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03月02日-一般質問及び質疑(一般)-06号

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  1. 福島県議会 2020-03-02
    03月02日-一般質問及び質疑(一般)-06号


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    令和 2年  2月 定例会令和2年3月2日(月曜日) 午後1時1分開議 午後4時19分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第91号まで        付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号  までに対する質疑出 席 議 員      1番 渡 辺 康 平 君   2番 鈴 木 優 樹 君      3番 渡 邊 哲 也 君   4番 太 田 光 秋 君      5番 江 花 圭 司 君   6番 水 野   透 君      7番 山 口 信 雄 君   8番 真 山 祐 一 君      9番 三 村 博 隆 君  10番 荒   秀 一 君     11番 橋 本   徹 君  12番 大 場 秀 樹 君     13番 大 橋 沙 織 君  14番 佐 藤 郁 雄 君     15番 佐々木   彰 君  16番 坂 本 竜太郎 君     17番 佐 藤 義 憲 君  18番 高 宮 光 敏 君     19番 宮 川 政 夫 君  20番 先 﨑 温 容 君     21番 伊 藤 達 也 君  22番 渡 部 優 生 君     23番 三 瓶 正 栄 君  24番 椎 根 健 雄 君     25番 佐久間 俊 男 君  26番 吉 田 英 策 君     27番 鈴 木   智 君  28番 佐 藤 雅 裕 君     29番 遊 佐 久 男 君  30番 星   公 正 君     31番 山 田 平四郎 君  33番 小 林 昭 一 君     34番 安 部 泰 男 君  35番 紺 野 長 人 君     36番 円 谷 健 市 君  37番 髙 野 光 二 君     38番 宮 本 しづえ 君  39番 宮 川 えみ子 君     40番 佐 藤 政 隆 君  41番 勅使河原 正之 君     42番 長 尾 トモ子 君  43番 西 山 尚 利 君     44番 渡 辺 義 信 君  45番 今 井 久 敏 君     46番 古 市 三 久 君  47番 高 橋 秀 樹 君     48番 宮 下 雅 志 君  49番 神 山 悦 子 君     50番 吉 田 栄 光 君  51番 杉 山 純 一 君     52番 満 山 喜 一 君  53番 佐 藤 憲 保 君     54番 青 木   稔 君  55番 亀 岡 義 尚 君     56番 宗 方   保 君  57番 西 丸 武 進 君     58番 瓜 生 信一郎 君欠 席 議 員     32番 矢 吹 貢 一 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  井 出 孝 利  君       総 務 部 長  佐 藤 宏 隆  君       危 機 管理部長  成 田 良 洋  君       企 画 調整部長  佐 竹   浩  君       生 活 環境部長  大 島 幸 一  君       保 健 福祉部長  戸 田 光 昭  君       商 工 労働部長  金 成 孝 典  君       農 林 水産部長  松 崎 浩 司  君       土 木 部 長  猪 股 慶 藏  君       会 計 管 理 者  阿 部 雅 人  君       出納局長(兼)  阿 部 雅 人  君       原子力損害対策  五十嵐 俊 夫  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  安 齋 浩 記  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  野 地   誠  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  佐々木 秀 三  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  宮 村 安 治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  國 分   守  君       風 評 ・ 風 化  鈴 木 竜 次  君       対  策  監       知事公室長(兼) 鈴 木 竜 次  君 総  務  部       秘 書 課 長  本 田 伸 雄  君       総 務 課 長  清 野 宏 明  君       総 務 部 主 幹  玉 川   啓  君 企  業  局       企 業 局 長  吉 田   孝  君 病  院  局       病院事業管理者  阿 部 正 文  君       病 院 局 長  河原田 浩 喜  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 選挙管理委員会       委  員  長  遠 藤 俊 博  君       事 務 局 長  金 子 市 夫  君 人 事 委 員 会       委  員  長  齋 藤 記 子  君       事 務 局 長  杉   昭 彦  君 公 安 委 員 会       委     員  山 本 真 一  君       警 察 本 部 長  林     学  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長  高 荒 由 幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員  美 馬 武千代  君       事 務 局 長  林   千鶴雄  君 議会事務局職員       事 務 局 長  佐久間 弘 元  君       事 務 局 次 長  増 田   聡  君       総 務 課 長  鈴 木 陽 一  君       議 事 課 長  新 妻 政 弘  君       政 務 調査課長  橋 本 雅 之  君       議 事 課主幹兼  坂 上 宏 満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  富 塚   誠  君       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長   午後1時1分開議 ○議長(太田光秋君) 開議に先立ち、32番矢吹貢一君より本日から3月4日まで欠席の届出がありますから、御報告いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号までに対する質疑 ○議長(太田光秋君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。5番江花圭司君。(拍手)   (5番江花圭司君登壇) ◆5番(江花圭司君) 自由民主党議員会、新年度予算を審議する2月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます喜多方市・耶麻郡選挙区選出の江花圭司でございます。どうぞよろしくお願いします。 私は、福島の大局的な使命は、東日本大震災と原発事故という世界に例を見ない大きな災害を克服、復興し、その経験と技術をもって日本の課題を解決に導くことであると信じております。さらには、その技術を横展開、水平展開し、困っている世界の国々を救い、よりよい地球を次世代に残していくことであると思っております。 その使命は、私自身の政治理念であり、自分なりに新しいうねりを起こし、この壮大な理念を達成し、貢献したいと思い、昨年11月、県議会議員選挙で会津北部の5市町村から成る喜多方市・耶麻郡選挙区にて当選させていただきました。改めまして、どうぞよろしくお願いします。 東日本大震災から間もなく10年目を迎えようとしている今、復興・創生の期間として、内堀知事を筆頭に福島県は復興と創生を着実に前進させていく新しい1年を迎えるための当初予算を審議する重要な議会を迎えております。 内堀知事は、当初予算編成に3つの柱として、1つ目に復興の加速、2つ目に台風第19号等の災害からの早急な復旧、3つ目に福島ならではの地方創生を掲げ、主体性を持ち、足りないところを補い、共働し合う予算として説明があった次第でございます。その3つの柱について一般質問をさせていただきます。 まず、1つ目、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 今朝も登庁する途中、ドラッグストアの前には長蛇の列がありました。マスク不足に引き続き、今度はトイレットペーパーなどを過剰に買い付ける方々が見受けられました。 インターネット等でも様々なデマ情報、本当に必要な方々の手にしっかり受け渡るように、正しい情報を持って行動をする情報リテラシー、正しい判断力で行動していただきたいと考えております。 さて、県内ではまだ陽性患者は発生していないものの、国内では3月1日現在、239名の陽性が確認され、ここに来て感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、国内の社会経済活動に大きな影響を及ぼし始めているところでございます。 現時点ではまだ大規模な感染拡大が認められる地域はないものの、国では今後数週間が急速な感染拡大を防ぐ上で極めて重要な時期であるとして、2月25日に感染症対策の基本方針を策定、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって取り組むべきことを示したのをはじめ、2月26日には安倍首相がイベント等の開催に言及、また2月27日には全国の小中学校、高等学校に3月2日から春休みに入るまでの臨時休業を要請したところでございます。 こうした中、国内においては日々患者の発生が報告され、死亡者も発生するなど、県民の不安は日増しに大きくなっているところでございます。 そこで、県は新型コロナウイルス感染症に対する県民の不安が増す中、感染症対策にどのように取り組んでいくのか伺います。 2つ目に、地滑り対策等について。 喜多方市高郷町の揚津地区において、平成30年4月に地滑りが発生しました。生活道路である県道の通行止めや農地のひび割れにより営農ができない状況となるなど、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしております。 県は、地域住民の安全・安心の確保のため地滑り対策に取り組むとともに、営農再開に向け被災した農地の復旧工事を現在進めておりますが、揚津地区は「棚田エコ米と美味しそばの里」として、グリーンツーリズムをはじめ地域の活性化や交流人口の増加などに取り組んでいる地区でもございます。1日も早い営農再開を地域住民は望んでおります。 そこで、喜多方市揚津地区の地滑り対策の進捗状況と営農再開の見通しについてお伺いします。 次に、地滑りにより被災した県道新郷荻野停車場線は、昨年夏に復旧工事が始まっておりますが、現在も通行止めが継続し、地域の方々は迂回路を通らなければならない状況が続き、喜多方市内に向かう方は今までより20分多く走って車を飛ばさなければいけないような状況になっております。日常生活に不便を来していることから、早期の復旧が望まれております。 そこで、県道新郷荻野停車場線の復旧状況と今後の見通しをお尋ねします。 また、会津地域の北部は県内でも特に地滑り危険箇所が集中しております。過去には、慶長大地震、1611年に発生した地滑りにより阿賀川がせき止められ、30年もの間、湖になり、集落移転を余儀なくされ、人々の生活を脅かしたという記録が残っております。また、近年では喜多方広域圏内でも地滑りが発生し、地域住民の生活にも影響を及ぼしているところでございます。 県による対策工事が実施され、地域の安全が向上されつつあります。近年全国各地で発生している豪雨による災害を踏まえると、対策工事が完了した箇所の中でも、地滑り防止施設がきちんと機能しているのか、収束はいつになるのかという不安の声も聞こえております。地滑り対策工事の終了後も安全を確保していく上で、施設の機能を維持することが重要と考えます。 そこで、県は河川や人家等を保全するための地滑り防止施設の機能維持をどのように図っているのかお伺いします。 3つ目に、喜多方高等学校の魅力化についてでございます。 県教育委員会は、昨年2月に策定し、公表した県立高等学校改革前期実施計画において、令和3年4月に喜多方高等学校喜多方東高等学校を統合し、新たな高等学校を設置する案を示しました。 その後、地元自治体をはじめとして、地域の有識者やPTA、同窓会などの学校関係者により組織する県立高等学校改革懇談会を開催し、再編整備の方向性や統合校の概要等を説明し、様々な議論を経て一定の理解を得られたものと認識しております。 これを受けて、このたびの2月定例会において統合校の校名を福島県立喜多方高等学校とする福島県県立高等学校条例の一部を改正する条例案が提出されたところでございます。 統合校は、喜多方で生まれ育った生徒を喜多方で育てるという地域の期待に応えることができるよう、進学から就職まで幅広い生徒の進路希望をしっかりと実現できる魅力的な学校づくりを進めることが重要であると考えます。 また、地域からの要望としては、市における小中学校の適正規模、適正配置の流れと連携した学力向上の目的のみならず、多様な進路に対応できる中高一貫校の併設。そんな中で2月25日の喜多方高校の説明会では、魅力化について地域との連携が鍵となり、単位制をベースとして多様な進路に対応できるコース制により教育課程の検討をし、かねてから行われている姉妹都市カリフォルニア州のウィルソンビル市との交流、喜多方市への提言、家庭クラブによる地域貢献など、2021年から会津喜多方商工会議所とも連携していく予定も示されております。 さらには、2010年に統廃合された喜多方商業高校跡地に関しては、8年間もの間、建物の方向性が見えず、そのまま廃屋状態であり、地域の防犯、グラウンドの雑草の繁茂、景観の面、まちづくりの面からも地域が変わってしまったことから、これから統合された後の校舎の利用についても、県には地元自治体がワンストップで相談できる窓口を設置してもらいたいことも要望しておきます。 そこで、県教育委員会は新たに誕生する喜多方高等学校の魅力化にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 4つ目に、再生可能エネルギー導入推進等について。 県では、2040年に向けた県内再生可能エネルギーの導入推進に当たり、福島新エネ社会構想等に基づく様々な取組が進められております。 そうした中、本県が真の再生可能エネルギー先駆けの地となるには、県民1人1人が再生可能エネルギーに関心を持ち、県民が自主的に再生エネルギー、省エネに取り組む観点が重要であり、そのためには県民意識の醸成に向けた再生可能エネルギーへの理解促進が必要であると思っております。 そこで、県は再生可能エネルギーの普及啓発にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、環境共生型の省エネの観点から、温室効果ガス排出権の取引であるカーボンオフセット、いわゆるJ―クレジットの推進についてでございます。 カーボンオフセットとは、日常生活や事業活動に伴い排出される二酸化炭素、温室効果ガスのうち、削減努力をしても減らせない量の全部または一部をほかの場所での排出削減、吸収量でオフセット、埋め合わせをすることをいいます。 身近な観光面で言いますと、会津の33観音を巡る「会津カーボンお布施っと」については、お遍路などで着る法衣や御朱印帳の購入、これをお布施として、喜多方市の森林育成によるCO2吸収量を活用し、カーボンオフセット、埋め合わせを実施しております。 これは、自分たちが排出するCO2の分の法衣と御朱印帳を購入した代金をお布施として、CO2を吸って育っている喜多方市の森林育成のために納めるという流れでございます。風評などは一切関係なくできる社会貢献の活動を対価として納めることができます。 また、中野区は平成27年、なかの里・まち連携自治体の1つである喜多方市と地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定を締結し、喜多方市が管理する公有林の間伐実施による二酸化炭素排出削減分について認証を受けたオフセット・クレジット、J―クレジット、それを購入することで森林整備を支援しております。 このプロジェクトが実施される地域への資金等による支援の流れをつくり出すことで、長期的に地球温暖化対策に貢献する有効な手段として、さらにはSDGsの推進、雇用促進や地域活性化等の効果を発揮するものと期待しております。 そこで、温室効果ガスの排出権を取引する、いわゆるJ―クレジットの活用について、市町村に対し周知を図るべきと思うが、県の考えを伺います。 5番目に、河川に堆積している砂等の有効活用について。 河川に堆積している砂や砂利の有効活用について県の考えをお伺いします。 最後の6番目として、農業振興について。 本県の基幹産業である農業は、担い手の減少と高齢化に加え、根強く残る風評への対応など、震災から10年目を迎えようとしている今でも依然として厳しい状況が続いております。 他県では、大規模な産地化や新品種のブランド化も含め、大きく競争力をつけております。産地間競争が激化していることから、地域経済社会を支える基幹産業として、本県農業の再生に向けた取組をさらに加速化させることが重要でございます。 そのような中、積雪寒冷地での農業政策を過疎化、高齢化から歯止めをするために、風評払拭のブランド化のためにも、サラリーマンの農業を展開して雇用を生み出すことが可能な産業創出を求めております。 ぜひ今国会で復興期間の10年延長の法案が通った際には、寒冷地の会津の地方においてもイノベーション・コースト構想2.0と位置づけ、新しい産業創出事業に入れ込んでいってほしい技術でございます。 外務省も日本の最新技術として世界の食糧危機を解決するために各国に展開しております。岡山県の奇跡のバナナ「もんげーバナナ」、また福島県であれば、昨年8月に知事も収穫祭に参加された広野町産のバナナ「綺麗」の栽培に用いられているその農法は、擬似的に氷河期を体験させ、寒冷地の環境に順応する能力を呼び覚ます凍結解凍覚醒法です。 これまで日本で栽培することが難しかった南国フルーツ、バナナ、レモン、パパイヤ、パイナップル、コーヒー、カカオ、さらには各国の香辛料まで、世界中で自分で食べるものを自給できるようになります。 世界の食糧問題を解決できるよう、農家の冬場の産業である除雪業のほかに、年間を通して所得の確保にもつなげていただけるようにこのような提案をさせていただいている次第でございます。 知事は、新しい技術を生かした本県農業の成長産業化にどのように取り組んでいくのかお尋ね申し上げます。 また、会津地方のように、冬場の積雪量が多く、日照量が少ないため、冬期間において営農を継続できるよう、年間出荷を安定供給できるように、県は積雪寒冷地における農業所得の確保にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 最後に、初めての一般質問に当たり聞き取りをさせていただいた職員の皆様に感謝申し上げ、執行部の方々におかれましては、明確な答弁と、これからの福島が日本のモデルとなり、世界で困っている国々を救う使命を持つ福島創生のための答弁をいただけますよう期待しております。 以上で、当初予算編成に伴う3つの柱として、復興の加速、早急な復旧、福島ならではの地方創生、以上3つを私なりの観点で一般質問と政策の提言とさせていただき、壇上からの質問とさせていただきます。明確な答弁をどうぞよろしくお願いします。 以上でございます。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 江花議員の御質問にお答えいたします。 新しい技術を生かした本県農業の成長産業化に向けた取組についてであります。 私は、昨年9月、南相馬市小高地区でスマート農業を積極的に導入して大規模な営農に取り組む農業法人を訪れた際、地元の農業高校を卒業して就職した社員の方の先端技術を使って農業の活性化に貢献したいという強い思いに触れ、本県農業の未来を支えていく若い力に希望と頼もしさを感じました。 既に浜通り地方を中心とした地域では、福島イノベーション・コースト構想の下、高解像度衛星による水稲の生育管理やICTを活用した和牛の肥育管理、野菜を自動で収穫するロボットなど、新しい技術を生かした生産の効率化や高度化、高品質化による産地競争力の強化に向け、様々な挑戦を始めております。 今後も大学やJA、機械メーカーなどと連携しながら、様々な先端技術の開発に引き続き取り組むとともに、機械、施設等の導入支援や、農業者だけでなく、農業を志す若者などが新しい技術に直接触れる機会の提供等により、浜通り地方のみならず、県内各地への普及を進め、本県農業の成長産業化の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 再生可能エネルギーの普及啓発につきましては、先駆けの地アクションプランに基づき、NPO法人や市町村等が実施する再エネ発電施設の視察ツアーや住民向けのセミナー開催への支援、地域の交流施設などへの導入促進に併せ、住宅用太陽光の発電及び蓄電設備の導入支援に取り組んでいるところであります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 いわゆるJ―クレジットにつきましては、再生可能エネルギーの導入や森林整備等による二酸化炭素の削減量等について国の認証を受け、希望する企業等に売却できるものでありますが、その制度について十分認知されていない状況にあると認識しております。 引き続き、先進事例の情報収集を行いながら、市町村に対し制度の周知を図るなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国内での感染拡大を受け、先週開催した第3回対策本部員会議において、国の基本方針等を踏まえた県の対応方針を決定し、集団発生の防止や流行期に備えた体制整備のため、イベントの中止、延期等の呼びかけ、相談、検査体制の強化、医療体制の確保などに全庁一丸となって取り組むこととしたところであります。 引き続き、手洗いの励行などの感染防止対策を周知するとともに、県民の不安の解消に向け、正確で分かりやすい情報発信に努め、関係機関と連携の上、感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 喜多方市揚津地区の地滑りにつきましては、既に設置した集水井8基の効果により、地下水位の低下が図られ、地滑りの動きは沈静化しております。 また、農地復旧工事が今年度中に完了し、4月から営農再開できる見込みであります。 引き続き、地滑りの要因となる地下水位等を観測し、住民に状況を丁寧に説明しながら安全・安心の確保を図ってまいります。 次に、積雪寒冷地域における農業所得の確保につきましては、冬期間の厳しい条件下での生産出荷可能な品目や栽培体系の導入が重要であることから、キュウリ生産農家による菌床シイタケの導入、ICTを活用したミニトマト生産と葉物野菜を組み合わせた周年出荷体系等の現地実証に取り組んでいるところであります。 今後は、現地検討会やセミナーを通じて実証成果を速やかに普及するなど、農業所得の向上が図られるよう支援してまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 県道新郷荻野停車場線の復旧につきましては、地滑り対策に影響を与えないように道路を付け替えることとしており、計画延長約450メートルのうち、現在起点側約100メートル区間の工事を進めているところであります。 引き続き、残る工事に順次着手し、令和3年度内の完成を目指して復旧に取り組んでまいります。 次に、河川や人家等を保全するための地滑り防止施設の機能維持につきましては、対策工事が終了した箇所において一定期間継続して観測を行い、地滑りの動きがないことを確認するとともに、降雨や融雪時においても施設の効果が発揮されるよう、定期的に点検を実施しながら必要な修繕等を行うなど、機能の維持を図っております。 次に、河川に堆積している砂や砂利につきましては、一部の河川において河川法の許可の下、民間企業等がコンクリートなどの材料として利用するために採取しております。 採取が可能な河川においては、適切な採取により河川断面が広がることで治水上の効果も期待できることから、今後は砂や砂利の有効活用を検討するため、採石業などの関係団体との意見交換等を行ってまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 新たに誕生する喜多方高校の魅力化につきましては、難関大学への進学から就職まで生徒の幅広い進路希望に応えるため、より多くの教員を配置して多様な科目の設定が可能となるよう、普通科としては県内初の単位制を導入することとしております。 また、新年度から喜多方高校に地域との連携を推進する地域コーディネーターを配置するとともに、タブレット端末などのICT機器を優先的に整備することにより、生徒が住民と協働して課題探究学習に取り組むことができる環境を整えるなど、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって、江花圭司君の質問を終わります。 通告により発言を許します。23番三瓶正栄君。(拍手)   (23番三瓶正栄君登壇) ◆23番(三瓶正栄君) 県民連合議員会の三瓶正栄でございます。 昨年の県議会議員選挙におきまして、田村市・田村郡選挙区で2期目の当選を果たし、気持ちも新たにして臨む2期目最初の一般質問でありますので、少々所信を述べてから質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、昨年10月の令和元年東日本台風と記録的な大雨によって被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 災害発生後に現地調査をした際には、復旧活動のため懸命に働いている方々の姿を拝見し、本当に胸が熱くなりました。微力ながらその支援に最善の力を注ぐ所存であります。 次に、新型コロナウイルス感染症は、国境を越えて感染が拡大し、国内においても感染経路不明の感染者や死者が増加し、学校が休校になるなど、感染拡大に対する県民の不安は増大しております。 そのため、県は新型コロナウイルスから県民の健康と生命を守るため、県内での感染拡大防止策の徹底など万全の対策を講じていただきたいと思います。 次に、東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故から今年で10年目を迎え、復興・創生期間の最終年度となります。しかし、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の整備はまだ始まったばかりであり、また復興再生のための様々な事業などもいまだ道半ばであり、1つ1つ着実に実行、実現していかなければなりません。 そして、今年2020年は待ちに待った世紀の祭典、東京オリンピック・パラリンピックの年であります。本県で開催される野球・ソフトボール競技においては、世界各国から選手をはじめ応援団、さらには観光客など多くの方々が来県してまいります。その方々を県民総参加で温かくおもてなしをして、今の福島、新しい福島を議員の皆様とともに一緒に世界に発信していきたいと考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初の質問は、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 今回の東京オリンピック・パラリンピックは、開催決定前の招致活動の段階から、東日本大震災からの復興を大会理念の1つに掲げ、復興五輪として本県をはじめ被災地の関わり方を模索してきたのであります。 大会組織委員会など関係各位の御努力により、野球・ソフトボール競技の会場が福島市の県営あづま球場に、そして聖火リレーの出発地を楢葉、広野町のJヴィレッジにするなど、復興五輪の理念を具現化してまいりました。しかし、昨年の県民世論調査では、復興五輪や聖火リレーの県内スタートなどについてはある程度の評価をされておりますが、まだその実感が湧かないという方が多いという結果になってしまいました。 県は、平成28年2月に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプランを制定しました。その基本コンセプトは「交流の拡大を通して、前に進むふくしまの「魅力」を全世界に伝え、ふくしまの「誇り」を「未来」につなげよう!」であります。 この基本コンセプトを関係各位がもう一度再認識して共有、共感し、開催成功に向けて全力投球する時期に入っており、さらにギアをアップした様々な施策を県民総参加で積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、知事は復興五輪である東京オリンピックの県内開催に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、福島空港についてであります。 福島空港問題につきましては、昨年の6月にも一般質問をさせていただきましたが、この問題は私にとりましてもライフワークと自認しており、今回は2点について質問をさせていただきます。 まず、1点目は沖縄定期路線についてであります。 福島空港発着の国際チャーター便につきましては、タイやベトナムの航空会社の運航が増加し、今後さらに増加することが期待されております。 一方、国内線についても、大阪便や札幌便のさらなる利用促進に取り組むことはもちろん、名古屋、沖縄といったかつての定期路線復活が期待されているところであります。 そこで、県は沖縄定期路線の再開に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、2点目は福島空港におけるテロ対策についてであります。 福島空港は、福島県の空の玄関であり、東京オリンピックの年である本年は、海外からの渡航者も含めて多くの方々が空港からも来県されることが見込まれております。 大きな駅やコンベンションホールなどと同様、空港は多くの方が集まり行き交うパブリックスペースであり、不測の事態が起きることがないよう最善のセキュリティーを保つことが求められます。それにより、国内外の方々は安心して来県されるものと思います。 一番心配されるのはテロ対策であり、警察をはじめ関係機関等によるしっかりとした取組をお願いいたします。 そこで、福島空港におけるテロ対策について、県警察の取組をお尋ねいたします。 次に、県民の健康増進についてであります。 県では、全国に誇れる健康長寿県の実現を目指して、食、運動、社会参加を3本の柱として、健民アプリやウオークビズの普及、新たな広報動画の制作による啓発活動の強化など、県民1人1人の健康づくりの意欲の向上に積極的に取り組んでおり、評価をしているところであります。 人生100年時代を迎え、子供から高齢者まで全ての県民が元気に活躍でき、安心して暮らし続けていく上で、県民の健康増進はますます重要性を増しております。 特に私たちの体をつくる食生活の改善は健康長寿の基盤となるものであり、人生100年時代を見据え、ライフステージに応じた様々な取組を展開していくことが必要であると考えております。 そこで、県は県民の食生活の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、地域活性化に向けたSDGsの推進についてであります。 昨年の初め頃、このSDGsというアルファベットを雑誌や新聞などで見ることがあり、これが何なのかを自分なりに調べてみました。 まず調べたのは、このアルファベットは何の略なのかということであります。私は、英語も苦手であり、舌をかみそうですが、SDGsはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、その文字の頭文字に最後のsをつけ、日本語では持続可能な開発目標という言葉になっております。 SDGs、すなわち持続可能な開発目標は、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げたものです。 その目標は、1番目の貧困をなくそうから始まり17の分野があり、人の健康と福祉や教育、エネルギー問題、技術革新、気候変動対策など、その課題は多岐にわたっており、私は地域活性化のためには重要な鍵を握っていると考えます。 国内では、既に1府1道11県においてSDGsを生かした取組が広がっており、県内では郡山市が初のSDGs未来都市に選定され、「眠る資源、SDGsに生かせ」と各界、各層から叫ばれ始めております。 そこで、地域活性化に向けたSDGsの推進について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、台風第19号等の被害についてであります。 まず、1点目は大滝根川についてであります。 昨年10月の台風第19号等により、阿武隈川など23河川、49か所で堤防が決壊などし、多くの家屋が浸水被害に見舞われました。 私の地元においても、護岸の決壊などの施設被害が発生しておりますが、特に大滝根川においては、施設の被害に加え、浸水被害が発生するなど甚大な被害が発生したところであります。 そこで、県は台風第19号等による災害を踏まえ、大滝根川の管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、2点目として災害廃棄物の処理についてであります。 県の災害廃棄物処理実行計画によりますと、被災家屋の片づけにより発生した廃棄物や今後破損した家屋の解体により発生する廃棄物などを合わせると、処理しなければならない廃棄物は約56万トンにも上ると推計されております。 仮置場にはまだ多くの片づけごみが残されており、1日も早い保管解消が望まれますが、一方で市町村職員は災害廃棄物処理に係る国の補助金を申請するに当たり、災害査定などの事務にも対応しなければならないため、廃棄物の処理に支障が生じるのではないかと懸念をいたしております。 そこで、県は台風第19号等による災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、どのように市町村を支援していくのかお尋ねをいたします。 次に、里山再生事業についてであります。 私が暮らす阿武隈地域は、集落周辺に里山が広がる自然豊かな中山間地域であります。里山は、県民にとって身近な自然であり、豊かな森の恵みを提供してくれる場所でありました。 しかし、福島第1原子力発電所事故に伴い、その環境は大きく変わってしまいました。全国に販売されていたシイタケの原木は出荷できず、野生キノコや山菜も出荷制限が継続されております。 国は、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づき、浜通りなどの14市町村で実施してきた里山再生モデル事業の成果を踏まえ、2020年度から中通りや会津地域の一部を含めた県内48市町村を対象に里山再生事業を実施すると発表いたしました。 住民は、里山再生事業により里山の環境が回復することを期待しており、国や市町村との調整など県が果たす役割には大きなものがあると思います。 そこで、里山再生事業における県の役割についてお尋ねをいたします。 次に、若年層の投票率の向上についてであります。 昨年は、私たちの県議会議員選挙が11月に、県内の首長選挙が8件、そして市町村議会議員選挙が24件あり、選挙の年でありました。 公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられてからはや3年余りが過ぎましたが、若年層の投票率にその伸びは見えてきておりません。 法改正後の10代の投票率を調べてみると、2016年の参議院議員選挙では41.39%、2017年の衆議院議員選挙では39.26%、そして2018年の知事選では残念なことに30.74%と年々下降傾向にあります。 国は、この法改正があった2016年12月に10代の有権者に向けてインターネットによるアンケート調査を行いました。その調査内容は「7月10日の参議院議員選挙に行きましたか」や「投票に行かなかったのはなぜですか」など23の質問事項によるものでした。 その中で、18歳、19歳は「今住んでいる市区町村で投票できなかったから」がそれぞれ15.6%、27.5%で最も多く、20歳は「選挙にあまり関心がなかったから」が25.7%で最も多いという結果となっており、このことを考察するに、投票しやすい環境の整備や若年層に政治や選挙に関心を持たせることが投票率を上げるための重要な視点ではないかと考えます。 そこで、県選挙管理委員会は若年層の投票率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、地域の特性を生かした学校づくりについてであります。 現在統合が予定されている県立高校についての改革懇談会が開催されております。少子化が進んでいる中で、県立高校の再編統合についてはやむを得ない部分もあると考えております。 しかし、現実問題として、地元の高校に通う生徒たちは地域の後継者であり、次の時代を担う重要な役割も持っており、統合するためには、地域、そして学校関係者の理解が不可欠であることには異論ないと考えております。 私の地元、田村地方には、田村、船引、小野高校と3つの県立高校が存在しており、地域を支える核となって活躍する人材を輩出しております。これらも含め、今後の高等学校はそれぞれの地域の特性を生かした学校づくりが重要であると考えております。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において地域の特性を生かした学校づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、高齢運転者の交通事故防止対策についてであります。 最近の高齢者の交通事故では、高齢者が被害者となるばかりでなく、高齢者自身が加害者となる悲劇も後を絶たず、大変心を痛めております。 昨年の県内における交通事故の発生状況及び近年の交通事故の推移を見ますと、全体的に交通事故の発生件数や交通事故による死者数は減少傾向にありますし、昨年の県内の交通事故による死者数は統計開始後最少となる61名の発生に抑えられたと聞き及んでおります。 しかしながら、75歳以上の高齢者に焦点を当ててみますと、年々その割合は増加しておりますし、実際加齢等の影響によるハンドル操作のミスやアクセルとブレーキの踏み間違いなどによる事故が後を絶ちません。 警察には、ぜひ高齢者に対する交通教室などの交通指導をはじめ高齢者の免許返納促進などの必要な対策を講じてほしいと思っております。 そこで、県警察は高齢運転者の交通事故防止対策に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 三瓶議員の御質問にお答えいたします。 復興五輪である東京オリンピックの県内開催に向けた取組についてであります。 私は、東京大会における重要なポイントに参加と発信を据え、準備を進めてまいりました。 そのため、大会本番に向け、本県での競技開催と復興支援に対する感謝を伝える記念碑や、県内の高校生が育てた花で表現した五輪マークの花壇の制作、子供たちから来県される日本代表や各国代表選手の皆さんへの応援メッセージの作成など、多くの県民の皆さんに参加いただくとともに、これらを広く御覧いただく機会を提供することにより、オリンピックの県内開催に向けた関心がさらに高まるよう取り組んでまいります。 また、震災以降たくさんの温かい応援をいただいた国、地域の大使の皆さんなどを本県開催の野球・ソフトボール競技に招待し、これまでの御支援に対する感謝の思いと復興の現状や地域の魅力を私から直接お伝えし、共感の輪を広げていきたいと考えております。 こうした参加と発信を大切にしながら、県民の皆さんや関係団体と力を合わせ、しっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 SDGsにつきましては、復興再生と地方創生を両輪で進めるための次期ふくしま創生総合戦略において配慮すべき視点として位置づけ、推進することとしております。 具体的には、持続可能な社会を実現する17の目標との関係性の明確化、1人1人の小さな取組でもSDGsの達成に貢献できることの周知等を図り、地域活性化につなげていく考えであります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 災害廃棄物処理を行う市町村への支援につきましては、国が行う災害査定等に当たり、短期間で膨大な事務が発生することから、民間コンサルタントを活用して関係資料等の作成を支援するとともに、査定を円滑に進めるため、県独自に重要事項の事前確認を行うなど、市町村の負担軽減に取り組んでまいりました。 今後も補助金申請等が迅速かつ適切に行われるよう丁寧な支援に努めてまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 食生活の改善につきましては、広く県民の健康意識の醸成を図るため、学校での食育活動の推進や県民運動と一体となったベジファーストの普及などに取り組んでまいりました。 新年度は、新たに介護予防に向けた低栄養の防止等、高齢者に特に必要とされる食の知識や技術の普及を図ることとしており、今後ともライフステージに応じた食育を推進してまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇)
    農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 里山再生事業につきましては、除染や森林整備等の実施により、放射線量率の低減や森林の公益的機能の向上が図られることから、県が国や市町村と綿密な調整を行い、事業効果が高い実施計画の策定に努めてまいります。 また、歩行サーベイ調査などを実施し、住民に身近な森林としての里山の利活用を促進してまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 大滝根川の管理につきましては、台風第19号等による豪雨により被災した26か所について速やかに復旧工事を進めるとともに、再度の災害防止を図るため、河道掘削や樹木の除去、堤防の上の舗装を行うなど、河川の管理にしっかりと取り組んでまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 沖縄定期路線の再開につきましては、福島と沖縄のさらなる交流拡大を図るため、新年度、両県のラジオ番組を活用し、それぞれの県の魅力を発信する事業を実施いたします。 また、今年の秋、沖縄で初めて開催される国内最大級の旅行博にも出展し、沖縄の方々に広く福島を紹介するとともに、福島空港を利用した相互交流への支援や雪だるま親善大使の派遣事業を継続することで、両県の交流促進と沖縄路線の再開に努めてまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 地域の特性を生かした学校づくりにつきましては、地域や企業と連携し、魅力ある教育活動に取り組むことが重要であり、地元生産者の指導による6次化商品開発や自治体と連携したドローンによるPR動画の撮影など、各校における地域の課題解決に向けた活動を推進しているところであります。 今後も地域をフィールドとした探究活動の充実を図り、学校の特色化に努めてまいります。   (選挙管理委員会委員長遠藤俊博君登壇) ◎選挙管理委員会委員長(遠藤俊博君) お答えいたします。 若年層の投票率の向上につきましては、若者が主権者として政治や選挙に関心を持ち、1票の権利を行使することが重要との認識の下、県教育委員会等と連携し、高等学校などにおいて模擬選挙や出前講座を実施してまいりました。 今後は、こうした取組に加え、若年層がより投票しやすい環境を確保するため、市町村選挙管理委員会に対し、商業施設への期日前投票所の設置を働きかけるなど、一層の投票率の向上に努めてまいります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 福島空港におけるテロ対策につきましては、厳しいテロ情勢を踏まえ、空港派出所員による常時警戒、管轄する須賀川、石川両警察署による警戒等を実施しているほか、情勢に応じて警戒に当たる警察官を増強するなど警戒警備を強化しているところであります。 また、空港管理者や航空会社等と連携して、テロに関する情報共有、水際対策の強化、テロ対処能力の向上に向けた合同訓練の実施等、官民一体のテロ対策を推進しております。 今後とも警戒警備を徹底するとともに、関係機関との連携を一層強化し、県民の理解と協力を得ながらテロの未然防止に万全を期してまいります。 次に、高齢運転者の交通事故防止対策につきましては、加齢に伴う身体機能の変化や安全運転に必要な知識、技能を再認識できるよう、危険を疑似体験する装置やドライブレコーダー等を活用した講習会を実施しております。 また、今年度から福島運転免許センターに安全運転相談に対応するため看護師を配置したほか、全国統一の安全運転相談ダイヤルの運用を開始し、運転に不安を持つ方やその御家族からの相談受理体制を充実するとともに、運転免許返納の受付時間を拡大するなど、高齢者が運転免許を返納しやすい環境の整備にも努めております。 今後とも効果的な対策を講じてまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって、三瓶正栄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。6番水野透君。(拍手)   (6番水野 透君登壇) ◆6番(水野透君) 6番議員、自由民主党議員会、水野透です。初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 私は、平成6年に須賀川市役所に事務吏員として採用され、市民の皆様とともに20年間仕事をしてまいりました。その間、プライベートでは5人の子供に恵まれ、共働きの核家族として毎日目まぐるしい日々を過ごしておりました。 5人の子育ての話をすると、大変だったでしょうとよく言われますが、大変ではありません。無我夢中でした。今のようにイクメンという言葉もなく、仕事と家事の両立に必死でした。 現在は、社会全体で子供を育てましょうという機運に世の中が変わりつつありますので、私もそのような社会づくりに貢献したいという気持ちで政治活動を行っております。 平成23年3月11日、東日本大震災が発生しました。私は、市役所の3階にある総務課で執務中でした。大きな揺れが収まらず、私は総務課内にあった放送室に駆け込み、庁舎内にいる市民の皆様、そして職員の方に避難を呼びかけました。3分ぐらいのアナウンスでしたが、私には十数分にも感じる長い恐怖の時間でした。 放送室を出ると、総務課の同僚はもう誰もいなくなっていました。私もすぐに避難すべきだと考えましたが、庁舎内に取り残されている人がいないか、全ての職務室を4階、3階、2階、1階と確認して、最後の1人として庁舎から避難しました。もし市役所の建物が倒壊しておりましたら、私はこの場所にいないかもしれません。 庁舎から一番最初に避難をしたのは建設部建築住宅課の建築技師でした。市役所の建物はこの大規模な地震ではもたないと直感的に判断したと聞いております。しかし、この行動によってほかの職員や市民の方が追従し、素早く避難をしました。結果として勇気ある行動でした。 また、後日避難した職員の方や市民の皆さんから「水野君の放送を聞いて避難したんだよ」とも言っていただき、私にとってはとっさの行動でしたが、須賀川市役所で1人の負傷者もいなかったことに安堵したことを覚えております。 東日本大震災から3年が経過した平成26年、須賀川市も復旧から復興へのめどがついた時点で、私は市役所職員としてではなく、福島の子供たちの未来のため、地域のために私にはやらなければいけないことがある、私にしかできないことがある、私にはやりたいことがあるという思いで市役所を退職いたしました。 そして、市議会議員として1期4年間務め、昨年の11月、県議会議員選挙で須賀川市・岩瀬郡から選出されました。日本で最も伝統のある福島県議会において発言できる機会をいただいたことに感謝いたします。併せて、有権者の皆様の負託に応えられるよう、その重責を感じております。 それでは、通告に基づき一般質問をいたします。 1、観光施策について。 今年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本は高揚感があり、経済的にも高い水準を維持しております。 今回のオリンピックを機に、昭和39年に開催された東京オリンピックのマラソン選手、円谷幸吉選手の偉業は日本に勇気と感動を与えました。私も須賀川高校陸上部の後輩として、特別な思いを抱いている福島県民の1人です。 今回の東京オリンピック・パラリンピックの後も様々な行政主導の支援を切れ目なく打っていかなければなりません。その次の一手が東北デスティネーションキャンペーン、いわゆる東北DCだと思います。 東北DCが2021年、震災から丸10年という節目の年に予定されています。東北6県とJR東日本などが協力して展開する、これまでに例のない広域的な観光キャンペーンであり、開催期間も6か月間というロングスパンであります。 震災以降大きく落ち込んだ観光客の入り込みも平成30年には震災前の98.5%まで戻ってきたと伺っております。知事をはじめ関係団体の皆さん、これまでの努力に敬意を表します。 しかしながら、外国人観光客の伸びは全国レベルには達しておらず、また昨年の台風第19号の影響、そして新型コロナウイルスの問題と、今も不安材料を抱えたままであります。こうした中、来年の東北DCは今年の東京オリンピック・パラリンピックに続く観光復興の大きなチャンスであると考えます。 そこで、知事は東北DCを生かした観光振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 2、災害対応について。 福島県内それぞれの市町村が東日本大震災以降、防災無線を整備したと思います。私の住む地域も全域を網羅するように屋外スピーカーが設置されております。 しかしながら、残念なことに平常時でもスピーカーから聞こえてくる音声を正確に聞き取ることが困難なエリアが多いのも事実です。台風などの雨や風が強い日は、一番必要なときに防災無線の声が全く聞き取れないために避難指示などが伝わらず、逃げ遅れるという事態が生じてしまいます。 私は、市町村レベルで防災を考えるのではなく、広域的に住民の命と財産を守ることが政治の責任であり、行政の役割であると信じています。現在主流の屋外スピーカーではなく、福島県に住む全ての家のお茶の間に戸別受信機を設置すべきと考えます。 台風第19号等では、多くの県民の命が失われました。特に災害を最後の要因として亡くなられた32名の方のうち15名の方は自宅で水害に被災されており、報道によると、須賀川市においては、耳が不自由な方が避難の呼びかけに気づかず、亡くなられた可能性があるということを聞いております。 災害時において、まずは自分の命は自分で守ることが極めて重要であり、そのためには災害時には県民へ正確かつ確実に避難情報等を伝達する必要があると考えます。 そこで、防災無線の戸別受信機等の整備について市町村を支援すべきと思います。県の考えをお伺いいたします。 3、福島空港について。 福島空港の利活用を促進するためには、利便性を向上させなければなりません。そのためには、現在伊丹空港に就航しておりますが、関西国際空港に就航することが実現できれば、福島から関空を経由して世界中に飛び立つことができます。そして、世界中から関空を経由して福島に来てもらえるのです。 福島県内の事業者は、大阪に1時間程度で出張できる、こんな便利な地域はないと、観光だけではなく、経済界でも福島空港の果たす役割は大きいのです。 そして、この効果を世界中に拡大することができるのが関西国際空港就航であると考えます。ただし、航空運賃が高いとなかなか観光面での利用拡大にはつながりません。 新型ウイルスの影響がありますが、福島空港はここ数年堅調に利用者数が増加するという上昇傾向にあり、さらなる利用促進のためには、県民の皆様の御利用はもちろんのこと、福島県内の自治体職員も率先して出張などで広く利用していただくことが重要であると思います。 こうした中、航空需要の新たな動向として、例えば若者が価格を重視して気軽に飛行機で旅行する動きが見られるなど、多様なニーズに対応した利用促進が求められているところであります。 福島空港においても、国際線、国内線を問わず、格安航空会社、いわゆるLCCが就航することで、さらなる利用促進が図られるものと考えております。 そこで、県は格安航空会社の新規誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 4、県民生活の利便性向上と地域振興について。 郡山から国道4号を南下して車を走らせていると、郡山市の南部に位置する安積町は飲食店、商業施設、工場、事業所、遊興施設など、とてもにぎやかなのですが、須賀川市に入ると雑木林や原野が広がり、急に静かになります。 最近20年ぐらいの間に、須賀川市内でも市街化区域の国道4号沿いには様々な店舗、事業所が立地されており、町並みが大きく変わりました。従前と同じ都市計画のままでよいのか、時代の変遷に合わせて変えるべきなのか、検討すべき時期に来ております。 昭和40年代から現在まで、国道4号をはじめとする道路網の整備や、東北新幹線や福島空港など広域交通基盤が形成され、商工業の発展に伴い、土地利用に大きな変化が生じております。 また、近年の少子高齢化の進展や首都圏等の人口流出を抑制するためには、郡山市と須賀川市の間の国道4号沿線における市街化調整区域を見直し、市街化区域にすることにより企業立地を促進し、地域振興を図ることが重要と考えます。 そこで、郡山市安積町笹川地区から須賀川市滑川地区間の国道4号沿線における市街化調整区域の見直しについて、県の考えをお尋ねいたします。 次に、高齢者の自動車の運転操作ミスなどによる交通事故が社会問題となっております。なぜ高齢者の事故がなくならないのか、それは自動車を運転しなければ生活できないからです。 免許証を返納してしまうと、買物にも、病院にも、役場にも、公民館にも行けなくなってしまう地域が県内ではほとんどです。特に中山間地域では死活問題です。 福島市や郡山市など市街地では、路線バスに乗って目的地まで行くことができますが、郊外になるとやはり自家用車がないと生活に支障を来すのではないでしょうか。 高齢者だけではありません。30年以上前になりますが、私が高校生の頃は10キロ、20キロ、どこまででも自転車で通学しておりました。交通量が多くなった現代では考えられない交通手段であったかもしれません。 今は、家族が送迎をして高校や駅まで通学している様子が見受けられます。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の送迎をしている家庭も珍しくありません。 地域公共交通を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化などにより需要規模が縮小しております。特に路線バスにおいては、乗客がいないということも珍しくなく、その路線の維持確保には多額の公費支援がつぎ込まれており、地域公共交通の維持確保は大きな課題となっております。 このような中、デマンド型乗合タクシーは、定時、定路線のバス運行に対して、利用者の需要に応じて時間と路線を柔軟に対応することが可能であるということから、乗客がいないにもかかわらず自動車を走らせることもなく、輸送効率がよくなり、当然自治体の費用負担の軽減になると期待できます。 このため、県内各市町村でも利便性の高いデマンド型乗合タクシーを活用し、地域公共交通の確保に努めるべきではないかと考えます。 県は、デマンド型乗合タクシーを運行する市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 5、国営総合農地開発事業母畑地区について。 国営総合農地開発事業は、県内で4地区行われており、事業費の負担割合は、母畑地区の農家は16.4%で一番高いのです。ほかの地区は8%から13.4%、そして県の負担割合は母畑地区が21.7%で一番低いのです。他地域は23%から27.8%になります。 国営総合農地開発事業母畑地区は、基幹的な食糧生産基地として、地域農業の近代化と多彩で収益性の高い農業を担う自立経営農家を育成することを目的として進められてきました。 しかし、事業開始から既に50年以上が経過し、施設の老朽化に伴う維持管理費が増加、またその間農産物輸入自由化や需給動向による価格低迷、後継者不足など、農業を取り巻く環境は大きく変化しております。 本地区は、優良な農地を抱えた県内有数の食糧生産基地であることから、農家がこの優良農地を最大限有効活用し、農家所得を向上していくなどで償還金の払いやすい環境を整備していくことが必要と考えます。 そこで、県は国営総合農地開発事業母畑地区の農家負担金の軽減と円滑な償還に向け、どのような支援をしていくのかお尋ねいたします。 6、文化財の保存と活用について。 本県には、多くの先人たちの努力の積み重ねによって守り伝えられてきた特色のある多くの文化財が存在します。近年過疎化や少子高齢化などの社会情勢の変化により、文化財の適切な継承が危惧されております。 私の地元、須賀川市においても、国指定の宇津峰や市指定の長沼城址など誇るべき史跡が存在するにもかかわらず、地域の人々にその魅力や価値が十分に認識されているとは言えず、また実際の管理なども十分に行き届いていない現状も見られます。 地域の宝である文化財を後世に適切に受け継いでいくために、地域の文化財をみんなで知って守り、活用して伝えていくことが重要であると考えます。 そこで、県教育委員会は地域における文化財の保存と活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 7、県有地の取扱いについて。 須賀川市堤地区には、江持地区に隣接した約11ヘクタールの広大な県有地があります。もともとは須賀川市が新たな県立高校誘致のための敷地として確保し、その後県が取得した土地でしたが、大半が山林で傾斜地であるなど、現況のまま利用するには用途が限定されるものと思われます。 そこで、須賀川市堤地区にある県有地の取扱いについて、県の考えをお尋ねいたします。 8、警察行政について。 昨年の2月、須賀川市では3件の死亡事故が発生しました。3名とも歩行者の被害の事故でした。その中の1件は、雨の日の夜に横断歩道を渡っていた高齢の女性が自動車と衝突してしまいました。 私は、その半年ぐらい前に須賀川警察署に出向き、市内の横断歩道の白線が見えないので、白線を引いてほしいとお願いに行きました。しかし、予算がないなどの理由ですぐにはできないと言われた矢先の事故でした。事故から1か月ほどでその横断歩道は白く塗り直されました。事故が起きてからでは遅いのではないでしょうか。昨年の2月以降、須賀川警察署の啓発や予算措置の成果かもしれませんが、通学路などの消えた横断歩道が塗り直されて横断歩道が現れました。 知事は、全ての市町村くまなく現場主義を貫く政治家として、須賀川市、鏡石町、天栄村にも毎年足を運んでいただいております。ぜひ行く先々で横断歩道にも目配りをお願いいたします。 昨年の県内における交通死亡事故件数が統計開始後最少の61人まで減少したというニュースを目にしました。これは、県警による交通指導取締りのほか、交通関係団体等をはじめ県民の皆様の様々な活動の成果ではないかと考えております。 その一方で、他県では子供たちが多数巻き込まれる悲惨な交通事故が発生しております。本県でも信号機のない横断歩道において歩行者が被害者となる交通事故がいまだ後を絶たないと聞いております。 また、私の地元、須賀川市においても、中には道路の白線が薄れて見にくくなって危ないという場所も散見されます。白線等が見えずドライバーが横断歩道等に気がつかなければ、交通事故を防ぐことができないということです。 歩行者と車との交通事故は、重大な結果を招くおそれがある危険なものです。道路環境の整備は、交通事故等を減少させるためにも非常に重要なものと考えます。 そこで、横断歩道等の整備について、県警察の取組状況をお尋ねいたします。 東京オリンピック競技大会を間近に控えまして、外国人の方が福島県にも観光や就労でたくさんいらっしゃっております。外国人の方と接する上で大切なのは、正確に意思疎通をすることであり、そのためには通訳が欠かせません。 そこで、県警察における外国人犯罪の検挙状況と外国語通訳体制についてお尋ねいたします。 以上、当局の答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 水野議員の御質問にお答えいたします。 東北DCについてであります。 昨年4月、東北各県の知事、鉄道事業者等とともに、2021年4月から6か月間、東北DCを開催することを発表いたしました。 東日本大震災から10年という節目の年に、東北全体が初めて一致協力して取り組むかつてない規模のキャンペーンであります。これまで東北6県が協力してインバウンド誘客に努めてきたその集大成として、そして2021年以降のさらなる誘客への最初の一手として実施をいたします。 本県は、これを機に、県内の様々な観光資源の魅力はもとより、この10年間で大きく復興が進展した姿とこれまでにいただいた数多くの御支援への感謝の思いを発信してまいります。 直近の観光客入り込み数は、震災前の98.5%まで戻り、外国人宿泊者数は過去最高を更新するなど、観光の復興は着実に前に進んでおりますが、根強い風評の払拭と現下の困難からの脱却を図るためには、さらなる取組が必要です。 間近に迫った復興五輪に合わせて注目が集まる東北、そして福島がさらなる脚光を浴びるよう、東北DCの成功に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長佐藤宏隆君登壇) ◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 須賀川市堤地域の県有地につきましては、昭和54年度の取得以降、公共的な活用を検討してまいりましたが、当該地は市街地から距離があり、敷地全体も山林で立入りも難しい土地であるなど、具体的な計画策定には至っておりません。 今後とも、当該地の取扱いについて、地元須賀川市とも情報共有を図ってまいります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 防災行政無線の戸別受信機につきましては、高齢者など要配慮者も含めた住民への防災情報の伝達に極めて有効であり、市町村の実情に応じて、ポケットベル技術を活用した屋内受信機の整備やスマートフォンのアプリによる配信などが行われております。 県といたしましては、通信技術に係る助言や緊急防災・減災事業債等の利用可能な制度の周知により市町村を支援し、防災情報の伝達手段の充実を図ってまいります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 デマンド型乗合タクシーにつきましては、地域の実情に応じて柔軟な運行を行うことができる交通手段であることから、市町村の財政力指数や過疎地域の指定の有無に応じた補助率を設定し、その運行費用に対する補助を行っております。 今後とも地域が抱える課題を丁寧に伺いながら、デマンド型乗合タクシーを運行する市町村を支援してまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 母畑地区の農家負担の軽減等につきましては、これまで償還期間の延長や利子助成などの支援を行ってまいりました。 加えて、維持管理費のさらなる軽減につながるよう、国の補助制度を活用し、施設の更新を計画的に行ってまいります。 さらに、新たな高収益作物の導入なども含め、引き続き円滑な償還が図られるよう支援してまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 国道4号沿線における市街化調整区域の見直しにつきましては、現在の都市政策においては、人口減少や中心市街地の空洞化などを考慮したコンパクトな都市づくりを基本方針としており、今後も地域の特性や実情に応じた適正な土地利用が図られるよう関係市と調整してまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 格安航空会社の誘致につきましては、航空運賃が安価であるなど、格安航空会社の導入によって新たな購買層が現れ、航空需要が掘り起こされており、全国的にも地方空港による誘致が活発化してきております。 福島空港には、既に海外の格安航空会社によるチャーター便が就航しており、今後ともその継続に力を尽くすとともに、国内路線への誘致にも取り組んでまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 地域における文化財の保存と活用につきましては、文化財保護法の改正を受け、保存と活用の基本方針を定めた大綱を今月中に策定することとしております。 今後は、これに基づき市町村に地域計画の作成を促すほか、地元と連携し、文化財の保存に向けた調査とデータベース化を進めるとともに、文化財の魅力を掘り起こし、観光の優良素材として有効活用を図るなど、地域社会全体で保存と活用に取り組んでまいります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 横断歩道等の整備につきましては、定期的に横断歩道等の摩耗状況等の調査を行い、順次更新しておりますが、昨年5月、滋賀県大津市で発生した重大事故を受け、緊急点検を行い、劣化が著しい箇所を優先的に更新しているところであります。 また、来年度は県単独事業に加え、新たな補助金を活用した予算も計上し、整備のための予算の拡充を図っております。 今後とも横断歩道等の整備を計画的に進め、交通事故防止に努めてまいります。 次に、外国人犯罪につきましては、令和元年の検挙件数は99件、検挙人員は39人であり、件数は前年に比べて約2倍に増加しております。検挙した罪種については、窃盗、詐欺、不法残留等が大半を占めております。 県警察における外国語通訳体制については、語学研修を修了した警察職員44人を指定通訳員として運用しているほか、97人の民間通訳人をあらかじめ登録し、現在27の言語に対応が可能であります。 引き続き、指定通訳員の養成や民間通訳人の確保に努め、適切に対処できる体制の構築に努めてまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって、水野透君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。   午後2時39分休憩                  午後2時57分開議 ○副議長(長尾トモ子君) この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。39番宮川えみ子君。(拍手)   (39番宮川えみ子君登壇) ◆39番(宮川えみ子君) 日本共産党の宮川えみ子です。一般質問を行います。 新型コロナウイルス問題で大きな混乱が起きています。学校の一斉休校では、低学年の子供の学校での柔軟な受入れや学童保育への財政支援、検査体制では、県の衛生研究所のフル回転での検査、国には、検査体制を枠組みを超えて広げること、また予備費にとどまらず大幅な財政支援を行うこと、これらを強く求めます。 さて、昨年10月の台風と豪雨は大きな被害をもたらしました。間もなく大震災と原発事故から10年目を迎えますが、豪雨災害という新たな問題も抱えながらの県政運営が問われます。地球温暖化が進行する中で、県民は豪雨災害はこれからも続くのではないか、被害を免れたところも今度は自分たちの地域で起こるのではないかと心配をしています。 1月29日には、福島気象台によると、発達した低気圧による大雨で、1月としては県内13か所が観測史上最大の降水量となり、矢祭町の応急の仮設橋が流され、いわきでは市北部の仁井田川と大久川の流域3,917世帯に避難勧告が出される事態になりました。豪雨災害も含めて、あらゆる視点で温暖化での災害の観点を考えていく必要があります。 初めに、県管理治水ダムの事前放流についてです。 去る12月議会の我が党の代表質問に対し、土木部長は県管理治水ダムの事前放流について、実施可能なダムにおいて検討を行っていくと答えました。全国でも豪雨のさなか、ダムの放流をせざるを得ない事態が起き、被害を重大化している例が報告されています。豪雨時のダムの放流で大災害を引き起こし、命と財産を脅かすことは絶対あってはなりません。 県管理ダムは全県で10か所あり、そのうち事前放流が可能なゲートのあるダムはいわき市南部にある鮫川水系の高柴ダムと四時ダムの2か所です。今度の台風第19号の災害時は、鮫川水系は周辺降水量が大災害になった夏井川水系の約半分で、高柴ダムはゲートの工事中で水位が下がっていました。鮫川の上流は、堤防が決壊し、災害を引き起こしましたが、住宅が集中する下流は、水位がかなり堤防に迫っていましたが、何とかしのげました。県の関係者の方も「生きた心地がしなかった。堤防が決壊したら2階まで水が迫るところもある」と言います。 この両ダムは、工業用水として企業に送水していますが、企業との協議が必要と説明を受けています。最近は、天気予報も充実しており、リアルに降雨量や時間をつかむことも可能になっていますので、利水者に地域住民の安全と財産を守るための理解と協力を求め、早急に事前放流を実施できるようにすべきと思います。 高柴ダムと四時ダムにおいて、事前放流を実施する上での課題について尋ねます。 高柴ダムと四時ダムにおいて、早急に事前放流ができるようにすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 一方、いわき市北部にある夏井川水系の小玉ダムは自然放流方式でゲートがなく、事前放流は難しいといいます。しかし、夏井川水系では今回の台風等で8か所も堤防が決壊し、8人もの命が奪われ、5,000棟を超える家々が被害に遭いました。このような災害を今後とも引き起こさせないために、河川改修はもとより、あらゆる対策が必要です。 小玉ダムについて、事前放流ができるように放流ゲート等を整備すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、漁業者への支援についてです。 去る1月11日、茨城県に隣接しているいわき市9面、勿来魚港で漁業者の皆さんと懇談をしました。汚染水の放流に絶対反対という声はもちろんのこと、海底の土砂がたまり過ぎて船の航路を確保できない、隣の県、茨城に行って時々スーパーをのぞいてくるが、福島の魚が売れ残っているなど、いろいろな意見や要望が出されました。 懇談後、現地調査をしましたが、岸壁では海底の砂が見えるほどになっていて、船の接岸ができないところもありました。また、補修するために船を陸に上げる斜路も砂で埋まっていて使えず、大きな船は他の港に持っていって修理する、小さな船はクレーンで持ち上げて陸に上げるといいます。 漁業者は、原発事故後、苦労して今日まで頑張ってきました。試験操業は年々増えてきましたが、水温の高さなど環境問題もあり、魚種によっては波もありますが、福島の魚を消費者にアピールするには漁獲量を上げていくことが大事と組合長は話します。 コモンカスベも解禁になり、原発事故から丸9年、福島県沖の魚介類の出荷制限が2月25日に全て解除になり、いよいよ本格操業になります。厳しい環境の中でも、20代も含めて後継ぎも生まれているといいます。頑張っている漁業者の支援が重要です。 県は、県産魚介類の水揚げ拡大のためにどのように取り組んでいるのか尋ねます。 県は、県産魚介類を消費地に届ける産地の流通業者をどのように支援していくのか尋ねます。 また、漁港の堆積土砂の除去に係る必要な予算を確保すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 森林伐採への対策についてです。 昨年の台風等の災害で、山林の皆伐をした場所で山の下の民家の庭先に大量の土砂や大きな岩が流れ込んで、あわやという被害の出た家の方は、山の木を全て切り出す皆伐作業に不安と恐ろしさを感じていたと言います。 私は、2018年6月の議会で、森林経営管理法について、植林後50年を経て利用できるようになった森林を大量に一挙に伐採することで、環境保全、持続可能な森林存続について大きな問題になると指摘しましたが、今回の台風と豪雨で問題が現実になったと思います。 ヨーロッパでは、皆伐は認めていません。地球温暖化の進行で集中的な豪雨は今後ますますひどくなると思われますが、何らかのルールをつくることが必要です。 森林の皆伐をすることにより生活環境に大きな影響を及ぼすことのないよう、林業者に指導を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、森林の皆伐後に苗を植える再造林や下刈り等を支援する県独自の事業が今年度から始まったことを林業者等に周知徹底すべきと思いますが、県の取組について尋ねます。 次に、再生可能エネルギーについてです。 さきの台風、豪雨で、田人おふくろの宿の東側に当たる山が山頂から大規模に崩壊しました。大量の土石流が発生し、おふくろの宿の体育館の壁を突き破り、脇を通っている国道289号を突っ切って田んぼに流れ込み、さらにその先の四時川支流に流れ込みました。山頂からの大規模崩壊のため、国道289号は川向こうに迂回して通す工事が行われています。 この地区は、国土交通省のハザードマップで土砂災害危険渓流と指定され、森林管理局でも崩壊土砂危険地区に指定しています。森林局の危険箇所指定がまさに正確なものだったことを今回の台風、豪雨が示しました。 三大明神風力発電予定の立地地域は、同じくこの指定が行われています。幸い今回この地区に降った雨は田人地区と比較して半分程度でしたが、今後の土砂災害が非常に心配される地区です。 このような状況を踏まえるならば、山頂への道路建設を含む大規模な土地の改変を必要とする風力発電事業には全くふさわしくない危険な地域と言わざるを得ません。 三大明神風力発電事業の計画地における土砂災害の危険性について、県の考えを尋ねます。 遠野地区に計画されている三大明神風力発電計画に関しては、土砂災害や生活用水に対して極めて大きな影響が出る懸念があります。また、今回大水害があった夏井川上流は、阿武隈南部風力発電と神楽山風力発電の計44基の事業計画がありますが、山頂を大規模に開発し、巨大風車を造ることは、山林の保水力を低下させ、下流の水害をひどくさせることにはならないかと心配の声が寄せられています。大規模風力発電は、立地環境を厳しく見る必要があります。 三大明神風力発電事業などの大規模な風力発電事業の中止を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 大玉村は、村議会で大規模太陽光発電施設の設置を望まないとする自治体宣言を行い、条例を全会派一致で制定しました。大規模太陽光発電施設の設置は、土砂災害への危惧や廃棄物処理などの負の遺産となる懸念が払拭できないとしています。化石燃料や原子力に依存しない社会を目指すため、小規模太陽光、小水力、バイオマス等、再生可能エネルギー活用に取り組んでいくとしています。 一方、二本松市は市施設の電力入札で電気料金削減に取り組み、子育て支援などに充てるといい、会津電力や農事組合主導での発電も進んでいます。自家用太陽光電力は、災害時に大きな力を発揮しています。再生可能エネルギーの飛躍のためには、数字だけを追う大規模開発ではなく、環境に配慮したものにすべきです。国も事業認定をするのに住民合意が前提としていますが、規制がありません。 原発に頼らない再生可能エネルギー先駆けの地を目指す本県は、地域経済発展と同時に、生活環境を脅かすことなく、地域主導型で環境破壊や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ総合的な条例の制定が必要と考えます。 県が再生可能エネルギーを推進するに当たり、地域主導が担保される仕組みが必要と思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、いわき市の医師不足についてです。 いわき市の深刻な医師不足の実態を聞きました。足を骨折した方が2時間救急車の中で待たされ、4巡目の電話でやっと受入れ病院が見つかった。郡山近辺で交通事故に遭い、肋骨6本折れて内臓に突き刺さり、病院に搬送されたが、いわき市でなくてよかったと言われたといいます。 私は、2018年6月議会でもいわき市をめぐる救急医療環境の深刻さを質問しましたが、そのときは119番通報して救急車が現場に到着してから病院に向けて出発するまでの平均滞留時間が49分30秒でした。昨年は51分31秒で、震災前の2010年比では10分以上長くなっています。 市民は、大きな不安を感じています。高齢化の進行もありますが、医師不足で受け入れてくれる医療機関が見つからないからです。いわき市の勤務医師数は、10万人当たりで全国平均を79.6人下回り、人口換算では270人不足しています。 国は、医師確保計画策定の方針の中で、医師の偏在の解消と医師数確保、医師の働き方改革を一体的に行うといいますが、今回の代表質問で申し上げましたように、絶対的な医師不足を医師の偏在の問題にすり替えるため、深刻な医師不足に対応するものにはなっていません。 県は、この国が示す枠内で数値を合わせようとしているために実態に見合った計画になっていないと思います。この計画でいわき市の医師確保目標数を見ると、全国の下位3分の1より上位になるようにするには僅か95人の不足という内容です。これは、県北の99人不足、県中の126人不足と比べても相当少ない目標値で、実態に合っていません。 医師確保計画において、いわき医療圏の確保すべき医師数が95人になった根拠を尋ねます。 また、医師確保計画におけるいわき医療圏で確保すべき医師数について、今年1月開催の地域医療審議会で示された116人から翌2月に開催された審議会では95人に減少した理由を尋ねます。 いわき市の医師数は、大震災、原発事故前から厳しい状況でしたが、今はそれに加えて2万4,000人の原発事故での双葉郡からの避難者が居住しています。 医師確保計画において、双葉郡からいわき市に避難している住民の受診状況はどのように反映されているのか尋ねます。 いわき市は、原発事故を受けた特別な対応が必要です。昨年は、県立医大から地域に派遣する医師は11人です。 いわき医療圏に対し、県立医科大学からの医師派遣を強化するとともに、他県や国にも派遣を要請すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 救急患者の受入れが困難な要因では、本来は受入れ可能なはずの民間の医療機関の疲弊も大きな要因です。医師の高齢化や後継者不足等で、夜間、祝祭日の診療ができなくなっているところが多くあるからです。 県は、いわき市における救急医療体制の強化をどのように支援していくのか尋ねます。 いわき市と民間病院が共同で行っている医師確保のための寄附講座を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、イノシシ被害対策についてです。 用水堀の崩れで遠野町滝に調査に行ったとき、農道が見事に掘られていました。地元の人は、原発事故前はほとんど見たことがなかったが、最近は群れをなして出没していると言います。また、電気柵での侵入阻止でしのいでいるが、イノシシと知恵比べだと言う方もいます。 私は、2015年6月議会で、原発事故後は肉を食べることができなくなり、狩猟者の意欲も減退するなど、急速に深刻さが増している、田畑などの被害に加えて、子供やお年寄りなども危険にさらされ、高速道路の事故や国宝白水阿弥陀堂庭園まで荒らされているなど、一刻も放置ができない状況とただしましたが、その時点で県は約20年前の水準、10分の1の個体数にする5か年のイノシシ管理計画を発足させました。 その後、第2期、第3期管理計画をつくりました。現在の第3期計画は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5か年で、捕獲目標は年間2万5,000頭以上としています。しかし、この計画では5年間で僅か7,000頭減で、ほとんど減らないといいます。これでは農家の皆さんも県民も納得できません。 イノシシの生息数を大幅に減少させることを目指し、捕獲を強化すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、公共交通対策についてです。 高齢化等の進展で公共交通の充実を求める声が高まっています。高齢化が要因と見られる踏み間違い等による事故も社会問題になっています。しかし、免許返上後どうして暮らしていいのかと深刻です。 2018年の県政世論調査では、路線バスを維持すべきが3割弱、代わりの交通手段を確保すべきが56%となっています。路線バスについては、高齢者無料化で乗る人を増やし、元気高齢者を増やしているなどの市町村もあります。 一方、高齢化の進展でバス停まで歩くことも大変な方も多くなっています。また、路線が維持できなくなった地域はコミュニティーバスやデマンドタクシーの導入促進が強く求められています。 現在県はデマンド型乗合タクシーを運行する16市町村とコミュニティーバスを運行している31市町村に対し補助をしています。 高齢者に対し、乗合バスの運賃補助を行っている市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 市町村が運行するコミュニティーバスやデマンド型乗合タクシーに対する補助制度の補助率を引き上げるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者等の交通弱者対策として、市町村が実施しているタクシーを活用した実証事業への支援を本格的な補助制度に移行すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 最後に、各市町村の実情を踏まえた公共交通の在り方について、専門家を交えて検討すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で終わります。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーの推進につきましては、先駆けの地アクションプランの柱に地域主導、産業集積、復興牽引を据えて積極的に取り組んでいるところであります。 再生可能エネルギー事業への地元企業等の参入を支援する推進センターと連携した相談対応や事業化支援、小水力発電等の事業可能性調査や設備導入補助制度による参入支援、毎年3,000件を超える水準にある住宅用太陽光発電設備の設置補助等により、地域主導の取組は進展しております。 さらに、避難地域の市町村と連携し、再生可能エネルギー事業者と協定を締結して売電収入の一部を地域復興に活用する仕組みや、地域内で生み出したエネルギーを地域内で効率的に消費するスマートコミュニティーのシステム構築など、地域主導の再生可能エネルギーの導入促進に着実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 風力発電事業につきましては、森林法等の関係法令の遵守に加え、国のガイドラインに基づき、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に配慮した事業の実施が求められています。 引き続き、国や市町村と連携しながら事業者に対する助言指導に努めてまいります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 イノシシの捕獲につきましては、第3期管理計画において、依然としてイノシシの目撃情報が多いことから、捕獲目標を年間2万5,000頭とした上で、最大限の捕獲を行うことにより個体数を抑制していくこととしており、新年度においては県が行う直接捕獲を強化してまいります。 次に、乗合バスの運賃補助につきましては、バス事業者や一部の市町村において独自に高齢者向けの割引制度や補助を実施しているところであり、県では広域路線バスやコミュニティーバスなどの生活交通路線を維持するため、市町村や事業者に対して補助を行っております。 引き続き、地域の実情に応じ、市町村や交通事業者等と連携しながら高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。 次に、コミュニティーバスやデマンド型乗合タクシーにつきましては、高齢者等が安心して日常生活を送る上で重要な役割を果たしていることから、市町村の財政力指数や過疎地域の指定の有無に応じて補助率を設定し、その運行に伴う経常損失額に対して補助を行っております。 次に、高齢者等の交通弱者対策につきましては、新年度におきましてもタクシーを活用した実証事業に取り組む市町村への支援を行うこととしており、引き続き事業の効果等の検証を行いながら高齢者等の移動手段の確保に取り組んでまいります。 次に、公共交通の在り方につきましては、これまで避難地域や阿武隈急行沿線地域において、専門家の助言を得ながら公共交通の活性化に向けた地域公共交通網形成計画を策定しており、現在は会津若松市を含む6市町村において広域的な計画策定に取り組んでおります。 今後も市町村等と連携し、地域の実情を踏まえた地域公共交通の在り方を検討してまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 医師確保計画におけるいわき医療圏の確保すべき医師数につきましては、全国の順位における下位3分の1を脱するために必要な医師数446人を、医療圏ごとに将来の人口推計や国が示した医師の不足状況を評価する指標に基づき配分し、算出しております。 次に、いわき医療圏の確保すべき医師数の減少につきましては、地域医療対策協議会等の検討において、当初医師多数区域のため確保対象から除外していた県北医療圏においても一定数の医師確保が必要とされたため、再計算したことによるものです。 次に、双葉郡から避難している住民の受診状況につきましては、いわき市で受診した場合には、いわき医療圏の医療需要として反映しております。 次に、いわき医療圏への医師派遣につきましては、県立医科大学の災害医療支援寄附講座や大学独自の医療支援により、いわき市内の医療機関に対し医師の派遣を行っているところであり、今後とも医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市の救急医療につきましては、3次救急を担ういわき市医療センターや初期救急を担う休日夜間急病診療所に対し、施設整備費や運営費等を補助するとともに、患者の受入れと搬送の一層の円滑化を図るため、保健所や消防、医療機関等を構成員としたメディカルコントロール協議会を開催し、連携協力体制を強化しているところであり、引き続きいわき市の救急医療体制の充実に向けて支援してまいります。 次に、いわき市の寄附講座につきましては、いわき市が民間病院と共同で実施しているものでありますが、県の補助事業は単独の市町村または複数の市町村で構成される一部事務組合が県外大学に寄附講座を設置した場合に補助対象としているところであります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 県産魚介類の水揚げ拡大につきましては、需要の受皿となる販路をしっかり確保することが重要であります。 このため、首都圏等において量販店で対面販売する福島鮮魚便コーナーの常設や外食店で県産魚介類の料理を提供するふくしま常磐ものフェアの実施など、販路の確保と拡大に取り組んでまいります。 次に、県産魚介類を消費地に届ける産地の流通業者への支援につきましては、これまで被災した加工施設や設備等の復旧に取り組んでまいりました。 今後は、本格操業を見据えた流通体制の整備を目指し、活魚の輸送設備や冷凍冷蔵施設など、産地の機能向上につながる施設の導入を支援してまいります。 次に、森林の皆伐に対する指導につきましては、森林法に基づき県が策定した地域森林計画や市町村が策定した森林整備計画に定められている1か所当たりの伐採面積の上限や保護樹帯の設置について遵守し、適切な森林施業を実施するよう、引き続き市町村とともに林業者等を指導してまいります。 次に、再造林等を支援する県独自の事業の周知につきましては、県のホームページや関係団体の広報紙等を活用するとともに、森林組合長会議などを通じて情報提供を行ってきたところであります。 今後は、現地研修会の開催など普及活動の中で個々の林業者等に直接働きかけてまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 高柴ダムと四時ダムの事前放流を実施する上での課題につきましては、利水者に損失が生じるおそれがあることから、利水者の合意を得るための制度の構築が必要であると考えております。 次に、高柴ダムと四時ダムにおいて早急に事前放流をすることにつきましては、台風第19号等による被災を踏まえ、必要性が高まってきたことから、次の出水期に向けて利水者が協力できる範囲での暫定的な実施を検討してまいります。 次に、小玉ダムにつきましては、現在のダムがゲートの操作を行わない構造であることから、放流ゲート等の設置の可能性について検討してまいります。 次に、漁港の堆積土砂の除去につきましては、これまで漁業関係者の意見を伺い、緊急性を判断しながら対応しており、引き続き安全な漁業活動を行うことができるよう、国の補助事業など必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、三大明神風力発電事業の計画地における土砂災害の危険性につきましては、計画地周辺に砂防指定地があることから、計画が具体的になり、砂防法に基づく許可が必要となる場合には、土砂災害を防止する観点から、計画の内容を適正に審査してまいる考えであります。 ◆39番(宮川えみ子君) 再質問いたします。 まず、知事にです。 地域主導が担保される再エネ推進の問題なのですが、今回の台風と豪雨の状況を見ても、非常に温暖化の下で災害が多発するという状況があるわけです。これは進んでいくと思うのです。山頂をいじると相当大きな災害になるということが今度明らかになったと思うのです。 そういう意味において、環境改変が大きい大型開発での再エネは重大な結果を招きかねないと思いますし、知事も温暖化が進む最近の気候の下で災害が激甚化する可能性があると、今度の議会のやり取りの中でもそういう認識をお持ちだと思うのです。 今私が質問した内容では、一部そういう再エネの小規模なのもあるのですけれども、実際今県が計画しているのは大規模なものばかりなのです。そういうものを具体的に地域主導で担保されるという仕組みをつくっていくことが大事だと思うのです。 そういう今の環境が激変しているという状況の下で、改めて地域主導が担保される仕組みをつくっていくことが重要だと思いますが、再度答弁をお願いいたします。 それから、ダムの事前放流の問題なのですが、土木部長です。 四時ダムと高柴ダムの事前放流の実施なのですが、協力をもらえる範囲でのと非常に曖昧な答弁だったと思うのです。協力をもらえる範囲でのというのはどういうことなのか、具体的に説明していただきたいと思いますし、いつ頃になるかというおおよその見通し、1年後になるのだか、梅雨までになるのだか、そういうことも示していただかないと非常に心配です。 ですから、私が質問した2点、範囲での協力の問題についてと、それからいつ頃というのをお示しいただきたいと思います。 それから、三大明神風力発電の事業計画についてなのですが、予定地の危険性が今度の台風で非常に心配されることが明らかになったわけです。大崩壊を起こしたおふくろの宿の脇の地域指定と、あと遠野の三大明神風力発電の地域と同じ指定なのです。 今土木部長が言いましたけれども、具体的になってきたら適正な審査をと言うのですけれども、それでは私は事業者にとってだって具体的なところまでいっていたら、その準備のお金だってかかるわけですから、やっぱりそれは今度の台風災害を受けて、そういう地区なのだということを改めて事業者に言うべきだと思います。 事業者にどのような指導をするのか、土木部長に、今度の台風、豪雨後改めて明らかになったわけですが、再度お聞きしたいと思います。 ◎知事(内堀雅雄君) 宮川議員の再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーにつきましては、森林法等の関連法令や国のガイドラインに基づき、地元の理解の下、適正に事業がなされるよう、事業者への助言指導に努めております。 県といたしましては、先駆けの地アクションプランに基づき、地域主導による再生可能エネルギーの推進に取り組んでまいります。 ◎土木部長(猪股慶藏君) 再質問にお答えいたします。 まず、高柴ダムと四時ダムの事前放流についてでございます。2点ございました。 協力できる範囲ということでの御質問でございますが、事前放流につきましては、利水者が通常の事業活動で使用している水量を踏まえながら、想定される豪雨、これも考えながら事前放流の方法について利水者と協議をしていく考えであります。 その範囲でできるだけ早く効果が出るように検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、三大明神風力発電事業の件でございます。 先ほども答弁申し上げましたが、計画がまだ具体的になっていないということの段階でございます。 環境影響評価の中では、土砂災害危険箇所等を避けることということで回答を差し上げておりますけれども、今の段階ではまだ具体的になっていないため、具体的な計画が示された段階で土砂災害防止の観点から審査をしてまいる考えであります。 ◆39番(宮川えみ子君) 再々質問をいたします。 まず、知事にですが、地域主導が担保される再エネ推進なのですが、今の御答弁ではとても担保されるには程遠いというふうに思います。 改めて地域主導が担保される仕組みをつくっていく、このことについての明確な答弁をお願いしたいと思います。 それから、ダムの事前放流の問題で、土木部長なのですが、最近は先ほども話しましたように非常に気象の状況もリアルに分かるわけです。この前の昨年の台風第19号のときも、天気予報でずっと言ってきましたからもういつ頃来るかなんていうのは大体分かるのです。だから、私はそういうふうな今の状況だから、ちゃんとやっぱりやれるようにしてほしいと思うのです。 例えば万一事前放流しないで豪雨のときにこれを流して大問題になったら、その問題では企業だって大変だと思うのです。だから、やっぱり地域があって、働く人があっての企業だと思うのです。そのことも含めて、協力できる範囲内でというと、では協力できないともうやってもらえないのかなというふうに思うような答弁なので、そこをもうちょっと明確にお答えいただきたいと思います。 それから、三大明神風力発電事業の予定地の危険性なのですが、やっぱり今の答弁では無責任だと思うのです。具体的にならないと言えないということでは、私はもうとても不安で地元の人たちはいられないと思うのです。その辺は、もう一度答弁をお願いします。 それから、いわき市の医師不足についてなのですが、救急体制なのですけれども、そのいわきの医療圏での医師数なのですが、僅か1か月で116人と決めていたのが95人になったのです。そんないいかげんな数字でいいのかなと私は思うのです。 やっぱり実態をよく見て、そして決めるべきだと思うのです。だから、そういう決め方でいわき市における救急体制が改善されるのかどうか非常に疑問に思う答弁です。 いわき市における救急体制の強化支援につながっていくのかどうか、保健福祉部長に再度質問いたします。 それから、保健福祉部長にいわき市と民間病院が共同で行っている医療確保の講座の支援ですが、県のルールでその支援はできないと、こういうことなのですけれども、そんなことを言っていては進まないと私は思うのです。 今いわき市の抱えている医療環境の問題、救急体制がどんどん悪化している、こういう問題を見て、やっぱり特別の事情があるというふうなことで実態を見て支援をする必要があると思うのです。 いわき市と民間病院が共同で行っている医師確保の講座支援、改めてやっぱりルールも検討して、そして支援をしていただきたいと思いますが、再度質問いたします。 ◎知事(内堀雅雄君) 宮川議員の再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーにつきましては、森林法等の関係法令の遵守に加え、国のガイドラインに基づき、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に配慮した事業の実施が求められております。 引き続き、地元の理解の下、適正に事業がなされるよう事業者への助言指導に努めてまいります。 ◎保健福祉部長(戸田光昭君) 再質問にお答えいたします。 まずは、目標値のほうでありますが、検討会を進めるに当たりまして各委員のほうからの意見をいただきまして、そちらを反映するために再考して出しているというものであります。 こちらの計画につきましては、まずは2023年度の目標に向かって全力で取り組みたいと考えております。 ただ、いずれにしましても県内全域で医師が足りない現状がありまして、そこにつきましてはこれまでも全力でやってきておりますが、こうした計画に沿って新たなものなんかも国のほうから引き出して、県全体の医師の確保については向かっていきたいと考えております。 あともう1つ、県の寄附講座への支援につきましては、現在県の補助制度につきましては、現行の制度にとって補助事業の活用を検討しております市町村とは丁寧に調整を進めていきたいと思っております。 ◎土木部長(猪股慶藏君) 再質問にお答えいたします。 まず、1点目、ダムの事前放流についてでございますが、ダムの事前放流につきましては、気象予報に基づく例えば台風等による豪雨の予想、それによりどの程度ダムに流域から水が入るのか、それに対して事前放流をして、どれだけの治水機能のための容量を確保するのか、それらについてシミュレーションなどによって検討した上で利水者と協議し、制度を構築していく必要があると考えております。 そのため、早急な事前放流につきましては、できる範囲での、利水者と協力していただける範囲での効果が出る対策を取ってまいりたいと考えております。 続きまして、三大明神風力発電事業についてでございますが、平成28年に環境影響評価の手続の中で地盤についての意見ということで、十分な地盤調査の追加、あるいは軟弱な地盤、断層の分布範囲、さらに土砂災害危険箇所を避けるということで意見を申し上げているところでありまして、それに対して具体的な計画が示されれば、それに対して計画の内容を適正に審査をしてまいる考えであります。 ◆31番(山田平四郎君) 議長、議事進行、31番。 ○副議長(長尾トモ子君) 31番。 ◆31番(山田平四郎君) ただいまの39番議員の質問の中で確認したいところがありますので、速記録を明日の正午までに提出をお願いいたします。 ○副議長(長尾トモ子君) ただいまの記録の要求につきましては、了承いたしました。 これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。 通告により発言を許します。7番山口信雄君。(拍手)   (7番山口信雄君登壇) ◆7番(山口信雄君) 自由民主党議員会の山口信雄でございます。本日最後の登壇者となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、本日こうして歴史ある福島県議会に初めて登壇させていただきましたこと、そしてこれまで御支援をいただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 昨年は、台風第19号により大変大きな被害が発生している中での県議選におきまして初当選をさせていただきました。台風が通過した直後の10月13日の早朝に郡山市安積町の阿武隈川に架かる笹川大橋から見た辺り一面の水没した悪夢のような光景は、私は今でも忘れることはできません。 東日本大震災からの復興を推し進めることはもとより、今回の水害からの早期の復旧と今後想定される大規模な自然災害への対策も急務であり、何としても成し遂げなければなりません。 また、少子高齢化や人口流出、特に直面している新型コロナウイルス感染拡大への対応など様々な課題が山積しておりますが、産みやすく育てやすい県民が中心の福島県を目指して、この福島県の未来のために一生懸命力を尽くしてまいる覚悟でありますことをお誓い申し上げます。 それでは、以下通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、台風、豪雨時の対策についてであります。 昨年10月の台風第19号により郡山中央工業団地一帯が浸水し、いまだに全面復旧に至らない企業も多い状況にあります。 昨年末には、大手企業1社が撤退することを決め、その理由は、事業継続の条件として、納得できる洪水対策を講じることを郡山市に求めておりましたが、氾濫した河川は国と県が管理しているため、郡山市は明確な回答を行うことができず、その結果撤退の決定に至ったということであります。 この工業団地には約250社が立地し、1万人以上が働いておりますが、立地企業の大半が被害を受けており、国、県による治水対策がはっきりと示されなければ、同様に撤退を考える企業が出てくる可能性は否定できず、工業団地の空洞化が懸念されるところであります。 1月9日には国、県、郡山市による治水対策の説明会が開催され、また1月31日には国、県により阿武隈川本支流の緊急治水対策を行うことが発表されましたが、対策を講じる具体的な箇所や方策については示されておらず、立地企業からはいまだ困惑しているとの声も聞こえております。 工業団地への大規模な浸水は、阿武隈川支流の谷田川の氾濫によるものであり、ここで県は河川管理者としてもう一歩踏み込んで、立地企業に対し河川の氾濫被害を軽減するための治水対策を具体的かつ早急に示すべきではないでしょうか。 そこで、県は台風第19号により堤防が決壊した谷田川の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、台風第19号が発生したときのように、災害が発生した直後は交通網の寸断等によって災害対策を担う行政機関が十分に機能できない場合があります。 その際に最も有効と言われているのが、隣近所をはじめとした住民同士の助け合い、いわゆる共助であります。そして、その活動を具現化することができるのが地区防災計画であります。 郡山市安積町日出山地区においては、県の地区防災計画づくりのモデル事業に取り組み、防災士を中心に地区住民と協議を重ね、平成30年度には地区防災マップを完成させ、今年1月には地区防災計画の素案を作成することができました。 地区の防災マップや防災計画は、自分の身は自分で守る自助の意識を高め、地域の協力体制、共助の仕組みを構築するものとして災害時には大変役立つものであります。 そこで、自助、共助の推進に向け、地区の防災計画や防災マップづくりを広く進めていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、台風第19号の発生時、郡山市安積町地区内にある町内会はその地区内にある私立高校と災害時等における避難所施設利用に関する協定を結んでおいたかいがあり、地区住民の約150名が被害が生じる前に高校の体育館に避難することができました。 この私立高校は、市の避難所には指定されておらず、当該地区に指定されている避難所はこの地区から離れており、夜間の危険な避難においては、特に高齢者等の要支援者には大きな助けとなりました。 現在市町村の避難所には、公民館や集会所のほか、小学校や中学校、そして県立高等学校も指定されておりますが、中でも高等学校は規模が大きいことから収容できる人数も多く、大規模な災害が発生した際には大変有用な施設であり、私は県立高等学校においては、地域住民とともに、その利点も含め、平時の準備と災害発生時の速やかな対応により最大限に活用できるようにしておくことが重要であると考えております。 そこで、県教育委員会は災害時に県立高等学校が避難所として円滑に機能できるよう、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、人口減少対策についてであります。 県は、昨年12月に次のふくしま創生総合戦略の骨子案を示しました。骨子案では、2040年の人口目標を153万人とする人口ビジョンの達成を目指すこととしています。 本県の一昨年の合計特殊出生率は1.53であり、人口を維持することができる水準が2.07と言われている中、2040年には人口推計が下方修正されたものの、希望出生率は2.11まで引き上げる目標を掲げています。 私は、出生率が維持、向上しても、親となる世代が減少していく限り、人口減少が数十年は続くものと考えており、また合計特殊出生率の低下は若い世代の価値観が変わってしまっていることが大きな要因であると考えています。 かつては、若い世代にも結婚して子供を産むということは当然のことというように思われていましたが、雇用や子育て環境、教育費等の経済的負担への不安などから、今は当然のことではなく、選択することに変わってきています。 私は、この急激な人口減少に対応していくためには、交流人口の拡大を推進し、新たな人の流れをつくることも重要な対応の1つだと思っていますが、出生率の向上に向けては、何よりも安心して子供を産み育てることのできる環境の整備に率先して取り組み、若い世代が当然のことのように結婚し、子供を産んで育てていくという選択ができるようにしていかなければならないと考えています。 そこで、知事は結婚から子育てまでの環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、安心して子供を産み育てることができるようにするためには、男性の育児参加も大変重要だと考えております。 最近では、小泉進次郎環境大臣の育児休業取得が話題になっておりますが、小泉大臣は職場で男性が育休を取れば確実に周りに影響するということを強調する発言もされております。 国は、男性の育児休業取得率を令和7年に30%にすることを目標に掲げておりますが、昨年度の育児休業取得率は民間で6.16%、地方公務員で5.6%と依然低い水準となっております。 取得が進まない原因は、取得意識の不足、職場の雰囲気、休業中の賃金、そして特に代替職員の確保に大きな課題があるためと分析されておりますが、人口減少対策に資する子育てしやすい環境を整えていくためには、今後もさらに力を入れて推進していかなければならないと考えております。 そこで、県は男性の育児休業取得の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、多くの方々に福島へのUIターンを選択してもらえるように、県では30歳の大同窓会など様々なイベントを実施するとともに、支援策も講じてきているところであります。 これは、人口減少対策の重要な取組の1つであり、今後もUIターンに限らず様々な面で福島県を選んでくださる方をどんどん増やしていかなければなりませんが、そのためには福島県の風評を払拭し、福島県のイメージアップを図ることが極めて重要であると感じております。 例えば全国に強く伝えるメッセージとして「ふくしまプライド。」を展開しているように、福島県全体のイメージアップにつながる効果的な広報活動に今以上に力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。 そこで、福島県のイメージアップにつながるような効果的な広報活動を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、高齢者の就業機会の確保についてであります。 国は、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、誰もが安心することができる社会保障制度の検討を進めるため、昨年9月に全世代型社会保障検討会議を設置し、12月にその中間報告を取りまとめたところであります。 これまで社会保障といえば、年金、医療、介護が主要なテーマとなっていましたが、全世代型社会保障では働き方を含めた改革を進めることとしています。 私は、本県においても健康長寿の県づくりに取り組むとともに、人生100年時代の到来をチャンスと捉え、国の法整備を見据えながら、元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮することができるよう、高齢者の就業機会を確保していくことが重要であると考えております。 そこで、県は高齢者の就業機会の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島県要保護児童対策地域協議会についてであります。 未来を担う子供たちはかけがえのない存在であり、子供たちを大切に守り育てていくことが社会の大きな責務であります。 しかしながら、核家族化や人間関係の希薄化などを背景に子供への虐待が後を絶たない状況にあります。先月も神戸市において、真夜中に児童相談所に助けを求めた小学生が職員に追い返されるという耳を疑うようなことが発生しております。 こうした中、県議会では福島県子どもを虐待から守る条例案を今定例会に提出したところであり、この条例案では市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の運営に必要な支援を行うことを県に求めております。 要保護児童を早期に発見し、適切な支援を迅速に開始するためには、関係機関の的確な連携が大変重要であり、県では条例案の規定に呼応するように県レベルの組織である福島県要保護児童対策地域協議会の設立を決め、関係機関相互のさらなる連携強化を目指すこととしたところであります。まさにこの協議会こそがこうした取組の要になるものであり、私は大きな期待をしているところであります。 そこで、県は福島県要保護児童対策地域協議会を機能させるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害時対応医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーの活用についてであります。 モバイルファーマシーは、キャンピングカー等を改造して薬局機能を搭載した機動力のある災害時対応医薬品供給車両であります。東日本大震災後の支援活動を教訓に、平成24年に宮城県において全国に先駆けて配置され、現在では16の県で導入されております。 昨年の台風第19号と豪雨により、県内では約50の薬局が浸水の被害を受け、地域の医薬品供給体制に大きな混乱が生じました。こうした中、宮城県の薬剤師会ではほぼ全ての薬局が被害を受けた丸森町にモバイルファーマシーを出動させ、多くの処方箋に対応したのであります。 本県は、ここ10年の間に大震災と大水害という2つの大きな自然災害を受けており、今後も自然災害の発生頻度は大きく増すものと予想されている中、県民の安全・安心をより一層確保していくためには、災害への新たな備えとしてモバイルファーマシーを活用していくべきと考えております。 そこで、災害時対応医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーの活用を検討すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、観光誘客の促進についてであります。 近年サイクリングの愛好者、サイクリストが国内でも増加してきています。健康的で、移動の楽しさがあり、自然や人との距離感にも魅力が感じられるというのがその理由でありますが、来訪者を呼び込むためにサイクルツーリズムに取り組む自治体も少なくなく、中でも瀬戸内海の島々を渡るしまなみ海道は外国人観光客にも大人気のサイクルロードとして有名になりました。 私は、本県への観光誘客をさらに進めていくためには、このようなサイクリスト等を引きつけることができる体験型のコンテンツ、本県が誇る絶景スポットや史跡等のパワースポット、グルメポイント等の多様な地域資源を最大限に生かした誘客を展開させていく必要があると考えています。 そこで、県は体験、周遊型の観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、郡山合同庁舎についてであります。 老朽化等の様々な課題を抱えている郡山合同庁舎については、郡山南拠点地区のビッグパレットふくしまの北側への新設移転が計画されているところであります。 ビッグパレットふくしまでは、週末を中心に多くのイベントが開催され、県内外から多数の来場者が訪れておりますが、遠方から来られる方々のほとんどは鉄道を利用し、郡山駅経由でバスやタクシーで乗り継いで来場されております。 郡山合同庁舎がこの地に移転されれば、郡山南拠点地区には平日を含め1週間を通した来場者が見込まれるため、郡山市が策定した郡山市総合都市交通戦略の重点プロジェクトにおいて郡山富田駅の設置が実現できたように、郡山南拠点地区への新駅設置に向けた環境も整うことになり、郡山の副都心である郡山南拠点地区のさらなる活性化も期待されるところであります。 そこで、新たな郡山合同庁舎の整備を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、郡山南拠点地区にはイベントや会議等の開催において立地的に大変利便性が高いことから、ビッグパレットふくしまで大規模イベントが開催された際には県内外から多くの来訪者が訪れ、駐車場が不足することが多々生じております。 新たに郡山合同庁舎を整備するエリアには、ビッグパレットふくしまで不足する駐車場への対応のみならず、災害等の有事における活動スペースとしての活用も期待できることから、庁舎内の会議室や危機管理用のスペースはもとより、駐車場の最大限の確保も重要だと考えております。 そこで、新たな郡山合同庁舎の施設整備と敷地活用について県の考えをお尋ねいたします。 最後に、旧農業試験場本場跡地及び隣接県有地の土地利用についてであります。 郡山市は、旧農業試験場本場跡地等周辺地区において、平成28年に開所したふくしま医療機器開発支援センターを活用し、医療関連分野を中心とする新たな産業の集積を目指すメディカルヒルズ郡山基本構想を策定いたしました。 また、郡山市はこの構想の実現に向け、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の策定を進めてきたところであり、この中で県がこの地区内に所有している旧農業試験場本場跡地や旧養鶏場跡地等を合わせた約15.8ヘクタールについては、医療機器関連産業の集積と郡山富田駅前の交通利便性を生かした土地利用とすることが望ましいとされております。 そこで、県は郡山市が策定する市街化調整区域地区計画運用指針を受け、旧農業試験場本場跡地及び隣接県有地の土地利用をどのように考えているのかお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(長尾トモ子君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 山口議員の御質問にお答えいたします。 結婚から子育てまでの環境づくりについてであります。 福島の復興・創生を成し遂げ、活力ある地域を持続させるためには、若い世代の結婚や子育ての環境を整え、その定着を図ることが重要であります。 このため、子育て施策の次期基本計画において、結婚、子育てなどの希望の実現を目標に掲げ、社会全体で子育て世代を応援することとしております。 具体的には、近年価値観の変化等により未婚化、晩婚化が進んでいることから、企業等と協力し、出会いの機会を創出するほか、市町村が広域的に取り組む結婚応援事業への支援を強化してまいります。 次に、子育て世帯に向けては、認定こども園等の保育の受皿を拡充して、子育てを社会が担う施策を強化するとともに、保育の無償化、18歳以下の医療費無料化、各種奨学金の充実等により、子供の保育、医療、教育等の負担軽減を図ってまいります。 さらに、不妊に悩む夫婦や独り親世帯、養育に不安を抱く世帯等、特別な配慮を必要とする世帯への支援を充実するなど、結婚から子育てまでの人生の各ステージで1人1人の選択を温かく見守る社会づくりに全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。   (総務部長佐藤宏隆君登壇) ◎総務部長(佐藤宏隆君) お答えいたします。 より効果的な広報活動につきましては、「来て」「住んで」など県の魅力を伝える公式イメージポスターに加え、県内59市町村のそれぞれの魅力を6秒で伝える斬新な動画を作成し、本県を応援してくださる企業や多くの方々との共働により広く発信しているところであります。 引き続き、本県のさらなるイメージアップが図られるよう、様々な工夫を重ねながら効果的な広報活動を展開してまいります。 次に、新たな郡山合同庁舎の整備につきましては、平成29年度に策定した基本計画を基に令和6年度までの開所を目指して整備を進めることとしております。 現在建設予定地に応急仮設住宅が設置されている状況等を踏まえ、引き続き敷地を所有する郡山市と協議を行いながら検討してまいる考えであります。 次に、新たな郡山合同庁舎の施設整備と敷地活用につきましては、基本計画において、施設の延べ床面積は約1万500平方メートル、建物は3階から6階建ての範囲で形状やフロア構成を検討するとしており、また駐車場は隣接するビッグパレットふくしまと相互に敷地の有効活用を図ることとしております。具体的な内容は、各種調査や基本設計等において検討してまいります。 次に、旧農業試験場本場跡地等の土地利用につきましては、当該地での県における跡地利用計画はありませんが、同地は市街化調整区域内にあるため、郡山市が策定する地区計画運用指針との整合性や、現在同地内の応急仮設住宅に入居されている被災者の方々の動向等も踏まえ、今後の取扱いについて検討してまいる考えであります。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 自助、共助の推進につきましては、これまで自らの命は自らが守る、地域の安全は地域で守るという地域コミュニティーづくりを促進するため、延べ10団体をモデルとして地区防災計画や地区防災マップ作成を支援してまいりました。 今後は、これまでの成果を市町村と共有し、水平展開を図るとともに、自主防災組織等を担う方の育成にも併せて取り組んでまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 モバイルファーマシーにつきましては、必要とされる場所で調剤を行うなどの機動力を生かした活動ができ、災害対応に有効であると考えております。 現状では、車両の多くは各県の薬剤師会等が保有、運用している状況にあるため、具体的な運用方法や利活用等について関係団体等と協議しながら、導入事例を参考に活用を検討してまいります。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 男性の育児休業取得につきましては、これまで育児休業取得を要件の1つとする次世代育成支援企業認証の取得やイクボス宣言の促進、働き方改革に積極的に取り組む企業を支援するための奨励金等により普及啓発に努めてまいりました。 新年度は、男性の育児休業奨励金の対象を1企業1人から3人まで拡大するとともに、国等の関係機関と連携しながら育児休業取得の推進に一層取り組んでまいります。 次に、高齢者の就業機会の確保につきましては、仕事を求める高齢者への情報提供や県内8か所の就職相談窓口における職業紹介、専任の相談員を郡山市といわき市に配置し、セミナー開催や企業訪問による求人開拓などシニア人材の活用を図っているところであります。 新年度は、高齢者の職域を広げるための研修会を拡充させるなど、引き続き関係機関と連携しながら高齢者の就業機会の確保に取り組んでまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 谷田川の整備につきましては、これまで阿武隈川との合流部から上流に向かって河道掘削や堤防補強を進めてきたところであります。 引き続き、これらの対策を計画的に実施するとともに、必要な箇所において護岸をかさ上げするなど、再度の災害防止に向けた整備にしっかりと取り組んでまいります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会につきましては、虐待から子どもを守る連絡会議を発展させて組織し、法定の情報収集権限や秘密保持制度を生かし、課題の検討をより具体的に深く行うとともに、女性のための相談支援センターを構成員に加え、DV対策を強化したところであり、円滑な連携体制の下、児童虐待防止に一層努めてまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 体験、周遊型の観光誘客につきましては、健康や自然志向によりサイクリングやトレッキングなどへの人気が高まっていることから、新年度に本県を代表する観光資源である磐梯吾妻スカイラインを自転車で巡る大会を核として、食や温泉など多様な魅力を組み合わせた新しいプログラムを展開いたします。 こうした取組の事例を増やすとともに、地域が一体となった推進体制づくりに努め、体験、周遊型観光の充実を図ってまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 災害時に県立高校が避難所として機能するための取組につきましては、市町村の要請に速やかに対応するため、教職員の協力や支援の在り方についてあらかじめマニュアルを定め、備えているところであります。 今後とも市町村との連携を密にし、災害時における避難所の開設や運営が円滑に行われるよう指導してまいります。 ○副議長(長尾トモ子君) これをもって、山口信雄君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明3月3日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第91号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。   午後4時19分散会...