令和 ２年 ２月
定例会令和２年２月26日（水曜日） 午後１時１分開議 午後２時53分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第74号まで
付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第75号から第91号まで
付議議案に対する
知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第74号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第75号から第91号まで １
知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 佐 藤 政 隆 君 ４１番 勅使河原 正之 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機
管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 佐 竹 浩 君 生 活
環境部長 大 島 幸 一 君 保 健
福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工 労働部長 金 成 孝 典 君 農 林 水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 五十嵐 俊 夫 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 國 分 守 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監
知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 河原田 浩 喜 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 金 子 市 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 杉 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 佐々木 真 一 君 警 察 本 部 長 林 学 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武千代 君 事 務 局 長 林 千鶴雄 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委
員会係長 午後１時１分開議
○議長（
太田光秋君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第74号までに対する質疑
○議長（
太田光秋君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第74号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。38番
宮本しづえ君。（拍手） （38番
宮本しづえ君登壇）
◆38番（
宮本しづえ君）
日本共産党の
宮本しづえです。
共産党県議団を代表して質問を行います。 今年の３月11日で
東日本大震災と
原発事故から丸９年が経過、新年度は復興・
創生期間も最終年に入ります。県の発表だけでも県内外に４万人を超える避難者が先の見えない
避難生活を継続、
避難区域の居住率は昨年12月末で28％にすぎず、浜通りの
避難区域住民は依然として復興の道筋を描けない状況が続いています。 このような中で、
安倍政権が昨年末に閣議決定した復興・
創生期間終了後の復興に係る
基本方針は、復興庁をさらに10年間延長して存続させるとしたものの、
中心的事業は
福島イノベーション・コースト構想の推進であり、避難者、
被災県民は置き去りにされたままです。 福島の復興は、何よりも県民１人１人の生活と
なりわいの再建こそ土台でなければならず、県政の基本もそこに置くべきであります。見せかけの復興ではなく、県民が本当に納得できる復興の在り方を県民とともにつくり上げる努力が強く求められていると思います。 こうした大震災と
原発事故に加え、昨年10月に本県をはじめ日本各地を襲った台風第19号とその後の豪雨災害で県民は生活も
なりわいも奪われ、新たな安定した住まいの確保もできないまま新年を迎えざるを得なかった被災者は2,000人に上り、自宅の２階で生活する人を含めれば、今なお元の生活を取り戻せず
避難生活を続けている被災者はさらに多く、大震災、
原発事故、そして台風災害と次々と県民を襲う災害の下で被災者に寄り添い、暮らしと
なりわいの再建、人間の
復興支援こそ国政、県政の最大の役割です。 しかし、
安倍政権は昨年10月からの
消費税増税で国民生活と中小業者に塗炭の苦しみを押しつけただけでなく、全
世代型社会保障の名で全世代に対する
社会保障の切捨てを行おうとしていることは断じて許せません。しかも、
災害対策の
補正予算案の中にアメリカからの兵器の爆買い経費の一部を盛り込み、新
年度防衛費を少なく見せるこそくな手段で不要不急の軍事費を過去最高額確保するという異常さです。 今国民が願っているのは、災害を防止し、安全・安心の確保のために
河川費等の
関連予算を大幅に増額すること、暮らしと
なりわいを守るため、自然増分を含めた
社会保障費を確保すること、
人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を取り戻すとともに、
地球温暖化に取り組み、
自然環境を保全するためにも、第１次産業を基幹産業にふさわしく位置づけ、
所得保障、
価格保障を柱とする農業の振興に取り組むこと、中小企業を
地域経済の主役にふさわしく守り振興させる施策に取り組むことです。まして
憲法遵守義務を負う
安倍首相が
憲法改悪の旗振りをするなど言語道断と言わなければなりません。
日本共産党は、１月に開いた党大会で、20世紀の世界の多くの国が
植民地支配から独立して主権国家となる構造変化の中で進む平和と
人権保障の取組を共に前に進めること、中国については、日本が実効支配している
東尖閣諸島周辺への領海侵犯を含む接続水域への入域が昨年は延べ1,097隻、過去最多となり、力によって自国領と認めさせようとする
覇権主義的行動を繰り返し、香港の
人権侵害が深刻化するなど、およそ
社会主義を目指す国とは言えず、この規定は削除する、世界的な貧困と格差の拡大や
地球温暖化など利潤第一主義の
資本主義の諸矛盾が
資本主義体制の存続自体を問うものとなっていること、ジェンダー平等の実現を目指すこと、原発の廃止などを綱領に明記しました。こうした世界の流れに逆行する
安倍政権を市民と野党の共闘で少数に追い込み、
野党連合政権の実現に全力を上げる決意です。 以下質問に入ります。 まず、
安倍政権による憲法の改定についてです。 桜を見る会、
カジノ誘致疑惑等では、
野党共同の追及に追い込まれた
安倍首相がまともな日本語にならない国会答弁を繰り返す下で国民の怒りが大きく広がっています。ところが、
安倍首相は
憲法改悪を自分の手で成し遂げたいとの野望を繰り返し明言、憲法９条改定への執念をあからさまにしており、極めて憂慮すべき事態となっています。 しかし、
立憲主義の回復を求める闘いを通じて広がった市民と野党の共闘は
安倍政権を追い詰める希望となって力強く発展しつつあります。国民が今求めているのは、憲法を変えて戦争できる国にすることではありません。今求められるのは、憲法の全ての規定を日本の政治に生かし、国民の
基本的人権を守る政治の実現ではないでしょうか。
原発事故によって
ふるさとで自由に生きる権利すら奪われ、
基本的人権が踏みにじられた本県にとって、憲法に基づき個人の尊厳を守る当たり前の政治を求める要求はひときわ大きなものがあります。 県は、相次ぐ災害から立ち直ろうと懸命に努力する県民を支え、大企業の利益を優先し、国民をいじめる国の悪政から県民の命と暮らしを守り、県民の安全と安心を最優先し、憲法が生きる県政を実現するため、
広域行政機関としての役割を十分発揮するよう求めるものです。 そこで、憲法の改定に対する知事の認識を伺います。 次に、県の新
年度予算案についてです。 今議会に提案された新
年度県予算案は１兆4,
418億円、今年度比では185億円のマイナスですが、
復興関連は5,043億円、
除染関連費用の減少等で今年度比958億円のマイナスとなりました。国の復興・
創生期間10年の最終年となりますが、国も県も福島の復興の中心に
イノベーション・コースト構想を据え、
復興関連事業の大部分を
イノベ関連事業に費やしてきました。
イノベ関連事業費が明確にされるようになって新年度で４年、この３か年に計上された
イノベ関連事業費は既に2,312億円となり、新年度はさらに876億円を計上、合わせると3,188億円に上ります。新年度の
イノベ関連予算は、
復興関連予算5,043億円の実に17.3％に匹敵する規模です。県民の83.3％は知らないと答え、認知度も期待もない
イノベ関連事業費にこれほどの莫大な予算をつけるのは、県民の要求とは異なります。 876億円の事業費のうち707億円は
インフラ整備で、そのうち450億円が
復興関連道路の整備費です。県全体の当初の
河川海岸費総額が473億円であるのと比較しても、
イノベ関連予算はあまりにも大き過ぎると言わざるを得ません。 先月
共産党県議団は伝承館、水素工場、
ロボットテストフィールドと３つの
イノベ関連施設の現地調査を行いました。いずれも巨額を投じた施設ですが、地域の復興にどれだけ貢献する施設となるのか疑問に感じてきました。国が建設費は出しても、
運営費負担がなくなったら、たちまち財政上の行き詰まりに直面することを危惧するものです。県の予算は、県民の要望が高い
福祉関連に重点配分すべきです。 そこで、
福島イノベーション・コースト構想関連事業を優先している県予算の在り方は見直すべきと思いますが、知事の考えを伺います。 次に、
原発事故の対応についてです。 昨年の７月末、東電はようやく福島第２原発の廃炉を正式表明、
オール福島の要求だった
県内原発10基廃炉が実現しました。第２
原発廃炉には44年かかるとされ、第１原発の廃炉も
工程どおりに進捗するとは誰も考えていない。これから長期に及ぶ
廃炉作業が続きますが、安全かつ確実な
廃炉作業の確保は
福島復興の前提であり、国、東電に対して責任ある取組を求めていかなければなりません。
復興五輪の名で事故も被害も終わったことにすることは絶対に認められません。 増え続ける汚染水について、多
核種除去設備、いわゆる
ＡＬＰＳ処理水の７割以上に基準値を超える核種が十分に処理されずに残っていることが明らかとなり、中には
トリチウムよりはるかに毒性の強いストロンチウムが基準値の２万倍もあるタンクも含まれるなど、汚染水は
トリチウムの問題にとどまりません。これら基準値を超える
放射性物質を含む汚染水の２次処理はまだ行われていない下で、
汚染水処理問題を処理方法が確立していない
トリチウム問題に矮小化し、施設の外に放出しようとすることは許されません。
汚染水処理を検討してきた政府の小委員会が１月末政府に提出した検討結果は、地上保管は十分な検討を行わず、
海洋放出が現実的としたことは、これまで開いてきた懇談会で出された声、漁業者はじめ
福島県民の声を全く踏みにじるものです。
茨城県知事は、２月初めこの問題で談話を発表し、「これまでの関係者の努力をおもんぱかることなく、結論ありきの取りまとめを行うことは容認できない」と述べました。汚染水の
海洋放出による漁業はじめ本県、ひいては日本の
経済活動等への
社会的影響は計り知れず、県民は納得していません。 多
核種除去設備で処理した汚染水について、海洋へ放出せず、地上で保管するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 １月17日、広島高裁は安全性が確保できていないとの理由で
伊方原発３号機の再
稼働差止めを認める仮処分の決定を出しました。
原子力規制委員会の新
規制基準に基づき電力11社が試算した原発の
安全対策費用は既に５兆円を超え、さらに膨らむ見込みであり、原発は既に安い電力ではないことを証明、
安倍政権が成長戦略に位置づけた原発の輸出も失敗、
原発政策は完全に行き詰まっています。
原発事故の被害を受けた本県として、国に対して原発ゼロの日本を目指すことを強く求めるべきと思いますが、知事の考えを伺います。 被災者、
避難者支援について、県は今年３月末で大熊、双葉町を除き
帰還困難区域を含めた全ての
避難区域住民に対する仮設、
借り上げ住宅の無償提供を終了するとしています。 昨年末の報告では、まだ新たな住まいを確保する見通しが立っていない避難者が546人おられます。今回打ち切られる避難者は、まだ
避難指示が解除されていない
帰還困難区域で戻る家がない方々であり、これまでの打切りとは質的に異なります。
帰還困難区域の70歳代のある避難者は、「仕方なくいわき市に土地を求め、新たな住まいを再建しようとしたが、その矢先にその土地が水害に遭い、建設が困難になった。別の方法を検討せざるを得ないが、現時点では決めようがない」と言っています。 来月末で
応急仮設住宅の供与が終了となる
帰還困難区域からの避難者に対し供与を継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 避難先から戻って事業を再開したが、お客が減少し営業が成り立たないと避難先に戻ってしまったという事業者や、客の減少に対して賠償も断られ、悲観して昨年自ら命を絶ってしまった事業者がいると聞きました。賠償が継続されれば、そこまで追い詰められることはなかったと思います。
避難事業者の
事業再開がいかに困難であることか、胸が詰まる思いです。 商工業者の
営業損害賠償は、
追加賠償請求900件に対して東電が和解に応じたのは昨年末で僅か20件にすぎず、
精神的賠償の追加を求めるＡＤＲの
集団申立てに対しても、東電は和解に応じず、個々の個別協議に持ち込み、和解は清算条項をのむことを条件とされる事例もあります。 昨年ＡＤＲに申立てした件数の３割は初めての申立てという結果が
支援センターの分析で明らかになりました。
原発事故から８年以上経過し、ようやく
賠償請求する余裕が出てきたという被災者も少なくないということであり、賠償で解決すべき課題は山積しています。 ところが、東電は自ら掲げた３つの誓いを投げ捨てて
賠償請求に全く不誠実な態度を取り続けています。国の
原子力損害賠償紛争審査会は、１月の会議でも
賠償指針の見直しには踏み込もうとしませんでした。 国の
賠償指針による
精神的賠償は、
避難指示が継続することが前提とされ、
避難指示が解除された地域の
精神的賠償を打ち切ってきました。しかし、
帰還困難区域の
避難指示は継続されており、本来なら
精神的賠償は当然継続されなければなりません。
ふるさと喪失慰謝料として一律１人700万円が支払われ、それで全てが終了とされてから既に６年が経過、
住居確保損害の
追加賠償もあまり進んでいないと聞きます。現在の
賠償指針では対応できなくなっているということであり、指針の見直しは喫緊の課題です。
原子力損害賠償の指針を見直すよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、
原子力損害賠償について不誠実な姿勢を改めるよう東京電力に強く求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 来年度は、復興・
創生期間の
最終年度を迎えます。
原子力損害対策協議会の全体会議を開催し、構成団体と現状認識を共有して
完全賠償を求める明確な意思表示を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、福島の復興の在り方についてです。 国は、昨年末に
東日本大震災からの復興・
創生期間終了後の復興の在り方に関する
基本方針を閣議決定、９年間の取組の総括と今後の取組方針を明らかにするとともに、
福島復興特措法の見直しを行うとされています。 総括で欠落しているのは、県民や
避難地域住民がどういう状況に置かれ、現在何で困っているのか、何を求めているのかの分析がないことです。
避難区域の居住率は昨年末で28％、一昨年末の22.4％から5.6ポイントしか伸びておらず、実際の
居住者数は１年間で2,254人の増にとどまっています。
基本方針は、帰還の促進を掲げつつ、
流入人口や
交流人口の拡大に力点が置かれ、帰還できない人たちは蚊帳の外に置かれています。今年の３月末で
借り上げ住宅が終了する
帰還困難区域の避難者は、「国も町も戻る人は支援するが、
自分たちのような戻れない避難者は支援の対象ではなくなっているように思う」と述べています。
避難市町村は、「帰還の有無にかかわらず、どこにいても住民として支援する」と言い続けてきました。浜通りの復興を考えるとき、一番の担い手となるのは外から入ってくる人たちではなく、浜通りを
ふるさととする避難者の皆さんではないでしょうか。多くの避難者は、
ふるさとへの断ち難い思いを抱きつつ避難を継続せざるを得ない状況にあるのです。 大震災、
原発事故から９年たった現在、帰還を選択していない方でも長期的には戻りたいと希望する方もおられる。戻りたいのに戻れず、
復興住宅や避難先に新たな住まいを確保した方々の率直な思いを丁寧に聞き取りする中で、取り組むべき課題も見えてくるし、
自分たちは見捨てられてはいないという安心感も生まれてきます。
避難地域の復興は、避難者を含め
避難地域住民の意見を聞きながら進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、国の
基本方針は浜通りの産業発展の青写真を踏まえ、
イノベーション・コースト構想を軸として浜通りの自立的、持続的な産業の発展を目指すとし、これに呼応する形で県は新年度から
イノベ推進室を推進課に格上げし、職員も増員する計画です。呼び込み政策で他県からの
移住人口増を図るより避難者への継続した支援こそ重視すべきです。 そこで、
避難地域において医療、介護や買物環境など安心して住める
地域づくりに取り組んでいくべきと思いますが、県の考えを伺います。 国の
基本方針では、医療、
介護等各種減免について今後見直すとしており、
避難区域住民からは「各種減免は命綱、これがなくなったら生活できない」と不安の声が上がっています。賠償が打ち切られ、避難先での新たな家賃の発生など、避難者の
生活環境は一気に悪化しています。 国保税、
介護保険料等の減免の継続を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、避難者への高速道路の無料措置の継続を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
イノベ構想関連事業として検討されている
国際教育研究拠点について、昨年11月に出された復興庁が主催する
有識者会議の
中間まとめは新たな
拠点施設の設置を前提としており、機能としてイノベ全体を統括する機関、関連する人材の育成の必要性を挙げています。 しかし、
イノベ構想を統括する機関は新たな施設を造らなければできないものではなく、
ロボットテストフィールドの
産学共同施設等、今ある
拠点施設にその機能を付加することで補えると思います。 また、
本県復興に欠かせない原発の
廃炉研究、
人材育成が不可欠なことは当然です。それは、新たに
国際教育研究拠点施設を造るのではなく、現在ある大学の
原子物理関連の
教育機関を活用することが一番効率的であり、有効な
人材育成の方法だと思います。 国が主導している
国際教育研究拠点については、既存の施設を活用すべきであり、新たな
施設整備は必要ないと思いますが、県の考えを伺います。 大震災と
原発事故からの復興を総括する視点として、
復興ビジョンの
基本理念とそれに基づく
復興計画を据える必要があります。震災直後の年の８月に県が目指す復興の姿として「原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な
社会づくり」などの３つの
基本理念を掲げ、同年12月には
復興ビジョンに沿って復興に向けて必要となる取組を総合的に示す
復興計画が策定されました。 さらに、各分野別の計画において、
再生可能エネルギー先駆けの地を目指す、日本一子育てしやすい県、全国に誇れる健康長寿の
県づくり、これをスローガンに掲げたことは県民から歓迎され、その実現に大きな期待が寄せられてきました。しかし、この９年間、
復興計画は二度見直された結果、イノベ推進にかじを切り替え、
復興ビジョンの理念から遠ざかってしまっています。
復興ビジョンの実現に向け、初期の
復興計画に立ち返ってこれからの取組を進めるべきと思いますが、知事の考えを伺います。 今議会にアーカイブ
拠点施設、
東日本大震災・原子力災害伝承館を
福島イノベーション・コースト構想推進機構に指定管理委託するための議案が提出されました。53億円かけて造っているこの施設は、他県と異なり大震災と
原発事故という本県の複合災害の特殊性を明らかにして、その被害の実相と教訓を発信する大事な施設となります。 県は、
イノベ構想の情報発信の機能も持たせるので、イノベ推進機構に委託が適切と説明します。
イノベ構想が被災者置き去りの復興を推進する機関となっている下で、伝承館が本県の復興の側面のみを伝える情報発信施設になってしまわないか懸念するとともに、イノベ推進機構への委託は
原発事故そのものに対する県の認識を表していると思います。
東日本大震災・原子力災害伝承館の指定管理者について、
福島イノベーション・コースト構想推進機構の指定は見直すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、台風第19号等の対応についてです。 昨年10月の台風第19号とその後の豪雨災害により、今なお多くの県民が元の生活を取り戻せずにおり、被災者の生活と
なりわい再建の支援は引き続き県政の大きな課題です。 県は、災害対応の検証を行っていますが、検証を今後の施策に生かすことが求められます。県民は、昨年の台風災害を踏まえ、水害対策の中心である河川費を大幅に増額し、安心して住み続けられる県土づくりを一番に期待しています。 そこで、県管理河川に係る新年度当初予算はどの程度になるのか伺います。 災害の未然防止、とりわけ水害防止対策が急がれます。今回被災した世帯では、また同じ被害が繰り返されるのではないかと、現在地への住まいの再建を迷っています。 国は、今年度補正予算を含めた河川対策の中で阿武隈川の防災事業に取り組む方針を明らかにし、1,354億円の事業規模、うち本県分は1,120億円で、河川に堆積した土砂のしゅんせつ、堤防の設置、新たな遊水地の整備等の対策を講じるとしています。 国は、阿武隈川に流入する県管理河川である支流の整備も進めるとしており、県においても国と同様に河川の改修を急ぐべきと思います。 そこで、台風第19号等による災害を踏まえ、県管理河川の改修にどのように取り組んでいくのか伺います。 被災者への各種支援の前提となるのが災害調査に基づく罹災証明です。水害は、他の災害とも異なり、一旦水につかったものは電気製品も衣類も寝具もほとんど使用できなくなり、生活に即困難を来す特性があり、災害判定もこの特性を踏まえて行う必要があります。 今回のような大規模災害では、判定作業を迅速化するため、床上浸水の深さで被害認定する簡易な方法が取られました。そのため、僅か５センチ足らずで大規模半壊と判定されず、被災者生活再建支援金の対象にならないなどの矛盾が各地で生じています。 また、今年度の災害から新たに支援対象となった被害程度10％から20％未満の準半壊の判定も自治体間で大きな格差が生まれています。自治体の判定に不満であれば２次調査の申請が可能ですが、実際には２次調査によって判定が低くなってしまう懸念があるため、自治体も推奨していません。 そこで、災害に係る住家の被害認定基準運用指針について、水害の実態を踏まえ、国に見直しを求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 今ある国の被災者支援制度については、被災者が制度をよく知らないために十分活用されていない問題があると思います。災害救助法に基づく応急修理の申請件数は、制度対象件数に対して申請件数が２割、土砂や瓦礫等障害物の除去はほとんどなしという状況です。 住宅応急修理制度の活用について被災者に再度周知するとともに、受付期間の延長を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 被災者生活再建支援金については、全壊と大規模半壊は住まいを再建しなくても基礎支援金は支給されます。この申請は、対象件数に対して５割にとどまっています。申請しないのは制度を知らないためと思われます。「本当に50万円、100万円支給されるのか」との質問を受けることが少なくありません。 被災者生活再建支援制度の活用について対象者に個別に周知すべきと思いますが、県の考えを伺います。 一方、基礎支援金を受けた世帯が加算支援金を申請し、支給が始まっていることは、再建を促進する上でも重要ですが、支援金があまりにも少な過ぎます。全壊と判定されても、解体しなければ300万円の限度額は支給されません。 年金生活者の多くは「とても建て替える余裕がなく、修繕で我慢せざるを得ないが、それでも見積りは1,000万円近くに上る。基礎支援金、加算支援金合わせても200万円にしかならず、消費税で100万円は消えるため、住まいの再建は厳しい」と訴えています。 被災者生活再建支援金の支給限度額の引上げと半壊世帯までの支給対象の拡大を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 県内の農業も大震災と
原発事故に加え、昨年の台風被害で大きなダメージを受けました。河川の土砂が農地にも流れ込み、今年収穫する米の放射能汚染の心配があります。 本県の基幹作物である米について、県は新年度から
避難区域を除き全量全袋検査をやめて抽出検査に切り替える方針です。これで52億円から８億円に検査費用が大幅に縮減できるとしていますが、本県農産物の安全・安心を確保し、円滑な流通を確保する上で障害となることが懸念されています。 「福島の米は、検査しているから取引していたが、全量検査しないなら取引はできなくなるかもしれない」と話す米屋さんが出てきているといいます。県の検査費用削減がそこにとどまらず、本県の経済活動全体に重大な影響を及ぼすとしたら元も子もなくなります。 米の全量全袋検査は継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。 商工業者は、
消費税増税の影響を直接受けるとともに、帝国データバンクの調査では負債1,000万円以上の倒産件数が昨年は４年前の２倍に増加したと報告されているように、県内の商工業者は厳しい経営を強いられている上に昨年の台風災害が加わり、この機に商売をやめる事業者が増えています。 被災事業者が中小企業等グループ補助事業に迅速に申請できるよう支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 繰り返し大規模災害に見舞われた鳥取県では、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例を制定し、市町村と協力して被災者を住まい、健康管理、仕事等を一体的、総合的に支援する仕組みを創設し、申請を待つのではなく、行政側が出かけていって、その世帯に最も適した支援策を検討し、実施するという考え方を取っていると伺いました。この方法なら、申請が漏れることもなく、適切な支援をより迅速に実施することができると思われます。 被災者に寄り添った総合的な支援を行うため、条例の制定を検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。
東日本大震災、
原発事故と今回の災害で、県や市町村はこの間の自治体リストラによる職員削減で、技術職員に限らず、災害時に対応できる職員が不足、消防職員も不足して、住民の安全を守るための職員体制の不足が課題となっています。 国は、ようやく自然災害への対応や公共施設の適正管理が求められる中で、都道府県が技術職員を増員し、市町村を支援する場合、その人件費を国が交付税措置するとしました。本県としてもこうした措置の活用を検討すべきです。 震災や台風災害からの復旧・復興に対応するため、県職員を増員すべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、市町村の職員確保について、どのように支援していくのか、県の考えを伺います。 次に、気候変動、
地球温暖化対策についてです。 本年１月開かれた世界の政財界の指導者を集めた世界経済フォーラム、通称ダボス会議について、ある新聞は「株主
資本主義が正面から問われた会議だった」と書きました。
地球温暖化が世界各地で大規模災害を引き起こす要因とされる中で、日本はその影響を最も強く受けている国だと言われます。昨年のＣОＰ25では、世界でＣＯ２の排出量５位の日本が石炭火力発電を推進していることに対して二度にわたり不名誉な化石賞が送られ、国連環境計画は日本政府に対して石炭火力発電の建設中止、既存施設の運転停止を勧告しました。 安価な石炭に依存する国のエネルギー基本計画の見直しを求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 昨年の台風では、日本の中でも本県が最も被害が大きかった県であり、温暖化対策は県民の命と財産を守るためにも本気の取組が求められています。特に石炭火力発電所の中止は最大の課題です。 本県は、原発の増設に伴い、定期検査時の電力確保対策として石炭火力発電所が増設されてきた経過があり、国内最大の石炭火発増設県となったのです。現在の県内の石炭火発は10基、新たなＩＧＣＣ型２基が計画されています。 ＩＧＣＣ型２基だけで年間1,300万トンのＣＯ２を排出、相馬の天然ガスによる火力発電を加えると、化石燃料によるＣＯ２の増加量は2,000万トンを超えます。これは、県内の年間間接排出量1,785万トンをはるかに上回る膨大な量です。 それだけの排出量が排出地ではカウントされず、消費地の首都圏でカウントする仕組みのため、見えにくく、福島県のモラルハザードが起きているのです。どこでカウントされようが、膨大な量のＣＯ２を福島県の大気中に排出している事実は消えません。 県内における石炭ガス化複合発電所ＩＧＣＣの設置計画を
福島イノベーション・コースト構想から削除し、建設の中止を事業者に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
原発事故に見舞われた本県は、
復興ビジョンに「原発に依存しない社会の形成」を掲げ、
再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、2040年までに県内で消費するエネルギーの100％に相当する再生可能エネルギーを県内で生み出すことを目標に取り組んでいます。再生可能エネルギーは、量だけでなく質的にも先駆けの地にふさわしい内容が求められます。 この間、県が量的拡大を追求した結果、大規模風力発電や大規模太陽光発電等の再生可能エネルギー施設設置をめぐり環境破壊の懸念があると、県内各地で反対運動が広がっています。 再生可能エネルギーは、地域住民共有の資源であり、その活用による利益は地域に還元させるべきという地域主導、地域循環型の再生可能エネルギー開発が世界でも国内でも大きな流れです。県としても、地域主導、地域循環型の再生可能エネルギー推進条例を制定すべきです。 県内では、大玉村がその
基本理念に立ち、10キロワット以上の再生可能エネルギー設備設置は村に相談を求めるとともに、設備の廃棄まで責任を明確にした条例を昨年末に制定しました。村民参加の小規模再生可能エネルギー設備を推進するため、村独自に１キロワット当たり４万円の独自補助を実施、県補助と合わせると１キロワット当たり８万円の補助となります。 福島市はじめ他の自治体でも独自の補助は行っていますが、県内の住宅用太陽光発電設備の設置状況は2017年度で４万8,300件となっていますが、これは戸建て住宅の件数を考慮すれば、先駆けの地を目指す本県としてはいかにも少な過ぎます。現在の１キロワット当たり４万円の補助単価の増額が必要と考えます。 そこで、住宅用の太陽光発電設備及び蓄電設備について、補助金を増額して導入を推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、県民の命と暮らしを守り、子育てを応援する県政の実現についてです。 国は、高齢化社会のため、
社会保障のためと偽って消費税を導入しました。
安倍政権は、税率を２桁に引き上げる一方で全世代の
社会保障を削減、とりわけ後期高齢者の医療費を２割負担にすることは到底許せません。 全国の後期高齢者広域連合協議会は、昨年６月、窓口負担の現状維持を求める要望書を国に提出しています。本県は、全国に誇れる健康長寿の県を目指しています。 そこで、
社会保障の切捨てを行わないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 昨年12月、中国から始まった新型コロナウイルス感染症が世界に広がり、日本国内の感染者は既に862人となり、死者も４人出ました。全国のどこに感染者が出てもおかしくない状況の下で、厚労省は昨日対策の
基本方針を示しました。 新型コロナウイルス感染症に関する県民からの相談や受診、ウイルス検査について、県は体制整備にどのように取り組んでいるのか伺います。 新型コロナウイルス感染症について、県民への正確な情報発信をすべきと思いますが、県の取組について伺います。 また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる感染症指定医療機関の設備等の整備状況について伺います。 政権与党の中から今回の事態を口実に憲法を変えることが必要だとの論調があることは危険です。今必要なことは、憲法に緊急事態条項を盛り込むことではなく、現在ある法律でしっかり対応することであり、先を見通した対策を打つこと、国民に必要な情報を正しく伝えることであることを指摘するものです。 国は、医療費抑制のため、
安倍政権が進めているのが公立、公的病院の統廃合の押しつけです。昨年９月に全国で424、今年の見直しでは440に増加、本県では８つの病院が名指しされました。 国がこのような暴挙に出た背景には、全国のベッド数を2025年までに13万床減らすとした2016年策定の地域医療構想が思惑どおりに進まないことがあるといいます。しかし、医療機関の統廃合を言い出したのは医療関係者が１人も入っていない国の経済財政諮問会議であり、
安倍政権の骨太方針に盛り込まれたところにこの問題の異常さと財界言いなりの
安倍政権の政治姿勢があります。 全国で怒りが広がっていますが、県内でも８つの医療機関はもとより、地域住民、自治体からも住民の健康が守れなくなると懸念と危機感が強まっています。先日私が懇談した福島市医師会も既に風評被害が起きているといいます。 全国知事会はじめ地方団体は、医療人材の確保が困難になっているなどの実害が起きているとして、昨年11月、国に抗議し、撤回を求めました。しかし、国は全く反省がなく、撤回どころか、さらに民間医療機関をも視野に入れた公的医療機関再編の検討を求めています。 地域の公立や公的病院は、採算性だけでなく、不採算部門であっても政策医療を担い、その地域になくてはならない重要な役割を担っており、国が勝手に実績ないと決めつけられるものではありません。 医師不足が深刻な本県を含む６県の知事が「地域医療計画を担う医師の確保を目指す知事の会」を発足させ、連携して情報発信や政策提言に取り組むこととなったことは重要な取組であり、知事の積極的な役割の発揮を求めたいと思います。 そこで、県は県民の命と健康を守る上で大切な地域医療機関を守るため、今回国が示した公立、公的病院等の再編統合の撤回を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 県内の地域医療体制は課題山積です。二本松市に加え、伊達市でもお産できる病院がなくなると危機感が広がっており、産科医や小児科医師の不足、手術できる医療機関が減少するなど、まさに地域医療は危機的状況になっているのです。 本県は、そもそも慢性的な医師不足があり、人口10万人当たりの医師数で見ると、全国平均より約800人が不足している勘定になります。ОＥＣＤ加盟国平均の医師数は、人口10万人当たり2018年で350人に対して日本は246.7人にすぎず、約10万人の絶対的な医師数不足がある下で、本県はそれよりもさらに少ない204.9人で、全国42位となっています。 国は、絶対的な医師不足を医師の偏在が問題であるかのようにすり替え、医師偏在指標なるものを示して医師確保計画の策定を地域医療計画に位置づけました。県は、偏在の解消と医師数確保を一体的に行うとして、４年間に446人の医師の増員を図る２次医療圏ごとの計画案を示しました。 医師確保計画における県北医療圏の確保すべき医師数について、県立医科大学を別枠とした上で設定すべきと思いますが、県の考えを伺います。 国は、医師の働き方改革も一体で進めるとしていますが、問題は医師の偏在ではなく、絶対数の不足、特に病院の勤務医をどのようにして充足させるのかです。 県は、極めて深刻な医師不足を解消するため、どのように取り組んでいくのか伺います。 本県の医師不足解消に向け、県立医科大学医学部の募集定員85人を特例で45人臨時増員し、１学年130人の医師養成を行っていますが、国は絶えずこの定員の削減を求めています。 来年度の県立医科大学医学部の募集要項を見ると、増員が認められた場合の期限は2021年までと書かれています。このようなただし書きをしているのは、その後は削減すると思われても仕方がないのではないでしょうか。 県立医科大学医学部の定員を削減すべきではないと思いますが、県の考えを伺います。 病院統廃合の背景には、地域医療構想どおりにベッド削減が進んでいないことがありますが、地域医療構想が地域の医療実態に合わないことこそが問題なのであり、地域医療構想を地域の医療ニーズに合わせて見直しを行うべきなのです。 本県においても、急性期病床は2016年の１万2,162床を2025年までに5,380床へ半分以下に削減する計画ですが、昨年３月時点では１万1,152床と1,010床の減少にとどまっているのは、医療現場が必要としているからです。地域医療構想の見直しを行う必要があると思いますが、県の考えを伺います。 増加する児童虐待相談件数に対応できる児童相談所体制をつくることも求められています。2018年度における全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は約16万件、1999年比で13.7倍です。県内の児童虐待相談件数は1,549件です。 先日福島市の中央児童相談所を視察しましたが、1972年の建設で老朽化が激しく狭隘で、一時保護所は６畳間に３人が生活しており、現在の児童の保護水準にはふさわしくないと感じました。人的には、児童福祉司を2022年度までに国基準にするには22人の増員が必要となります。 児童相談所における児童福祉司やその他の専門職の配置について、国の方針を先取りして進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 中央児童相談所について、老朽化が激しく狭隘となっているため、建て替えを検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。 子育て支援策として県内市町村に広がっている学校給食費の補助制度は、新年度から福島市の４分の１補助を含めますと34自治体となり、さらに拡大する見込みであり、補助が県内の大勢となりました。 県は、市町村が判断すべきこととして、県の事業として実施する意思は依然として示そうとしないのは大変後ろ向きではないでしょうか。 県は、子育てしやすい県の実現に向けて、子育て家庭の経済的負担の軽減にどのように取り組んでいくのか伺います。 市町村立小中学校の給食費への補助を県の制度として実施すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 放課後児童クラブの児童支援員の処遇改善も急がれます。県内で処遇改善加算を活用する自治体が非常に少なく、全国平均を下回っています。 放課後児童支援員の処遇改善を行うよう市町村に働きかけるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、教育の充実についてです。 昨年の臨時国会で公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法案が教員はじめ教育関係者等の大反対を押し切って成立しました。 変形労働時間制は、１世紀前に世界の労働者の闘いで勝ち取った１日８時間労働制の原則を崩すものですが、日本政府はこれを定めたＩＬО１号条約をいまだに批准していません。 教員の変形労働制は、１日の勤務時間を延ばして、まとめて夏休みを取れるようにするというものです。そもそも変形労働時間制の導入は繁忙期と閑散期がはっきりしている業種に限定して認められてきたもので、毎日が繁忙期の学校にはなじまないものです。 文科省調査でも、今でも中学校は平均１日11時間32分、小学校でも11時間15分の長時間勤務が常態化しており、もっと勤務時間が長くなったら体がもたない、ますます子供たちにゆとりを持って接することができなくなると、教員から怒りの声が上がっています。県も教員の多忙化解消に向けたアクションプランを策定し、取り組んでいます。 本県における公立小中学校教員の勤務時間の現状について伺います。 教育現場においては、長時間勤務が常態化して、教員の１年単位の変形労働時間制については条例化すべきではないと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 国は、公務員である公立学校教員には労使協定はなじまないとし、県が条例化することとしており、実際の導入は市町村教育委員会や学校の意向を踏まえることになると答えています。 そこで、教員の１年単位の変形労働時間制の導入については、市町村教育委員会や学校の意向を尊重すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 今教育行政に求められるのは、異常な教員の長時間労働を是正し、子供たちに行き届いた教育を保障するため、教員定数を大幅に増員することです。
日本共産党は、一昨年10年間で９万人の教員を増員し、ゆとりある教育を実現する提案を発表しました。 公立小中学校の教員定数を増やすべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 県立高校改革前期実施計画について、今議会に2021年度実施として小名浜高校といわき海星高校の統合、喜多方高校と喜多方東高校の統合の議案が提案されています。いずれについても、地域の理解が得られたとは言えない状況です。 小名浜では、この間４回にわたり地域懇談会が開かれてきましたが、いまだ理解と納得は得られていないと伺います。喜多方でも市長が見直しを求める要望を提出しました。このまま条例案が可決されれば、県と県議会が強権的に統廃合を行っているとの批判は免れません。 再来年度に予定されている小名浜高校といわき海星高校及び喜多方高校と喜多方東高校の統合は見直すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 定時制高校のうち保原高校を福島中央高校に統合し、夕間部にする計画です。保原からは、福島まで通学できなくなる生徒が出てくると懸念の声が上がり、福島では、夕間部となると、現在働きながら学んでいる生徒たちが働けなくなる、県は生徒の経済的自立を阻害するのか、学び直しの機会を保障すべきなど、見直しを求める声が上がっています。県教育委員会は、定時制高校が果たしている役割を十分に勘案すべきです。 そこで、保原高校定時制課程と福島中央高校は存続させるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。 最後に、ジェンダー平等についてです。 今世界的な人権意識の高まりの中で、女性も男性も個人としての尊厳を守り、
基本的人権を尊重する社会の実現は世界の大きな流れとなり、ジェンダー平等は
基本的人権保障として、もはや国内問題ではなくなっています。 ジェンダーとは、社会が押しつける男らしさ、女らしさ、男は、女はこうあるべきという行動規範や役割分担を指し、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。これは、自然にできたものではなく、その時々の支配者によって政治的につくられ、押しつけられてきたものであり、ジェンダー平等の実現は政治課題そのものです。 世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は世界の153か国中121位となり、前年の110位よりもさらに低下しました。男性は外で企業戦士として死ぬほど働かされ、女性は家庭を守ることが主たる役割だから、賃金格差は当たり前とされ、男女の経済的格差を生む要因となってきました。 ジェンダー平等は、社会のあらゆる分野でこれまでの考え方の転換を求めています。本県は、福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例を制定しており、条例を生かした先進的取組が求められます。 県は、男女共同参画社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 県執行部の政策決定に女性の視点を入れるべきであり、女性幹部を増やす必要があります。現在は、県全体で6.2％、全国平均の10％と比較しても低い状況にあります。 女性職員の管理職登用をさらに進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 不平等が最も分かりやすく現れるのが雇用です。県の賃金支弁職員、いわゆる非正規職員の多くは女性です。 知事部局における賃金支弁職員の女性の割合について伺います。 新年度からは会計年度任用職員が施行となります。会計年度任用職員を任用するに当たり、任期等の短縮により処遇低下を招かないようにすべきと思いますが、県の考えを伺います。 ジェンダー平等は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利の保障を掲げています。2018年の調査によると、本県の10代女性1,000人当たりの中絶件数は24位と改善傾向は見られるものの、引き続き学齢期から母性保護の意識を持たせるための指導の充実が課題となっています。 そこで、県教育委員会は公立学校において児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 憲法についてであります。 我が国は、平和主義、国民主権、
基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法の下、国民のたゆみない努力により平和を希求する国家として今日の繁栄が築かれてきたものと認識しております。 憲法の改正については、国会の場で慎重かつ十分な議論を尽くされることが重要であると考えております。 次に、
福島イノベーション・コースト構想につきましては、震災と原子力災害によって大きな打撃を受けた浜通り地域等の産業基盤の再構築を通じて復興の原動力とするものであります。 複合災害からの復興再生には、総合的な施策の推進が必要であり、住民に身近な保健、医療、福祉、介護、日常的な買物や地域公共交通、未来を担う子供たちへの教育の確保と併せ、有害鳥獣対策と一体となった営農再開や産業再生を進めていくことが不可欠であります。 福島
ロボットテストフィールドを活用した実用化開発やビジネスマッチングによる産業集積や新事業の創出、福島水素エネルギー実証フィールドを生かした未来の水素社会を牽引する福島モデルの検討等、産学官の連携を強化し、浜通り地域等に新たな雇用を生み出し、新しい産業基盤の構築を目指す本構想を着実に進めてまいります。 次に、原子力政策につきましては、福島第１
原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に国の責任において検討されるべきものと考えております。 県といたしましては、引き続き原子力に依存しない
社会づくりという
本県復興の
基本理念の下、安全かつ着実な
県内原発の全基廃炉を国及び東京電力に対し強く求めてまいります。 次に、
復興ビジョンの実現につきましては、平成23年８月に策定した
復興ビジョンの３つの
基本理念である「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な
社会づくり」、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」、「誇りある
ふるさと再生の実現」を踏まえ、具体的な取組を積み重ねてまいりました。 複合災害からの復興再生は長期にわたります。復興のステージが変わり、新たな課題に対応していく中にあっても、
復興ビジョンの理念に基づき、福島県全体の復興再生を切れ目なく着実に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 職員の増員につきましては、震災以降、正規職員や任期付職員の採用をはじめ他県等からの応援職員の受入れや再任用職員の活用など、多様な方策により必要な人員の確保に努めてきたところであります。 今後とも、復旧・復興の進捗状況や中長期的な行政需要等を踏まえながら適正な人員配置に努めてまいります。 次に、市町村の職員確保につきましては、台風第19号等の災害復旧等も含め、市町村の実情に応じて県職員の派遣や全国自治体からの職員派遣調整等を行い、人員の確保に努めてきたところであります。 今後とも、災害への対応を含む行政運営体制に関する各市町村の意向を踏まえ、町村職員採用の合同説明会や就職セミナー等を開催し、職員を計画的に確保できるよう、引き続き市町村を支援してまいります。 次に、女性職員の管理職登用につきましては、福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、女性職員のキャリアアップを支援する研修機会の確保、幅広い職務経験の付与等の取組により、引き続き積極的に進めてまいる考えであります。 次に、知事部局の賃金支弁職員における女性の割合につきましては、平成31年４月１日現在、76.6％となっております。 次に、会計年度任用職員につきましては、給与及び勤務時間等に関する条例を定め、一定の要件の下、期末手当や通勤手当等を支給するなどの勤務条件を整備したところであり、今後職務の内容や業務量に応じた勤務時間等を設定し、適切に任用してまいる考えであります。 （危機
管理部長成田良洋君登壇）
◎危機
管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 多
核種除去設備で処理した汚染水の取扱いにつきましては、これまで国の小委員会において、
社会的影響も踏まえ、様々な観点から議論が進められ、今月10日には検討結果を取りまとめた報告書が公表されたところであります。 県といたしましては、国及び東京電力に対し、小委員会の提言内容を踏まえ、引き続き幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。 次に、住家の被害認定基準運用指針につきましては、屋根や柱、内壁等の損傷率を調査し、住家被害の程度を判定するものでありますが、速やかな被災者救済に向けた調査の迅速化の観点から、浸水の深さにより判定する手法も取り入れられているところであります。 今般の台風第19号等への対応に当たっては、判定の公平性を担保する従来の調査手法と迅速な救済を図る簡易的な手法の併用について不満の声もあったことから、分かりやすい制度の構築について国へ求めてまいります。 次に、住宅応急修理制度の周知につきましては、市町村において罹災証明書を交付する際、独自に作成した支援制度のチラシを併せて交付しているところであり、広報紙への掲載やＳＮＳ、ホームページによる周知などと併せ、それぞれの地域の実情に応じた取組がなされております。 また、受付期間につきましては、市町村の意向を確認しながら国と協議し、必要な期間の延長をしてきたところであり、引き続き適切に対応してまいります。 次に、被災者生活再建支援制度の周知につきましては、各支援制度を分かりやすくまとめた被災者支援ガイドブックを作成し、市町村に提供しているほか、住居支援に係るチラシ等をホームページに掲載し、周知を図っております。 また、市町村に対し、被災者の方への支援を漏れなく行うため、被災者台帳の作成と活用についてお願いしているところであり、引き続き周知に努めてまいります。 次に、被災者生活再建支援金につきましては、これまで全国知事会を通し住宅の半壊世帯に支給対象を拡大するよう制度の充実を求めているところであります。 近年大規模災害が続いていることから、保険や共済などの自助、共助の取組を補完する公助としての被災者生活再建支援制度の役割は重要であり、引き続き全国知事会と連携し、必要な見直しについて要望してまいります。 次に、被災者に寄り添った総合的な支援を行うための条例の制定につきましては、県ではこれまでも安全で安心な
県づくりの推進に関する条例に基づく基本計画に沿って、住宅再建支援制度による支援金の支給や災害援護資金の貸付けのほか、健康や生活等に関する見守り、相談を行う市町村を支援するなど被災者支援に取り組んでいるところであります。 引き続き、市町村をはじめ関係機関、団体等と連携しながら、被災者に寄り添った各種支援を総合的に推進してまいります。 （企画調整部長佐竹 浩君登壇）
◎企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。 国が主導している
国際教育研究拠点につきましては、昨年11月に取りまとめられた
有識者会議の中間取りまとめにおいて、浜通り地域の復興再生、分野横断的な研究と
人材育成を目的としており、
福島イノベーション・コースト構想の具体化につながっていくものと認識しております。 次に、エネルギー基本計画につきましては、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの供給源の多様化や需給率向上、
地球温暖化防止や地域環境の保全が図られるエネルギー需給を実現するため、国が策定したものであり、少なくとも３年ごとの検討が法定されていることから、必要に応じ国の責任において見直しが行われるものと認識しております。 次に、石炭ガス化複合発電につきましては、従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、温室効果ガスの排出削減が図られるなど、本県において開発が進められた将来の発展が期待される技術であり、
地域経済への波及効果が見込まれることから、
福島イノベーション・コースト構想に位置づけているものであります。 次に、住宅用の太陽光発電設備及び蓄電設備の導入につきましては、再生可能エネルギーの有効活用、非常時の電源確保等の観点から重要であり、新年度も設備導入を支援するとともに、制度の効果的な周知を行いながら普及拡大に取り組んでまいります。 （
生活環境部長大島幸一君登壇）
◎
生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 男女共同参画社会の実現につきましては、性別を問わず、誰もが持てる力を存分に発揮し、活躍できる社会を築いていくことが重要であることから、これまでふくしま男女共同参画プランに基づき、人権尊重と男女平等を基本とした男女共同参画の推進、女性活躍の促進、ワーク・ライフ・バランスを図るための環境の整備などに取り組んでまいりました。 今後も男女共同参画意識の普及啓発のほか、女性の
人材育成や意思決定過程への参画促進、働き方改革の推進など、関係団体や市町村等との連携を深めながら男女共同参画の推進に積極的に取り組んでまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 国保税、
介護保険料等の減免につきましては、復興・
創生期間終了後においても現行制度を維持できるよう、国の財政支援を引き続き要望してまいります。 次に、
社会保障につきましては、医療費や介護保険等の分野で県民にとって過度な負担や急激な変化とならないよう、これまで国に対して十分な配慮を求めてきたところであります。 今後とも国の動向を注視しつつ、全国知事会との連携を図りながら国に対して要望してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する相談等につきましては、感染の疑いのある方の相談先として帰国者・接触者相談センターを中核市を含む全保健所に設置し、診察が必要な方を県内10か所に設置した専門外来につなぐ体制をとっております。 また、検査については、県衛生研究所で国提供の検査試薬等により確実に実施できるよう取り組んでおり、今後とも感染の拡大防止に迅速に対応してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についての情報発信につきましては、県ホームページでの最新情報の提供や、テレビ、ラジオ、新聞などあらゆる媒体を活用して、手洗い、せきエチケット等の感染予防対策について繰り返しお知らせするとともに、コールセンター等により県民からの相談に対応しているところであり、今後も県民への迅速かつ正確な情報提供を行ってまいります。 次に、感染症指定医療機関につきましては、院内感染防止の観点から、一般の患者と接触しない動線を確保し、外部に感染症の病原体を飛散させないための空調設備を備えた陰圧の病床を設置しているほか、個人防護服などの資機材を整備しております。 次に、公立、公的病院等の再編統合につきましては、地域全体で考えることが重要であることから、地域医療構想調整会議において、医療提供体制の現状や将来像を踏まえ、各病院や市町村など関係機関と丁寧に議論を進めてまいります。 次に、医師確保計画における確保すべき医師数につきましては、県及び２次医療圏ごとに設定することとされております。 県北医療圏については、県全域において県立医科大学が果たしている機能や役割等を踏まえながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、医師不足の解消につきましては、県立医科大学医学部の入学定員増などのこれまでの取組に加え、医師確保計画を策定する中で研修環境の充実や県外からの医師の招聘策の強化など医師確保に向けた新たな施策の検討を進めることとしており、今後とも医師の確保と定着に取り組んでまいります。 次に、県立医科大学医学部の定員につきましては、医師の確保を図るため段階的に増員してきたところであります。 今後も現在の入学定員を維持し、県内での養成と定着を行っていくことが重要であることから、引き続き国に対し臨時的措置とされている医学部入学定員増の恒久化を強く求めてまいります。 次に、地域医療構想につきましては、今後の高齢化、
人口減少社会において重要となるまちづくりなど広範囲の視点を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしており、医療審議会や地域医療構想調整会議の意見を聞きながら判断してまいります。 （商工労働部長金成孝典君登壇）
◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。 中小企業等グループ補助事業の申請支援につきましては、県が主催する方部ごとの事業者向け説明会や個別相談会の実施に加え、市町村や商工団体等が開催する相談会においても、職員が出向き、事業者の被災状況に応じ個別面談によるきめ細かな支援に取り組んでいるところであります。 （農林水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 米の全量全袋検査につきましては、吸収抑制対策などの徹底により、平成27年産米以降、通算５年間、基準値超過がないことから、
避難指示があった区域を含む12市町村を除いてモニタリング検査に移行することといたしました。 引き続き、市町村や関係団体等と連携し、県産米の安全確保対策に取り組んでまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 県管理河川に係る新年度当初予算につきましては、災害復旧事業や交付金事業、県単独事業などの合計で約617億円を計上しております。 次に、台風第19号等による災害を踏まえた県管理河川の改修につきましては、被害が甚大であった河川における改良復旧事業や対策の必要性が高まった河川における改修事業に新たに着手し、堤防のかさ上げや河川の拡幅など、再度の災害防止に向けた治水対策に集中的に取り組んでまいります。 （
原子力損害対策担当理事五十嵐俊夫君登壇）
◎
原子力損害対策担当理事（五十嵐俊夫君） お答えいたします。
原子力損害賠償の指針につきましては、これまで
原子力損害賠償紛争審査会に対し、現地調査などを通して本県の現状をしっかりと把握するとともに、適時適切な見直しを行うよう求めてきたところであります。 引き続き、個別具体的な事情による損害を含め、被害の実情を踏まえた賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 次に、
原子力損害賠償に関する東京電力の姿勢につきましては、これまで
原子力損害対策協議会の要求活動等において、東京電力に対し、被害者からの相談や請求に丁寧かつ誠実に対応しながら賠償を的確、迅速に行い、原子力災害の原因者としての責任を最後まで果たすよう繰り返し求めてきたところであります。 今後とも被害者の立場に立った賠償がなされるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、
原子力損害対策協議会につきましては、昨年11月、国及び東京電力に対する要望、要求活動を実施し、損害がある限り賠償を継続することを改めて確認するとともに、被害者の立場に立った取組を徹底するよう強く求めてまいりました。 引き続き関係団体等と連携しながら、適時適切な協議会の活動等を通し、被害者の生活や事業の再建につながる賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。 （
避難地域復興局長安齋浩記君登壇）
◎
避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。 来月末での
応急仮設住宅の供与終了につきましては、復興公営住宅の整備状況等や関係町村の意向も踏まえ、一昨年８月に示したものであります。 これまで戸別訪問等を実施し、安定した住まいの確保に向けた支援を行っており、引き続き関係自治体と連携を密にしながら、避難者の１日も早い生活再建にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
避難地域の復興につきましては、地域の実情に精通した市町村と連携し、地域住民の声を丁寧に聞きながら課題を解決していくことが重要であります。 そのため、地域住民の代表である市町村長との意見交換をはじめ避難者交流会等において帰還された方や避難者などの思いを伺っているところであり、今後も地元の意見を丁寧に聞きながら復興を推進してまいる考えであります。 次に、
避難地域に安心して住める
地域づくりにつきましては、医療、介護や買物環境はもとより、子育て、教育環境や住環境の整備、雇用の場の確保など
生活環境の整備を進めてきたところであり、引き続き住民の方が安心して生活できる
地域づくりに取り組んでまいります。 次に、高速道路の無料措置につきましては、
避難指示区域等からの避難者を対象に、
ふるさとや家族との絆の維持が図られるよう、昨年11月の緊急要望など、これまで様々な機会を捉えて国に継続を求めてきたところであり、今後とも国に対して働きかけてまいる考えであります。 （文化スポーツ局長野地 誠君登壇）
◎文化スポーツ局長（野地誠君） お答えいたします。
東日本大震災・原子力災害伝承館の指定管理者につきましては、未曽有の複合災害の記録と教訓、復興の歩みを後世へ継承するため、関連資料の保存や展示等の事業にとどまらず、当該施設を起点とした地域交流の促進に取り組むことが必要であります。
福島イノベーション・コースト構想推進機構は、産業集積の促進に加え、
交流人口拡大や
人材育成に取り組んでいることから、これらの取組と連携した事業の実施により、国内外から多くの方々が来館し、福島の経験を広く発信する施設として効果的な運営が図られるものと考えております。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 児童相談所における児童福祉司やその他の専門職につきましては、法令の基準を踏まえながら、本県の地理的条件や人口、交通事情、生活圏などを勘案し、計画的に配置してまいります。 次に、中央児童相談所につきましては、外壁や床等の内外装の貼り替え、空調などの機能改善、耐震化工事などの安全対策を行っており、今後も保護された子供が安心して生活できるよう児童相談所の環境を整えてまいります。 次に、子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、保育の無償化や18歳以下の医療費無料化、多子世帯への保育料の補助のほか、独り親家庭や生活困窮世帯の子供への各種支援などに取り組んでまいります。 次に、放課後児童支援員の処遇改善につきましては、個々の職員の経験年数、研修実績等に応じた賃金改善への補助や午後６時30分を超えて開所する放課後児童クラブに対しての賃金改善補助制度があり、放課後児童クラブの実施主体である市町村にこれらの制度を周知し、その活用を促してまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 市町村立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により保護者が負担することとされており、その在り方は学校の設置者である市町村が判断すべきものであることから、県教育委員会による支援については困難であると考えております。 次に、公立小中学校教員の勤務時間につきましては、今年度実施した勤務実態調査の結果、平日１日当たりの学内勤務時間の平均は、小学校の主幹教諭及び教諭が11時間、中学校の主幹教諭及び教諭が11時間36分となっております。 次に、教員の１年単位の変形労働時間制につきましては、学校における働き方改革を推進するために今般法改正により制度化されたものと認識しております。 県教育委員会といたしましては、多忙化解消アクションプランにより時間外勤務時間の削減に取り組むとともに、条例化については、制度の内容を精査し、国や他の都道府県の動向を注視してまいる考えであります。 次に、変形労働時間制の導入につきましては、県における条例化を前提として、各学校の服務監督者である校長や市町村教育委員会の意向により、それぞれの学校の実情を勘案して実施するものと認識しております。 次に、公立小中学校の教員定数につきましては、複雑化、困難化する教育課題へ対応するため、その改善を国に求めているところであり、今後とも要望してまいります。 次に、小名浜高校といわき海星高校及び喜多方高校と喜多方東高校の統合につきましては、生徒が互いに切磋琢磨し、社会性を育むことができる魅力ある教育環境を整えるために進めているところであり、これまで改革懇談会を重ね、統合の方向性や特色化について丁寧に説明し、一定の御理解をいただいております。 今後生徒が地域を学習のフィールドとして活動し、課題の解決に取り組む探究的な学びや、地元企業、自治体等と連携した体験的な学びなど特色ある教育内容についてさらなる具体化を図り、それぞれの統合校の魅力について地域の中学生や保護者等に周知してまいる考えであります。 次に、保原高校定時制課程と福島中央高校につきましては、少子化の進行による志願者の減少に加え、働きながら学ぶ生徒の学習機会の確保という従来の定時制の役割が、不登校を経験するなど様々な課題を抱えた生徒の学びの場へと大きく変化していることを踏まえ、両校を統合して一定の集団規模を確保するとともに、生徒の生活リズムに合わせた夕間部を導入し、生徒の多様な学習ニーズや進路希望に応える教育活動を実施してまいる考えであります。 次に、公立学校の児童生徒に対する性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて男女が互いに尊重する態度などを養うことが大切であると考えております。 今後とも、本県独自に作成した性に関する指導の手引を活用して、保健師等の専門家や保護者とも連携し、児童生徒が適切な意思決定や行動選択ができるよう性に関する指導に努めてまいります。
◆38番（
宮本しづえ君） 再質問いたします。 まず、知事に再質問をさせていただきます。 私は、初期の
復興計画に立ち返った復興の在り方に見直しを行うべきではないかということをただしました。今浜通りの
避難地域の皆さん、そして県民の皆さんが、県が重点的に進めている
イノベ構想にほとんど期待していない、よく分からないという状況があるということなのです。これは、県が浜通りの復興を進めるためだと言うけれども、県民にとってはそのように映っていないということなのではないでしょうか。
原発事故のその年に、
復興計画、個別計画の中で、日本一子育てしやすい県、あるいは全国に誇れる健康長寿の
県づくり、そして原発に依存しない
再生可能エネルギー先駆けの地を目指すというスローガンというのは、その当時県民が抱えていた不安、健康への不安やここで子育てしていいのかという不安があった、そして、もう原発はやめてほしいという思いがあった、そういう県民の皆さんの願いを反映したものであり、非常に理にかなった、そういうスローガンであったというふうに私は理解をしています。だから、県民も期待をし、そこにぜひ県としてしっかり取り組んでほしいという、そういう思いがあったと思うのです。 ところが、2014年に
イノベーション・コースト構想研究会報告が出されると、ここから県の復興の方向が変わったというふうに私は受け止めております。この研究会というのは、知事も当時副知事として参加をして、報告書をまとめる上では非常に重要な役割を担ってきたと思います。これが国の復興特措法にも位置づけられ、そして県はこれを優先的に
イノベ関連事業を位置づけるということで予算化をするという、この一体的な取組が進められてきたのだと思います。 しかし、それは避難者や被災者を置き去りにして、県外からの呼び込みで復興を進めようとするものであって、そこに住んでいた避難者、地域住民に本当に寄り添う復興の在り方だったのかというと、そうではないのではないか。だから、今県民の間によく分からない、期待できないという声が現れているのだと思います。それは、去年の世論調査の中にしっかり現れているわけなのです。そういう県民の思いをどう受け止めながらこれからの復興を進めていくのかということが問われているのだと思います。そういう点でもう一度知事の認識を伺いたいと思います。 そして、県の予算もこういうイノベ優先の予算編成になってしまっているのではないか。今年度で876億円というイノベ関連の事業費というのは非常に莫大なものだというふうに思います。707億円が
インフラ整備、そのうちの450億円は
復興関連道路の整備だというふうになっておりますけれども、今県民が期待している河川の事業、先ほど部長から県管理の河川の事業費は617億円という答弁がございました。 これだけで見ても、あの地域の関連の道路事業だけで450億円の事業費をそこで使いますと言っているわけですから、もうこの点でもイノベ関連がやっぱり県の予算の中心に座っているというのは紛れもない事実ではないでしょうか。 この点について、やっぱり予算の配分も安全・安心対策、あるいは県民の命と暮らしをしっかり守る、こういうところに重点配分すべきではないかということを求めました。改めてその点でもう一度知事の考えを伺いたいと思います。 それから、汚染水の処理についてですけれども、茨城県の知事は単に談話を発表したというだけではなくて、国の担当者を県庁に呼んで白紙の検討を求めたと伝えられております。本来ならこれは福島県がやるべきことではなかったでしょうか。 県は、慎重な対応を求めると言って、地上保管せよと明確に求めていないというふうに私は受け止めます。これはやっぱり県民の今の漁業者の思いをしっかり反映していないのではないかというふうに思います。 コモンカスベが昨日解除になった、もう全魚種解除になったわけですよね。だから、これから本格操業に向けて県が踏み出そうというときに
海洋放出されたら元も子もなくなります。県は、しっかりその点を踏まえて国に言うべきではないでしょうか。
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 まず、
復興ビジョンにつきましては、
復興ビジョンの
基本理念を踏まえた総合計画や
復興計画等に基づき、
避難地域の復興再生、被災者の生活再建、風評払拭、風化防止、
福島イノベーション・コースト構想の推進、産業の再生及び新産業の創出、復興を支えるインフラ等の環境整備などに着実に取り組んでまいります。 また、
イノベーション・コースト構想につきましては、震災や
原発事故の被災者の生活再建は重要な課題であり、必要な支援を行うとともに、
避難地域の復興再生にとって必要不可欠な産業、
なりわいの再生の軸となる
福島イノベーション・コースト構想に取り組んでまいります。
◎危機
管理部長（成田良洋君） 再質問にお答えいたします。 多
核種除去設備で処理した汚染水の取扱いにつきましては、今後政府において小委員会の提言内容を踏まえ、対応方針を決定するとされております。 県といたしましては、国及び東京電力に対し、引き続き幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら慎重に対応方針を検討するよう求めてまいります。
◆38番（
宮本しづえ君） 再々質問いたします。 今のイノベの関連は、これ平行線ですよね。でも、やっぱり県民に寄り添った復興と、そして予算の執行を再度求めておきたいと思います。 それで、今関心が大きいコロナウイルス感染症の対応についてですけれども、先ほど保健
福祉部長は検査の体制も確実に実施できるような体制を取っていますという答弁がございました。今問題なのは、医療の現場や、あるいは県民が自分が検査してほしいと思ったときにやってもらえる状況になっているのか、そういう体制が取られているのかどうかということが実は今問題になっています。 国の専門家会議は、ここ１、２週間がもう山場だと。これから感染を大きく拡大させてしまうのか、ここで抑えることができるかどうかは、今の取組が非常に重要だという指摘をしております。 ですから、今このウイルスの厄介なところは、症状がなくても、潜伏期であっても感染させてしまうというところにこのウイルスの特徴があり、対応に問題がある、厄介なところがあるということなのです。ですから、発症していようがいまいがやっぱり心配がある。濃厚接触の可能性がある人については、しっかり県として検査もやって、そしてそれ以上拡大をさせないんだという、この体制を取れるかどうか。 だから、衛生研究所で検査ができるから大丈夫ですということだけではない。現場で必要と認められたときにやれる体制になっているのかどうか、これが一番今問題だというふうに思います。そういう状況になっているのかどうかをまず部長に確認したい。 なっていないとすれば、やっぱりこれは県が独自に判断してでもやるべきだと思います。それが県民の不安の解消につながっていくというふうに考えますので、ぜひそこはしっかり取組を求めたいと思います。保健
福祉部長に今の点について答弁を求めます。 もう１つ、中央児相について
こども未来局長に答弁を求めたいと思いますが、中央児相については、確かにもう老朽化なので、あの手この手いろいろやっていますということですけれども、もう今のこの子供を一時保護する、その施設としては極めてふさわしくない。こういう老朽化と狭隘は激しいものがあると思います。 郡山の児相がようやく新しく建設されることになりました。この次は中央児相ではないかとみんな思っているのです。だったら、もうそこに向けて設置を本気で検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思いますので、その点を求めておきたいと思いますが、もう一度御答弁ください。 それから、教育長に高校の統廃合についてですけれども、これは何度も何度も共産党の県議団が繰り返し見直しを求めてきている点であります。地域は、地域の活性化、地方の創生にどうやって取り組むのかと必死の取組をやっているのです。だから、市長や町長挙げて高校は残してくれという要請を県にかけてきているわけです。 県は、一方では地方創生だと言って様々な事業に取り組んでいます。これほどの政策的な矛盾はないと思います。教育行政が地方の過疎化に拍車をかけるようなことをやってはならない。前にも私は申し上げましたけれども、そういう観点で高校の統廃合の問題をもう一度政策的に検討すべきだと思うのです。この観点で教育委員会はどのように地方創生に取り組むのか、これ一体的な問題です。だから、地方は心配だと言ってるわけだから。そういう点で見直すべきなのです。そういう観点でもう一度答弁を求めたいと思います。 それから、賠償の問題ですけれども、
原子力損害対策担当理事にお伺いをしたいと思いますが、原賠審の指針の見直しというのは極めて具体的な対応が求められていると思います。 そういう点で、私は
帰還困難区域の話をしましたけれども、この点はもうぜひとも見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） 再質問にお答えいたします。 患者が増えた場合の不安解消についての対応についてでありますけれども、まずは現状につきましては現行体制での対応を続けることになりますが、現在国内でのこれだけの広がりということで、感染拡大に備えまして、保健所を中心に、医療機関、衛生研究所も含めますけれども、関係機関と各種調整を行っているところでありますので、そちらについても先行して検討を進めているところでございます。
◎
原子力損害対策担当理事（五十嵐俊夫君） 再質問にお答えいたします。 賠償の指針につきましては、これまで
原子力損害賠償紛争審査会に対しまして、本県の現状をしっかりと把握するとともに、適時適切に見直すよう繰り返し求めてきたところであります。 審査会では、地元の市町村長等との意見交換等を通じて被災地の実情把握を行っていることから、今後とも市町村等と連携しながら、被害の実態に見合った賠償がなされるよう取り組んでまいります。
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） 再質問にお答えいたします。 中央児童相談所につきましては、保護児童の状況に応じて中央児童相談所自身が保護することがほとんどでありますけれども、病院、里親、児童養護施設等に保護委託も行っておりまして、今後も保護児童の福祉を重視し、児童の心を癒やす児童保護体制を継続してまいります。
◎教育長（鈴木淳一君） 再質問にお答えいたします。 高校の統廃合の関係でございます。昨日も夜、喜多方市において中学生や保護者など約100人を対象にして説明会をさせていただきました。出席者からは、魅力ある学校をつくってほしい、内容をもっと具体的に説明を聞きたいというような、どちらかというと我々に督促をいただいて戻ってきたというような状況でございまして、今後ともしっかりと魅力ある教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆32番（矢吹貢一君） 議長、議事進行、32番。
○議長（
太田光秋君） 32番。
◆32番（矢吹貢一君） ただいまの38番議員の質問の中で確認したい点がありますので、速記録を28日正午までにお願いをいたします。
○議長（
太田光秋君） ただいまの記録の要求につきましては、了承いたしました。 これをもって、
宮本しづえ君の質問を終わります。
△
知事提出議案第75号から第91号まで（
知事説明）
○議長（
太田光秋君） この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （議案別冊参照） （参 照）
○議長（
太田光秋君） 日程第３、
知事提出議案第75号から第91号まで、以上の各案を一括議題といたします。
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、令和元年度一般会計
補正予算案につきましては、台風第19号等による災害への対応や国の補正予算を活用する事業をはじめ緊急に措置すべき経費を中心に予算を計上いたしました。 その主な内容といたしましては、台風第19号等による災害への対応として浸水被害防止のための河川の洪水対策強化、営農再開に向けた農地や農業用ハウス等の復旧支援、国指定文化財の復旧支援の充実、さらに災害に強い道路ネットワークの整備や新しい時代の教育に対応するためのＩＣＴ環境の構築などに要する経費を計上いたしました。 また、除染に伴う除去土壌搬出事業など事務事業の年間所要見込額の確定に伴う補正についても併せて計上いたしました。 これによる一般会計補正予算の総額は740億4,500万円の減額となり、本年度予算の累計は１兆5,152億7,900万円となります。 特別会計等
補正予算案につきましては、企業会計も含め14会計についてそれぞれ所要の補正を行うものであります。 その他の議案といたしましては、県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてなど２件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。 慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
△休会の件
○議長（
太田光秋君） 次に、日程第４、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明２月27日は、議案調査のため休会とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田光秋君） 御異議ないと認めます。よって、明２月27日は議案調査のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明２月27日は議案調査のため休会、28日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第91号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後２時53分散会...