令和 ２年 ２月
定例会令和２年２月28日（金曜日） 午後１時１分開議 午後４時12分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１、県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第91号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第91号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 佐 藤 政 隆 君 ４１番 勅使河原 正之 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機
管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 佐 竹 浩 君 生 活 環境部長 大 島 幸 一 君 保 健 福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工 労働部長 金 成 孝 典 君 農 林
水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 五十嵐 俊 夫 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 國 分 守 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監
知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 河原田 浩 喜 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 金 子 市 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 杉 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 長 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 林 学 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 林 千鶴雄 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（
太田光秋君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第91号までに対する質疑
○議長（
太田光秋君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第91号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。15番
佐々木彰君。（拍手） （15番佐々木 彰君登壇）
◆15番（
佐々木彰君）
自由民主党議員会の
佐々木彰です。 まず冒頭に、安倍首相は昨日開催した国の
新型コロナウイルス感染症対策本部会合において、子供たちの健康、安全を第一に考え、全国全ての小学校、中学校、高校、
特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで臨時休校を行うように要請しました。 我が党として、行政機関や民間企業をはじめ保護者への配慮など、この措置に伴い生じる様々な課題に対し、国が責任を持って対応するよう強く求めてまいりますので、県としても引き続き
感染拡大防止への努力をお願い申し上げ、通告に従い、
追加代表質問を行います。 福島県は、未曽有の
複合災害から10年目を間もなく迎えようとしています。確実に復旧・復興に進んでいる一方で、
避難地域の復興再生、風評などの課題を抱えています。 そのような中、昨年の台風第19号等からの復旧・復興もあり、令和２年度においても困難の多いスタートとなります。しかし、困難が多ければチームがまとまり、よりよい方向に進むことが昨年の
ラグビーワールドカップでの日本代表のチームを見て改めて気づいていただけたと思います。福島県も知事を先頭に県民が
ワンチームとなり、すばらしい福島県となることを目指し、質問をしてまいります。 まず初めに、台風第19
号等災害からの課題についてであります。 福島県は、
豪雨災害としては戦後最大の被害と言われるほどの大きな被害を受けました。このような被害から地域を守るには、様々な対策が必要となってきます。 上流部分で堤防を強化し、多くの水を流すことにより、許容量以上の水量を下流部で負担することとなります。今回の台風第19号等の災害では、下流部においても非常に大きな被害を受けております。 そのためにも、堤防の強化だけではなく、流域全体での遊水地の増設、地下河川や新河川の設置なども考えていく必要があります。このように、あらゆる手法を組み合わせ、河川の水量を減らすことを考えていく必要があります。 そこで、県は
豪雨災害に備えた様々な手法による治水対策についてどのような考えをしているかお尋ねいたします。 次に、
河川上流域での
土砂流出対策についてであります。 台風第19号等の大雨により、中通り、浜通りを中心に河川の上流部では広範囲に
土砂災害等が発生し、今なお大量の土砂や流木が堆積しております。堆積した土砂や流木は、今後も大雨により下流へ流出し、河川の断面を阻害し、再び洪水氾濫を引き起こすおそれがあることから、河川改修による洪水対策とともに、上流域での
土砂流出を防止する対策が必要であると考えます。 そこで、県は台風第19号等で河川の上流域に堆積した土砂等による下流での氾濫防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、森林からの
土砂流出防止についてであります。 河川における治水を考える上で、
水源涵養機能や土砂の
流出防止機能を持つ森林の役割は非常に重要となっています。今回の台風第19号等の災害においては、多量の降雨により山林から大量の土砂が河川に流れ込み、河川をあふれさせる事例がありました。 このようなことを防ぐためにも、山林からの原因を減らしていくことが重要であり、治山ダムなどにより沢の整備を行い、森林からの土砂の流出を防止していくことが治水に大きく寄与すると考えます。 そこで、県は森林からの
土砂流出を防止するため、治山事業をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、住民に確実に避難してもらうための取組についてであります。 台風第19号等により被災した地域においては、市町村による避難勧告や避難指示などが発令されて、避難の必要があるにもかかわらず避難しなかったり避難が遅れた方が数多く見られ、一方では
浸水想定区域、
土砂災害警戒区域以外の方でも、避難しなければという思いから避難所に避難し、収容し切れない状態となった避難所が見受けられました。また、警報の解除や夜明けを待たずに帰宅された方など様々な行動があり、大変危険な状況もあったと感じています。 国の
防災科学研究所では、
阿武隈川流域は100年に一度の大雨に襲われたと分析しておりますが、県民の命を守る防災の観点からは、あのような大きな災害が再び起こると想定して準備をしておく必要があります。 そこで、県は災害時に県民が適切な避難行動を取れるようどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害に関する情報を確実に外国人へ伝える方法についてであります。 県内には、
アジア地域から
農業実習生など多くの外国人が居住しておりますが、台風第19号等の際には、宿舎からの避難を消防団員から呼びかけられても理解することが難しく、呼びかけに応じなかった外国人もいたと聞いています。 今年は
オリンピック・
パラリンピックが開催される年であり、本県においてもソフトボール・野球が実施され、数多くの
外国人旅行者が訪れることが想定されていることから、そうした旅行者の方も含めて外国人の方への
防災情報発信体制を整備することは急務であると考えます。 そこで、県は災害に関する情報を外国人に確実に伝えるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
災害廃棄物の処理についてであります。 台風第19号等に伴い、県内では推計約56万トンの
災害廃棄物が発生しています。この量は、県内で１年間に発生する可燃物の量に匹敵する量になっております。 この廃棄物を処理することにより、
最終処分場の残余容量がさらに逼迫することが懸念されます。
最終処分場の延命化を図るため、また
災害廃棄物を迅速に処理するためには、廃棄物の
リサイクルを進めることが有効であると考えます。 そこで、県は台風第19号等により発生した
災害廃棄物の
リサイクルなどをどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、市町村が取り組む
災害対応への支援についてであります。 災害の最前線で対応する市町村は多忙を極めています。被害情報の収集、避難所の開設と運営、住民からの問合せへの対応、
罹災証明書の発行に向けた
住家被害認定調査、
災害ごみへの対応、復旧に向けた
災害査定など、１自治体の対応能力を超える大量の業務が一気に生じることから、近年の大
規模災害においては、被災住民の方々が一番頼りとする
被災自治体をどのように支援していくかが課題となっています。 そこで、県は市町村の
災害対応への支援をどのように強化していくのかお尋ねいたします。 次に、
農林水産業の振興について、まずは
日米貿易協定やＴＰＰ11による
県内農林水産業への影響についてであります。 国は昨年、
日米貿易協定による経済効果について、４兆円規模の経済効果を見込む一方、
農林水産業については生産額が約600から1,100億円の減少、また2018年末に発効したＴＰＰ11と合わせた
農林水産物の
生産減少額は約1,200から2,000億円と試算しており、
農林水産業の現場では牛肉等の輸入増大が経営に及ぼす影響を心配する声が上がっています。 特に中
山間地域では畜産の役割が大きく、生産者の不安を払拭し、
本県農林水産業の競争力を強化していくことが求められています。 そこで、
日米貿易協定やＴＰＰ11による
県内農林水産業への影響とその対策について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
新規就農者の確保についてであります。 県内の
農業就業人口は、全国を上回るスピードで減少しており、特に中
山間地域では深刻な状況にあります。高齢化の進行により、後継者のいない農家を中心に経営規模の縮小や営農休止の加速化、さらには遊休農地の増加、
有害鳥獣被害などが懸念されているところです。 一方で、自然豊かな福島に魅力を感じて本県に移住し、新たに農業を始めた方が産地を支える農業の担い手として活躍している事例もあり、
地域農業の将来を考える上で大変心強く思いました。 県内では、地域特性を生かした様々な産地があり、またその産地を支える担い手も個人や法人、異業種からの企業参入など様々であると聞いております。 そこで、県は多様な
新規就農者の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、台風第19号等で被災した農地の復旧についてであります。 台風第19号とその後の豪雨により、県内各地の農地については河川からの大規模な土砂の流入をはじめ、表土の流出や畦畔ののり崩れなど未曽有の大災害となっており、国からは
特定非常災害の指定を受けました。 農地の査定件数は884件、被害面積は419ヘクタールに上り、作付前に復旧が間に合うのかと心配する声が聞こえております。また、これを契機に高齢化が進む中
山間地域では離農してしまうことが心配されております。 今回県などからの要望を受け、国は新たに
査定設計委託費を補助対象とするなど特例措置を講じ、農家負担が大幅に減少したことから、離農を思いとどまるなど、
復旧工事に寄せる地域の期待は大きいものがあります。このため、農家の収入を確保し、営農の継続を図るため、早急に
復旧工事を進める必要があると考えます。 そこで、県は農地の
災害復旧をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、
林業従事者等の育成についてであります。 国は、林業の
成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図るため、平成31年に
森林経営管理法を施行し、新たな
森林管理システムの運用が開始されました。 新たな
森林管理システムの運用を担う市町村では、林業の専門職員が少ない中、ますます
森林管理への責務が高まっています。また、地域の
森林管理を担う
林業事業体においては、専門的な技能、技術の向上が大きな課題となっております。 そのような中、県において林業の担い手を育成するための
研修講座の開設や研修施設の整備に着手することはまさに時宜を得た取組であり、極めて重要なことと考えております。
研修講座では、林業への
就業希望者を対象とした長期研修のほか、
林業従事者や
市町村職員を対象とした短期研修を行うと聞いております。 そこで、県は
林業従事者等を対象とした研修にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、医療・福祉の充実について、初めに
助産師養成課程についてであります。 県内では、産婦人科の
医療機関の閉院等により、身近なところで妊婦健診、そして出産を支援してくれる
医療機関がない地域があります。急激な
人口減少社会の中で、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境の整備が重要となっています。 そうした中、県では令和５年４月に
県立医科大学に
助産師養成課程を開設すると聞いています。身近に産婦人科の
医療機関がない場合、助産師によるケアは妊娠から出産、子育て期にある母子や家族の安心・安全につながる大切な支援であり、県内での
助産師確保は大変重要で必要なものと感じています。 そこで、
県立医科大学に設置する新たな
助産師養成課程においてどのような人材の養成を目指すのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
南会津地方における医師の確保についてであります。
南会津地方では、郡内唯一の病院である
南会津病院が地域住民の安心な暮らしを医療の面から支えているところであります。しかしながら、一部診療科において常勤医師が減員となる見込みと聞いています。 減員の理由は様々あると思いますが、
南会津地方の住民が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、県は医師の確保に取り組む必要があると考えます。 そこで、
南会津地方における医師の確保について、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県民の
健康づくりについてであります。 人生100年時代と言われる中で、健康長寿への取組はますます重要となっております。国では、健康寿命の延伸に向け、健診や
医療レセプトの
データ分析によって効果的な保健事業を実施する
データヘルス計画や
健康データを企業の健康経営と連携させるコラボヘルスなど、
健康データを
健康づくりに活用する取組に力を入れています。 本県は、
東日本大震災後の避難生活の長期化や生活環境の激変などにより県民の
健康指標は大きく悪化し、その後改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況にあります。 例えば
生活習慣病につながる
メタボ該当者の割合は
全国ワースト３位であるなど、
健康指標の改善は喫緊の課題であり、様々なデータを
健康づくりに活用することが大事だと考えております。 そこで、知事は県民の
健康データを活用した
健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
がん患者への支援についてであります。 現在生涯のうち２人に１人ががんになると言われ、また１年間に新たにがんにかかる人数の約３分の１が働き盛り世代とも言われています。このような中、がんは今や不治の病から長く付き合う病気に変化しつつあります。 しかしながら、いまだにがんに対する不安があり、自身ががんであることを自由に話すことができない方も多くいらっしゃいます。福島県としても様々な環境に置かれている
がん患者に対してきめ細やかな支援を行うべきと考えます。 そこで、県は
がん患者が前向きに生活していくため、どのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
介護人材の確保についてであります。 全国的に
介護人材の不足が問題になっておりますが、福島県においても
原発災害の影響等もあり、
介護人材の不足が深刻な状況となっております。
介護人材の確保につきましては、従前より
介護職員の処遇改善がなされていましたが、昨年10月には
介護職員等特定処遇改善加算が実施され、
介護職員の処遇についてもさらに一歩前進したところと考えております。 一方では、2025年以降、介護の担い手である現役世代の減少が一層見込まれることから、
介護人材の裾野を広げるさらなる取組が必要であると考えております。 そこで、県は
介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
保育人材の確保であります。 県内の子供の数は、少子化の影響により減少傾向にあるものの、
保育申込者数は
増加傾向にあり、
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育需要が喚起され、この
増加傾向はさらに拍車がかかることが懸念されます。 さらに、保育の受皿が拡大していくと、これまで以上に
保育人材の確保が重要な課題になってくるものと認識しております。 このような中、ハローワークの
有効求人倍率を見ますと、
令和元年12月時点において、県全体で全職種では1.48倍となっていますが、保育士では3.37倍と非常に高くなっており、保育の現場で
保育士等の不足が深刻になっている状況です。 そこで、県は
保育人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、障がい者の
社会参加の促進についてであります。 昨年４月から県は障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県
づくり条例を施行しました。条例の理念である全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく共生できる福島県づくりを目指すには、障がいのある方たちの
社会参加を促進することが重要だと考えます。 平成30年には、障害者による
文化芸術活動の推進に関する法律が公布され、文化芸術を創造し、または享受することは、障がいの有無にかかわらず心の豊かさや相互理解をもたらし、
社会参加を促すとされています。 そこで、県は
文化芸術活動を通じた障がい者の
社会参加の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
交流人口の拡大についてであります。 本県は、少子化や県外への
人口流出などにより、国内外の
交流人口の拡大を図ることが喫緊の課題となっています。こうした中、
東京オリンピック・
パラリンピックは
外国人観光客をはじめ多くの方々に来ていただくきっかけとなるとともに、福島を知っていただくことで風評の払拭にもつながるものと考えております。 先日、北海道・東北６
県議会議員研究交流大会があり、誘客のためには広域的な観光が必要という声が多くあり、改めて県域を超えた広域連携による取組を推進すべきだと思いました。そのため、北海道、東北６県、隣接の茨城県、栃木県、新潟県、群馬県とのさらなる連携が重要と考えます。 そこで、
外国人観光客の誘客には広域的な連携が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、若い世代の移住、定住の促進についてであります。 総務省の発表によると、昨年の本県の
転出超過数は6,925人となり、そのうち20歳から39歳までが4,938人で全体の約７割を占めるなど、特に若い世代の社会減が改めて浮き彫りとなっています。 若い世代の
人口減少は、消防団のなり手をはじめ地域の伝統行事の担い手など地域を支える人材の喪失につながり、今後地域が疲弊し、地域力の低下につながることが懸念されます。 このような中、重要なことは担い手となる若い方を地域に呼び込むことであります。県内の市町村でも
地域おこし協力隊をはじめ若者の移住、定住に取り組んできており、こうした若い世代の地域への還流を加速させながら地域の担い手として定着を図っていくことが今後ますます重要になってくるものと考えています。 そこで、知事は若い世代の移住、定住の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、交通の充実、まずは国道349号についてであります。 国道349号は、宮城県から茨城県まで福島県を縦断し、高速
道路等幹線
道路が機能を失った際、それを補完する重要な路線であります。そのような中、宮城県との県境付近は阿武隈川と並行しており、台風第19号の被害においても通行不能となり、早急に整備が必要な状態にあります。このような中、宮城県側は国の直轄事業により工事が進められることが発表されました。 そこで、県は国道349号宮城県境付近の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、阿武隈急行の全線復旧についてであります。 福島県を運行する常磐線、只見線、水郡線、阿武隈急行では、運休部分を抱えています。このうち阿武隈急行以外はそれぞれ復旧予定が示され、利用者には安心感が生まれています。 しかし、阿武隈急行においては、富野駅から宮城県の丸森駅間が台風第19号の被害による土砂崩れ、倒木等の被害により現時点で復旧の目途が立っておらず、当面の間運休するという発表のみで、見通しは公表されておりません。宮城県と福島県を結ぶ重要な路線であることから、早期の全線復旧が待たれています。 そこで、県は阿武隈急行の全線復旧に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ふくしまＳｏｃｉｅｔｙ5.0についてであります。 近年ＡＩすなわち人工知能やあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴなどのＩＣＴの進歩は目覚ましく、様々なニーズに応えるサービスが生まれ、現在とは全く異なる社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来が期待されております。 例えば自動走行車、ドローンによる配送など移動や物流手段の確保、スマート農業やインフラ管理の高度化、遠隔医療が実現し、少子高齢化が進む中
山間地域においても住民の生活や地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものと考えております。 本県では、情報化推進計画でＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会、ふくしまＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を基本目標に据え、日々の暮らしや社会の様々な場面で県民１人１人が最新のＩＣＴやデータがもたらす便益を享受し、真の豊かさを実感できる新しい社会を目指すとしております。 県民がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の利便性を享受するためには、県民に最も身近に接する市町村がＩＣＴを高度に活用して県民サービスの向上を図ることができるよう支援する取組が必要です。 そこで、県はＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会、ふくしまＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、地球温暖化防止についてであります。 温室効果ガスの排出削減については、全世界が協力して取り組まなければならない重要な課題であり、気候変動に関する国際会議ＣＯＰにおいて、2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定を運用するためのルールなどについて議論が続けられています。 温室効果ガスの排出削減やごみの減量化など地球温暖化対策は、地球規模での対応が求められる一方、私たち県民１人１人が事態を認識するにとどまらず、一刻も早く具体的行動に移ることが求められている課題でもあり、家庭、事業者、地域社会など多様な主体が連携して自発的に取り組んでいただくような仕組みが重要であると考えます。 そこで、県は地球温暖化対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、特別支援教育の充実についてであります。 伊達市は、第２次県立
特別支援学校全体整備計画において整備対象地区に位置づけられ、現在伊達市により敷地の整備が順調に進められています。建設予定地である旧保原小学校跡地は、伊達市の中心部に近く、また交通の便もよいため、これまで長時間通学を余儀なくされてきた伊達地区の児童生徒や保護者からは
特別支援学校の整備に大きな期待が寄せられています。 そこで、伊達地区の県立
特別支援学校の整備の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 また、第２次整備計画において最終的な在り方について検討を進めるとされている富岡支援学校については、今後の進め方について、その方針は示されておりません。 ＪＲ常磐線が３月には全線開通するなど、復興へ向けた動きが徐々に進んできている中、来年度は震災から10年目、復興・創生期間の最終年度となる節目の年を迎え、富岡支援学校の今後の在り方についても早急に明らかにする時期に来ていると考えております。 そこで、富岡支援学校の今後の在り方について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 県民の
健康データを活用した
健康づくりについてであります。 私は、
健康づくりを推進する上で、県民１人１人の継続的な実行とともに、市町村単位での
健康データを科学的に分析、評価した上で地域ごとの特性を踏まえた的確な課題改善に取り組むことが全国に誇れる健康長寿県の実現につながると考えております。 このため、
県立医科大学健康増進センターと連携して県版
健康データベースを構築し、国保連合会や協会けんぽ等が保有する健診、医療、介護のデータの収集、分析を進めており、年度内には２次医療圏別の脳梗塞や糖尿病等の
生活習慣病発生の傾向などを公表することとしております。 今後は、市町村特有の健康課題をオーダーメードで解析をし、経年変化や他地域との比較など科学的根拠に基づく助言等を行うほか、市町村長や企業のトップと改めて本県の健康状態に関する危機意識を共有するとともに、民間企業のノウハウを活用した実効的かつ意欲的な取組を積極的に支援し、地域の特徴に応じた
健康づくりに取り組んでまいります。 次に、移住、定住の促進についてであります。 本県は、進学や就職等による若い世代の社会減が続き、厳しい状況にあります。一方で、福島の活性化に関わりたいという若い世代も増えてきております。 先日、集落の皆さんと地域づくりに取り組んでいる13の大学の学生の皆さんと懇談する機会がありました。地域資源を生かした集落活性化のアイデアを一生懸命披露する姿が印象的で、地域の方々との信頼の強さを感じました。 私は、若い世代の継続的なつながりの土台をつくっていきながら、福島をより身近に感じていただくための対応が将来的な移住に結びつくと考えております。 初めのステップとして、首都圏における30歳の大同窓会やふくしま大交流フェスタ、ふくしまファンクラブを通じた福島県の魅力の幅広い発信、次のステップとして、ワーキングホリデーや地域企業等の課題解決へ参画する専門人材や副業人材とのつながりづくり、そして
地域おこし協力隊や復興支援員として長期的に活動していただいた方々の定着化、移住相談員等と市町村とのネットワークによる受入れ体制の強化と移住後の継続的な支援により福島への新たな人の流れをつくり、若い世代の移住、定住の促進に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機
管理部長成田良洋君登壇）
◎危機
管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 災害時の適切な避難行動につきましては、県民１人１人が自らの命は自ら守る意識を持って行動することが重要であることから、ハザードマップによる自宅の災害リスク確認や避難勧告で必ず避難行動を開始すべきことの理解促進など、県民が防災に関する情報を正確に理解し、活用していくための周知について、各種媒体による啓発や市町村と連携した学習機会の提供などを通し、取り組んでまいります。 次に、外国人への災害情報につきましては、気象警報などの防災気象情報について英文ツイッターで発信し、気象情報や身近な相談先を英語でまとめた県ホームページへ案内していることに加え、福島県国際交流協会において外国人住民向けの相談窓口を設置し、生活相談等に対応しております。 引き続き、関係機関と連携しながら外国人への情報発信に取り組んでまいります。 次に、市町村の
災害対応への支援につきましては、台風第19号等の際に管理職リエゾンや
罹災証明書発行と避難所運営を支援する職員を延べ3,000人以上派遣したところであります。 大
規模災害の
被災自治体においては、他自治体等からの応援の受入れが不可欠となることから、引き続き受援計画等の策定について助言するとともに、県や市町村の職員に対し平時から
住家被害認定調査等に係る研修を実施するなど、市町村の
災害対応を支援してまいります。 （企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 ふくしまＳｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、ＡＩやＩｏＴ等の物的基盤と人材育成の底上げが必要であると認識しております。 そのため、新年度から市町村に対し専門家派遣によるＩＣＴ化の提案を行いながら、ＡＩを活用したビッグデータの分析、ＲＰＡ等の事務作業の自動化による効率化、住民サービス自動応答システム等の導入に対し、全国に先駆け財政支援を行ってまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。
災害廃棄物の
リサイクルにつきましては、
災害廃棄物処理実行計画に、分別を徹底し、可能な限り
リサイクルすることや、損壊家屋についても、廃棄物が混在しないよう分別解体することなどを明記しており、現在木くずの木質チップとしての再生利用や金属くずの売却などが行われております。 引き続き、市町村への助言や事業者に対する指導を通じて
災害廃棄物の
リサイクルを推進してまいります。 次に、阿武隈急行につきましては、地域住民の生活を支える重要な交通インフラであることから、２月補正予算に被災した線路の復旧や流入した土砂の撤去等の工事費を計上したところであります。 今後は、運行を休止している区間の線路に隣接する宮城県側の山林において鉄道の安全を確保するための治山工事等も予定されていることから、宮城県や沿線自治体と連携して阿武隈急行の復旧を支援してまいります。 次に、地球温暖化対策につきましては、環境保全に関する県民運動の推進母体である地球にやさしいふくしま県民会議において省エネルギーの推進などに取り組んでおります。 新年度におきましては、県民会議を拡充し、省資源の推進に取り組む多様な主体との連携を強化するとともに、省エネルギーやごみの減量化などのメニューから行動に応じてポイントを付与するアプリを開発し、県民の自発的な取組を促すなど、今後とも県民総ぐるみの地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 新たな
助産師養成課程につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりに向け、質の高い助産師の養成と確保を図るため、
県立医科大学に設置するものであります。 １年課程の助産別科において、専門教育に加え、医学部、看護学部等と連携したチーム医療教育を行い、多職種と協働して活躍できる助産師を養成するとともに、大学院修士課程において高度な知識と技術を備えた実践能力の高いリーダーとなる人材の養成を行ってまいりたいと考えております。 次に、
南会津地方における医師の確保につきましては、自治医科大学卒業医師及び修学資金を貸与された医師の優先的な配置のほか、僻地医療支援システムに基づく医師派遣等に取り組んできたところであります。 今後は、若手医師の研修環境を充実させるための指導医の配置に対する支援など医師招聘に向けた取組を
県立医科大学との連携の下、拡充することとしており、今後とも拠点となる
医療機関との連携を図りながら
南会津地方における医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
がん患者への支援につきましては、これまで早期発見、早期治療に向けて事業を行ってまいりましたが、新年度は新たに
がん患者が生活の質の向上のために使用するかつらや人工乳房等の購入費用のほか、将来子供を持つことを望む患者が希望を持って治療に取り組めるよう、精子、卵子等の採取や凍結保存に要する費用についても助成することとしたところであり、今後とも
がん患者に寄り添い、尊厳を持って自分らしく暮らしていけるよう支援してまいります。 次に、
介護人材の確保につきましては、就職相談会や研修事業の実施、就労支援金の支給など総合的に取り組んでまいりました。 新年度は新たに、
介護職員が専門的な業務に専念できるよう、周辺業務を行う介護助手の導入に向けた事業を実施するなど
介護人材の裾野拡大を図るほか、市町村が地域の実情に応じた幅広い人材確保事業に取り組めるよう助成対象を拡充することとしており、今後とも介護に携わる関係者と一層の連携を図りながら
介護人材の確保に取り組んでまいります。 次に、障がい者の
社会参加につきましては、障がい者の個性や能力を発揮できる
文化芸術活動を推進するため、芸術作品展の開催や創作活動を支援する団体への助成等に取り組んでおります。 新年度は、障がい者芸術に触れる機会を拡大することで県民の理解を深めるとともに、障がい者の芸術活動への意欲を高めるため、国内外で活躍する作家等による展覧会を開催することとしており、今後とも障がい者の
社会参加を促進してまいります。 （農林
水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林
水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 森林からの
土砂流出防止対策につきましては、これまで保安林内において治山ダムの設置などを行ってまいりました。 また、台風第19号等の被災箇所については、災害関連緊急治山事業等により
土砂流出防止に迅速に対応しているところであり、今後は既存の治山ダムのかさ上げや新たな国の制度を活用した堆積土砂の撤去など計画的に治山事業を実施し、
土砂流出防止対策を着実に進めてまいります。 次に、
日米貿易協定等の影響につきましては、国の手法に準じた計算では、
日米貿易協定で最大16.9億円、ＴＰＰ11を合わせた場合は最大30.1億円、畜産を中心に
本県農林水産業の生産額が減少すると試算されます。 このため、価格下落時に交付金が交付される経営安定対策や、畜舎や機械等の整備へ補助する事業の活用などにより生産性や品質の向上を支援し、所得の安定と産地競争力の強化を図ってまいります。 次に、多様な
新規就農者の確保につきましては、県内外での就農相談会や農業法人でのお試し就農などを実施し、
新規就農者は５年連続で200名を超えております。 今後は、子供たちへの農業の魅力発信、地域の就農サポート組織活動の強化など受入れ体制の充実、農業法人等の求人活動の支援を積極的に推進し、親元就農と併せ、新規参入や雇用就農など就農者の確保を図ってまいります。 次に、農地の
災害復旧につきましては、補助金の交付決定前着工や緊急随意契約の活用により速やかに工事に取りかかれるよう市町村への技術支援をきめ細かに行っており、流入土砂の撤去から順次効率的に
復旧工事を進めていくこととしております。 また、被害が小規模な農地については、仮畦畔の設置など被災農家の方々を雇用して進める直営施工方式の積極的な活用を働きかけ、今春の作付への影響を最小限に抑えるよう早期復旧に取り組んでまいります。 次に、
林業従事者等を対象とした研修につきましては、森林・林業に関して幅広く知識や技術を学び、森林の経営管理を担う能力を養成することが重要であります。 このため、森林の調査や施業に必要な技術、木材の流通や利活用、さらには新たな
森林管理システム等について実習を取り入れた講座とするなど、令和３年度の開設に向け準備を進めてまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。
豪雨災害に備えた様々な手法による治水対策につきましては、築堤や河道掘削などの河川の整備と併せ、流域全体を考えた対策が重要であることから、市町村と連携し、流域の特性を踏まえ、洪水調節機能を果たす調節地や内水を排除するための排水ポンプ、雨水を浸透させるための施設などを河川の整備と組み合わせながら効果的な治水対策に取り組んでまいります。 次に、河川の上流域に堆積した土砂等による下流での氾濫防止につきましては、流出した土砂や流木が下流部に堆積すると氾濫の危険性が高まることから、上流部において砂防堰堤や流木を止めるための施設などを整備し、氾濫の防止を図ってまいります。 次に、国道349号宮城県境付近の整備につきましては、広域的な連携、交流を促進するとともに、国道４号等の代替路として県境を越えた防災ネットワーク機能を強化する上で重要であることから、未改良となっている約2.5キロメートル区間について宮城県など関係機関と連携を図りながら、新年度から事業化に向けて必要な調査に着手してまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。
保育人材の確保につきましては、保育を学ぶ学生への修学資金貸付枠の拡大、中高生の保育現場体験などに加え、新年度からは保育施設の経営者を対象とした効果的な求人手法を学ぶセミナーの開催、学生等が就職活動に要した費用への助成、潜在保育士の再就職に向けた保育現場を見学するバスツアーの開催など、さらに手厚く取り組むことによって人材不足の解消に努めてまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 広域的な連携による観光誘客につきましては、東北観光推進機構とともに実施しているプロモーションやトップセールス、栃木県、茨城県との連携により構築したダイヤモンドルートのＰＲなど積極的に取り組んでまいりました。 来年開催となる東北ＤＣはもとより、
外国人観光客のニーズに合致した新たな観光ルートを隣接県等との連携で創出するなど、今後とも効果的な広域連携によって誘客促進に努めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 伊達地区の県立
特別支援学校につきましては、今年度中に校舎や体育館の実施設計が完了し、新年度においては建設工事に着手することとしております。 また、これに合わせて、保護者や学校関係者、有識者等で構成する設置準備委員会を立ち上げ、校名や校歌、教育内容など学校の在り方について検討を行い、令和４年４月の開校を目指して着実に準備を進めてまいります。 次に、富岡支援学校につきましては、現在いわき市の仮設校舎と四倉高校の校舎の一部を使用して教育活動を行っているところであり、教育環境の改善と双葉郡における特別支援教育の早期再開が課題となっております。 このような中、児童生徒の通学負担や必要な面積などの観点から今般楢葉北小学校跡地を候補地として再開する方針を固めたところであります。 今後は、国や地方自治体と連携し、着実に整備を進めてまいる考えであります。
○議長（
太田光秋君） これをもって、
佐々木彰君の質問を終わります。 通告により発言を許します。46番古市三久君。（拍手） （46番古市三久君登壇）
◆46番（古市三久君） 県民連合の古市三久です。会派を代表して質問をいたします。 ２月補正予算における緊急水災害対策について。 台風第19号等の豪雨で福島県各地で堤防の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被りました。県民は、河川の修復や農業の復興など、春の作付と雨期に向けて万全な対策を求めています。特に河川災害の復旧は急務です。 そこで、県は台風第19号等による災害を踏まえ、２月補正予算によりどのような治水対策に取り組むのかお尋ねいたします。 次に、汚染水の問題です。
東日本大震災から間もなく10年目を迎えます。福島第１原発の深刻な事態は改善されていません。 凍土壁は2018年３月に完成しました。依然として凍土壁による止水はできていません。凍土壁に頼ることなく、建屋の地下を完全に遮蔽して地下水の流入をなくす方式を採用すべきです。 高濃度汚染水は、既に総量で120万トンとなりました。東電は、多核種除去装置ＡＬＰＳで浄化すれば、水との分離が難しいトリチウム以外のセシウムやストロンチウムなど大方の放射性物質は除去できると説明をしてきました。 2018年10月になって東電は、タンクに保管する汚染水の８割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質が法令基準を超えて残留していたとする調査結果を明らかにしました。 東京電力や政府、原子力規制委員会は、改めて処理してから海洋投棄をすればよいとしていますが、しかし県漁連だけでなく全漁連も海洋放出反対を明確にしています。 東電福島第１原発の汚染処理水の処分について、政府の小委員会は１月31日、海洋放出と大気放出の２案の報告書を了承しました。しかし、タンク保管は困難性を確認しているだけで、否定しているわけではありません。処分開始の時期や処分期間、具体的な風評被害対策は、政府に委ねています。 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の報告書23ページにある処分の開始時期と風評への影響には、「処分時の売上高等の落ち幅は後者のほうが大きくとなると考えられるが、後者のほうが事業者の体力が回復しており、風評による影響に耐えうることが期待される」とあります。復興により体力が回復しているので、風評被害には負けないと言っています。負けないほど体力が回復をしたのか、地元の事業者がなぜ耐えなければいけないのか、本末転倒です。 第１原発の汚染水タンクの中身は、ＡＬＰＳ処理水とストロンチウム処理水になっています。トリチウム水とはＡＬＰＳ処理水であり、全体の90％以上を占めています。 政府と東電は、放射性物質のトリチウムなどを含んだ処理水をトリチウム水と称して海洋放出への合意を得ようとしてきました。基準を大きく超える放射性多核種汚染水をトリチウム水と偽って環境放出することになります。 建設予定のタンクの容量137万トンに達する2022年までまだ２年の余裕があり、さらに数年分のタンクを増設する余地は十分にあります。恒久貯蔵タンクの建設も不可能ではありません。 福島県は、県民の安全と安心を担保するために拙速に海洋放出を認めるべきではありません。 そこで、13点伺います。 １、福島第１原発で汚染水が発生する原因についてお尋ねします。 ２、凍土遮水壁は汚染水の発生抑止にどの程度の効果があるのかお尋ねします。 ３、福島第１原発のタンクに貯蔵されている処理水をトリチウム水と呼称しているが、どのような処理水がどのくらいの割合で貯蔵されているのかお尋ねします。 ４、多核種除去設備で浄化した処理水とはどのようなもので、何トン貯蔵されているのかお尋ねします。 ５、多核種除去設備で浄化する前のストロンチウム処理水はどのようなもので、何トン貯蔵され、多核種除去設備で放射性物質の除去が可能なのかお尋ねします。 ６、多核種除去設備で浄化した処理水にはトリチウム以外に告示濃度の数倍から２万倍の放射性物質が残存していると言われているが、どのような放射性物質が残存し、これらを含む処理水は何トン貯蔵されているのかお尋ねします。 ７、汚染水の発生を抑止しなければ廃炉は完了しないことから、建屋全体をコンクリートで覆うなど新たな対策を実施し、地下水や雨水の流入を遮断すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ８、福島第１原発のタンクに貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの量と年間の発生量についてお尋ねします。 ９、福島第１原発のトリチウムを事故前の放出管理目標値で放出した場合、何年かかるのかお尋ねします。 10、処理水に含まれている主要７核種以外の放射性物質はどのようなものがあり、それらは多核種除去設備で除去が可能なのかお尋ねします。 11、トリチウムを含む処理水の取扱いについて、海洋放出に反対という県漁連の立場を踏まえ、タンクを増設し、貯蔵を継続するよう国及び東京電力に求めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 12、トリチウムを含む処理水の対応方針を検討するに当たり、県は幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら検討すべきと言っているが、関係者とは誰を指すのかお尋ねします。 13、トリチウムを含む処理水の対応方針を検討するに当たり、公聴会の開催を国に求めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 汚染水の海洋放出について知事にお尋ねします。 福島第１の処理水の処分方法について、茨城県の大井川知事は「結論ありき」と批判しています。「茨城県としては、より影響の出ない方法がないか、さらに検討を強く期待する」とも述べています。最近では、国の担当者と面会して「白紙で検討を」と申し入れています。 そこで、茨城県知事はトリチウムを含む処理水の海洋放出に反対しているが、本県も茨城県と連携して海洋放出に反対すべきと思うが、知事の考えをお尋ねします。 使用済燃料についてです。 青森県の中間貯蔵施設は、つい最近完成しました。福島第２原発の使用済核燃料1,100トンの搬入先はむつ市の中間貯蔵施設と明記させるべきです。時期については、搬入が可能になった時点とすべきです。 原発から出る使用済核燃料に対して立地自治体は独自の課税を行っています。むつ市が市内の使用済核燃料中間貯蔵施設に搬入される同燃料への独自の課税を検討しています。本県も検討すべきと考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １、県内原発の使用済燃料は速やかに青森県の中間貯蔵施設へ搬出すべきであり、文書に明記するよう東京電力に求めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ２、県内原発の使用済燃料に課税すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 廃炉についてです。 廃炉は、ますます困難さが浮き彫りになっています。機器も強い放射線で被曝して故障するなど、廃炉工程表、中長期ロードマップは５回目の改定を余儀なくされ、信頼性を損なっています。 福島第１原発は、溶融デブリの取り出しを目指していますが、被曝労働と死の灰の拡散が懸念されます。環境汚染が発生しないように、遮蔽して半永久的に隔離保管すべきです。 過去に燃料デブリの取り出しの方法の選択肢として石棺方式が検討対象となりましたが、反対されています。これも廃炉の困難性を浮き彫りにしたものです。現在の政府、東電の姿勢は、長期の実現可能な計画を提示する姿勢に欠けていると言わなければなりません。 福島第２原発４基の廃炉は、核燃料を取り出した後の原子炉等を解体する必要性は乏しいと思います。解体は、高い費用と無用に放射性物質を拡散することになり、県民の負担を増すばかりです。 解体による放射性廃棄物は５万トン超とされ、汚染の程度が低いものは再利用するとしていますが、大半は再利用できず、埋設などの処分が必要なものとなります。放射能を含んでしまった鋼鉄等を分散させる危険性の問題もあります。これらは解体することなく残すべきです。 現在東京電力が事故の後始末をしていますが、後始末の優先事項は、放射性物質の環境への放出を最小限にする、被曝労働量を最小にする、国民負担を増やさないということだと思います。 これらを実現するためには、民間会社である東電から後始末の作業を解放することです。利益を生まないハイリスクな事故処理には耐えられないことは、５度にわたるロードマップの改定が示しています。 イギリスは、国営で実施しています。日本は、これから原発の後始末の時代に入ります。後始末は、安全性を最優先した国営で福島から始めるべきです。 そこで、５点お尋ねいたします。 １、福島第１原発は放射性物質が漏えいしないよう石棺方式により半永久的に管理すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ２つ目は、知事にお尋ねします。 廃炉の最終形について、ロードマップ策定時は原子炉の解体が明記されていました。今は明記されておらず、東電はいろいろ意見があると説明しています。処理水小委員会は、汚染水の処理を廃炉が終了するまでに完了しなければならないと説明しています。しかし、廃炉の最終形の姿は決定していないし、ロードマップのもたつきに見られるように、廃炉が30年から40年で終了するとはとても思えません。 そこで、福島第１原発の廃炉終了の姿はどのようになると考えているのか、知事の考えをお尋ねします。 ３、福島第１原発の廃炉に要する期間について30年から40年と示されているが、本当に可能と思うか、県の考えをお尋ねします。 ４、福島第２原発は使用済燃料を県外搬出し、建屋等は放射能が減衰するまで解体せず残すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ５、原子力発電所の廃炉について、事業者任せにせず、国有の会社を設立し、一元的に行うよう国に求めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 除去土壌の再生利用についてです。 除染により発生した土壌は、県民には30年後に県外の
最終処分場に搬出すると説明していました。もう一方で、再生利用という名の処分を福島を含めた全国で実施しようとしています。 除染は、住民の被曝を低減するという目的のために実施されたはずです。除染によって生じた除去土壌を処分の一環として再生利用することは、巨額の費用を投じた除染事業の目的から逸脱しているとも言えます。 原子炉等規制法にある従来のクリアランスレベルは100ベクレルパーキログラムです。利用が想定されている除去土壌は、セシウムについて8,000ベクレルパーキログラム以下の放射能濃度です。このレベルの廃棄物は、低レベル放射性廃棄物としてトレンチ処分されます。これはダブルスタンダードと言わなければなりません。 除染土の再生利用と埋立処分の実証事業は、そのまま事実上の最終処分となりかねません。 そこで、９点お尋ねします。 １、原子力災害の被災県として除去土壌の再生利用は受け入れるべきではないと思うが、県の考えをお尋ねします。 ２、放射性物質汚染対処特別措置法には再生利用の規定がないことから、法改正が必要と思うが、県の考えをお尋ねします。 ３、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準と除去土壌を再生利用する基準が異なることはダブルスタンダードと思うが、県の考えをお尋ねします。 ４、除去土壌は再生利用を行うのではなく、低レベル放射性廃棄物に準じて処分すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ５、除去土壌の再生利用について、法的拘束力がない再生利用の手引で規定すべきではないと思うが、県の考えをお尋ねします。 ６、国は除去土壌の再生利用は処分の一形態として認められるとしているが、県の考えをお尋ねします。 ７、除去土壌を処理した再生資材は国から有償で利用者に譲渡されるのかお尋ねします。 ８、除去土壌の再生利用が進めば、県内はもとより、国土全体が実質的な
最終処分場になると思うが、県の考えをお尋ねします。 ９、除去土壌の再生利用に関する公聴会の開催を国に求めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 県民健康調査についてです。 県内全ての18歳以下の子供約38万人を対象に実施してきた甲状腺検査でこれまで悪性もしくは悪性疑いが判明した者は248人になりました。子供の場合、がんと診断されるのはデメリットがあるという理由で超音波検査を縮小しようとする声もありますが、この検査は保護者などの同意がないと実施していません。 先日医大の鈴木真一先生は「手術した子供の腫瘍の進行については、手術までに何回もエコー検査をしているが、小さくなるケースはなく、時間とともに徐々に大きくなっている」と証言しています。また、「福島県の場合、放射線被曝による空間線量が高く、健康影響へのリスクファクターがある」とも述べています。 原発事故後に国が甲状腺の被曝線量を実測したのは1,080人にすぎず、大部分の子供たちは被曝線量が分かっていません。これからも調査は継続して、子供の健康を見守ることが県の役割と思います。 そこで、４点お尋ねします。 １、甲状腺検査サポート事業対象者の
医療機関の窓口での負担をなくすべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ２、子ども医療費無償化の対象ではなくなった甲状腺検査サポート事業の対象者に対する事業の周知をどのように行っていくのかお尋ねします。 ３、甲状腺検査評価部会の中で出された甲状腺検査に関する県民の意識調査が必要という意見について、どのように検討していくのか、県の考えをお尋ねします。 ４、甲状腺検査の学校検査を継続していくべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 放射線副読本についてです。 改訂前の放射線副読本は、福島第１原発事故をチェルノブイリと同じレベル７と記載していました。改訂後は、放出された放射性物質量は７分の１と、規模の小さい事故として扱われています。 ＩＡＥＡが国連の機関と合同で1986年４月段階でまとめた報告書によると、チェルノブイリで放出された放射性物質は１万3,650ペタベクレルとなっています。福島第１原発から放出された放射性物質は、旧原子力安全・保安院の推計値では１万1,340ペタベクレルです。 そこで、お尋ねします。 文部科学省の作成した放射線副読本に福島第１原子力発電所事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原子力発電所事故の約７分の１であると記載されていることについて、県教育委員会はどのように認識しているのかお尋ねします。 次に、台風第19号等による災害についてです。 このたびの水害を契機に改めて昭和59年に元平市議会議員、郷土研究家でもあった志賀伝吉氏の著した「夏井川」を読んでみました。志賀伝吉氏は、端書きに「夏井川は一旦怒れば人命、財産を一のみにする恐ろしい川であるが、喜びも悲しみも分かち合ってきた母なる川であり、また聖なる川であった」と記しています。 さらに、夏井川が現在のような連続提を築造したのは昭和７年から、この時期から二級河川として改修を進めてきたが、河川敷内の私有地を買収しなかったため、松林、杉林ができ、河川敷地は荒れ放題と記しています。志賀氏は「公共の利益のためには、直ちに監督官庁は行政命令で伐採すべきである」と警鐘を乱打していました。 台風第19号は、先人が指摘していたことが如実に現れた災害ということになりました。氾濫原因は、河川整備計画が不十分だったのか、その実施が不十分だったのか、雨が想定外だったのか、堤防が弱かったのか、そのあたりだと思います。 近年、台風、集中豪雨が多発しています。治水対策等のインフラ整備もこれまでの方針では不十分だったことが今回の災害で明らかになりました。整備計画は、時間軸が長く、県民の安心には程遠い内容との指摘もあります。 これまでのように単年度の公共事業や災害時に
復旧工事を実施するだけではなく、５年あるいは10年程度の中長期的な実効性のある維持管理整備計画を策定して河川管理を強化すべきと思います。 そこで、13点お尋ねします。 １、台風第19号等による河川の被災原因についてお尋ねします。 ２、県管理河川の堤防の高さを点検していたのかどうかお尋ねします。 ３、県管理河川の堤防の内部を調査し、今後の整備に生かしていくべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ４、河川ごとに河道掘削や樹木の除去に関する維持管理の実施計画を策定すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ５、台風第19号等の被害を踏まえ、中長期的な計画である河川整備計画を実効性の高い計画に見直すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ６、夏井川の河口閉塞と堤防決壊の因果関係についてお尋ねします。 ７、いわき市内を流れる県管理河川の河道掘削と樹木の除去を実施すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ８、越水した新川の堤防の内部や高さを調査すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 ９、好間川と支川である渋井川の合流部の対策についてお尋ねします。 10、好間川と支川である金子沢の合流部における浸水被害の原因と対策についてお尋ねします。 11、高柴ダムの貯水とその上流における鮫川の堤防決壊の因果関係についてお尋ねします。 12、台風第19号等による災害を踏まえ、浸水被害の軽減に向け、市町村とどのように連携していくのかお尋ねします。 13、県教育委員会は台風による災害等に備え、公立小中学校の通学路の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 森林の適正な管理についてです。 民有林を対象とした
森林経営管理法に続いて、昨年国有林野管理経営法改正案が成立しました。どちらも森林の管理を民間企業に開放するもので、公共的な利益から経済性の追求に転換するものとも指摘されています。 これまでは災害の防止を目的とした間伐に重点が置かれていましたが、これからは大量の木材を供給する主伐、皆伐が主軸になります。災害に対して今以上に脆弱な森林をつくることにならないのかとの疑問の声も出ています。 国道289号線は、台風第19号による大規模な土砂崩落により長期間通行止めになりました。これが２度目の災害です。原因は国有林の大規模な伐採ではないかとの地元の声も出ています。国有林野の法改正によってこうした災害が多発することも予想されます。 そこで、５点お尋ねします。 １、
森林経営管理法の施行により無秩序な森林の伐採が進むことはないのか、県の考えをお尋ねします。 ２、
森林経営管理法に基づく森林の経営管理において、再造林はどのように行われるのかお尋ねします。 ３、国有林野管理経営法で規定する樹木採取区における保護樹帯の伐採の規制についてお尋ねします。 ４、国有林野管理経営法で規定される樹木採取区における再造林の確実な実施についてお尋ねします。 ５、県民の安全・安心を確保するため、国有林の大区画伐採を実施しないよう国に求めるべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 種苗法についてです。 現行法で農家に原則認められてきた自家増殖の権利が著しく制限され、許諾手続、費用、種子は毎年購入しなければならないなど、農家にとって新たに負担が発生することになります。これは、農家の経営を圧迫して地域の農業の衰退を招きかねません。 日本国内で開発された品種の海外への流出防止のためであることを強調していますが、無断増殖を全て防ぐことは困難であり、有効な対策は海外での品種登録を行うことと農水省も認めています。在来種は育成者権の対象外としていますが、一般品種が登録される可能性も否定できません。 そこで、２点お尋ねします。 １、種苗法の改正により自家増殖が制限され、農業者の利益が損なわれると思うが、県の考えをお尋ねします。 ２、農業者が種苗を自家増殖できなくなれば在来種を保存できなくなると思うが、県の考えをお尋ねします。 次に、漁業法についてです。 漁業法は、沿岸漁民を第一とする優先順位を定めて漁業権を割り振ることにしてきました。このたびの法改正により、優先順位を廃止して誰でも漁業権を得られるように緩和しました。その漁業権や指定漁業を許可するのが知事であり、海区漁業調整委員会の委員も知事の任命となります。 共同体に依拠した資源管理システムとして世界の資源学者から高く評価されている仕組みが崩壊し、漁業後継者の減少が著しい中でさらに拍車をかけることにならないのか懸念されます。 そこで、２点お尋ねします。 １、漁業法の改正により県が漁業権を付与する際の優先順位の規定が廃止されるが、本県沿岸漁業に与える影響について、県の考えをお尋ねします。 ２、海区漁業調整委員会の漁業者委員の選任が公選制から知事の任命制に変わることによって漁業者の考えが反映できるのか、県の考えをお尋ねします。
日米貿易協定についてです。 日本の総輸入額およそ83.7兆円のうち、農産物は6.6兆円、そのうちの約1.5兆円をアメリカから輸入しています。日本の米消費量の全てをアメリカからの輸入で賄うとしても約3,000億円にしかなりません。膨大な貿易黒字6.5兆円と比べたらほんの僅かです。 対米貿易黒字を農産物の輸入によって解消することはありません。自由貿易協定は、農業者の意欲をそぐものであり、今後想像もつかないほど農業後継者が激減することが懸念されます。 そこで、お尋ねします。 県は、
日米貿易協定による本県農業と牛肉及び豚肉への影響額をどのように試算しているのかお尋ねします。 次に、検疫探知犬についてです。 豚熱の感染源について、農水省は「加熱が不十分な豚肉製品を観光客が持ち込み、それが捨てられて野生イノシシが食べたことが感染ルートとして考えられる」との見方を示しています。 家畜伝染病予防法では、十分に加熱されていない豚肉食品の日本国内への持込みを禁じていますが、封じ込める体制はなく、税関などをすり抜けてしまうのが実情と言われています。 主要空港等では、持込禁止食物の探知には検疫探知犬が活躍しています。ところが、全国にたった40頭しかおらず、絶対的に数が少なく、羽田空港でも５頭のみです。地方空港や港湾には常駐していないところがほとんどです。侵入を防ぐには程遠い実態にあると言わなければなりません。日本の水際対策は、まず検疫犬の数を大幅に増やし、本県の空港、港に配置すべきと思います。 そこで、お尋ねします。 豚熱の侵入防止の観点から、県内の空港や港に検疫探知犬を配置すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 復興についてです。 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言には、国際研究産業都市イノベーション・コーストの形成過程では、移り住んでくる住民を受け入れることにより、震災前の人口見通しを上回る可能性があると述べています。 イノベーション・コースト構想は、廃炉産業の集積と新技術の確立により浜通りに新たな産業の基軸として、それによって新たに移り住む人、帰還する人の雇用を確保し、新たなまちづくりをスタートさせると読み取れます。 そこで、２点お尋ねします。 １、福島12市町村の将来像の提言が示す人口見通しについて、県の考えをお尋ねします。 ２、福島イノベーション・コースト構想は、廃炉関連産業の集積が最大の課題であると思うが、県は地元企業の参入も含めてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、福島ロボットテストフィールドについてです。 ロボットテストフィールドの大水槽のひび割れと不等沈下について、有識者の報告は設計及び仕様書に基づいて施工したので問題はないとなっています。 厚さ２メートルのコンクリートが漏水する、その構造物が矢板の引き抜きで沈下した。釈然としません。再発防止のため原因を解明することが県の役割だと思います。 今回の有識者の報告書は、設計施工の管理業務を行っている会社が作成しています。県は、公平性、透明性を担保するために第三者に依頼して原因の解明をすべきではなかったかと思います。 そこで、２点お尋ねします。 １、県は福島ロボットテストフィールドの大水槽工事で発生したひび割れと傾きについて再発防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 ２、福島ロボットテストフィールドの大水槽工事で発生したひび割れと傾きの検証について、発注者である県が学識者に調査を依頼すべきであったと思うが、県の考えをお尋ねします。 再生可能エネルギーについて。 県は、再生可能エネルギー先駆けの地として再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。原発事故により低下した福島県の競争力を強化するためには、研究開発の裾野を広げることが重要です。そのためには、研究開発事業の入り口規制を撤廃するなど多様な県民、事業者が参入できる仕組みにすべきです。 そこで、４点お尋ねします。 １、県は地中熱ヒートポンプ普及に向け、導入コストの削減にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 ２、再生可能エネルギー関連研究開発事業の補助金申請に際して、公平性の観点から研究機関の承認を受付条件とすべきではないと思うが、県の考えをお尋ねします。 ３、再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業のこれまでの補助金額と成果についてお尋ねします。 ４、エネルギー・エージェンシーふくしまのこれまでの取組と成果についてお尋ねします。 保育所等の食材料費無償化についてです。 昨年10月、保育所等の無償化がスタートしました。本県は、日本一安心して子供を産み育てやすい県を目指しています。給食の主食費を無償にすべきと思います。 そこで、お尋ねします。 日本一安心して子供を産み育てやすい県であるというイメージアップを図るため、保育所等の食材料費の無償化を実施すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 県立高等学校の部活動についてです。 現在高等学校の統廃合が進められています。多様な教育機会の縮小、地域経済への影響など様々な懸念が指摘されています。しかし、生徒数の減少による統廃合は部活動の種目も制約を受け、生徒の受皿がなくなると保護者の心配の声もあります。方部ごとに地域の実態を考慮しながら受皿を用意すべきと思います。 そこで、お尋ねします。 県立高等学校の生徒数の減少により活動が困難になる部活動について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 最後に、新型コロナウイルスの対策として、昨日政府が発表した来月２日からの全国の小中高等学校等を臨時休校することに関して、県と県教育委員会の今後の対応について要望いたします。 このたびの臨時休校は、パンデミックを抑えるためには必要な措置としつつも、準備期間不足や合理性について疑問も呈されています。そして、多くの保護者の皆さんが困惑をしている声も聞こえます。 そして、対応は自治体に委ねられました。政府見解も朝令暮改との指摘もあります。県民、保護者の混乱、不安と教育、医療等の現場の混乱、不安が心配されます。 加えて、社会経済の不安、停滞も懸念されます。国民の経済負担を減らすために諸外国では大胆な財政出動を実施しています。我が国では153億円です。こうした我が国の実態をしっかりと受け止めて、福島県は国に県民の負担の軽減に向けてしっかりと求めていただきたいと思います。 さらに、総合的な観点に立った県民不安の解消に向けて、県と県教育委員会の丁寧な県民への対応を強く求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 古市議員の御質問にお答えいたします。 トリチウムを含む処理水の取扱いにつきましては、国の小委員会において社会的影響を踏まえ、様々な観点から議論された検討結果が取りまとめられたところであり、今後は政府として小委員会の報告も踏まえた上で対応方針を決定するとされております。 県といたしましては、国及び東京電力に対し、小委員会の提言内容を踏まえ、引き続き幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。 次に、福島第１原発の廃炉終了の姿についてであります。 私は、平成28年８月、原子力発電所周辺の13市町村の首長の皆さんとともに経済産業大臣に対し、福島の復興再生、そして住民の帰還が着実に進む中、福島県の将来に向け、さらなる負担を強いることがないよう２つのことを申し入れました。 １つは、燃料デブリについては、世界の英知を結集し、安全かつ確実に取り出すこと、もう１つは、使用済燃料や燃料デブリなどの放射性廃棄物については、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進め、県外において適切に処分することであります。 この２点は、県民の強い思いであり、これまでも国及び東京電力に対し繰り返し求めてまいりました。今後ともその実現に向け、要請を継続してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 県内原発の使用済燃料につきましては、県外に搬出することとなっており、課税につきましては慎重に判断すべきものと考えております。 （危機
管理部長成田良洋君登壇）
◎危機
管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 汚染水の発生原因につきましては、燃料デブリを冷却するために注入した水が放射性物質に汚染され、この水と建屋に流入する雨水や地下水が混ざることにより発生をしております。 次に、凍土遮水壁につきましては、地下水バイパスやサブドレンによる地下水のくみ上げなどと併せて実施された対策であり、これら重層的な対策を行った結果、汚染水の発生は１日当たり約490立方メートルから約170立方メートルに減少したとされております。 次に、タンクに貯蔵されている処理水につきましては、放射性物質を含む汚染水を多核種除去設備で浄化した、いわゆるＡＬＰＳ処理水が約94％、多核種除去設備で浄化する前のいわゆるストロンチウム処理水が約６％の割合で貯蔵されております。 次に、ＡＬＰＳ処理水につきましては、トリチウムを除く62種類の放射性物質の濃度を低減した処理水のことであり、約111万トンが貯蔵されております。 次に、ストロンチウム処理水につきましては、セシウム吸着装置等でセシウムやストロンチウムの濃度を低減した処理水のことであり、約７万トンが貯蔵されております。 また、多核種除去設備でトリチウムを除く放射性物質を告示濃度未満まで低減することが可能とされております。 次に、ＡＬＰＳ処理水に残存する放射性物質につきましては、コバルト60、ストロンチウム90、セシウム134などのいわゆる主要７核種などがあり、告示濃度を超える処理水の貯蔵量は約78万トンとされております。 次に、汚染水の発生を抑止するための新たな対策につきましては、先般の中長期ロードマップ改定により、敷地舗装の拡大や１号機原子炉建屋への大型カバーの設置などにより、2025年内には汚染水の発生量を１日当たり100立方メートル以下に抑制するとされたところであります。 次に、福島第１原発のタンクで貯蔵されているトリチウムの量につきましては、約860兆ベクレルとされております。 また、年間の発生量については、汚染水の発生量を１日当たり150立方メートル、トリチウム濃度を１リットル当たり105万ベクレルとして計算した場合、約60兆ベクレルとなります。 次に、福島第１原発のトリチウムを事故前の放出管理目標値で放出した場合の年数につきましては、汚染水発生量の低減や自然減衰も考慮し、約33年と推定されております。 次に、処理水に含まれる主要７核種以外の放射性物質につきましては、炭素14やテクネチウム99などがあるとされ、多核種除去設備で告示濃度未満まで低減することが可能とされております。 次に、トリチウムを含む処理水の取扱いにつきましては、小委員会の提言内容を踏まえ、引き続き幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら慎重に検討するよう国及び東京電力に対し求めてまいります。 次に、対応方針を検討するに当たっての関係者につきましては、国及び東京電力の責任において、県内に限らず、広く意見を聞くべきものと考えております。 次に、公聴会の開催につきましては、国及び東京電力の責任において検討すべきものと考えております。 次に、県内原発の使用済燃料につきましては、県の基本的な考え方は県外への全量搬出であり、これは原発事故前から変わらない大前提であることから、引き続き県外搬出に向けた取組が国及び東京電力の責任において確実に進められるよう強く求めてまいります。 次に、石棺方式につきましては、平成28年７月、知事から経済産業大臣に対し、避難区域の復興再生や地域住民の帰還に取り組む本県にとって到底容認できるものではないと申し入れたところであります。 県といたしましては、使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進め、県外において適切に処分するよう引き続き求めてまいります。 次に、福島第１原発の廃炉に要する期間につきましては、国が定めた中長期ロードマップに定められており、廃炉に向けた取組が本ロードマップに沿って着実に実施されるよう、引き続き国及び東京電力に求めてまいります。 次に、福島第２原発の廃炉につきましては、東京電力では、使用済燃料は再処理事業者へ譲り渡し、建屋等は解体撤去することとしており、県といたしましては、安全かつ着実に進められるよう国及び東京電力に求めてまいります。 次に、廃炉に関する国有会社につきましては、原子力発電所の廃炉については、原子力政策を推進してきた国及び電力事業者の責任において進められるべきものと考えており、引き続き国及び東京電力に対し安全かつ着実な実施を求めてまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 除去土壌の再生利用につきましては、放射線の影響に関する安全性の確保はもとより、住民、自治体、さらには国民的な理解が極めて重要であることから、引き続き国に対して丁寧に対応するよう求めてまいります。 次に、再生利用に関する法改正につきましては、国では再生利用を放射性物質汚染対処特別措置法に規定する処分の一形態と位置づけ、既存の同法施行規則の処分基準の中に再生利用を加えるための改正を行うこととしております。 次に、再生利用の基準につきましては、クリアランス基準が再生利用した製品の自由な流通のための基準であるのに対して、除去土壌の再生利用の基準は公共事業等に限定した利用などを前提とする基準であり、前提条件が異なっているものと考えております。 次に、除去土壌を低レベル放射性廃棄物に準じて処分することにつきましては、除去土壌等は国の責任において県外最終処分することが法律で定められており、技術開発の進捗状況等を踏まえ、今後処分方式等が検討されることとなっております。 次に、再生利用を手引で規定することにつきましては、現在国において再生利用に関する基準を定めるため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の改正が進められており、手引については技術的な留意事項を示すものとして検討されております。 次に、再生利用を処分の一形態とすることにつきましては、国において法令等における位置づけが適切になされるものと考えております。 次に、再生資材の譲渡につきましては、国からは現時点において、再生資材の有償、無償については決まっていないと聞いております。 次に、除去土壌の再生利用により実質的な
最終処分場となることにつきましては、国では8,000ベクレル以下の除去土壌を公共事業等に限定して使用するなど再生利用と最終処分を区別しております。 次に、再生利用に関する公聴会の開催につきましては、これまで国において再生利用実証事業を実施するに当たって、地元での説明会を開催するなどの取組が行われております。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 甲状腺検査サポート事業対象者の
医療機関の窓口負担につきましては、医療費負担の軽減を図るという観点から、窓口での負担解消に向け、関係機関と調整をしているところです。 次に、甲状腺検査サポート事業の対象者に対する事業の周知につきましては、子ども医療費無償化の対象とならない年齢に達した方が甲状腺検査後の治療等による経済的負担への支援を受けられることについて、診療を行う
医療機関を通じて知らせるほか、甲状腺検査の対象者へ広報物を送付することにより引き続き周知してまいります。 次に、県民の意識調査につきましては、これまでも県民健康調査検討委員会において甲状腺検査についての議論を行ってきたことから、今後の検討委員会での議論を踏まえながら判断してまいります。 次に、甲状腺検査の学校検査につきましては、各教育委員会や各学校の協力により学校施設内で実施しており、来年度から実施する５回目の甲状腺検査においても、引き続き学校での検査を行う予定となっております。 （商工労働部長金成孝典君登壇）
◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 廃炉関連産業の集積につきましては、これまでの地元企業の参入に向けた商談会のほか、コーディネーターによるマッチングや地元企業の技術力向上への支援等を通して集積に取り組んでまいります。 次に、福島ロボットテストフィールドの大水槽工事で発生したひび割れと傾きの再発防止につきましては、今回発生した事象を庁内関係部署と情報共有し、今後の工事に生かしてまいります。 次に、大水槽工事のひび割れと傾きの検証につきましては、設計と工事から独立し、中立的な立場で工事監督業務を行うコンストラクションマネジャーが県とともに学識者への意見聴取を行ったものであります。 次に、地中熱ヒートポンプの普及に向けた導入コストの削減につきましては、事業化支援を行うエネルギー・エージェンシーふくしまと連携しながら、関連技術の研究開発を支援することにより導入コストの削減に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギー関連研究開発事業の補助金申請につきましては、事業者単独で行うものや研究機関連携型のものなどがあり、研究機関連携型については、研究機関からの共同研究等の承認を事業者に求めているところであります。 次に、再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業につきましては、昨年度までの２年間の補助累計額は約７億6,000万円であり、ドローン活用による太陽光発電設備診断事業など実用化、事業化が進んでいるところであります。 次に、エネルギー・エージェンシーふくしまにつきましては、県内企業のネットワーク構築、事業化、販路拡大、海外展開等の支援を通じて、県内企業と欧州企業との販売代理店契約締結などの成果が現れているところであります。 （農林
水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林
水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。
森林経営管理法に基づく森林の伐採につきましては、市町村が定める森林整備計画に基づき、適切な伐採が行われることとなります。 次に、
森林経営管理法に基づく再造林につきましては、市町村の管理計画により、市町村から委託を受けた林業経営者が実施することとなります。 次に、国有林の保護樹帯につきましては、伐採契約の対象とはならず、伐採が制限されております。 次に、国有林の樹木採取区における再造林につきましては、国の責任で樹木採取権者に植栽作業を行わせることとされております。 次に、国有林の皆伐につきましては、１か所の伐採面積の上限を定める国の指針に基づき、適切に実施されるものと考えております。 次に、自家増殖の制限につきましては、国から改正内容が示されていないことから、農業者への影響を把握することが困難であり、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、在来種の自家増殖につきましては、在来種は種苗法に基づき品種登録された品種または種苗ではないことから、制限を受けないものと考えております。 次に、漁業権の優先順位の規定廃止につきましては、本県では既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用しており、免許の継続が見込まれることから、影響はないものと考えております。 次に、漁業者委員の選任につきましては、漁業法の規定に基づき、漁業者及び漁業者が組織する団体等からの候補者推薦を尊重し、選任いたします。 次に、
日米貿易協定の影響につきましては、最大農業全体で16.9億円、うち牛肉で8.9億円、豚肉で3.2億円、本県の生産額が減少すると試算されます。 次に、検疫探知犬の配置につきましては、全国知事会を通じ、検疫業務を所管する国に対して地方の空港等への常時配置と大幅な増頭を要望しております。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 ２月補正予算による治水対策につきましては、台風第19号等による災害を踏まえ、甚大な被害が発生した河川において改良復旧事業に着手するとともに、緊急に対応が必要となった箇所について河川改修を実施してまいります。 次に、台風第19号等による河川の被災原因につきましては、異常な降雨による洪水が河川の流下能力を上回ったことが堤防の決壊などにつながったものと考えております。 次に、県管理河川の堤防の高さの点検につきましては、河川巡視等の際に目視により異常の有無を確認しております。 次に、県管理河川の堤防内部の調査につきましては、堤防が決壊した箇所などにおいて地質調査を実施し、その結果を踏まえて堤防の補強などを行ってまいります。 次に、河道掘削や樹木の除去に関する維持管理の実施計画につきましては、河道掘削等について、出水等により変化する河川の状況を把握しながら適切に実施してまいります。 次に、河川整備計画の見直しにつきましては、河川整備計画はおおむね30年後の整備目標と改修内容などを示した計画であり、必要な財源の確保に努めながら計画的に河川整備を推進してまいります。 次に、夏井川の河口閉塞と堤防決壊の因果関係につきましては、堤防の復旧工法等を検討するための夏井川堤防技術検討会の中で決壊の原因を検証してまいります。 次に、いわき市内の県管理河川の河道掘削と樹木の除去につきましては、現地の状況を把握しながら夏井川などにおいて実施してまいります。 次に、新川の堤防の調査につきましては、堤防の補強やかさ上げの検討に当たり、必要な調査を実施してまいります。 次に、好間川と支川である渋井川の合流部における対策につきましては、豪雨時に好間川から渋井川に逆流しないよう施設の整備を検討してまいります。 次に、好間川と支川である金子沢の合流部における浸水被害につきましては、豪雨により好間川の水位が上昇し、金子沢に逆流したことが原因と考えており、応急対策を行うとともに、逆流を防止する施設の整備を検討してまいります。 次に、高柴ダムの貯水とその上流における鮫川の堤防決壊の因果関係につきましては、鮫川の堤防の決壊は決壊箇所の上流で越水した洪水により発生したものと考えております。 次に、浸水被害の軽減に向けた市町村との連携につきましては、方部ごとの水災害対策協議会において課題や対応についての共有を図ってまいります。 （
避難地域復興局長安齋浩記君登壇）
◎
避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。 福島12市町村の将来像の提言における人口見通しにつきましては、30年から40年後の地域の姿として、帰還人口に加え、新しい住民が増加するケースなど複数想定し、示されたものであります。 今後も国や市町村と連携しながら、生活環境の整備などにより帰還や移住等を促進し、将来像の実現に向け取り組んでまいる考えであります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 保育所等の食材料費につきましては、保育の実施主体が市町村であることから、保育サービスと負担の在り方については市町村が判断すべきものと考えております。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 放射線副読本に記載された放射性物質の放出量につきましては、内閣府をはじめとする関係省庁が作成した放射線リスクに関する基礎的情報に基づいているものと認識しております。 次に、公立小中学校の通学路につきましては、関係機関等と連携して安全点検を行い、各家庭に危険箇所を周知するとともに、改善の取組を進めているところであります。 今後とも、浸水の想定なども含めた地域安全マップを活用し、児童生徒自身が危険を予測し、回避できるよう、安全教育の充実に努めてまいります。 次に、生徒数の減少により活動が困難となる部活動につきましては、それぞれの学校が見直しを模索している中で他校との合同チームによる継続などの事例も見られるところであります。 引き続き、生徒や保護者等の意見を聞きながら丁寧に進めるよう指導してまいります。
○議長（
太田光秋君） これをもって、古市三久君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時51分休憩 午後３時12分開議
○副議長（長尾トモ子君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。26番吉田英策君。（拍手） （26番吉田英策君登壇）
◆26番（吉田英策君） 日本共産党の吉田英策です。 新型コロナウイルスの広がりが県民の暮らし、営業に影響を及ぼしています。特に小中高校、
特別支援学校の休校、旅館、ホテルのキャンセル、小売業の売上げの減少など、県内にも混乱と不安を広げています。 県においては、感染の拡大防止に全力を尽くすとともに、県民の不安の解消、万全な支援、子供を預けられない親への対策のために力を尽くすことを申し上げ、日本共産党県議団を代表して、通告に従い質問をいたします。 まず、消費税増税の影響についてです。 内閣府が今月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6％の減、このペースが１年続くと仮定した年率換算は6.3％減と大幅な落ち込みになります。昨年10月の消費税増税が個人消費、企業の設備投資ともに落ち込ませ、家計と日本経済を直撃しているためです。日本経済は、消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。 県内中小商工業者は、消費税が８％に増税されて消費が大きく落ち込んでいる中で、さらに10％への増税で深刻な苦境にあります。増税による売上げの減少に加えて、大手店舗やポイント還元参加店に客を奪われる、複数税率で事務負担が増えるなど二重三重に苦しめられています。さらに、増税が売上げの落ち込み、価格に転嫁できないなど、経営の大きな足かせになっています。 山形県の老舗百貨店の廃業は、消費税などによる売上げ減少が要因と言われており、とうほう地域総合研究所の企業アンケートは県内景気の見通しについて悪化するとの予想が増え、消費税増税後の消費低迷を挙げています。 県は、消費税引上げによる中小企業者への影響をどのように捉えているのかお尋ねします。 消費税が導入され31年、消費税収は424兆円ですが、同時期の法人３税はピーク時に比べ累計で306兆円減収です。消費税は、法人税減税の穴埋めに使われているのです。社会保障のためでも財政再建のためでもなく、庶民から吸い上げて、大企業、富裕層の減税分に使い、格差を一層広げています。国民の暮らしと景気、中小企業の経営を顧みることなく苦しみを押しつける、これが消費税の実態です。 アメリカのウオール・ストリート・ジャーナルは「日本の消費税の大失態」と題する社説を掲げ、イギリスのエコノミスト誌は「最大の経済的愚策」と指摘し、経済の落ち込みは予測できたとしています。 加えて、新型コロナウイルスの影響は観光をはじめ県内経済に大きな影響を及ぼしています。少なくとも今５％へ減税することが県民の暮らしと地元商工業者の経営を守る最大の力になります。 消費税率５％への減税を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 さらに、中小商工業者に負担を押しつけるのが適格請求書等保存方式、いわゆるインボイスの導入です。政府は、インボイスの導入を2023年から実施することを決めています。インボイスの導入により、小規模の非課税業者が課税業者になります。 日本商工会議所は、小規模事業者の５割近くが消費税増税分を価格に転嫁できないとしています。価格に転嫁できなければ、生活費を削って消費税を納めることになり、中小業者は廃業に追い込まれてしまいます。 適格請求書等保存方式の導入中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 原発廃炉とトラブルについてです。 未曽有の福島第１原発事故から３月11日で丸９年を迎えます。増え続ける放射能汚染水、溶け落ちた燃料デブリや使用済燃料の取り出しなど多くの課題を抱え、事故収束作業が続いています。 廃炉作業の工程表である中長期ロードマップは、５回にわたり改定されましたが、先が見えません。県民は、安心して住み続けられる地域を返してほしいと願っています。長期にわたる廃炉作業にあって、安全で確実な廃炉作業が求められます。 こうした中、東京電力が行うトヨタ方式のカイゼン活動は生産性や効率性の改善を進めるとして一律10％のコストカットを進めると言われています。原子力規制委員会の昨年11月の定例会合で原子力規制庁の福島事務所長は「カイゼン活動が現場では重圧となり、人手不足を言い出しにくい雰囲気になっている」と指摘しています。 東電の作業員アンケートでは、「今後も第１原発で働きたい」が12.6％も減っています。無駄を省くとして管理することが作業の質を低下させているのではないか、危険な廃炉作業が続く中で効率優先で安全がおろそかになっているのではないか、これが危惧されています。 こうした中で、福島第１原発廃炉作業ではミスやトラブルが多発しています。例えば昨年７月には、５号機と６号機の送電線の配線を間違えて煙が出る、また放射性物質の管理区域内で飲食が禁止されているにもかかわらず水分補給設備が設置される、線量計をつけずに作業をするなどが続きました。緊張感と同時に作業の質が問われています。さらに、廃炉作業に従事する作業員の内部被曝の問題も起きています。 福島第１原発の廃炉作業について、安全性を無視した効率優先の作業をやめるよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 汚染水対策の切り札として導入されたのが凍土壁による地下水の抑制対策です。ところが、東京電力は１月、福島第１原発の汚染水対策として設置している凍土遮水壁で凍結管の４か所から冷却液が20立方メートル漏れていたと発表しました。相次ぐ作業のミスやトラブルが起きる下で、汚染水の拡大防止のための切り札として導入された凍土壁への根本的な信頼が揺らぐ事態と言わざるを得ません。 凍土遮水壁の冷却液漏えいについて、徹底的な原因究明と再発防止を東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 福島第２原発の廃炉は、事故を起こした第１原発との並行作業として44年としています。途方もない時間がかかり、私たちの世代は廃炉を見届けることはできません。 長期にわたる廃炉作業は、作業員の安全はもちろん、地域や住民の安全が第一で求められると同時に、県や立地自治体、住民の理解が求められます。廃炉までの長期間責任ある体制が求められます。 今後高線量箇所での危険な作業が続く中で、県民の安全・安心のためにも作業の質、熟練した作業員の確保が求められます。日本の技術の総力を挙げるとともに、世界の最先端の英知を集めることが必要なのです。イノベーション・コースト構想は国家プロジェクトなのに、廃炉作業は東電任せです。国の責任において行うべきです。 県内原発の廃炉作業は、国の責任を明確にし、国家プロジェクトとして進められるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 福島第１原発、第２原発の廃炉作業に集中しなければならないときに、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働、日本原電の東海第２原発の再稼働のために資金支援を正式に決定するなど、福島第１原発事故を起こしたことへの反省もなく原発再稼働を進めています。 東京電力がやるべきことは、第１原発、第２原発の廃炉に集中すること、賠償に誠実に応えることであり、原発の再稼働ではないはずです。甚大な被害を受けた県民、商工業や農業への賠償責任を果たすこと、ふるさとを破壊され、生活やなりわいを奪われた人たちへの賠償、償いを行うことこそが求められます。 福島第１及び第２原発の廃炉に集中するため、柏崎刈羽原発の再稼働や東海第２原発の再稼働への資金支援を中止するよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、３月11日の追悼式についてです。 政府は、
東日本大震災、原発事故の起きた３月11日に毎年行ってきた追悼式を来年を最後に打ち切る方針を固めました。本県にとって追悼式は、犠牲者を追悼し、原発事故の教訓を伝え、復興の現状を全世界に発信する場でもあります。 政府は、10年は１つの節目としていますが、原発事故によりふるさとを追われて避難生活を余儀なくされた方は今でも県発表で４万人を超えています。ふるさとに戻れない人は、実際には約２倍にも及びます。まさに復興はこれからというのが福島の現状です。原発廃炉作業は、本格的にはこれからです。 地元主体への切替えを理由に挙げていますが、一地方の追悼行事とするわけにはいきません。原発事故を終わったことにし、福島切捨てを進める、こんなことは許せません。国と東電が原発事故という未曽有の災害に対して二度と繰り返さない決意と原発事故の実相を国内はもちろん世界に発信し続けることが求められているのです。 政府主催の追悼式を来年で打ち切る方針は、福島切捨てを加速することになるため、国に継続を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 知事は、県主催の追悼復興祈念式を11年以降について県民の声を聞きながらしっかり検討するとのコメントを発表し、継続するとは言い切りませんでした。原発事故の実相と再びこのような事故を起こさないためには、福島から発信し続けることが必要なことは当然のことです。 県主催の追悼復興祈念式は、発災から11年となる再来年以降も継続すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、台風災害時の避難の在り方と検証についてです。 昨年の台風第19号とその後の豪雨は、県内に甚大な被害を引き起こしました。いわき市の夏井川流域である平、平窪地域は、いわき市の中心部にも近い住宅地です。夏井川の決壊で甚大な被害を受けました。 被災した方は、「台風第19号が通過した12日、午前零時頃には夜空に月が見えて安心して就寝した。夏井川の平野部より上流の阿武隈山地に多くの降雨があったことから、１時間余り後の夜中の１時半頃浸水に見舞われました。気づいたときには、布団ごとずぶぬれになり、水でブレーカーが上がり、停電し、暗闇の中で逃げるのが精いっぱいでした」と突然の増水に驚きと恐怖を語っています。 もう雨は上がって大丈夫だろうと思っていたときに上流から水が押し寄せてきたのです。８人の方が犠牲になりました。犠牲になられた方は主に高齢者です。県の河川水位の把握や自治体への情報伝達がどうだったのかが問われます。 被災者の避難行動を確認し、市町村による避難指示がしっかり伝わっていたのか、
災害対応検証委員会において検証すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 いわき市では、災害関連死が４人に至りました。避難所とされた学校、公民館などでは、高齢者の方などが必要な洋式トイレや温かい食事、毛布やマットレスなど、いわゆるＴＫＢが十分であること、またプライバシーの確保などが必要とされています。 共同通信の避難所環境に関するアンケートでは、県内53市町村で改善すべき点があると答えています。避難所機能の充実は喫緊の課題です。 洋式トイレや簡易ベッドの確保など、避難所における生活環境の改善について市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、夏井川水系の河川整備についてです。 台風第19号とその後の豪雨により、いわき市内の夏井川水系、鮫川水系では、堤防決壊や越水により、約5,600棟、7,000世帯、約１万人が床上、床下浸水の被害を受けました。
道路、橋梁など公共施設及び崖崩れや農地被害など約380億円もの被害が及びました。特に夏井川水系は、夏井川、好間川、新川の被害は甚大なものです。なぜこれほどの被害を出してしまったのか。 夏井川は、阿武隈山系大滝根山、仙台平、高柴山、黒石山を結ぶ稜線を分水嶺として南に流下し、阿武隈山地を横断し、いわき市で小玉川、好間川、新川を合流した後、太平洋に注ぐ流域面積748.6平方キロメートル、総延長67.1キロメートルの二級河川です。上中流部が山地となり、急激に流れ下る流水により洪水氾濫の被害をこの間も受けてきました。古くは1977年の水害、1986年の水害、1989年の水害に見舞われてきました。 こうした水害を踏まえて、県は1989年、水害による家屋浸水被害の解消を図ることを目標にして2002年に夏井川水系河川整備計画を策定しました。計画の目標を達成するための対象期間をおおむね30年とし、本川、支川ごとに築堤、河道掘削により河川流域断面の拡大を図るとしています。 いわき市内における夏井川水系の河川整備計画の進捗率について尋ねます。 県は、河川改修計画策定から16年間で河口から７キロまでの改修を進めてきましたが、今回の水害地域はさらに上流地域の平窪地域、赤井地域、小川地域で起きています。この地域は、計画時点でも土砂堆積が大きいと確認されてきました。さらに、立ち木や草木に覆われています。 地域の住民の方は、立ち木の伐採や堆積土砂の掘削などを求めてきましたが、進みませんでした。整備が進めば結果は違っていたのではないか、これは被害に遭われた住民の方の率直な声です。 私は、１月に被災に遭われた住民の皆さんと被害調査を行いました。小川地区では河川敷地に立ち木がある、平窪地域では無堤防地区があり、水道取水地近くのコンクリート護岸が整備されていない箇所がありました。好間川と支川の金子沢合流地点では水門がなく、増水時には市街地へ逆流するなど、以前から住民は危険な河川であると訴えていました。平愛谷町付近の新川の堤防では、越水時に堤防の下から水が
道路に湧き出す現象があり、堤防が決壊するのではないかと心配したそうであります。 河川全体で共通しているのは土砂の堆積です。そして、流域住民の方々が今心配されていることはこの場所に住み続けることができるかということです。今年も水害に見舞われるのではないか、より大きな水害に見舞われるのではないかという不安を募らせています。
道路整備の予算と比較して少ない河川整備の予算を大幅に増額し、抜本的な治水対策を講じるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。 夏井川水系河川整備計画を策定した時点でも、河川改修の状況を踏まえれば、治水の現状は十分なものとは言えないとしていたにもかかわらず、抜本的な改修は進みませんでした。 いわき市内における夏井川水系の河川改修の予算措置が十分ではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 今回の台風第19号等の被害は、整備計画策定時の想定を大きく超えています。夏井川水系河川整備計画の見直しが必要と思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、
復旧工事を改良
復旧工事として行うとしています。夏井川と好間川について、どのような改修を行うのか、県の考えを尋ねます。 夏井川と好間川について、梅雨の時期までにどのように改修を進めていくのか、県の考えを尋ねます。 好間川と支川である金子沢の合流部の改修をどのように進めていくのか、県の考えを尋ねます。 今回の被害を経験した流域の住民は、梅雨の時期や秋の台風の時期までに河川改修がどこまで進むのか、大きな関心を持って見守っています。 いわき市内の県管理河川に堆積している土砂の撤去や立ち木の伐採について、梅雨の時期までに実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、消防職員の増員についてです。 本県の消防職員数は、消防力の整備指針に基づく整備目標に比べ72.4％と、約1,000人も不足しています。夜勤回数が多い、出動が多いなど、職員不足による激務が増えているといいます。 災害が予想を超えて押し寄せる下で、県は消防職員を増やすために市や消防組合を財政的にも支援すべきです。 消防力の整備指針に基づく整備目標と比較して約1,000人不足している消防職員の増員について、県はどのように進めていくのか尋ねます。 次に、小野町の一般廃棄物
最終処分場問題についてです。 株式会社ウィズウェイストジャパンは、小野町に設置している一般廃棄物
最終処分場について、昨年８月、同処分場への再搬入を実施するため、県に廃棄物処理法に基づく変更許可申請書を提出しました。計画によれば、処分場をかさ上げして、約20万トンの関東圏で発生した焼却灰を５年間にわたり受け入れるというものです。 当該処分場は、いわき市の水道水、農業用水として利用している夏井川の上流に位置しているため、水道水源の安全性を確保する点から強い反対の声が上がっています。こうしたことから、いわき市議会においては、昨年の６月定例会で小野町一般廃棄物
最終処分場の再搬入計画を容認しないことを求める意見書を全会一致で採択しています。 同処分場は、市民団体によって1996年の処分場完成から操業差止めを求め、法廷の場でも争われました。裁判では、搬入物の危険性、地質、地盤の危険性、遮水シートの危険性などが争点となり、市民団体が行った水質検査の結果では高濃度のダイオキシンが検出されています。 昨年の台風第19号の水害により夏井川からの取水ができなくなり、いわき市内約４万5,000戸が断水しました。これほど多くの世帯が夏井川を水源とする水道水を利用しています。一般廃棄物処分場の建設は、市民生活に大きな影響を与えます。 そもそも当該処分場については、水道水源の確保の観点などから当初計画されていた埋立容量を３分の２に縮小した経緯があるほか、廃棄物は関東圏からの焼却灰などです。県は認可、許可権を持っているわけですから、今回の再搬入計画は認めるべきではありません。 飲料水や農業用水の水源地としての安全性を確保する観点から、小野町の一般廃棄物
最終処分場の増設計画を認めるべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、国保税の負担軽減についてです。 高過ぎる国保税が住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国民皆保険制度そのものを揺るがしています。我が党の集計では、2019年度の改定で全国４分の１の自治体で値上げです。その半数は２年連続の値上げになります。県内では、４割の市町村が値上げをしています。国が国庫負担金を減らし続けてきたのが原因です。国保税を引き下げ、社会保険料並みにすることが求められます。 国保税の負担軽減のため、１兆円の公費負担増を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 国は、国保料の値上げを抑えるために一般会計から国保特別会計に独自に公費繰入れを行う市町村に対し、保険者努力支援制度によりマイナス評価を行い、交付金を減らすなどのペナルティー措置を2020年度から導入する方針です。 国保税軽減のための一般会計からの繰入れに対する市町村へのペナルティーについて、撤回するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 受診抑制にもつながる短期被保険者証や被保険者資格証の交付について、横浜市は短期証を2018年に、資格証を2016年に交付をやめています。担当者は、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになると説明しています。県は、制度の周知や財政の支援を通じて市町村に交付を中止するよう求めるべきです。 短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を行わないよう市町村に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 子供に係る国保税の均等割の免除は、南相馬市と白河市で実施し、二本松市でも予定しています。子育て支援の観点からも全県で行うべきです。 子供に係る国保税の均等割を全額免除できるよう県独自の支援制度を創設すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、県立高等学校の統合についてです。 県教育委員会は、今議会に喜多方高校と喜多方東高校、
小名浜高校といわき海星高校を統合する条例を提出しています。この２つの統合については、見直しを求める申入れや懇談会の継続の申入れが行われてきました。 それ以外でも、南会津高校は廃止になれば生徒が通学できる学校がなくなると言われています。県教育委員会が行う懇談会での合意が十分でないことを示しています。
小名浜高等学校といわき海星高等学校の懇談会は４回開いていますが、全体の合意は得られていません。県教委が説明する統合校は、通常授業は
小名浜高校の校舎を使い、水産実習は海星高校の校舎を使うとしていますが、何よりも生徒、教員が移動しなければならず、授業に集中できないばかりか負担が増えます。
小名浜高等学校といわき海星高等学校の２つの校舎を使用することは、生徒や教員に負担を押しつけることになると思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 また、カリキュラムを再編することにより、水産高校として必要な専門資格を取っても、卒業してすぐ役立つための実習ができなくなるおそれがあるといいます。 いわき海星高等学校が担っている海技士や潜水士などの水産業を担う人材の育成が今後できなくなると思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 統合による様々な問題が解決しないまま事態が進んでいます。これでは生徒や学校関係者置き去りです。 福島県の水産業は、
東日本大震災、原発事故によって、出荷制限、漁獲の低迷、試験操業など厳しい状況に置かれてきました。そして、今全ての魚種で出荷制限が解除され、本格操業に向けて明るい兆しが出ています。福島の漁業を支え、人材育成を担うことが海星高校の役割ではないでしょうか。統合はやめるべきです。
小名浜高等学校といわき海星高等学校の統合について、条例案は撤回すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（長尾トモ子君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 抜本的な治水対策についてであります。 昨年の台風第19号等による被害は、これまで本県で発生した水害の中で過去最大の規模であり、極めて甚大なものとなっております。 私は、発災後直ちに現場に足を運び、直接被害の状況を確認する中で、被災された方々や市町村長から、安全で安心して暮らしていけるよう、１日も早く河川を整備してほしいとの多くの声をいただき、治水対策を一層加速していくことを決意しました。 このため、被災した河川の復旧に全力を尽くすことはもとより、今回策定した福島県緊急水災害対策プロジェクトに基づき、改良復旧事業や新たな河川改修事業に着手するとともに、異常出水時において県民が命を守る行動を取るための情報発信を強化するなど、ハード、ソフト両面からの対策を集中的に進めてまいります。 激甚化し、頻繁に発生する水害から県民の生命と財産を守るため、今後も上流から下流まで市町村や国と一体となって治水対策にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 消費税率につきましては、国において社会保障の充実や財政健全化、地域経済の状況等を踏まえ、判断されたものと考えております。 （危機
管理部長成田良洋君登壇）
◎危機
管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 福島第１原発の廃炉作業につきましては、調達品の品質管理や現場作業管理の不備によるトラブル等が続いていることから、廃炉安全監視協議会などを開催し、徹底した原因の究明と再発防止対策に加え、組織体制や人材育成の課題解決への取組を求めてきたところであり、引き続き安全を最優先に着実に廃炉作業に取り組むよう国及び東京電力に求めてまいります。 次に、凍土遮水壁の冷却液漏えいにつきましては、重機等の振動による配管接続部の緩みが原因と推定されており、対策として接続部の交換や類似箇所の点検が行われるとともに、今後は漏えいの監視強化や予備品調達などが検討されております。 県といたしましては、廃炉安全監視協議会などにより引き続き東京電力の再発防止の取組を監視してまいります。 次に、県内原発の廃炉作業につきましては、事故炉を含め10基の廃炉を同時に進めるという前例のない取組であることから、東京電力はもとより、原子力行政を一元的に担う国の責任において安全かつ着実に進められる必要があります。 県といたしましては、東京電力に対する指導監督などに国として万全を期すよう求めてまいります。 次に、被災者の避難行動につきましては、被災された約１万世帯を対象に避難勧告や避難指示等に係る情報の入手先や避難行動の有無等についてのアンケート調査に取り組んでいるところであり、今後調査結果を踏まえ、水害が心配される梅雨の時期の前までに県民に確実に避難していただくための取組について
災害対応検証委員会から中間報告をいただくこととしております。 次に、避難所における生活環境の改善につきましては、台風第19号等への対応に当たって、県で備蓄していた間仕切りや簡易トイレなどを配送するとともに、国が被災地に物資を緊急輸送するプッシュ型支援を活用し、段ボールベッドや暖房器具などを避難所へ配備したところであります。 引き続き、避難所を設置する市町村を支援し、生活環境の整備を図ってまいります。 次に、消防職員の増員につきましては、各消防本部において消防力の整備指針を参考にその保有する消防力の水準を総点検した上で、地域の実情に即して必要な職員の定数を定め、職員の配置をしているものと考えております。 県といたしましては、適切な職員の配置が図られるよう、引き続き助言指導等を行ってまいります。 （企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 東京電力の原発の再稼働等につきましては、エネルギー政策は福島第１原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に国の責任において検討されるべきものであり、引き続き安全かつ着実な県内原発の廃炉を国及び東京電力に対し求めてまいります。 次に、政府主催の追悼式につきましては、政府として10年を１つの節目と捉え、令和３年の追悼式を区切りとする考えが示されたものと受け止めております。 震災から10年は、復興・創生期間が満了する節目であるものの、復興は道半ばであるため、福島の現状を踏まえた復興施策を行うよう国に対して求めてまいります。 次に、県主催の追悼復興祈念式につきましては、震災で犠牲となられた方々を悼み、復興再生に向けた誓いを新たにするものであり、発災から11年以降の在り方について引き続き検討してまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 小野町の一般廃棄物
最終処分場の増設計画につきましては、廃棄物処理法の規定に基づき、関係自治体や利害関係者、さらには専門家の意見を聞きながら厳正に審査してまいります。 （保健福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 国保に対する公費負担につきましては、今後とも国の責任において財政支援を確実に実施するとともに、定率負担割合の引上げ等様々な支援策を講じるよう、全国知事会と連携しながら要望してまいります。 次に、国保税軽減のための一般会計からの繰入れにつきましては、その解消に向け、保険者努力支援制度において、加算、減算双方向での評価指標が来年度から導入される予定であり、県といたしましても、国保財政の健全化の観点から、決算補填等を目的とした法定外繰入れは計画的、段階的に解消していく必要があると考えております。 次に、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付につきましては、市町村が判断するものであり、県といたしましては適切に制度を運用するよう助言しているところであります。 次に、子供に係る国保税の均等割につきましては、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、軽減措置の導入について国の責任と負担による見直しを行うよう全国知事会を通して要望しており、今後とも全国知事会と連携して対応してまいります。 （商工労働部長金成孝典君登壇）
◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 消費税引上げによる中小企業者への影響につきましては、商工団体等を通じて、一部の業種において駆け込み需要の反動などにより売上げの落ち込みが見られたとの声を聞いておりますが、本県においては台風第19号等の影響もあるものと考えております。 次に、適格請求書等保存方式につきましては、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として国が導入するものであり、国や商工団体等と連携しながら事業者へ新制度の周知を図ってまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 いわき市内における夏井川水系の河川整備計画の進捗率につきましては、平成30年度末で約26％となっております。 次に、いわき市内における夏井川水系の河川改修の予算につきましては、夏井川水系河川整備計画に基づき、浸水被害の状況や緊急性等を考慮しながら河川改修に取り組んできたところであり、台風第19号等による洪水被害を踏まえ、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、夏井川水系河川整備計画の見直しにつきましては、これまで整備計画に基づき、河道掘削や築堤工などの改修を実施してきたところであり、引き続き現在の計画の早期完了に努めてまいります。 次に、夏井川と好間川の改修につきましては、被災した箇所の復旧とともに、改良復旧として河道掘削や築堤工を行うなど、再度の災害防止に向けて取り組んでまいります。 次に、夏井川と好間川の梅雨の時期までの改修につきましては、応急的に復旧をした破堤箇所の本格的な復旧について、５月末までの完了を目指し工事を進めてまいります。 次に、好間川と支川である金子沢の合流部の改修につきましては、応急的な対策として合流部に土のう等を設置し、金子沢への逆流を防ぐとともに、恒久的な対策についても検討してまいります。 次に、いわき市内の県管理河川に堆積している土砂の撤去や立ち木の伐採につきましては、台風第19号等による被災箇所など、必要な箇所において速やかに実施してまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
小名浜高校といわき海星高校の統合校の校舎につきましては、
小名浜高校を本校舎とし、水産の実習施設を有するいわき海星高校の校舎も活用することとし、水産科の生徒が学習する校舎を曜日ごとの１日単位で設定するとともに、両校舎に職員室を設けるなど、授業の実施における生徒及び教員の負担の軽減に努めてまいる考えであります。 次に、水産業を担う人材の育成につきましては、専門性の高い教育活動を継続し、国が認定する資格の養成施設として水産教育を実践していくことが重要であると考えております。 このため、統合後においても水産科の４学科や専攻科を維持し、海技士や潜水士などの資格取得も含めて、本県の水産業を担う人材の育成に努めてまいる考えであります。 次に、
小名浜高校といわき海星高校の統合に関する条例につきましては、懇談会で一定の御理解をいただいた上で提出したところであり、統合校の名称を定め、校歌や制服等について検討を進めるとともに、特色ある教育の内容と併せて中学生や保護者等に明確に周知を図り、生徒が魅力ある進路先として選択できるようにする必要があることから、撤回することは困難であります。
◆26番（吉田英策君） 再質問をさせていただきます。 まず、知事にお伺いをいたします。 今知事から、抜本的な改修を行う、そういう決意というものをお聞きいたしました。今回の台風第19号の被害は、河川整備の遅れが誰の目にも明らかになったということだと私は思っています。 改修が進めば、これほどの被害は抑えられたのではないか、これが住民の方々の偽らざる思いです。立ち木の伐採、そして土砂の掘削をこの間行ってくれば結果は違ったのではないかということです。 この台風第19号の被害の復旧は、これはもちろん当然だと思います。これは緊急に行っていただきたいと思っています。この夏井川や好間川については、こうした台風第19号の復旧にとどまらず、今後恒常的に河川改修の予算を増額して、河川の改修を引き続き行っていくということが私は求められているというふうに思うのです。 河川は、山から土をどんどんどんどん流して、そのたびに河川に土砂が堆積し、そこに草木が生い茂って川の流れを阻害する。これが毎年、毎年繰り返されるわけです。ですから、
道路予算に比べてもまだまだ少ない河川の改修予算を知事が言われるように抜本的に増額して、恒常的な河川改修を行うことが必要なのではないかというふうに思います。もう一度、河川改修予算を大幅に増額して抜本的な河川改修を講じる、その決意といいますか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 土木部長にお伺いをしたいというふうに思います。 私は、夏井川水系の整備計画、これに基づいて河川の改修を行う、これは当然のことだというふうに思っています。しかし、この計画を策定した当時の水害は今度の台風第19号に比べても小さいものであります。ですから、今度の台風第19号に見合う河川の改修計画というのが必要になってくるというふうに思っています。 部長答弁では、今の改修計画を早期完了させていくという答弁でしたけれども、それでは不十分だというふうに思います。夏井川水系の河川整備計画の見直し、これが必要なのではないかと思います。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 夏井川と好間川について、梅雨の時期までにどういう改修、どういう工事を行ってくれるのかというのが今流域に住まわれている方々の一番の大きな関心事になっています。 決壊した、そして越水した堤防の改修は、当然これは梅雨までに本格復旧をされると御答弁されました。しかし、流域の人たちが求めているのは、それ以外にもある土砂の掘削や立ち木の伐採について、梅雨の時期までにどういうふうに行うのかということであります。 もう一度、夏井川、好間川について、梅雨の時期までにどのような改修を行うのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 商工労働部長にお伺いをいたします。消費税についての県内の影響についてであります。 いろいろな団体からの意見を聴取をするということであります。そして、今度の売上げの落ち込みは台風第19号その他の要因だと言われて、消費税についての影響についてはお答えなさらなかったというふうに思うのです。私は、消費税の影響というのは本当に中小商工業者の方々にとっては大きな影響を与えているというふうに思います。 この演説の中でも、山形県の老舗百貨店、消費税の影響が本当に多くあると言われています。県内のとうほう地域総合研究所のアンケートでもやはり消費税による落ち込みを懸念されている業者の方々がおられます。県も消費税の影響がどう商工業者の方に影響を及ぼすのか、これをしっかりとつかむ必要があると思いますが、その点をもう一度御答弁ください。
◎知事（内堀雅雄君） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 まず、
道路整備につきましては、
東日本大震災等を踏まえ、災害に強い
道路ネットワークの構築を進めているところであり、
道路整備を着実に進めてまいります。 併せて、河川整備においては、今回の台風第19号等の被害を踏まえ、２月補正予算、令和２年度当初予算において、河川改修や堤防の強化、危機管理型水位計の設置など必要な予算を確保したところであります。 今後も治水安全度を向上させるため、河川整備に係る予算を確保してまいります。
◎商工労働部長（金成孝典君） 再質問にお答えいたします。 消費税引上げによる中小企業者への影響の把握についてでありますが、これまで商工団体等を通して中小企業者等の声をお聞きしているところでありまして、今後とも商工団体等、それから関係機関と連携しながらその実情の把握に努めてまいるという考えであります。
◎土木部長（猪股慶藏君） 再質問にお答えいたします。 夏井川水系の河川整備計画の見直しについてでございます。先ほど答弁申し上げましたが、夏井川水系の整備計画につきましては、30年度末で約26％の進捗となっております。 このため、引き続きこの計画の下、集中的な整備により治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、夏井川と好間川の梅雨の時期までの整備ということでございますけれども、先ほど応急復旧をした破堤箇所の本格復旧をまず５月末までに完了を目指して工事を進めると申し上げました。 そのほかの立ち木の伐採ですとか、河道の掘削とかというものにつきましては、通常の維持管理の中で必要な部分について対応していく考えでございます。
◆26番（吉田英策君） 再々質問をさせていただきます。 １つは、総務部長にお聞きをいたします。 私は、消費税率５％への減税、これを国に求めるべきだという質問をさせていただきました。消費税の導入後、県内の中小企業者は本当に大変な事態に追い込まれています。コロナウイルスの影響や台風第19号の影響もございます。県内の中小企業を本当にしっかり守るためにも、そして県民の暮らしをしっかりと守るためにも消費税の５％減税を国に求めるべきだと思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 教育長に質問をさせていただきます。 この間の懇談会、私も参加させていただきました。なかなか懇談会での合意というのができていないのではないかなというふうに私は思いました。
小名浜高校といわき海星高校、私は２つの問題点を指摘させていただきました。１つは、２つの校舎を使うということ。ただ、この２つの校舎を使っていくのですけれども、これ際限なく永遠に今の状態では使い続けなければならないという、そういうことになるのではないかというふうに思います。負担軽減のために努力されるという、そういう答弁もなさいましたが、やっぱり大きな負担を教員、そして生徒に押しつけることになるというふうに思っています。 そして、もう１つは水産業を支えるべき海星高校の人材の育成についてです。クラス数を減らすと先生方の数、専門の先生方の数も減るわけで、人材育成にとっても大きなマイナスになるものだというふうに思っています。 今福島の水産業は、本格操業を目指して明るい兆しが出てきて、これからだという、そういうときに人材育成を担う海星高校の機能を縮小するような、こういう統合はするべきではないと私は思います。そのためにも、今回提出されている条例案の撤回を求めたいというふうに思いますので、もう一度御答弁をください。 危機
管理部長にお伺いをいたします。 第１原発、第２原発の廃炉までの期間というのが44年と東京電力は言っているわけです。先ほどの演説の中でも、私たちが生きているうちにはそれを見届けることは多分できないと思うわけです。そうした長期にわたる廃炉作業を一体誰が全責任を持って進めるのか、当然国の責任というのは免れることができないし、東京電力はそのために力を尽くさなければならないのは当然のことです。 ただ、やはりこの44年間、もっと長期になる可能性は十分にあるわけで、この期間県民の安心・安全をしっかり担保すると。そのためにも、やはりこれは国家プロジェクトとしての廃炉作業を進めなければならないというふうに思います。そういう枠組みをつくってこそ、国にしっかりと責任を果たさせることになるのではないかなというふうに思います。 もう一度この国の責任を明確にして廃炉作業を国家プロジェクトとして進めるべきだと思いますけれども、危機
管理部長の御答弁をお願いしたいと思います。
◎総務部長（佐藤宏隆君） 再質問にお答えいたします。 現行の消費税率につきましては、国におきまして景気動向などの社会経済状況を総合的に捉えた上で判断されたものと考えております。
◎危機
管理部長（成田良洋君） 再質問にお答えいたします。 福島県第１原発、第２原発の廃炉につきましては、前例のない取組でありますことから、原子力行政を一元的に担う国の責任において安全かつ着実に進められる必要があるというふうに認識をしております。 県としましては、引き続き東京電力に対する指導監督などに国として万全を期すよう求めてまいります。
◎教育長（鈴木淳一君） 再質問にお答えいたします。 ２つの校舎につきましては、約500メートルほど離れている校舎を使うことになりますが、生徒がその日登校した校舎で、その日は１日中同じ校舎で学習できるようなカリキュラムを組んでまいりますので、大きな支障にはならないものと考えております。 それから、専門人材の育成につきましては当然重要だと考えておりますので、適正な教員の配置に努めてまいります。 また、合意の形成につきましては、４回目の懇談会においては、中学生にしっかりアピールしていけというような御意見もいただくなど、多くの委員から御理解をいただいているものと認識しております。
○副議長（長尾トモ子君） これをもって、吉田英策君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明２月29日及び３月１日は県の休日のため休会、２日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第91号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時12分散会...