   孝  君 病  院  局       病院事業管理者  阿 部 正 文  君       病 院 局 長  河原田 浩 喜  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 選挙管理委員会       委     員  瀬 田 弘 子  君       事 務 局 長  金 子 市 夫  君 人 事 委 員 会       委  員  長  齋 藤 記 子  君       事 務 局 長  杉   昭 彦  君 公 安 委 員 会       委     員  佐々木 貢 一  君       警 察 本 部 長  林     学  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長  高 荒 由 幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員  美 馬 武千代  君       事 務 局 長  林   千鶴雄  君 議会事務局職員       事 務 局 長  佐久間 弘 元  君       事 務 局 次 長  増 田   聡  君       総 務 課 長  鈴 木 陽 一  君       議 事 課 長   妻 政 弘  君       政 務 調査課長  橋 本 雅 之  君       議 事 課主幹兼  坂 上 宏 満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  富 塚   誠  君       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長   午後1時1分開議 ○副議長(長尾トモ子君) この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号までに対する質疑 ○副議長(長尾トモ子君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。3番渡邊哲也君。(拍手)   (3番渡邊哲也君登壇) ◆3番(渡邊哲也君) 自民党議員会の渡邊哲也でございます。初登壇の機会をいただき、感謝申し上げます。 私は、福島民友新聞社に20年間勤務し、その多くの時間を福島県政の記者として取材を重ねてまいりました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災東京電力福島第1原発事故時は、県政記者として2月県議会の取材をしていたさなかであり、その日から未曽有の災害から復興に向かう福島の姿を見詰めてきました。 復興の最前線から福島を見詰める中で、復興が容易な道ではないことを実感し、県議会議員として県政の一端で福島復興に力を尽くすことを志し、昨年11月の県議会議員選挙に立候補しました。多くの方々の御支援を受け当選することができ、私は本日この県政壇上に立っております。 本県は、震災、原発事故という複合災害に加え、台風第19号被害、そして新型コロナウイルスの対応と、かつてない危機に見舞われております。今こそこの困難を打破するためには、政治の力が必要であります。 福島が復興を成し遂げるその日まで県政に携わり、一助となることを約束した上で、通告に従い一般質問に入ります。 初めに、新しい時代に向けた県づくりについてであります。新たな総合計画について問います。 県の総合計画は、本県の将来に向けて目指すべき目標とこれを実現するための施策の方向性を県が明らかにするものであり、県政運営の基本方針であります。県民1人1人の県づくりの指針であります。 次期総合計画は、復興や人口減社会での地方創生を実現するための道しるべでもあります。その内容については、到達が見通せる目標だけではなく、到達が容易ではないけれども、そこに県民が夢や希望を見いだせる高い志も必要と思います。 今から50年ほど前の昭和45年4月に策定された総合計画、福島県勢長期展望には、策定から15年後の本県の姿を展望した昭和60年の福島という項目がありました。各新幹線や高速道路、福島空港の整備ほか情報化社会の到来なども予見し、本県が目指すべき姿を明確に示しています。時代は違えど、先人の計画には高い目標と高い志、そして挑戦心があったように思われます。 かつての知事は、総合計画に「県政の各分野にわたる施策を総合的かつ戦略的に展開し、様々な分野において我が国の発展をリードするフロンティアに果敢に挑戦してまいる決意であります」との思いを明記しました。新たな総合計画は、県民が夢や希望を見いだせるものであるのでしょうか。そこに挑戦心はあるのでしょうか。 そこで、新たな総合計画について、県民が夢や希望を持てるよう策定すべきと思いますが、知事のお考えをお尋ねします。 次に、福島の未来を担う人づくりについてであります。 人口減社会の下では、これまで以上に行政が全ての課題を背負い込むことはできず、総力戦の時代になると思います。 本県は、震災、原発事故という未曽有の災害の影響で、他県に先んじてより深刻な人口減少を迎えます。 こうした中で、本県各産業界を担う若者ら人材の育成をはじめ地域社会を担う人々らのひとづくりが従来以上に問われる時代を迎えると思われます。総力戦の視点から、若者の育成だけではなくシニア層もその対象になり得ます。 そこで、福島の未来を担う人づくりについて、県の考えを尋ねます。 次は、公共事業、公共サービスの民営化についてであります。 改正水道法の施行を踏まえ、隣県の宮城県では昨年12月、水道事業の運営権を民間に委ねる公設民営方式導入関連条例改正案が同県議会で可決され、同県では2022年4月から上下水道、工業用水が民間で運営される見通しとなりました。人口減少による料金収入の減少や水道管などの施設の老朽化、技術者の不足などが民営化を判断した要因であります。 水道事業については、宮城県のほかにも全国では複数の自治体が検討を進めております。自治体による公共サービスの民営化については、水道のほかガスや地方空港などについても実現または検討を始めた自治体があります。人口減、老朽化、人材不足は、多くの公共サービスの維持に向けた共通の課題であります。 民営化については、安全性や料金問題、公的機関のチェック機能の有無などを問う意見がありますが、検討に着手をしなければ選択することはできません。 そこで、民営化の手法を含めたアウトソーシングの推進に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、健康長寿県づくりについてであります。 全国に誇れる健康長寿県づくり、健康寿命の延伸に向けて、県はその実現に向けたキーワードに食、運動、社会参加の3つを掲げております。いずれも健康を維持改善するためには不可欠な3つの要素ですが、高齢になるほど食習慣や運動習慣の改善、定着は容易ではありません。 そうした中で、心の豊かさや生きがいを得られることが健康につながると言われる高齢者の社会参加の促進は健康寿命延伸を目指す上で最も重要な要素ではないでしょうか。 独り暮らしの高齢者が増加する中、高齢者が地域のボランティアやサークル活動、イベントに参加し、人と人との関わりを持つことで健康や生きがいに寄与し、介護予防にもつながります。また、高齢者が年齢にかかわらず就労などを通して社会に参加し、社会を支える担い手になることも人生100年時代の要請であります。 そこで、県は健康寿命の延伸に向け、高齢者の社会参加の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、子供の歯の健康についてであります。 平成28年の統計では、3歳児1人平均の虫歯の本数で本県は全国ワースト3位でした。県は、健康寿命延伸に関連する健康指標の中にも、この結果を危険因子の1つとして明記しています。 虫歯が重症化して歯を失うと、口の機能が低下し、高齢者になった際の身体の衰えに直結するという実証データもあり、歯周病予防とともに、子供の歯の健康を保つことも健康寿命延伸に向けた大切な取組であります。 虫歯予防、改善については、先進県において小中学校でのフッ化物洗口の普及により改善した事例が数多く見られますが、本県では地域間にその普及の格差があることが現実であり、健康指標の改善に向けた余地は多くあります。 そこで、県は子供のフッ化物洗口の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、フッ化物洗口の学校現場での理解促進、普及に向けては、県教育委員会の役割が不可欠であります。 そこで、県教育委員会公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、子供の視覚検査についてであります。 子供の目の疾患については、不同視弱視や屈折異常弱視などがあります。弱視の発見が就学後などに遅れた場合、治療に長い時間を要するか、または視力が発達しないままになります。 3歳までに発見され、治療を受けることで多くの子供たちは正常な視力を得ることができますが、4歳以上では小学中高学年まで治療が必要となり、子供にとっては大きく不利となります。 これまで県内の大部分の市町村では、3歳児視覚検査について家庭での視覚検査とアンケート用紙への記入で行われてきました。この方法では、不同視弱視等の視覚異常の見逃しがあり、問題であると考えております。 そこで、県は子供の視覚異常の早期発見にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、教育環境の整備についてであります。 いじめや虐待など、子供たちの命や安全に関わることが社会問題となる時代だからこそ、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の確立や充実が求められております。ただ、問題がある場合でも、親や教諭、友人に直接話すことをためらう児童生徒もいます。 本県では、こうした児童生徒への対応として、SNSを活用した子供の心サポート事業として、無料通信アプリLINEを使って子供たちが悩みなどを打ち明けるLINE相談を行っており、相談事業の開始から2か年が経過しました。 そこで、県教育委員会はSNSを活用した児童生徒の相談事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、働き方改革であります。 国を挙げて進められている働き方改革ですが、医療の分野でも重要な課題となっています。 少子高齢化の進行や近年の救急搬送数の増加、人材不足などを要因とした現状を踏まえ、医師や看護師らの働き方改革を地方でも進めるべきであり、そのための県内医療従事者勤務実態調査など、働き方改革の前提となる取組を積極的に進めるべきと思います。 そこで、医師及び看護職員の働き方改革について、県の考えをお尋ねします。 次に、県職員の定年延長についてであります。 国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は2022年度から引上げを始める方向で検討に着手し、先日その改正案が自民党の合同会議で了承されました。現在の原則定年は60歳ですが、2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とする内容であります。 こうした状況を踏まえ、県は今後県職員の定年延長についてどのように検討していくのか。県の検討、判断、方針の決定は県内59市町村、そして本県における民間企業が定年延長の導入を検討する際に影響を及ぼすことが予想されます。 そこで、県は職員の定年延長にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、福島イノベーション・コースト構想と産業振興についてであります。 私は、福島イノベーション・コースト構想の課題は県内企業への連携、波及と県民生活向上への寄与と考えております。県内企業との連携、波及については、国や県から新たな施策が示されたばかりですが、県民生活向上に向けた取組も不可欠と思います。 先日福島市のある果樹農家の方から、県がイノベーション・コースト構想を進めるならば、人手不足に悩む果樹農家の負担を軽減するような産業機械を開発してほしいとの話を聞きました。まさにこのような意見に応える県内の基幹産業を支える実用化開発を進めるべきと思います。 そこで、県は既存産業の生産性向上等につながる実用化開発への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、中小企業の事業承継についてであります。 私は、中小企業経営者の長男ですが、福島復興への志あり、新聞記者から県議へと転じました。家業は、間もなく76歳になる父が社長を務め、母や妹がその父を支えています。 中小企業、小規模事業者の事業承継の行方は、本県の地域経済や地域社会、そして復興の行方を大きく左右します。本県には、現在事業承継の形として、県内外を含めて積極的にM&Aという方式で企業を買収し、市場シェアの拡大や事業の多角化、技術力の確保、技術の継承、優秀な人材の確保を図っている企業もあります。 そこで、県は本県における中小企業の事業承継の現状を踏まえ、どのように支援していくのかお尋ねします。 次に、観光の取組を尋ねます。 NHK連続テレビ小説「エール」についてであります。 「エール」の放送がいよいよ今月30日から始まります。同作品は、人々の心に寄り添う曲の数々を生み出した作曲家とその妻の物語で、福島市が生んだ作曲家、古関裕而さんと金子さん夫妻がモデルであります。 福島市の古関裕而記念館をはじめ川俣町など県内のゆかりの場所には、県外から大勢の観光客が来場することも予想されます。本県にとっては、風評を払拭し、本県の復興、真の魅力を発信する絶好の機会となります。 そこで、県は連続テレビ小説「エール」を契機とした観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、本県が誇る文化財と日本酒についてであります。 都内では、国指定重要文化財の建築物と日本酒の試飲をコラボしたイベントが企画されました。 本県でも、国の有形文化財に登録されている旧家など歴史的建築物が各地域に数多くあり、その地域の蔵元、地酒のコラボイベントは県外の観光客を呼び込み、本県の新たな魅力を発信する好機となり得ます。 全国新酒鑑評会の金賞銘柄数で7年連続日本一の今だからこそ、新たな試みが必要かと思われます。 そこで、歴史的建築物の活用と県産日本酒の振興策を組み合わせ、観光誘客を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、道路整備についてであります。 国道399号は、福島市市街地と飯坂町茂庭地区を結ぶ唯一の幹線道路であり、その整備促進は飯坂地区をはじめ幹線地区住民の悲願であります。 先日、福島市東湯野地区の70代の農家の男性から、国道399号のバイパス整備の日を迎えるまでは死んでも死に切れないとの思いを伺いました。男性が話す(仮称)飯坂東バイパスは、福島市北部の交通ネットワークの中心的役割を担うものであります。 この地域は、観光の基幹である飯坂温泉をはじめ農業においても桃、リンゴなど果樹生産の中核地域であり、選果場のほか観光果樹園も点在していることから、早期整備による地域経済発展への大きな効果が期待されます。 また、平成27年3月には当該バイパスに飯坂消防署が開署し、ドクターヘリや防災ヘリが常時離着陸できる体制が整っており、救急医療の面からも早期整備が求められます。 そこで、国道399号福島市飯坂町字銀杏地内から飯坂町湯野地内間のバイパスの整備について、県の考えをお尋ねします。 次は、防犯についてであります。 先日の報道によると、全国の警察が昨年に検挙した刑法犯19万1,1911件のうち、防犯カメラなどの画像が容疑者特定の主なきっかけになったのは10.2%だったことが警察庁のまとめで分かりました。この割合は年々増えております。 県内の犯罪は、年々減少傾向にあり、昨年の刑法犯認知件数は戦後統計史上最少となり、1万件を下回りましたが、近年広域的な車上荒らしなどの犯罪が相次いでおり、検挙や犯罪の未然防止の観点からも防犯カメラの設置を積極的に進めるべきと思います。 東京オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボール競技の本県開催を控え、外国人を含む多くの方々の来県が予想される年であり、テロ対策の観点からもその効果は大いに期待されます。 そこで、県内の防犯カメラの設置状況と効果について、県警察の考えをお尋ねします。 最後は、防災関連の質問となります。 最近上京し、官公庁ビルや商業ビルを訪ねると、エレベーターの室内の角に1脚の椅子が置かれているのをよく見かけます。その椅子は、エレベーター椅子と呼ばれ、内部には、地震等の災害時にエレベーターが緊急停止した場合、閉じ込められた人間に必要な明かりや水が入っています。また、非常時には非常用トイレとしても活用できます。また、平時は高齢者、障がい者の方が通常の椅子としても活用することができます。 災害時に自動停止するエレベーター内に閉じ込められ、救助されるまでの長時間、精神的にも肉体的にも利用者の不安が大きなストレスになります。東京都内などでは、現在このエレベーター椅子を設置する企業やビル、官公庁が急激に増えています。防災は、小さな気づきの繰り返しでもあります。 そこで、県庁舎のエレベーターに防災用品を備えた椅子を設置することについて、県の考えをお尋ねします。 以上で私の初めての一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 渡邉議員の御質問にお答えいたします。 新たな総合計画についてであります。 私は、前例のない複合災害からの復興再生に全力で取り組んでまいりました。福島ロボットテストフィールドを契機とした先端的な技術を有する企業の集積、未来の水素社会の先駆けとなる福島水素エネルギー研究フィールドの整備など、着実に復旧・復興が進む一方で、根強い風評、廃炉・汚染水問題、人口減少など、福島県は厳しい課題を抱えております。 新たな計画は、オール福島でつくり上げる県づくりの羅針盤であります。本県を取り巻く様々な課題を乗り越え、復興・創生の歩みを着実に進めていくため、私自身が先頭に立って現場主義を貫き、挑戦を続けることはもとより、1人1人の県民の皆さんが県づくりを自分事として捉えていただき、夢や希望を実現するために挑戦を続けること、「ふくしまプライド。」に満ちた福島をつくり出すこと、それが重要であると考えております。 福島に生まれ育ち、暮らすことを誇りに、それぞれが主役となって連携する福島、身近な挑戦や未来への挑戦を支える福島、1人1人の思いを大切にする福島を新たな計画の基本的な考え方に据えて、みんなでつくり上げる福島の未来予想図を描いてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長佐藤宏隆君登壇) ◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 アウトソーシングの推進につきましては、震災後、復興・創生に向けた行財政運営方針に基づき、公共工事における事業管理や補助金の申請受付、審査業務等の分野で外部委託を拡大してきたところであります。 引き続き、安定的な行政サービス維持の観点も踏まえ、定型的業務のさらなる外部委託や効果的な委託方法の検討等も行いながらアウトソーシングを一層推進してまいります。 次に、県職員の定年につきましては、地方公務員法により国の職員の定年を基準として定めることとされており、今後国において国家公務員及び地方公務員の定年を延長する関連法案について提出される動きもあることから、国の動向等を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、エレベーターに防災用品を備えた椅子を設置することにつきましては、昨今高層ビルなどで災害発生時等の閉じ込め対策として導入が進みつつあるものと認識しております。 県庁舎のエレベーターは、停電や地震発生時においても予備電源の作動や常駐する保守員等による速やかな復旧体制など安全の確保には万全を期しており、今後他の自治体の事例等も参考に設置について検討してまいります。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 福島の未来を担う人づくりにつきましては、復興再生と地方創生を両輪で進める礎であります。 福島の歴史、伝統、文化、自然等を誇りに、本県の可能性や魅力、強みを生かし、安心して住み、訪れる福島、世界モデルの技術と産業構造を持つ福島、それぞれが誇りに思うふるさと福島など、それぞれの目標に向かって具体的な行動への挑戦を支え、再チャレンジできる環境をつくっていくことが重要であると考えております。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 高齢者の社会参加につきましては、知識や技術を生かして地域で活躍できるスポーツや文化活動などを支援するとともに、優れた取組を表彰し、広く普及を図るなど、活動の場の充実に取り組んでおります。 年度は、介護予防のため継続的に体操等を行っている通いの場を支え合う活動の場に発展させる市町村の取組を支援するなど、高齢者が健康で生き生きと活躍できるよう社会参加の促進に取り組んでまいります。 次に、子供のフッ化物洗口につきましては、市町村に対し、保育所、幼稚園及び小学校における経費を支援しているところであり、現在県内45市町村で実施されております。 年度は、フッ化物洗口の予防効果について市町村を対象にセミナーを開催するとともに、児童数500名以上の大規模校に対する人件費への補助を増額するなど、フッ化物洗口のさらなる普及に取り組んでまいります。 次に、医師及び看護職員の働き方改革につきましては、医療の質や安全の確保に資する観点から、医師及び看護職員の健康確保や負担軽減を図っていくことが必要であると考えております。 このため、国及び県が実施している勤務状況の調査結果を踏まえながら、働きやすい職場環境づくりに取り組む医療機関への支援を拡充するなど、医師及び看護職員の働き方改革に向けた各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 既存産業の生産性向上につながる実用化開発への支援につきましては、業務の効率化や作業負荷の軽減に向け、果樹の収穫や運搬を行うロボット等の開発を支援してきたところであります。 今後は、開発成果の事業化を見据えながら、技術支援や専門家による助言などにより既存産業の生産性向上等に寄与するよう、実用化開発を支援してまいります。 次に、中小企業の事業承継につきましては、経営者の高齢化と後継者不足に加え、本県では震災や台風災害で被災した事業者も多く、取組の緊急性がより増しております。 そのため、商工団体や金融機関等の積極的な個別訪問により事業者の取組を促し、必要に応じて専門家を派遣するとともに、相談体制の強化に向けて経営指導員等への専門研修を新たに実施するなど、中小企業の事業承継を支援してまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 国道399号福島市飯坂町のバイパスにつきましては、福島都市圏における幹線道路として重要な整備区間であると認識しております。 相馬福島道路が令和2年度内に全線開通する見通しとなり、今後は周辺道路の状況が大きく変化していくことから、交通需要等を把握しながら必要な調査を進めてまいります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 子供の視覚異常につきましては、年度から水晶体の調節能力の異常を迅速かつ的確に検知する機器を各保健福祉事務所に配備し、市町村の3歳児健康診査で活用して、県内全市町村で早期発見、治療に結びつけてまいります。 また、保健師等を対象に視覚検査の精度を高めるための研修を実施して健康診査のレベルアップを図り、視覚検査体制の充実に努めてまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 連続テレビ小説「エール」を契機とした観光誘客につきましては、福島市が設置した協議会に参画し、協力体制を構築するとともに、古関裕而氏ゆかりの地マップを作成し、都内で開催した商談会や旅行会社への訪問活動を通して旅行商品化を働きかけてまいりました。 放映が始まる3月から4月にかけては、本県が誇る桜の季節であることから、福島市をはじめ県内のゆかりの市町村と連携し、様々な媒体を活用し、積極的な発信に努めてまいります。 次に、歴史的建築物と県産日本酒による観光誘客につきましては、文化財をはじめとする歴史的建築物は、先人の努力や当時の文化、生活を学べる場所として重要であるとともに、日本酒を含めた我が国伝統の食や酒との親和性は高いものと考えております。 歴史的建築物の活用に制限はないか、旅行商品としてつくり上げる上で支障はないかなど、想定される課題の解決を図りながら、年度のモニターツアー等での実施について検討してまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 公立小中学校で行われるフッ化物洗口につきましては、虫歯予防の効果が大きいことから、県教育委員会においてもフッ化物洗口ガイドラインを作成し、学校における取組を促しているところであります。 今後さらなる普及に向け、保健福祉部と連携して市町村を巡回し、フッ化物洗口の有効性を丁寧に説明するなど、虫歯予防対策を推進してまいります。 次に、SNSを活用した相談事業につきましては、直接悩みを話すことに抵抗がある児童生徒に対して、臨床心理士等の資格を有する相談員が不安や悩みに寄り添いながら問題の未然防止に努めており、今年度の1月末までの相談件数は2,357件で、1日当たりの件数は昨年度の5.3件を上回る8.4件となっております。 今後もさらなる周知を図り、きめ細かな生徒指導に生かせるよう、関係機関と連携を深め、相談事業の充実に取り組んでまいります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 県内の防犯カメラの設置状況につきましては、県警察で把握している設置状況ですが、県内の自治体や事業者等により約4,300か所、約3万5,000台が設置されております。 防犯カメラの設置の効果については、犯罪の抑止や犯罪発生時の犯人の早期検挙に有効であるほか、県民の安心感や犯罪を許さない機運の醸成も期待できることから、今後とも防犯カメラの設置促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、渡邊哲也君の質問を終わります。 通告により発言を許します。22番渡部優生君。(拍手)   (22番渡部優生君登壇) ◆22番(渡部優生君) 県民連合議員会の渡部優生であります。 改選後初めての一般質問となります。震災や台風被害からの復興、地方創生など課題山積の福島県でありますが、次の世代に夢と希望の持てる福島県をつくるため、皆様とともに全力で取り組んでいく決意を申し上げ、一般質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告により質問させていただきます。 まず初めに、復興・創生期間後の財源の確保についてであります。 復興・創生期間も10年目となり、令和2年度は節目の年となります。復興庁の存続が10年間延長されたことは、知事をはじめ関係者の努力の成果と評価するものであり、復興への取組も継続されるものと期待するところであります。 一方で、復興予算は32兆円から令和3年度以降の5年間で1兆円台半ばと大きく減額され、これまで成果を上げてきた復興予算を財源とした各種事業等も10年を機に打ち切られるものもあるようであり、切れ目のない復興に結びつけることができるのか心配されるところでもあります。また、復興・創生期間後の復興へ向けての正念場の10年であるとも言えます。 そこで、知事は復興・創生期間後の財源の確保にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 次に、災害対策についてであります。 昨年の台風第19号に対する対応につきましては、一昨年の九州北部や西日本豪雨の教訓が生かされなかったのが大変残念であります。特に西日本豪雨では、逃げ遅れにより多くの犠牲者が出ており、台風第19号の被害と重なります。 国においては、以前からタイムラインの策定を自治体に求め、昨年には5段階の避難指示レベルを設定し、早期の避難を促し、逃げ遅れ防止などに取り組んでおり、県も周知を図っていた矢先でのこのたびの台風被害でありました。 災害心理学では、人は災害時には正常性バイアスが働き、自分だけは大丈夫、まだ大丈夫と、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりすると言われております。 現在検証委員会による検証作業が進められておりますが、二度とこのたびのような逃げ遅れによる犠牲者を出さないよう、県民意識の高揚にも取り組んでいかなければならないものと思います。 そこで、災害による犠牲者をなくすため、県民の防災意識の高揚を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、罹災証明書は被災者生活再建支援金や災害義援金の支給、仮設住宅への入居など、被災者が生活再建支援策をどのように活用できるか決めるものであり、市町村は被災者から申請があった場合は遅滞なく住家の被害状況を調査し、罹災証明書を発行しなければなりません。 罹災証明書は、被災者の生活再建にとって非常に重要であり、事務的な理由などで発行が遅れることがあってはなりません。 そこで、大規模災害時において罹災証明書を早期に発行できるよう市町村を支援していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、財政運営についてであります。 令和2年度当初予算は、歳入では県税収入が微増の中、歳出においては公共事業の伸びが顕著であり、財源不足713億円を補うため、復興基金や県債を活用した上で主要基金を取り崩し、残高見込みが14億円余りとなるなど厳しい予算編成となっております。 県が示した人口ビジョンによりますと、2040年には県の人口は約143万人となり、現在よりも約41万人減少し、県税収入の大幅な減収も予想されます。 復興・創生に必要な施設も数多く建設され、さらに今後の自然災害など不測の事態に対して財政上の備えが必要である中、中期的な視点を踏まえた持続可能な財政運営を行っていく必要があります。 そこで、県は持続可能な財政運営にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、令和2年度当初予算においては、台風災害からの復旧対応など緊急に要する事業への予算措置とはいえ、前年度を上回る県債を発行し、県債残高の膨らみにつながっております。 県債については、目的を明確化し、償還に備え、過度な将来負担が生じないよう、一定の考えの下で慎重に手当てすべきものと考えます。 そこで、県はどのような考えの下で県債を活用しているのかお尋ねいたします。 次に、地方創生、人口減少対策についてであります。 地方創生、人口減少対策については、これまでも現在の総合計画の下、鋭意対策が進められてまいりましたが、歯止めがかからない状況であります。 これまでの総合計画の達成状況は、完了や達成が1割にとどまるとされており、新たな総合計画の策定に当たっては、現計画の実績評価、課題の分析を十分に行うとともに、7つの地域ごとの課題を把握した上で、より実効性のある総合計画となるよう取り組む必要があります。 そこで、新たな総合計画が実効性のある計画となるようどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 また、特に平成22年から平成28年の8年間での7つの地域ごとの人口減少率を見ますと、南会津地域においては減少率が15.4%、会津地域が8.6%と高く、地域による格差が大きいことが数字の上からも分かり、均衡ある県土の発展を目指す県としては、こうした地域への地域振興策の強化が求められております。 そこで、新たな総合計画において会津地方の地域振興策の強化が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、次期総合戦略の策定についてであります。 国は、間もなくまち・ひと・しごと創生総合戦略の第1期の取組を終え、令和2年度から第2期の取組を始めることになります。第1期では、都市部への人口流入と流出を均衡させるなどの目標を掲げましたが、達成はされず、むしろ加速している状況にあります。 現在県は次期総合戦略の年度内の策定に向け調整を進めておりますが、これまでの取組の成果や課題を踏まえた実効性のある次期総合戦略とすることが重要であると考えます。 そこで、次期総合戦略について、これまでの取組の成果と課題を踏まえた戦略とすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、これまでの戦略は県も市町村も単独による取組が多く、成果の上がらなかった要因と考えます。これを踏まえ、県、市町村が連携した戦略となるよう県のリーダーシップも必要と考えます。 人口ビジョンにおける出生数の目標値も現実的とは思えない高い設定となっております。市町村においても、現在第2期の総合戦略を策定中と思われますが、県及び市町村にとってより効果的な戦略となるよう、県としても最大限の支援をすべきであると考えます。 そこで、県は次期総合戦略策定への支援など、市町村とどのように連携を図っていくのかお尋ねをいたします。 次に、市町村間の連携への県の支援についてであります。 昨年暮れ、県会津地方振興局と管内13市町村による協力組織、会津地域課題解決連携推進会議が発足し、構成する自治体や課題を抱える産業界からも期待の声が上がっております。 人口減少対策、地域産業の活性化、暮らしやすい地域づくりを3本の柱に、鳥獣被害対策や空き家対策、広域的な観光、農産物振興、災害時の連携対応など、これまで自治体同士ではなかなか連携が取れなかったテーマを県が仲介役として入ることにより、自治体連携も大きく前進するものと期待するところであります。 こうした取組は、会津地域に限らず、県内における自治体連携を大きく後押しするものであり、他の地域にも広がることを期待したいと思います。 そこで、県は市町村間の連携についてどのように支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、産業振興についてであります。 初めに、企業誘致について伺います。 これまで県においては、東日本大震災と原発事故に伴う国の各種企業立地補助金により積極的な企業誘致を図ってまいりましたが、来年度復興・創生期間の最終年度を迎えるに当たり、昨年12月に政府により決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針に地震、津波被災地域における企業立地補助金の対象地域の重点化が示されました。 この見直しに伴い、県内でも国の補助金の対象とならない地域が出てくることが懸念されます。企業立地補助金は、県外からの企業誘致はもちろん、県内企業の設備投資を促す極めて重要なインセンティブであり、その影響が心配されます。 そこで、県は企業立地補助金を活用した企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 また、本県の主要産業である自動車関連産業については、裾野が広く、経済波及効果が高い産業であり、近年次世代自動車関連技術に注目が集まっているところであります。 電気自動車や燃料電池車が普及し、さらには車ビジネスや社会を大きく変えると言われているCASEにより、車両が車外のデータとつながるほか、自動運転も各地でテストが行われるなど、自動車関連産業は大きな変革期を迎えております。 そのため、県内の自動車関連産業もこうした変革の波に乗り遅れないよう、新たなニーズや技術に対応するなど変化していくことが必要であります。 そこで、県は自動車関連産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、東北DCの取組についてであります。 JRグループ6社が重点宣伝地域を選び、全国から誘客を目指す大型観光キャンペーンが2021年4月から9月まで、福島など東北6県で東北デスティネーションキャンペーン、いわゆる東北DCとして開催されます。 東北地方は、世界180か国で読まれる米雑誌「訪れるべき世界の旅先」ランキングで冒険部門6位に選定されるなど、東北地方のインバウンドにとって大きなはずみとなるニュースでありました。こうした機会を捉え、さらなる福島や東北の魅力発信に取り組むべきと考えます。 そこで、県は東北DCの開催に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、ロケ地誘致による観光振興についてであります。 本年4月からNHK朝ドラで古関裕而氏を題材とした「エール」が放送される生誕の地の福島市は、多くの観光客でにぎわうものと思われます。 これまでも福島県内では「八重の桜」や「超高速!参勤交代」、「白虎隊」、「天地人」など映画やテレビ撮影に取り上げられ、多くの観光客が訪れるなど、その経済効果は絶大であります。 本県には、歴史、文化、自然などメディアに取り上げられる魅力ある地域が数多くあります。こうした地域をロケ地に誘致することは、交流人口の拡大にも大きく寄与するものであります。 そこで、県はロケ地誘致による観光振興に取り組むべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。 次に、水田農業の振興についてであります。 国による米の生産数量目標の配分が平成30年度からは各都道府県による生産と需給のバランスを取るための適正生産量の目安を示す取組となり、2年を経過いたしましたが、全国的に国が示した適正生産量の目安には届いておりません。 こうした中、令和2年産米の作付に関する全国的な集計においても、国が適正生産量として示した令和元年比1.2から1.4%減の減少幅に届いていない状況にあります。本県においては、令和元年比で1,400ヘクタール減の5万9,000ヘクタールに作付面積を設定するなど需給調整に精力的に取り組んでおります。 米の所得安定のためには、目安達成への取組強化による米価の安定を欠かすことはできず、より一層の非主食用米や麦、大豆への転換を進めることが必要と考えます。 そこで、県は稲作農家の所得確保のため、水田農業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地場産業振興についてであります。 インバウンドによる訪日外国人は、お土産品に伝統工芸品を買う人が多く、海外のニーズを視野に販売戦略を練ることが必要であります。 県内には、漆器製品、陶器、民芸品など40種類を超える優れた工芸品があり、こうした伝統産業を生かすことが地域への誇りや「ふくしまプライド。」につながるものであります。 しかし、伝統工芸は担い手不足など課題を抱えており、さらなる振興が求められております。 そこで、県は伝統工芸品の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、福島イノベーション・コースト構想についてであります。 復興庁が国際教育研究拠点に関する有識者会議を設置し、運営組織の検討や大学の意向調査、生活環境整備の必要性の提唱など、日々試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいるものと認識するところであります。 また、昨年12月に策定した福島イノベーション・コースト構想を基軸とする産業発展の青写真では、重点分野に医療関連、航空宇宙を追加し6分野となるなど、業種も拡大したところであります。 この青写真においては、地域の自立的、持続的産業発展の目標は令和12年頃とされており、構想の具体化には戦略的で息の長い継続した取組が必要であります。 そこで、県は福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、中長期的な取組をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。 また、県内企業の参入、取引拡大や進出企業とのマッチングなど、企業間のマッチングを促進する機会の創出も重要であります。特に今後5G世代を想定した際には、ICT企業の参入が欠かすことができないものと思われます。 昨年春、会津若松市が開設したICT企業の集積拠点AiCTには、アクセンチュアをはじめシステム関連では日本マイクロソフト、健康関連では欧州フィリップスの日本法人ほか、NEC、三菱商事、ロボット開発のアイザックなど国内外17社、400人が順次入居しております。 こうしたICT企業群に福島イノベーション・コースト構想の具体化に一役買っていただくことも構想実現に向けて重要と考えます。 そこで、県は福島イノベーション・コースト構想の具体化に向け、ICT企業の参入促進など企業間の連携強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、再生可能エネルギー関連産業についてであります。 再生可能エネルギーのアクションプランでは、再生可能エネルギーの導入目標が1年前倒しで達成されるなど順調に推移しております。 一方、阿武隈地域における大規模風力発電プロジェクトなど再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が見込まれる中、こうした動きを新たな成長産業として雇用や地域経済の活性化に結びつけていくことが極めて重要であり、多くの県内企業が再生可能エネルギー関連産業に参入できるよう福島県の積極的な取組に期待したいと思います。 そこで、県は再生可能エネルギー関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、リサイクル関連産業についてであります。 再生可能エネルギー事業を推進する上で懸念されますのが事業終了後の使用済み太陽光発電のパネルの廃棄の問題であります。 この問題については、国も対策を進めており、2018年の4月からは事業用の太陽光発電設備について廃棄等に必要な費用の積立てを事業者に義務づけるとともに、現在この積立ての実効性を担保する制度の検討が進められているところであります。 一方、廃棄される太陽光パネルのリサイクルも重要であると考えます。イノベーション・コースト構想では、廃炉やロボット、エネルギーと並んで環境リサイクル分野が重点的取組に位置づけられており、リサイクル需要が見込まれる太陽光パネルなどの先端的リサイクル技術の開発に取り組むことにより、産業廃棄物の再資源化が図られるとともに、新たな産業の創出が期待されるところであります。 そこで、県はリサイクル関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 渡部議員の御質問にお答えいたします。 復興・創生期間後の財源の確保についてであります。 複合災害から9年が経過いたしますが、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策など本県特有の問題が山積しており、福島の復興には中長期的な視点に立った財源の確保が不可欠であります。 復興・創生期間後においても、未曽有の災害から復興を成し遂げるまで切れ目なく安心感を持って復興に専念できる必要な財源確保について、あらゆる機会を捉え、国に要請してまいりました。 その結果、昨年末に閣議決定された復興の基本方針において、震災復興特別会計や復興事業の地方負担を軽減する震災復興特別交付税制度の継続、令和3年度から5年間の復興事業の規模として1兆円台半ばとの見込みが示されるとともに、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題等への対応についても明記されたところであります。 引き続き、私が先頭に立って、本年夏頃と見込まれる財源スキームの決定に向け、有事が続く被災地の実情を丁寧に把握しながら、福島の特殊性を機を逸することなく訴え、福島の復興再生が実現するまで、国が前面に立って最後まで責任を果たすようしっかりと求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長佐藤宏隆君登壇)
    ◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 持続可能な財政運営につきましては、復興と地方創生の実現に向けた事業を着実に推進するために極めて重要な視点であります。 このため、復興財源や一般財源総額の確実な措置を国に対して求めていくとともに、本県産業の振興による税源の涵養等を通じた安定的な自主財源の確保や事業の優先度を踏まえた不断の見直しによる効果的な施策の展開に努めるなど、引き続き将来にわたる健全な財政運営にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県債につきましては、インフラ施設等の計画的な整備に加え、台風災害からの復旧や防災対策などの緊急に取り組むべき事業を着実に進めるため、有効に活用しているところであり、その際、残高の管理はもとより、将来負担の抑制や平準化への配慮も極めて重要であります。 このため、償還の際に地方交付税措置がある有利な県債を最大限活用するとともに、今後の償還に備えた基金への積立てを行うなど、引き続き健全な財政の維持に十分配慮し、県債の適切な活用と管理に努めてまいります。 次に、市町村間の連携につきましては、これまで各地方振興局を核として市町村の声を把握しながら必要な助言や情報提供等を行ってきたところであります。 今後人口減少と高齢化が進む中、市町村が自立的な行政運営を継続できるよう、今年度新たに策定する市町村支援プログラムも活用し、それぞれの地域の実情に応じた連携をしっかりと支援してまいります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 県民の防災意識の高揚につきましては、大規模で激甚な自然災害が続く中において、行政のみの対応では一定の限界があることから、県民が自らの命は自ら守るという自助の意識を共有することが極めて重要と考えております。 そのため、市町村と連携し、県民が適切な避難行動を取れるよう、5段階の警戒レベル情報の理解の促進など不断の努力を続けるとともに、住民主体の防災対策の推進について取り組んでまいります。 次に、罹災証明書につきましては、被災者の生活再建の基本となるものであることから、台風第19号等による災害において県から市町村へ応援職員を派遣し、全力で支援したところであります。 今後は、罹災証明書の早期交付に向け、県の応援職員や市町村の担当職員に対し、平時から住家被害認定調査に関する研修を実施するとともに、他自治体からの応援を効果的に受けられるよう、市町村の受援計画の策定について支援してまいります。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 新たな総合計画につきましては、先月末現在、36名の市町村長との意見交換、地方振興局単位の地域懇談会を7回、小学生から大学生までのワークショップを9回、さらには高校生など3万人のアンケートにより地域の実情や地域づくりへの思いを伺い、施策の構築に生かしていくプロセスを通じ、魅力ある地域づくりは自分事であるとの機運の醸成が実効性につながるものと考えております。 次に、会津地方の地域振興策につきましては、人口減少や高齢化が著しいことから、一層の強化が必要であると認識をしております。 そのため、地域資源を生かした福島ならではの働き方等を提案するモデル事業の先行実施、奥会津地域のブランド価値を磨き上げる歳時記の郷・奥会津の事業計画の見直し支援、さらには新たな総合計画の地域別計画の策定等を通じて会津地方の地域振興策に積極的に取り組んでまいります。 次に、次期総合戦略につきましては、昨年度の移住世帯数が390世帯と倍増したものの、出生数の減少や進学及び就職に伴う社会減が続く厳しい現状にあります。 そのため、次期総合戦略の共通目標として令和6年の総人口174万人を掲げ、魅力的で安定した仕事づくりに重点化した施策の構築を進めながら、自然増対策と社会増対策を一体的に推進する実効性ある戦略とする考えであります。 次に、市町村との連携につきましては、次期総合戦略の策定に向けて、市町村の課題や事業計画を把握しながら策定プロセスの共有を図るとともに、国の地方創生交付金の採択支援等に取り組んでまいりました。 実行段階においては、会津地方振興局が先行的に取り組んでいる市町村と一体となった地域課題解決のスキームをモデルとするなど、次期総合戦略が最大限の効果を得られるよう市町村との連携を密にしてまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想の中長期的な取組につきましては、昨年12月、令和12年頃を見据えた産業発展の青写真を国とともに取りまとめ、その具体的な取組を盛り込んだ福島特措法に基づく重点推進計画の策定を進めております。 浜通り地域等の新しい産業基盤の構築、福島県全域での先端産業の集積を通じた世界に誇れる福島の復興再生の実現に向け、本構想の具体化を積極的に進めてまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けた企業間の連携につきましては、浜通り地域等の企業と地域外企業が連携した実用化開発への誘導や商談会等により促進してまいりましたが、ICT技術がロボット、ドローンやスマート農業の進展に重要な役割を果たしていることを踏まえ、先月設立した福島イノベ倶楽部等を通じ、新たな連携の創出に取り組んでまいります。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 企業立地補助金を活用した企業誘致につきましては、国の補助金の対象外となる地域について、本県独自のふくしま産業活性化企業立地促進補助金を創設するとともに、現行の補助制度を最大限活用しながら切れ目ない支援を継続することとしております。 今後とも、市町村との緊密な連携の下、本県産業を牽引する再生可能エネルギーをはじめとした成長産業等の企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、自動車関連産業につきましては、これまで専門家の派遣による生産改善指導や部品メーカーと連携した商談会の開催による取引拡大の支援等に取り組んでまいりました。 今後は、さらに電動化や自動運転など次世代自動車に必要な技術に対応するため、普及啓発のためのセミナーや県内企業の参入に向けた調査を行うほか、新設する企業立地補助金において設備投資への補助率を上乗せするなど新たな視点も踏まえ、自動車関連産業の振興を図ってまいります。 次に、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積につきましては、これまでエネルギー・エージェンシーふくしまと連携しながら、研究開発から販路拡大まで一体的に支援を行ってまいりました。 今後は、関連技術を有する企業の発掘をはじめ海外展開に向けた展示会出展や事業化支援など、新規参入や事業拡大に向けた取組を強化し、関連産業の育成・集積にしっかりと取り組んでまいります。 次に、リサイクル関連産業につきましては、これまで産学官の連携により石炭灰のリサイクル技術が製品化されたほか、今年の秋には大熊町にリサイクルセンターが開所されるなど、産業の育成・集積につながる動きが現れてきております。 今後とも、関係機関と連携しながら実用化開発や事業化を支援し、関連産業の育成・集積を進めてまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 水田農業の振興につきましては、主食用米の需給バランスを確保しながら水田のフル活用に積極的に取り組むことが重要であります。 このため、生産数量の目安に沿った主食用米の計画的生産と併せ、備蓄米や輸出用米、需要の多い飼料用米の作付拡大、さらには収益性の高い園芸品目や大豆、麦等への転換と作付拡大を積極的に支援し、所得向上に取り組んでまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 東北DCにつきましては、東北全域という前例のない広域の取組となることから、これを円滑かつ効果的に推進できるよう、東北観光推進機構に東北DC全体をつかさどる事務局を置くとともに、各県ごとに県内の推進組織を設置して連携を図ることといたしました。 DC開催前に行うプロモーションとして最大の機会となる今年6月の全国宣伝販売促進会議を成功させ、来年4月からの本番につなげてまいります。 次に、ロケ地誘致による観光振興につきましては、本県ゆかりの人物を主人公として制作される作品ばかりではなく、国指定重要文化財、天鏡閣をはじめとする建築物や優れた自然景観を活用した撮影も県内各地で行われております。 近年は、ロケ地であるとの理由によって観光地化する例も多いことから、ロケ地誘致に積極的な市町村と密接に連携し、取り組んでまいります。 次に、伝統工芸品の振興につきましては、ものづくりの未来を担う人材を育成するための講座の開設や観光物産館での販売と情報発信、商談会への参加機会の提供などにより進めてきております。 年度は、流通関係の専門家を派遣し、販売方法の選択や販路開拓に関して事業者を支援するとともに、東京オリンピック・パラリンピック会場をはじめ展示販売会等への出展機会を拡大するほか、後継者育成の取組も継続的に実施するなど、引き続き伝統工芸品の振興を図ってまいります。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。1番渡辺康平君。(拍手)   (1番渡辺康平君登壇) ◆1番(渡辺康平君) 1番議員、自由民主党議員会の渡辺康平です。質問に入る前に所信を述べさせていただきます。 さきの福島県議会議員選挙におきまして、選挙区有権者の皆様から信託を受け、歴史と伝統ある福島県議会の壇上に登壇することができました。有権者の皆様からの負託に全身全力で応える覚悟です。また、今回の一般質問の機会を与えてくださいました会派の皆様には御礼申し上げます。 さて、私は元航空自衛官として、前職の須賀川市議会議員の時代から自衛官の服務の宣誓を自らの行動理念として活動してきました。自衛官の服務の宣誓とは、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓うという内容です。県議会議員として県民の負託に応えるために、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることをこの壇上からお誓い申し上げます。 それでは、通告に基づきまして一般質問に入ります。 初めに、釈迦堂川の水害対策についてであります。 昨年10月の台風第19号により、須賀川市では釈迦堂川の越水により2名の方が亡くなられました。被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御霊に御冥福をお祈りいたします。 今回越水した釈迦堂川は、須賀川市の中心部を流れる主要河川であり、2月14日に須賀川市から福島県に対し、県管理区間計画断面による早期整備、堤防かさ上げ、河道掘削について要望書が提出されております。 台風による河川水位上昇に伴い、県管理区間である館取町、牛袋町では堤防からの越水が確認され、館取町では2名の方が亡くなられました。住民の安全と安心のために釈迦堂川の水害対策と早期整備は急務です。 また、国は阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを踏まえ、築堤、河道掘削、遊水地整備等、治水対策を令和10年度までの計画で実施することを1月31日に発表しました。釈迦堂川においても、国、県が連携し、防災・減災の河川整備に取り組むべきと考えます。 そこで、県は台風第19号による浸水被害を踏まえ、釈迦堂川の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、危機管理の強化についてであります。 東日本大震災、台風第19号など前例のない大規模な自然災害に対して、県民の生命と財産を守るために行政における専門性が求められております。国は、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体に専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討されていることを踏まえ、平成27年10月に防災の専門性を有する外部人材の採用、配置を支援する制度として地域防災マネージャー制度を策定しました。 この地域防災マネージャー制度は、自衛隊で本省課長補佐級以上の職位を経験して退職した幹部自衛官を対象とした制度であり、本省課長補佐級以上というのは、部隊の指揮官や大きな部隊の幕僚を務めた自衛官です。退職自衛官の採用のメリットとしては、専門的な知識、経験をもって防災計画を作成、実施すること、災害時には自衛隊との連携強化を図ることもできます。 退職自衛官を防災、危機管理監等で採用している地方自治体は、46都道府県で82名採用、市区町村では246市区町村で286名を採用しています。また、福島県内では福島県庁、福島市、郡山市、いわき市で採用の事例がありますが、今後さらにこの制度を県内に普及すべきと考えます。 そこで、市町村の防災力強化のため、地域防災マネージャー制度の活用を周知すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、企業の防災・減災対策支援についてであります。 台風第19号等により被害を受けた中小企業等が事業の再建に取り組むため、県はグループ補助金を開始し、現在は第3次公募が終了いたしました。グループ補助金におけるグループが取り組む共同事業として、事業継続計画、BCPの策定があり、取りまとめ役である商工会議所、商工会では、会員事業所に対し、名目だけではなく実効性あるBCP策定を目指しております。 中小企業等が実効性のあるBCPを策定するためには、設備のかさ上げ、防水壁、車両の高台移動などの防災対策が必要となっております。県では、既に福島県中小企業施設設備等復旧補助金を開始しておりますが、中小企業等の防災・減災支援対策として、かさ上げや防水壁などに関わる整備費用を県としてさらに支援すべきと思います。 そこで、県は中小企業が行う防災・減災対策など事業継続のための支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、風評・風化対策についてであります。 昨年11月に三菱総合研究所は福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する東京都民1,000人の意識や関心、理解などに注目したアンケート調査を公表しました。前回の2017年調査から2年を経た2019年6月に2回目の調査を実施しています。 調査結果から分かったことは、1つに、福島県の現状や事故による放射の健康影響に対し理解は進んでいるものの、2年前と比べて大きな改善は見られない。2つに、2019年調査の時点においても、2017年調査と同様、約半数の東京都民が最新の科学的な知見とは異なり、放射線の次世代への健康影響を懸念していた。3つに、最新の科学的知見に反して、次世代への健康影響への懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根づいてしまうことが危惧される。4つに、福島県のものを食べることを他人に勧められない、福島への観光を他人に勧められないという割合が2割から3割存在する。この三菱総研の調査によって、このままでは風評が固定化するおそれが明らかになりました。 これまで福島県は県の魅力を積極的に発信し続けてきましたが、それらは既に正しい情報を十分知っている人、福島県に好意的な層が中心で、商業的な成功とは裏腹に、肝腎の誤解や偏見を持っている層にはアプローチできなかった、また偏見を解消するには効果は限定的だったことが分かりました。食や観光などをメインに風評対策を実施していくという従来の風評・風化対策だけではなく、新しい視点が必要なのではないでしょうか。 三菱総研の調査結果で明示されたことは、風評は動的で常に変化し、思いもよらぬ被害をもたらすものであり、風評が具体的にどこでどのような形で起きているのか情報を収集、蓄積し、必要に応じて分析をし続ける体制をつくり、最終的なゴールを明確にすることです。 また、風評の問題は政治問題、外交問題、社会科学、自然科学的な問題であり、県庁内のリソースだけでは対処するのは厳しく、外部の知見を借りる体制をつくる必要があります。 例としては、経済産業省、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、または新潟県の原発事故に関する3つの検証を進める委員会のように、原子力災害と情報の在り方を視野に入れながら、外部有識者による会議等を通じて助言をもらい、この問題を継続的に取り組む体制をつくるべきです。 そこで、風評・風化対策を検証し、見直しを行うべきと考えますが、県のお考えを伺います。 本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年であり、本県は聖火リレーの出発地として、3月26日から28日の間、希望の聖火が福島県内を駆け巡ります。 復興五輪として位置づけられるオリンピック・パラリンピックに対して、残念ながら水を差す事件が起きました。 昨年9月、韓国の与党、共に民主党の特別委員会は、東京電力福島第1原発事故による日本放射能汚染地図なるものを公開し、地図は第1原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に県営あづま球場、宮城スタジアムなど、オリンピック競技会場5つが含まれておりました。地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質セシウム137の数値も異様なまでに高くなっています。 また、韓国内では、この放射能汚染地図のほかにも、韓国の民間団体がソウル中心部の在韓日本大使館の建設予定地に放射線防護服の聖火ランナーのポスターを貼り付けるなど、オリンピックと原発事故問題を絡めた悪質なプロパガンダが続出しています。 このような韓国による一連の風評被害を助長する情報発信について、我々自由民主党福島県支部連合会は2月12日に橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣、田中和德復興大臣に対して「我が国に対するいわれなき風評被害を助長する韓国の民間団体等の一連の行為に対して厳重に抗議するとともに、本県の復興における正確な情報発信を積極的に行うことを強く求める要望書」を提出しました。さきの日韓首脳会談でも、安倍首相はこの問題に触れ、文在寅大統領に申し入れたと衆議院予算委員会にて答弁されております。 韓国側の行為は、県民の思いを傷つけるだけではなく、震災と原発事故から復興を進めてきた県民の誇りを愚弄しています。このような韓国による一連の虚偽情報発信について、県として厳しく抗議すべきではないでしょうか。今後海外において同様の事例を防ぐためにも、国だけではなく県としての強い姿勢を求められております。 知事にお伺いいたします。韓国における本県への風評被害を助長する情報発信について、知事のお考えをお尋ねいたします。 次に、福島空港の利活用についてであります。 昨年12月13日から、福島空港から台湾を結ぶチャーター便を運航していた遠東航空が経営不振のため運航を停止しました。 台湾チャーター便については、実績を積み重ねることによって定期便への再開が期待されておりました。台湾チャーター便は、アウトバウンドには課題があるものの、インバウンドに関しては好成績であり、座席の販売率は90.3%でした。 東日本大震災と東京電力第1原発事故から今年で9年が経過しますが、福島空港の国際線チャーター便はいまだに再開されておりません。福島空港の国際線の再開なくして真の復興はあり得ません。新たな台湾路線に向けた戦略の練り直しが必要です。 そこで、県は台湾チャーター便の再開にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 福島空港は、従来から空港と公共交通、空港と観光地を結ぶ2次交通が課題であると指摘されておりました。例として、空港と須賀川駅を結ぶバス路線はなく、空港からいわき市内への直通バス路線、空港から会津若松市内への直通バス路線はありません。 空港の利便性を確保するために、バス、レンタカー、タクシーなど2次交通を充実させ、福島県の空の窓口としての機能を充実させるべきです。 そこで、県は福島空港の2次交通の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、次世代通信規格5Gについてであります。 本年は、第5世代となる次世代通信規格5Gが東京でスタートする5G元年です。5Gは、高速大容量、低遅延、同時多数接続の3つの特徴を持ちます。 具体的には、通信速度は現在の4Gより100倍早く、かつ10倍多くの機器に接続可能で、しかもそのタイムラグは現在の10分の1です。今後のIoT、AI、5Gの時代、Society5.0に向けて、本県における5Gの整備は急務であります。 そこで、県は第5世代移動通信システム、いわゆる5Gのインフラ整備促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、道路整備についてであります。 国道118号天栄村鳳坂峠から牧ノ内地内までの区間については、急カーブ、急勾配が続き、交通の支障となっています。峠部は、鳳坂工区として現在トンネルや橋梁工事を進めておりますが、1日も早い完成が必要であります。 また、昨年9月の総括審査会において、当時の斎藤健治県議会議員の質疑に対し、東側道路の整備については検討との答弁でしたが、こちらも早急な整備が必要であると考えます。 当該道路は、天栄村から下郷町を結ぶ重要なルートであり、国道118号の整備によって新たな観光周遊ルートもできるのではないでしょうか。 そこで伺います。国道118号、天栄村鳳坂峠から牧ノ内地内までの区間について整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、県立高等学校の主権者教育についてであります。 昨年の福島県議会議員選挙では、19歳の投票率が17.45%、20歳から24歳までの投票率が17.69%という、他の年代に比較して極めて低い投票率でした。10代から20代が主権者としての役割や責任を自覚し、主体的に政治参加を醸成するために主権者教育を実施すべきと考えます。 県選挙管理委員会では、模擬選挙や選挙出前講座を開催し、学校教育と連携した常時啓発事業を取り組まれておりますが、今後は公益社団法人日本青年会議所が取り組まれている主権者教育事業みらいくを取り入れ、民間と連携した主権者教育も必要です。 世界を見渡せば、今でも選挙の基本原則である普通選挙、平等選挙、秘密選挙、自由選挙、直接選挙が適用されない国や地域があり、選挙の基本原則は万国国民が自然に与えられた権利ではありません。真の意味で1票の価値の重さを学び、投票という行為でその意味を知るために、主権者教育の充実を図るべきではないでしょうか。 そこで、県教育委員会は県立高等学校における主権者教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 質問はこれで終わりとなりますが、最後に新型コロナウイルス感染症について述べさせていただきます。 安倍首相は、2日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だと述べ、政府による緊急事態宣言を含め、立法措置を早急に進める考えを示しております。 さらに、2月24日の専門家委員会の見解を引用します。「我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、1人1人の感染を完全に防止することは不可能です。ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」。 今まさに我が国は事実上の国家緊急事態であり、国と県、そして市町村の連携はもとより、県民の皆様の御協力が必要です。特に私たち福島県民は、目に見えない危機との闘い、偽情報、デマとの戦いは9年前から経験しております。 今こそリスクコミュニケーション、情報リテラシーを高めるときが来ております。今回の新型感染症との闘いを乗り切るためにも、県民の皆様の御協力と団結を求めて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 本県への風評被害を助長する情報発信についてであります。 震災から間もなく9年が経過をし、本県を訪れる外国人旅行者の増加や諸外国における県産品の輸入規制の緩和が進むなど復興に向けて着実な歩みを続けている中で、今回のポスターのような風評を助長する情報発信が行われていることは県民を深く傷つけるものであり、非常に残念であります。 これまでも風評・風化対策として、駐日外交団や海外メディアの県内視察の積極的な受入れなどにより、福島への理解が一層深まるよう取り組んできたところであります。 また、政府に対しては国内外への正確な情報発信を強化するよう様々な場面を通じて求めております。 引き続き、風評払拭に向け、国や関係機関と連携しながら本県の復興の状況や食の安全性などの正確な情報発信に粘り強く取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長佐藤宏隆君登壇) ◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 風評・風化対策の検証等につきましては、流通実態調査などの各種調査の結果を分析するとともに、関係団体等が参加する会議等において施策に対する意見を聴取し、取組の効果を検証しながら次年度の施策に反映しているところであります。 今後とも、事業の実績や効果を基に不断の見直しを行い、国や関係機関と連携しながら全庁を挙げて風評・風化対策に取り組んでまいります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 地域防災マネージャー制度につきましては、専門的知見を有する防災担当職員が配置され、市町村長等を直接補佐して円滑な応急対応や平時における訓練指導を行うものであり、国において財政措置もなされていることから、市町村等の防災力強化に極めて効果的であると受け止めております。 県の防災専門監が発災時に防災関係機関の円滑な連携調整を図った実績も含め、市町村への周知を図ってまいります。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 いわゆる5Gにつきましては、遠隔医療やスマート農業、自動運転など、福島Society5.0の実現に向けた重要な基盤であります。 商用サービスが今月から順次開始されることを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想をはじめ地域活性化に貢献するプロジェクトの実施地域を優先して整備するよう、国や通信事業者に対して要望してまいります。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 中小企業の事業継続につきましては、被災事業者のかさ上げ等の経費を補助する中小企業施設設備等復旧事業や事業者の事業継続計画策定の促進に向けたセミナーの開催等により支援しているところであります。 年度は、さらに小規模事業者の計画策定を商工会等と市町村が連携して支援するためのガイドラインの策定や商工会等への法定経営指導員の配置などにより、事業継続のための支援に取り組んでまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 釈迦堂川の整備につきましては、台風第19号による洪水が堤防を越え、浸水被害が発生したことから、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによる国の整備に併せ、河道掘削や護岸工などを集中的に実施してまいります。 次に、国道118号につきましては、鳳坂工区においてトンネルの工事が現在掘削延長で約4割の進捗となっており、引き続き2020年代初頭の完成に向け、重点的に整備を進めてまいります。 また、残る牧ノ内地内までの区間については、交通量など道路の利用状況を踏まえ、整備の必要性を検討してまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 台湾チャーター便につきましては、平成29年度に実現した連続チャーター便に続き、昨年4月からの定期チャーター便の運航開始以降も多くの皆様に御利用いただき、特に台湾からの便は高い搭乗率を保つなど、本県と台湾との交流のかけ橋として重要な役割を担ってまいりました。 現在これらの実績を現地の航空会社に示しながら、北関東を含む利用圏域の広さや本県観光地の魅力をお伝えし、早期再開に向けた取組を進めているところであります。 次に、福島空港の2次交通につきましては、ビジネスや個人旅行の移動手段として自由度の高いレンタカーの需要が多いことから、年度はレンタカーつきパック商品の造成等を促進するとともに、福島空港と県内各地や栃木県、茨城県等を結ぶ乗合タクシーの運行区域の拡大、運行事業者の増加に努めており、外国人観光客の利便性向上も含め、2次交通の充実を図ってまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 県立高校における主権者教育につきましては、社会に参画する意欲や態度を育てることが大切であると考えております。 このため、自治体と連携して高校生が政策提言を行うなどの地域課題探究型学習の推進や高校への期日前投票所の設置等により、地域社会の一員としての当事者意識を高めております。 今後とも関係機関と連携しながら主権者教育の充実に努めてまいります。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、渡辺康平君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。   午後2時45分休憩                  午後3時6分開議 ○議長(太田光秋君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。8番真山祐一君。(拍手)   (8番真山祐一君登壇) ◆8番(真山祐一君) 公明党の真山祐一です。 現在新型コロナウイルス感染症が県民生活に大きな影響を与えており、公明党県議団として昨日、県に対して一斉臨時休校実施に関する緊急的な事項について要望したところでありますが、引き続き現場で起こる様々な課題にスピード感を持って対処しなければなりません。 また、昨年の台風第19号等で被災された方々が今なお生活再建の途上にあるとともに、多くの県民が今後も起こり得る災害に平穏な生活を奪われるのではないかと不安を感じております。 今月は、本日の双葉町を皮切りに、大熊町、富岡町で帰還困難区域の一部を含む避難指示解除やJR常磐線の全線開通、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーなど、東日本大震災及び原発事故からの復興を実感できる明るい話題が続きますが、一方で帰還された方々や避難を余儀なくされている方々、風評被害に苦しむ方々の生活を思うと復興加速への誓いを新たにせざるを得ません。 生活者の息遣いを鋭敏に感じ取り、県民の命、暮らしを守る、そして福島の復興を真っすぐやり抜く。これがどのような立場であろうとも変わらぬ私の政治家としての決意であり、そのために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず初めに、福島イノベーション・コースト構想の推進についてです。 福島イノベーション・コースト構想は、平成26年に当時の赤羽一嘉経済産業副大臣が座長として報告書を取りまとめ、スタートしました。 その報告書には、「一番ご苦労された地域が、一番幸せになる権利がある」との固い信念で取り組む決意が記され、「世界中の人々を浜通りに集められるような特色づくりや未来を担う子どもたちが地域に誇りを持てる拠点づくり」を目指すとし、生活の基盤となる雇用創出と未来を担う人材育成に取り組むことで浜通りの再生を図る構想です。 福島ロボットテストフィールド等の主要拠点が開所し、浜通りに多くの研究者、技術者が集うようになり、また子供たちが先端技術に触れ、志高く成長していく姿に本構想が描いた未来が実現しつつあると感じています。 昨年福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真が示され、産業発展の姿と取組の方向性が整理されましたが、長期にわたる本構想を推進するためには、未来を担う人材の育成・確保の確かな流れを構築する必要があります。 そこで、知事は福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成・確保のため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、福島イノベーション・コースト構想における人材育成、研究開発の中核的な拠点となる国際教育研究拠点について、有識者会議より中間取りまとめが示されました。 この中では、本拠点の教育機能については、大学、大学院等は設置せず、研究所方式でスタートさせる方向となっております。しかし、高等教育機関が少ない浜通りでは、本構想に貢献しようという志を持つ子供たちがキャリアを描きにくく、また子供がいる若手研究者や技術者等の移住の障害になることから、定住人口の拡大に懸念が残ります。 構想の目的である世界中の人々を浜通りに集められるような特色づくりや未来を担う子供たちが地域に誇りを持てる拠点づくりのためには、大学や大学院等の設置を含め、充実した教育機能が必要と考えます。 そこで、復興庁が主導している国際教育研究拠点について、教育機能を付加することを求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、本県にも感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターが設置されています。 国は、軽症の場合は自宅療養を原則としながらも、相談する目安として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている、強いだるさや息苦しさがある等の症状を示し、その際はまずは帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼びかけています。事前に相談することなく医療機関を受診することで院内感染を招きかねないからであります。 4日も我慢できないとのお声も寄せられておりますが、その際は先述の目安にとらわれることなく、帰国者・接触者相談センターに相談し、対応することが重要です。 また、国は高齢者や持病のある人が極力医療機関を受診しなくてもよいように、電話などで持病の治療薬の処方箋発行を可能とする運用指針が通知されていることもよく理解しておく必要があります。 リアルタイムPCR検査が公的保険適用になりますが、あくまでも医師が必要と認めた場合の措置であり、また全ての医療機関が対応できるわけではなく、やはりまずは帰国者・接触者相談センターに相談することを県民の皆様に御理解いただかなければなりません。 そこで、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方が適切に受診できるよう県民への広報を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が県内の事業者にも現れています。いわき市のある旅館では、学校の一斉休業等の影響で春休み中の学生合宿などのキャンセルが相次いでおり、原発事故の風評被害、昨年の台風災害による宿泊減も相まって厳しい経営環境に陥っています。感染症の影響で経営が悪化している事業者を支える体制が必要です。 また、国や県等による資金繰り等の経営支援が動き出しておりますが、本県では昨年の台風第19号等の際に貸付け等の支援策を既に利用した事業者もいることから、柔軟な対応が必要と考えます。 そこで、県は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への経営支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、救急患者の搬送、受入れ体制の充実についてです。 近年高齢化を背景として救急需要が増大しており、救急業務を安定的かつ持続的に提供し、いかに救命率の向上を図るかが大きな課題です。 例えばいわき市では、119番通報を受けてから医療機関に収容するまでの平均所要時間が昨年は51分31秒で年々増加傾向にあり、また昨年の救急車の出動件数も1万4,169件と増加しております。 昨年消防庁より公表された平成30年度救急業務の在り方に関する検討会報告書によると、救急活動時間が延伸または延伸傾向にあるフェーズとして、5割以上の消防本部が「現場到着から現場出発」と回答し、その要因として、救急救命処置の拡大に伴う現場活動時間の延伸、医療機関選定に伴う連絡回数及び連絡時間の増加などが挙げられております。 一方、救急活動時間の短縮のみを目的とした取組は傷病者にとって不利益になることもあるため、慎重に検討しなければなりませんが、さらなる効率的、効果的な救急活動が必要です。 そこで、県は救急患者の搬送、受入れ体制の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、救急車の適正利用を推進していくことも重要です。県民には適正利用を御理解いただかなければなりませんが、急な病気やけがの際に自身や傷病者の状態を観察し、119番通報が必要であるかどうかという判断が難しい場合も多いかと思います。そのため、急な病気やけがの際の電話相談窓口として救急安心センター事業、いわゆる♯7119があります。 既に導入した自治体からは、軽症者の割合減少や不急の救急出動の抑制、救急医療機関からも医療機関への救急医療相談数の抑制や時間外受付者数の減少などの効果が報告されています。また、♯7119と子ども医療電話相談事業、いわゆる♯8000との連携により事業の効率化を図っている団体もあるようです。 そこで、救急車の適正利用を推進するため、救急安心センター事業の導入を検討すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、保育の質の向上についてです。 昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことを踏まえ、公明党では昨年末、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を全国で実施しました。回答いただいた利用者の約9割が無償化を評価している一方、保育の質の向上を求める声が多数ありました。 保育需要の増加によって経験の少ない保育士の増加が見込まれることや、認可外保育所等も対象であることなどが保育の質を低下させるのではないかという利用者の懸念につながっていると考えられます。特に子供の安全管理は最優先されなければなりません。 平成30年教育・保育施設等における事故報告集計によると、平成30年は9件の死亡事故があり、その多くは睡眠中に発生しています。負傷等の報告は1,632件で、そのおよそ9割は園内で負傷し、骨折が最多です。保育所等において安全管理が適切に実施されているかどうか、改めて確認する必要があります。 そこで、県は保育所等における安全対策の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、観光交流の拡大についてです。 今月JR常磐線が全線開通となります。本年は、復興五輪として東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定であり、またワールドロボットサミット2020の一部が福島ロボットテストフィールドで開催されます。全世界に福島の復興の姿を発信する絶好の機会です。 福島県における昨年の外国人延べ宿泊者数は、速報値で16万7,290人と過去最高を記録しました。新型コロナウイルス感染症の影響は避けられない状況ではありますが、JR常磐線の全線開通を契機として、首都圏と仙台圏の双方から浜通りへの観光周遊が可能となるメリットを生かし、復興道半ばであることは配慮しつつも、官民一体となって浜通りへの外国人観光客の誘客に力を入れていくべきと考えます。 そこで、県は浜通りへの外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、本県漁業の操業拡大に向けた取組についてです。 先月本県沖で水揚げされるコモンカスベの出荷制限が解除され、本県の全ての海産魚介類の出荷が可能となりました。今後操業拡大に向けた取組が加速していくものと思いますが、そのための体制整備が必要になります。 現在の試験操業において実施している放射性物質検査は、風評対策として当面の間は継続していく必要があります。一方、今後の操業拡大に伴い、現在の放射性物質検査体制では対応し切れなくなる可能性があります。 そこで、本県漁業の操業拡大に向け、漁協等による放射性物質検査の効率化が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、復旧・復興、防災についてです。 昨年の台風第19号等によって、いわき市の夏井川をはじめとする各地の県管理河川で甚大な浸水被害が生じました。現在懸命な復旧作業が続いておりますが、多くの県民が今後も起こり得る災害に不安を感じています。 被災した河川堤防などの本格復旧を進めるとともに、台風第19号等の被害を踏まえ、各河川において河道掘削などの河川改修事業を早急に実施する必要があり、その治水対策の内容を分かりやすく伝えることが県民の安心に寄与するものと考えます。 2月21日には、福島県緊急水災害対策プロジェクトとして、夏井川の改良復旧事業をはじめ各河川の河道掘削等に令和元年度補正と令和2年度当初を合わせて約610億円を計上し、治水対策を進めていく方針が既に示されておりますが、県民の安心のためには、より身近な地域における治水対策を丁寧に伝えていく必要があります。 そこで、県民の安心を確保するため、台風第19号等の災害を踏まえた河川の改修計画について広く情報を発信すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、災害が発生するおそれのある緊急時に住民1人1人が適切に行動できる備えが必要です。 国土交通省では、平成27年の関東・東北豪雨を教訓として、居住地の水害リスクや避難所等を確認しながら、災害発生のおそれがある緊急時に各個人がいつ何をするのかをあらかじめ時系列で整理したマイ・タイムラインの作成、普及に取り組んでいます。緊急時の行動を整理しておくことで避難行動を早め、逃げ遅れゼロを目指す取組です。 そこで、災害に備え、県民が避難する場所やタイミングをあらかじめ決めておくための取組を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、住民に水害リスクを周知するためにはハザードマップが重要です。ハザードマップの作成には洪水浸水想定区域図が必要ですが、洪水浸水想定区域図は水防法に基づいて指定された河川において河川管理者が作成することになっており、例えばいわき市の神白川や末続川などは指定されていないために作成されておりません。 今後水害対策を強化していくためには、小規模河川の洪水浸水想定区域図の作成が必要です。 そこで、洪水浸水想定区域図について、未作成である小規模な河川においても作成すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、教育環境の充実についてです。 文部科学省は、GIGAスクール構想として、子供たちの情報活用能力を育むために学校ICT環境の抜本的な改善を図り、教育の質を向上させる方針を打ち出しました。今後子供1人1台のICT端末と学校の通信ネットワークの高速大容量化が図られます。本県におきましても、急速に学校ICT化が進む方向です。 OECDが実施したPISA2018、生徒の学習到達度調査2018年調査では、日本の学校の授業におけるICT利用時間が最下位でした。一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度がOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになりました。 ICT環境が充実するこの機会を捉え、インターネットを悪用した事件、事故から子供たちを守るために情報モラル教育をさらに力を入れて推進する必要があると考えます。 そこで、県教育委員会公立小中学校において情報モラル教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、教職員の多忙化解消についてお伺いをいたします。 昨年、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。改正法の留意事項として、都道府県等に対し「上限方針の実効性を高めるため、条例等の整備その他の必要な措置を講ずるものとする」と明記されています。 本県では、既に教職員多忙化解消アクションプランが進捗しており、指針を条例や規則に位置づけることによって、教職員の多忙化解消がより実効性のある取組になるものと考えます。 そこで、教員の在校等時間の上限に係る国の指針を踏まえ、県教育委員会は在校等時間の上限の取扱いについてどのように考えているのかお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 真山議員の御質問にお答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成・確保についてであります。 先月、南相馬市で開催された本構想のシンポジウムに参加する機会がありました。自分でプログラムしたロボットを紹介する高校生や赤い作業服で颯爽とサツマイモを栽培している農業女子の皆さんの姿に福島の明るい未来を感じました。 本構想が目指す世界に誇れる福島の復興再生を実現する鍵は、即戦力の専門人材と将来を担う若い人材であります。 年度からは、テクノアカデミーにおいて、AI、IoT等の技術やロボット活用のためのソフトウエア開発技術、エネルギーマネジメント技術等の教育訓練を充実させるとともに、全国に誇れる技術力を有する企業等の情報を首都圏の技術者や研究者の心に響くようSNSで発信し、UIターンにつなげる新たな取組を進めてまいります。 さらに、小中学生や高校生に最先端の技術を体験していただく取組なども引き続きしっかりと進めてまいります。 そして、浜通り地域等の企業が主役となって、あらゆるチャレンジが可能な地域となり、様々な分野と連鎖する好循環が生まれるよう積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 救急安心センター事業につきましては、救急車の適正利用に効果があるものと認識しております。 医療提供体制や救急要請の状況により地域ごとに事業の効果が異なることや、運営経費については普通交付税として市町村に措置が講じられていることを踏まえ、費用負担を含めた在り方について市町村等関係機関と検討してまいります。 次に、県民が避難のタイミングなどをあらかじめ決めておく取組につきましては、自助、共助の推進に効果的であることから、台風等による水害への避難行動を時系列であらかじめ整理しておくマイ・タイムラインや、災害の種別ごとに避難のタイミングや経路等の情報をまとめておく災害・避難カードなどの先進事例の導入について、市町村や関係機関と連携し、検討してまいります。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 復興庁が主導している国際教育研究拠点につきましては、昨年11月の有識者会議の中間取りまとめにおいて、少なくともある特定分野で世界一のシェアを持つ産業の創出を目指すと明記されており、分野横断的な研究者や技術者の人材育成は本構想の具体化にとって重要であることから、引き続き議論に参画してまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の受診に関する広報につきましては、感染の疑いのある方が確実に専門外来を受診することが感染拡大防止に重要なことから、相談窓口となる帰国者・接触者相談センターの連絡先や受診までの流れを繰り返しお知らせしているところであり、今後もあらゆる媒体を通じて県の対応方針に沿って正確で分かりやすい情報提供に努め、適切な受診につないでまいります。 次に、救急患者の搬送、受入れにつきましては、県の総合医療情報システムにより、救急隊員が速やかに搬送先を選択できるよう支援しているほか、救急医療対策協議会等において消防と医療の連携を図るとともに、症例検討会で課題解決や資質向上を図っております。 年度は、新たに搬送時から心電図を搬送先病院に送信できるシステムを導入し、治療に係る時間短縮を図る事業をモデル的に開始するなど、引き続き搬送、受入れ体制の充実に取り組んでまいります。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援につきましては、低利で保証料が低い外的変化対応資金の活用や社会保険労務士会と連携した相談窓口の開設、商工団体、金融機関等による経営支援、一時的な休業等の賃金の一部を助成する雇用調整助成金の周知等を図るとともに、国の動きも注視しながら、事業者の経営安定化に向け、きめ細かな支援に取り組んでまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 漁協等による放射性物質検査の効率化につきましては、引き続き検査機器の貸与、検査に関する指導等に取り組む一方、今後は短時間で分析可能な機器への更新や操業拡大を見据えた適切な検査方法の検討を進めるなど、安全・安心の確保に十分配慮した上で検査の効率化を支援してまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 河川改修計画の情報発信につきましては、福島県緊急水災害対策プロジェクトにおいて集中的に取り組む河川改修等の計画を先月21日に公表したところでありますが、今後は計画について河川ごとの進捗状況を水災害対策協議会を通じて市町村と共有するとともに、県のホームページ等で幅広く広報するなど、県民の安心を確保するため積極的な情報発信に取り組んでまいります。 次に、小規模な河川における洪水浸水想定区域図の作成につきましては、台風第19号等による浸水被害を踏まえ、現在国において洪水予報河川や水位周知河川以外の河川で浸水想定範囲等を簡易的に評価する手法などを検討しております。 今後その結果を踏まえ、小規模な河川における洪水浸水想定区域図の作成を検討してまいる考えであります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 保育所等における安全対策につきましては、指導監査における立入調査を毎年実施しているほか、保育所等の職員を対象とした安全対策研修や巡回支援指導員による事故防止を目的とした訪問指導等を行っております。 さらに、睡眠中に重大事故が発生しやすいことから、その状態を見守る機器の導入に補助するなど、安全で安心な保育環境の構築に努めてまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 浜通りへの外国人観光客の誘客につきましては、常磐線の全線開通や福島イノベーション・コースト構想の進展など、浜通りの復興に向けた取組が着実に前進する中、宿泊を伴う外国人向け旅行商品の造成に対する補助を手厚くし、誘客の促進を図ることといたしました。 外国人向けホープツーリズムのモニターツアーの実施やワールドロボットサミットの開催などとの相乗効果が発揮できるよう取り組んでまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 情報モラル教育につきましては、児童生徒のスマートフォンの所持率が上昇するとともに、公立小中学校におけるICT環境の整備も進むことから、一層重要になるものと考えております。 このため、全ての小中学校の情報教育担当教員を対象にSNS上の様々なトラブルを子供に模擬体験させる教材を用いた研修会を開催するなど、指導力の向上を図り、情報モラル教育の充実に努めてまいります。 次に、教員の在校等時間の上限の取扱いにつきましては、多忙化解消アクションプランを今月中に改定し、在校等時間のより一層の縮減を図るため、1か月当たりの上限時間に加えて1年当たりの上限時間を設けることといたしました。 引き続き教員の働き方改革に取り組むとともに、法改正を踏まえた条例等の整備については他の都道府県の動向を確認しながら検討してまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって、真山祐一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。17番佐藤義憲君。(拍手)   (17番佐藤義憲君登壇) ◆17番(佐藤義憲君) 自由民主党議員会の佐藤義憲です。通告に従い、質問をいたします。 初めに、災害時の対応についてです。 2017年2月定例会の我が会派の代表質問で、土砂災害や林野火災など現場に人が容易に近づくことができない場所での状況把握や監視活動などに用いるドローンを導入すべきであるとただした際、当時の執行部からは、消防におけるドローンの活用や導入方法に関する検討会を設置し、導入促進を図っていくとの御答弁を頂戴しました。 その翌年の2018年には、消防庁が消防防災分野における無人航空機の活用の手引を作成し、関係法令や財政措置に関しての環境も整備されたところです。 そこで、県は消防におけるドローンの導入についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 地震や津波、火山の噴火など突発的な大規模災害時においては、死者や行方不明者が多数に上る可能性が高く、これまでその氏名公表の取扱いについてはそれぞれの自治体で対応が分かれてきました。 昨年7月には、全国知事会が国に対して、死者、行方不明者の氏名公表の取扱いについて、法令等によりその根拠を明確にした上で全国統一の公表基準を作成するよう求めましたが、一方で国の対応を待たず独自のガイドラインを作成した都道府県もございます。 災害による死亡者については、プライバシー保護の観点から私も公表は慎重にすべきという立場ですが、行方不明者については、氏名公表が生存者の速やかな特定につながるなど、救助や捜索の観点から公表のメリットが多くあると考えます。 そこで、災害時における行方不明者の氏名公表について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、地方創生の観点から幾つかの取組について触れてまいります。 2018年3月、公益財団法人福島県観光物産交流協会が地域連携DMOとして登録され、県内の観光業に携わる関係者からは本県の観光振興のかじ取り役として大いに期待されております。 このDMOの登録申請時の計画書には、観光誘客のコンセプトやターゲット選定などあらゆる視点で戦略が練られており、各種KPIも明確にして記載されております。 また、昨年3月には県の総合計画との整合性を図るために県観光物産交流協会の中期事業及び運営計画を2年延長するなどの見直しも行われたところであり、本県の地方創生を推し進める上でも重要な役割を担います。 そこで、県は県観光物産交流協会の活動をどのように評価しているのかお尋ねいたします。 次に、インバウンドの取組についてです。 COVID―19、いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大によって、現在訪日外国人の旅行者数は大幅に減少している状況にありますが、インバウンドが地域活性化の鍵の1つであることは今後も変わりありません。 そして、最大限の効果を得るためには、訪日外国人旅行客数を意識した戦略とともに、1人当たりの旅行支出額を増やすことが重要となります。旅行者の国籍や地域によって、買物や飲食、宿泊費や娯楽費などにかける趣向は異なりますが、こうした特徴も踏まえたインバウンド戦略が必要であると考えます。 間もなく開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、本県へのインバウンドによる地域経済への波及効果が大いに期待されておりますが、リピーター戦略を含め、オリパラ以降を意識した今後の取組が肝腎となってまいります。 そこで、こうした背景を考慮し、県は令和3年以降のインバウンドにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 福島空港の利用促進については、昨年6月の定例会でも質問したところですが、福島空港の就航先である関西圏では、世界中からスポーツ愛好家が集う来年のワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年の大阪万博と、国際的なメガイベントの開催が立て続けに予定されています。 訪日外国人旅行者の増加が想定されるこの機会を好機と捉え、定期路線の就航先である大阪伊丹空港、札幌千歳空港から福島空港への利用を積極的に促し、県内観光等への周遊を図ることで本県のインバウンドが一層加速されることと思います。 そこで、県は訪日外国人による福島空港の国内定期路線の利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 先月ふくしまの酒まつりが開催されました。それぞれの蔵元が努力を重ね、全国新酒鑑評会における金賞受賞数最多7年連続日本一という快挙とともに、知事が日頃から言葉に発している「ふくしまプライド。」を体現したイベントの1つであったと思います。ただ、1つだけ残念に思ったことは、そのお酒を飲む器がプラスチックの容器であったことです。 本県には、国指定の伝統的工芸品である会津塗や大堀相馬焼、会津本郷焼に代表される優れた伝統工芸品が数多くあります。例えばこれらの品代を入場料に含め、来場者におちょこを配布してお酒を楽しんでもらうなどの一工夫があってもよかったのではないかと思います。 今回のイベントに限らず、県内のおいしいお米や伝統野菜、お酒や郷土料理、伝統工芸品を組み合わせるなどして上手にプロデュースできれば、地域活性化に対する大きな相乗効果が得られるものと考えます。 そこで、知事は県産品の振興による地域活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、キャッシュレス化の推進についてです。 キャッシュレス決済の導入は、2010年以降人口減に転じた我が国にとって、人手不足への対応とITやデータの利活用による企業の生産性向上、さらには地域活性化といった社会課題を解決する一手とされております。 こうした理由から、国は2025年までに韓国の98%、中国の60%、アメリカの46%という普及率に対して極めて低い日本のキャッシュレス決済比率を40%にする目標を掲げ、取り組んでいるところです。 既に民間事業者はこうした方針に沿ってキャッシュレス決済の導入を進めておりますが、公共機関での導入が進んでいないのが現状のようです。税金の納付や県が管理する公営施設の利用料といった行政サービスの分野でも、県民の習慣や事業者の商慣行に深く根づく形でキャッシュレス決済の導入を進めていくべきであると考えます。 そこで、県公金におけるキャッシュレス決済の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 さて、地方創生に欠かせないファクターの1つにIT人材の確保と女性活躍の場の創造があります。 県は、これまで県内IT関連企業に就職を希望する県内の女性を対象に、会津大学での女性プログラマ育成塾を開講してまいりました。この育成塾は、IT技術の基本やプログラミングのスキルを習得する機会を提供し、さらに県内企業への就労に結びつけることを目的としております。 こうした人材育成や企業とのマッチングの取組は、様々な改善を試みながら、結果が出るまでに一定の時間を要する事業であり、今後の展開が重要です。 そこで、会津大学における女性IT人材育成の取組についてお尋ねいたします。 昨年12月、新たな福島県人口ビジョンの概要が示されました。2015年に策定したものを下方修正した内容で、改めて本県が直面する課題が如実に現れたと感じております。 今回下方修正するに至った主な理由として、就職や進学などで転出者が転入者を上回る、いわゆる転出超過の加速化が挙げられているため、新たな人口ビジョンでは2030年に転出超過をゼロにすることを目標にしております。 その方法を探るべく、県が高校生と大学生に行ったアンケートでは、県内への若者の定着を促す条件として、働きたいと思える雇用の場があることがトップに挙げられています。 また、この目標達成には人口流出のほかに出生率の向上も不可欠な要素であり、同じく県が行った県民アンケートでは子育て世帯への支援が期待されているという結果が示されております。 これらのことからも、若い人が働きたいと思える、あるいは子育て世代が働き続けやすい職場環境の整備を推進する必要があるのは明白です。 そこで、県は仕事と子育ての両立を進める事業所をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、関係人口の構築の観点から、教育現場での取組について触れます。 昨年6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針に関連して、高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業が2020年度から実施される見込みです。 この事業の目的は2つあります。1つは、地方圏の高校生が自分が在学する高校の魅力化に主体的に取り組み、育った地域の魅力を再発見することで地元への愛着を深めてもらうということです。 もう1つは、東京圏及びほかの地方圏の高校生に育った地域と異なる高校で一定期間過ごしてもらうことによって、その地方の魅力を知る機会を設けることにあります。 私は、高校生が在学中に県外の高校生と交流することは非常に大切であると考えます。本県の課題や魅力について学んだ高校生が福島県を訪れた高校生にそのことを伝えながら共に学び合えば、交流を深めた県外の高校生との将来的な関係人口の構築につながるものと考えます。 また、短期間での効果としては、全国から高校生が集まるような魅力的な高校づくりにもつながると思います。 そこで、県立高等学校は県内において県外の高校生との交流を積極的に行うべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、地方創生に資する県立図書館の役割についてです。 文部科学省は、高度情報化社会における公共図書館に期待される役割は地域課題解決型の図書館であるとし、その1つにビジネス支援サービスを挙げています。 図書館は、その地方や地域の歴史や文化、産業や経済などに関するあらゆる情報が集積されている知のデータベースとしての機能を備えているため、会社員から個人事業主、起業を考える学生や主婦まで幅広い層を対象に、商工業や農林水産業のほか、地場産業やまちづくりなど様々な分野におけるビジネス支援を行うことを可能にします。 そこで、県教育委員会は県立図書館におけるビジネス支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、食育の推進についてです。 食生活を取り巻く環境の変化や食生活の乱れが問題視されており、本県においても肥満傾向児の出現率は女子10歳を除いた全ての年齢で全国平均を上回り、幼少期における食習慣の見直しが求められております。 また、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合も増加傾向にあり、専門的な知識を基にした適切な対応も必要となってまいります。 こうした状況から、小中学校では望ましい食習慣や食の自己管理能力を身につけさせるための指導とともに、児童生徒への個別指導や家庭への啓発など、食育の推進はさらに重要になってくるものと考えます。 しかし、食育の充実と推進に中核的な役割を担う栄養教諭の福島県における配置率は栄養職員全体の40%程度と、全国平均を大きく下回っているのが現状です。 そこで、公立小中学校の栄養教諭を増員すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、県警察における女性活躍の推進についてです。 これまで法律の上では、1985年に男女雇用機会均等法、1991年に育児休業法、2003年に次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の両立支援、雇用管理における男女の均等推進が図られてきました。 しかしながら、2014年に労働政策審議会から、雇用者全体に占める女性の割合や出産、育児期に就業率が低下するM字カーブ、女性管理職の割合に関する指摘を受け、2015年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行された経緯があります。 この女性活躍推進法に基づき、県警察は福島県警察職員男女共同参画推進行動計画、福島県警察次世代育成支援対策推進行動計画を2016年に改定いたしました。 特にこの中の具体的な数値目標として、女性警察官の割合を2021年4月までにおおむね10%にすることと、子供の出生時における父親の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせて3日以上取得することの2つを掲げております。 どちらも必要な取組ですが、県警察における職場結婚の割合が9割に近い状況にあっては、女性警察官が活躍するのに最も重要なのは男性警察官の育児参加休暇の取得にあります。 現在本県の男性警察官の育児参加休暇取得率は低い水準にあるため、育児期の女性警察官の負担は重く、女性警察官採用拡大の取組としては警察官を目指す女性に対しての訴求力不足が否めません。女性が活躍できる県警を目指し、ぜひ男性警察官の積極的な育児参加を求めたいと思います。 そこで、仕事と育児等の両立に向けた県警察の取組についてお尋ねいたします。 次に、自動車運転免許証の更新手続についてです。 現在福島市と郡山市にある運転免許センターで自動車運転免許証の更新手続をする場合、受付から講習受講、更新後の免許受領まで一度で済ませることができます。 一方で、運転免許センターから離れた地域に住む県民が最寄りの警察署で更新手続を行う場合、更新手続の受付のために一度出向き、さらに講習を受けるために別の日にもう一度といった具合に2日間警察署に行かなくてはなりません。これは、仕事の休暇を取って更新手続をする県民にとっては負担となっています。 県警察には、県民の利便性向上のため、例えばホームページから講習日の予約受付ができるようにするなど、警察署に一度行くだけで自動車運転免許証の更新手続が完了するような仕組みの構築について取組をぜひお願いしたいと思います。 これは、県警察にとっても事務作業の効率化につながりますので、予算等の多少の課題があるとは思いますが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 そこで、警察署における自動車運転免許証の更新手続の簡素化について、県警察の考えをお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 県産品の振興による地域活性化についてであります。 震災と原発事故以降、福島県の産品は厳しい風評にさらされ、農産物や日本酒、加工食品、一時は工業製品も取引の滞ることがありましたが、県内事業者の皆さんの御努力によって本県経済は現在の状況まで回復を見せてまいりました。 先月県内で初めて開催した酒まつり、味噌醤油まつりには、県内外から多くの方々が集まり、来場者にも出展者にも大変喜んでいただくことができました。 会場には、風評という言葉につながる場面は1つもなく、改めて福島に来て、福島の今を見て、福島の食や酒を味わっていただくことの重要性と効果を実感いたしました。 東京オリンピック・パラリンピックが開催される今年は、世界中から日本へ、福島へと注目が集まります。 野球・ソフトボール競技が行われる県営あづま球場での県産品の展示販売をはじめ世界的デザイナーの協力により開催するFUKU博や、今回以上に充実予定の県内の酒まつりに多くのお客様に来ていただくことで県産品、観光の振興を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長佐藤宏隆君登壇) ◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 会津大学における女性IT人材の育成につきましては、これまで延べ300名が受講した女性プログラマ育成塾事業により、スキルアップやIT企業等への就職に結びつけてまいりました。 こうした実績を踏まえ、年度からは女性の活躍の場をより広げるため、新たに女性IT人材育成・就業応援事業として、プログラマーの育成に加え、ウェブデザイナーの育成や起業支援の取組を強化してまいります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 ドローンの導入につきましては、消防本部との検討会において水難救助や土砂災害現場等における活用事例等について共有を図ってまいりました。 本年1月末現在で12消防本部中10消防本部が導入または災害時における協力機関との連携協定を締結しており、今後も消防本部等を対象としたドローンの操作講習会の開催等により一層の導入促進を図ってまいります。 次に、災害時における行方不明者の氏名公表につきましては、無事な方を速やかに特定し、対象者を絞り込むことにより、消防や警察などによる人命救助活動を集中して効率的に実施できる場合には公表する必要があるものと考えております。 なお、氏名を公表する場合には、福島県個人情報保護条例を踏まえるとともに、住民基本台帳の閲覧制限を確認の上、慎重に対応してまいります。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 仕事と子育ての両立支援につきましては、次世代育成支援企業認証制度やイクボス宣言の推進、男性の育児休業取得等に対する奨励金や国の子育てに係る両立支援等助成金の周知などに取り組んでいるところであります。 年度は、これらに加え、男性の育児休業奨励金の対象人数の拡大や長時間労働の是正など複数の取組に対する奨励金を増額し、仕事と子育ての両立を進める事業所を一層支援してまいります。   (会計管理者兼出納局長阿部雅人君登壇) ◎会計管理者兼出納局長(阿部雅人君) お答えいたします。 公金のキャッシュレス決済につきましては、納付方法の選択の幅を広げ、県民の利便性を高めるものであると考えております。 県有施設等の一部においては、既にクレジットカード納付を実施しており、さらに県税の一部で年度からスマートフォン決済アプリを導入する予定です。 現在庁内において今後の公金収納の在り方を検討しており、キャッシュレス決済を含め、引き続き利便性の向上に努めてまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 県観光物産交流協会の活動につきましては、地域連携DMOとして県と連携し、本県の観光地域づくりと地域DMOの支援に取り組んでおります。 DMO登録時に定めた数値目標に対する平成30年度の実績は、おおむね目標を達成しているほか、ホープツーリズムのツアー件数や外国人宿泊者数も目標を上回っており、今後とも地域連携DMOとして求められる役割を果たしていくことを期待しております。 次に、令和3年以降のインバウンドにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、福島の魅力や現状を知った外国人を呼び込んでいくことが重要となります。 そのため、インバウンドへの対応も含めて実施予定の東北DCをはじめとして、福島空港の活用や2025年の大阪万博をも見据えた関西圏との連携を拡大するなど、外国人の目線に立った広域連携を重視した取組を展開してまいります。 次に、福島空港の国内定期路線の利用拡大につきましては、先週開催した福島空港に関する有識者会議においても、福島空港にとって最も重要な課題であるとの御指摘をいただいたところであります。 そのため、年度からは就航先空港やインターネットでの本県の魅力発信、就航先と本県の観光地を組み合わせた外国人向け旅行商品の造成などに取り組み、訪日外国人による福島空港の利用拡大を図ってまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 県内における県外の高校生との交流につきましては、生徒が自ら学び合いながら本県への理解を深めることが重要であることから、県外の高校生とともに双葉郡の現状を視察し、今後のまちづくりについて意見交換する取組などを行っているところであります。 今後は、地域課題の解決に資する関係人口を拡大する観点からも、県外の高校生との交流に積極的に取り組んでまいります。 次に、県立図書館におけるビジネス支援につきましては、収集した関連資料や会員制データベースの活用により、相談者のニーズに応じて司書による情報の提供を行っているところであります。 今後は、より多くの方が活用できるよう分かりやすくホームページで発信するとともに、県産業振興センター等の関係機関と連携を図りながらビジネス支援に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校の栄養教諭につきましては、望ましい食習慣の形成や肥満傾向児への指導、増え続ける食物アレルギーへの対応等、食に関する指導の充実を図るために、今年度は70名を配置し、昨年度よりも7名増員したところです。 今後とも、学校、家庭、地域が一体となった食育をより一層推進できるよう栄養教諭の適切な配置に努めてまいります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 仕事と育児等の両立に向けた県警察の取組につきましては、行動計画に基づき、勤務上の配慮や休暇、休業制度の利用促進など、育児等への理解ある職場環境づくりに取り組んでおります。 県警察では、昨年度育児等の事情を抱える職員を支援するシステムを構築するなど取組を強化しており、引き続き男性職員の育児等参加を支援する取組も含めて、全ての職員が仕事と育児等を両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。 次に、運転免許証の更新手続の簡素化につきましては、県民の負担軽減の観点からも重要と考えております。 しかしながら、各警察署において運転免許証の即日交付を行うためには、担当職員の増員、運転免許証を作成する機器の整備等に要する経費や講習施設の確保等の課題があるものと認識をしております。 今後とも県民の利便性向上を図るため、様々な方策について検討を進めてまいります。 ◆17番(佐藤義憲君) まず、県公金におけるキャッシュレス決済の件について、 先ほど会計管理者にお聞きしましたけれども、再度質問させていただきます。 キャッシュレス決済の推進に関して、福島県は昨年1月から一般社団法人キャッシュレス推進協議会というものに加盟しております。都道府県ではまだ28団体しか加盟していないこの協議会で、本県はキャッシュレス化に前向きな姿勢なのだなというふうに私は理解していたのですけれども、この協議会の設立趣旨や活動の目的に示されているのは、先ほど私が質問のときに述べたキャッシュレスを利用した地方創生といった観点、そういった視点がありまして、産学官が連携して推進を行うとしております。 今回の行政サービスにおけるキャッシュレス決済の推進を担う部署として、会計管理者から現状と今後の取組について先ほど御答弁をいただきましたけれども、その中で検討会というものが実施されているという御答弁でした。 それで、確認なのですが、先ほどの答弁の中で県民の利便性向上といった視点での取組というふうに理解してよろしいでしょうか。 申し上げたいのは、地方創生の観点がその取組に含まれているか否か、そういった取組で検討ということであれば理解はできるのですけれども、そうでなければ地方創生に資する取組としてちょっとスケールが違うので、これは持ち帰って、所管の委員会で地方創生のことで質問したいと思いますけれども、確認のために、この取組の目的、これを再度キャッシュレスの決済について会計管理者にお聞きいたします。 ◎会計管理者兼出納局長(阿部雅人君) 再質問にお答えいたします。 議員の御質問の中にありましたように、社会情勢の変化もございまして、今キャッシュレス決済についての対応の考え方が広まっております。今公金の収納の在り方におきましては、多様な支払い、公金の収納の在り方を検討しておりまして、議員おっしゃいましたようなことも含めまして、今後多様な公金収納の在り方を検討してまいりたいというふうに思います。 ◆17番(佐藤義憲君) ありがとうございました。県警察の先ほどの自動車運 転免許の更新手続について再度お聞きしたいと思います。 県民の負担を軽くするためにあらゆることを考えていくというふうな御答弁でしたけれども、機械を導入するとか、そういったハードの整備とは別に、先ほど申し上げた受付だけでも、電話であったり、あとはホームページで受付というふうなのができるのではないかというふうなお話もさせていただきました。 これは、作業の効率化というものにも、先ほど質問でお話ししたとおり、なるものであると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに切に願うところですが、その辺予算等の措置もあると思いますが、これからの議論を深めていただきたいということで、もう少し前向きな御回答をいただきたいと思います。 ◎警察本部長(林学君) 再質問にお答えいたします。 今免許センターで行っております即日交付と同じことをやろうとしますと、先ほど申し上げた課題があるものと認識しております。即日交付でなくても、議員御指摘のような方法などを含めて、県民の負担が少しでも軽減されるような方策はないかよく検討してまいりたいと考えております。 ○議長(太田光秋君) これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。 △知事提出議案第1号から第91号まで各常任委員会付託 ○議長(太田光秋君) この際、知事提出議案第1号から第91号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。   (付託表別冊参照) △議員提出議案第25号(提案理由の説明、福祉公安委員会付託) ○議長(太田光秋君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 日程第3、議員提出議案第25号「福島県子どもを虐待から守る条例」を議題といたします。 本案に対する提出者の説明を求めます。29番遊佐久男君。   (29番遊佐久男君登壇) ◆29番(遊佐久男君) 自由民主党議員会の遊佐久男であります。議案提出者を代表し、議員提出議案第25号福島県子どもを虐待から守る条例の提案理由を御説明いたします。 児童虐待防止に関する条例案について調査検討を行うため、昨年12月、本県議会に福島県議会児童虐待防止に関する条例案検討会が設置され、これまで検討会を5回開催するとともに、検討作業を効率的に進めるため、検討会内にワーキンググループを設置し、10回開催してまいりました。 条例案の検討に当たっては、初めに自由民主党から提出された条例案を基に検討を行うこととし、併せて関係部局から児童虐待防止に関する現状等について聴取を行いました。 次に、ワーキンググループにおいて、執行部からの意見聴取、参考人招致及び中央児童相談所の現地調査を行いながら条例の中間案を取りまとめいたしました。 その後、条例案に関するパブリックコメントを実施し、県民から提出された意見を基にワーキンググループにおいてさらに文案の修正を行い、先月検討会で条例の最終案を取りまとめいたしました。 この間、およそ2か月という短期間でありますが、本県の児童虐待相談件数及び対応件数が年々増加しており、緊急性が極めて高い状況にあることから、子供の生命を守ることを最優先するという考え方の下、各委員が精力的に検討を進めてまいりました。 条例案においては、基本理念として、子供に対する虐待は重大な人権の侵害であり、いかなる理由があろうとも許されないものであるという認識の下、将来を担う子供たちを守り育てていくことは社会全体の責務であり、地域の様々な主体が相互に連携して、社会全体でその防止が図られなければならないものといたしました。 また、虐待防止に当たっては、子供の生命を守ることを最優先とし、子供及び保護者を孤立させない社会づくりが重要であると規定いたしました。 その上で、県、市町村、保護者、県民及び関係機関等の責務及び役割を明らかにするとともに、子供を虐待から守ることに関する施策の基本となる事項を定め、本条例案を提案したところであります。 各会派の議員同士が真剣に議論を重ね、児童虐待防止に関する条例議案を共同で提案できましたことは、我々県議会に課せられた役割と責任を果たすという意味においても大変意義深いことであると考えます。 つきましては、慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議案提出者を代表いたしましての提案理由の説明といたします。 ○議長(太田光秋君) これより本案に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、議員提出議案第25号は福祉公安委員会の審査に付することにいたします。 △議案撤回の件 ○議長(太田光秋君) 次に、総務委員会において継続審査中の議員提出議案2件、別紙配付のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 日程第4、議案撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに 決しました。 △議員提出議案第26号から第45号まで各常任委員会付託 ○議長(太田光秋君) 次に、議員提出議案20件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第26号「トリチウム水の処分方法については、当県の幅広い関係者から丁寧に意見を聴取するとともに、新たな風評を助長しないよう風評対策の拡充・強化と併せて示すことを求める意見書」外19件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第26号外19件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより議員提出議案第26号から第45号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田光秋君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、議員提出議案第26号外19件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。                  (参  照) △議長提出報告第7号 ○議長(太田光秋君) 次に、議長より報告第7号を提出いたします。 なお、報告第7号請願文書表は、「国に対し日本軍「慰安婦」問題の真の解決を求める意見書の提出について」外9件の請願であります。 この際、報告第7号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。                  (参  照) ○議長(太田光秋君) 本日は、以上をもって議事を終わります。 明3月5日は各常任委員会、6日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、知事提出議案第75号から第91号までに対する審議及び休会の件であります。 これをもって、散会いたします。   午後4時27分散会...