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02月25日-一般質問及び質疑(代表)-03号

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  1. 福島県議会 2020-02-25
    02月25日-一般質問及び質疑(代表)-03号


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    最終取得日: 2023-06-08
    令和 2年  2月 定例会令和2年2月25日(火曜日) 午後1時1分開議 午後2時49分散会議 事 日 程   午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第74号まで        付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第74号   までに対する質疑出 席 議 員      1番 渡 辺 康 平 君   2番 鈴 木 優 樹 君      3番 渡 邊 哲 也 君   4番 太 田 光 秋 君      5番 江 花 圭 司 君   6番 水 野   透 君      7番 山 口 信 雄 君   8番 真 山 祐 一 君      9番 三 村 博 隆 君  10番 荒   秀 一 君     11番 橋 本   徹 君  12番 大 場 秀 樹 君     13番 大 橋 沙 織 君  14番 佐 藤 郁 雄 君     15番 佐々木   彰 君  16番 坂 本 竜太郎 君     17番 佐 藤 義 憲 君  18番 高 宮 光 敏 君     19番 宮 川 政 夫 君  20番 先 﨑 温 容 君     21番 伊 藤 達 也 君  22番 渡 部 優 生 君     23番 三 瓶 正 栄 君  24番 椎 根 健 雄 君     25番 佐久間 俊 男 君  26番 吉 田 英 策 君     27番 鈴 木   智 君  28番 佐 藤 雅 裕 君     29番 遊 佐 久 男 君  30番 星   公 正 君     31番 山 田 平四郎 君  32番 矢 吹 貢 一 君     33番 小 林 昭 一 君  34番 安 部 泰 男 君     35番 紺 野 長 人 君  36番 円 谷 健 市 君     37番 髙 野 光 二 君  38番 宮 本 しづえ 君     39番 宮 川 えみ子 君  40番 佐 藤 政 隆 君     41番 勅使河原 正之 君  42番 長 尾 トモ子 君     43番 西 山 尚 利 君  44番 渡 辺 義 信 君     45番 今 井 久 敏 君  46番 古 市 三 久 君     47番 高 橋 秀 樹 君  48番 宮 下 雅 志 君     49番 神 山 悦 子 君  50番 吉 田 栄 光 君     51番 杉 山 純 一 君  52番 満 山 喜 一 君     53番 佐 藤 憲 保 君  54番 青 木   稔 君     55番 亀 岡 義 尚 君  56番 宗 方   保 君     57番 西 丸 武 進 君  58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事  内 堀 雅 雄  君       副  知  事  鈴 木 正 晃  君       副  知  事  井 出 孝 利  君       総 務 部 長  佐 藤 宏 隆  君       危 機 管理部長  成 田 良 洋  君       企 画 調整部長  佐 竹   浩  君       生 活 環境部長  大 島 幸 一  君       保 健 福祉部長  戸 田 光 昭  君       商 工 労働部長  金 成 孝 典  君       農 林 水産部長  松 崎 浩 司  君       土 木 部 長  猪 股 慶 藏  君       会 計 管 理 者  阿 部 雅 人  君       出納局長(兼)  阿 部 雅 人  君       原子力損害対策  五十嵐 俊 夫  君       担 当 理 事       企 画 調 整 部  安 齋 浩 記  君       避 難 地 域       復 興 局 長       企 画 調 整 部  野 地   誠  君       文 化 スポーツ       局     長       保 健 福 祉 部  佐々木 秀 三  君       こども未来局長       商 工 労 働 部  宮 村 安 治  君       観 光 交流局長       総 務 部政策監  國 分   守  君       風 評 ・ 風 化  鈴 木 竜 次  君       対  策  監       知事公室長(兼) 鈴 木 竜 次  君 総  務  部       秘 書 課 長  本 田 伸 雄  君       総 務 課 長  清 野 宏 明  君       総 務 部 主 幹  玉 川   啓  君 企  業  局       企 業 局 長  吉 田   孝  君 病  院  局       病院事業管理者  阿 部 正 文  君       病 院 局 長  河原田 浩 喜  君 教 育 委 員 会       教  育  長  鈴 木 淳 一  君 選挙管理委員会       委  員  長  遠 藤 俊 博  君       事 務 局 長  金 子 市 夫  君 人 事 委 員 会       委     員  大 峰   仁  君       事 務 局 長  杉   昭 彦  君 公 安 委 員 会       委     員  山 本 真 一  君       警 察 本 部 長  林     学  君 労 働 委 員 会       事 務 局 長  高 荒 由 幾  君 監 査 委 員       監 査 委 員  美 馬 武千代  君       事 務 局 長  林   千鶴雄  君 議会事務局職員       事 務 局 長  佐久間 弘 元  君       事 務 局 次 長  増 田   聡  君       総 務 課 長  鈴 木 陽 一  君       議 事 課 長  新 妻 政 弘  君       政 務 調査課長  橋 本 雅 之  君       議 事 課主幹兼  坂 上 宏 満  君       課 長 補 佐       議事課主任主査  富 塚   誠  君       議事課主任主査  三 瓶 和 子  君       兼 委 員会係長   午後1時1分開議 ○議長(太田光秋君) ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第74号までに対する質疑 ○議長(太田光秋君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第74号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。55番亀岡義尚君。(拍手)   (55番亀岡義尚君登壇) ◆55番(亀岡義尚君) 県民連合の亀岡義尚であります。通告に従い、会派を代表して質問に入ります。 県政運営についてでございます。 東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故から間もなく10年目を迎えようとしております。昨年は、大熊町の一部地域で避難指示が解除されたことを皮切りに、本県復興のシンボルでもあるJヴィレッジの全面再開、県産日本酒の全国新酒鑑評会における7年連続の金賞受賞数日本一の快挙達成、そして夏には福島第2原発の廃炉が正式に決定され、県内原発の全基廃炉という県民の熱い思いが実現するなど、復興の進捗を実感できる出来事が続きました。 そのような中、昨年10月に本県を襲った台風第19号とその後の大雨被害は、死者32名という貴い命を奪っただけでなく、住家や農地、事業所などへの浸水により県内各地が甚大な被害に見舞われ、本県は新たな困難を抱えることとなりました。 こうした県政を取り巻く大きな課題が山積する中、知事におかれましては現場主義に裏打ちされた迅速な行動力と的確な対応力で県民からも極めて厚い信頼を寄せられるなど、その行政手腕には大いに期待しているところであります。 特に本年は復興・創生期間最終年度を迎えるオリンピック・イヤーとして、聖火リレーが本県からスタートすることをはじめ野球・ソフトボール競技の一部試合が開催されるなど、福島の復興・創生にとって極めて重要な年であり、改めて知事の県政運営の真価が問われる1年になるものと考えます。 そこで、知事は今後の県政運営にどのような姿勢で臨んでいくのかお尋ねいたします。 次に、令和2年度当初予算についてであります。 県は、新年度当初予算について、台風第19号等による災害からの復旧と複合災害からの復興・創生を着実に前進させていくため、1兆4,418億円の予算を編成いたしました。 新年度は、復興・創生期間最終年度となりますが、復興の実現への課題は山積している中、いまだ有事であるという認識を強く持って復興に向けた取組を推進するとともに、人口減少対策を着実に前進させ、地方創生の実現に全力を尽くすことが重要であります。 また、台風第19号とその後の大雨による被害は甚大であり、喫緊の課題である生活、なりわいの再建に加え、今後の災害の防止に向けた対策を進める必要があります。 そこで、知事は何に重点を置いて令和2年度当初予算を編成したのかお尋ねいたします。 新たな総合計画についてでございます。 県の総合計画、ふくしま新生プランは、令和2年度が計画の最終年度となり、現在令和3年度からの新たな計画の策定に向けて議論を進めているものと認識しております。 本県の復興は着実に進んでいる一方で、厳しい人口減少と急速な高齢化の進行、さらには台風等の自然災害への対応など、本県はいまだ多くの課題を抱えています。 昨年末には、県は人口ビジョン下方修正を発表いたしました。人口ビジョン下方修正は、総合計画にも影響を及ぼすものであり、計画策定の入り口として新たな総合計画とふくしま創生総合戦略の整合性をどのように図っていくかは大事なことでございます。 現在の総合計画ができて7年が経過し、毎年2万人近くの人口減少が続くなど、県を取り巻く状況は厳しさを増しております。私は、これまでの計画の取組をどのように評価、検証を行い、新たな計画にどのように位置づけて計画の骨格づくりをしていくのか、またそれらを踏まえてどのような視点で計画の策定に生かすのかが大変重要であると考えております。 既存の計画で定めた目標が達成できないからといって単純に新たな計画に引き継ぐことは、議決事項でもある県総合計画を軽視することになり、あってはなりません。 そこで、新たな総合計画において、現行計画に基づく成果を踏まえ、どのような視点を重視して策定を進めていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、災害対策についてであります。 台風第19号等により、県の工業用水道において、好間工業用水道では取水場の浸水、相馬工業用水道では管路の破損により工業用水が断水し、企業が操業停止に陥ったと聞いております。 近年温暖化により、過去に例のない災害が頻発している状況にあり、今後の工業用水の安定供給に向けた施設の整備が求められております。 そこで、県は台風第19号等により被災した工業用水道施設の復旧にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、甚大な被害が発生した一方で、消防本部消防団等の皆さんの懸命な消防活動により被害の拡大を防いでいただいたところでございます。しかし、近年全国各地土砂災害や洪水が多発しており、今後も同様の災害が発生することが想定されることから、災害に的確に対応できるよう必要な体制を構築するなど、さらなる消防力の向上を図っていく必要があると考えます。 そこで、県は近年多発する土砂災害や洪水などの自然災害に備え、消防力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 台風第19号に伴う洪水は、阿武隈川では越水の発生、県管理河川の滝川や佐久間川、夏井川では堤防が決壊するなど甚大な被害をもたらしました。これまでの全国的な浸水被害を踏まえ、本県においても河川改修や河道掘削、樹木の伐採などハード整備により治水対策を進めてきたところですが、ハード整備が完了するまでにはある程度の期間を要することとなり、その間に河川が氾濫する可能性も考えられます。 今回の河川氾濫を踏まえれば、ハード整備の推進に加え、これまで取り組んできた河川氾濫に備えたソフト対策を拡充しておくことがより一層必要だと感じたところでございます。特に地域住民が早期に避難するためには、昨年から運用を開始した危機管理型水位計の活用を推進することなどにより、身近な河川の水位情報が簡単に手に入れられるようにすることが重要と考えます。 そこで、県は河川水位情報の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、地域住民浸水区域から適切に避難するためには、ハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域図について、想定される最大規模降雨に対応する内容に見直し、早期に公表していくことが必要と考えます。 そこで、県は洪水浸水想定区域図の見直しにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、県内各地河川護岸等が被災したことから、現地調査で数多くの被災箇所を確認いたしましたが、地域住民等から平成27年の関東・東北豪雨など過去の出水により被災した箇所が今回も被災しているという話を伺いました。 災害復旧事業原形復旧が基本であるということは認識しておりますが、復旧する際に材料の強度を上げるなど一工夫すれば、再度の災害を防ぐことができる箇所もあるのではないかと考えております。 そこで、県は台風第19号等による河川の被災箇所において再度の災害防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、これらの再度災害の防止に向けた取組や本県の復興・創生に向けたバイパス等道路整備など、今後も様々な事業が進められていくと思われます。しかしながら、日頃通行している道路でも、高度経済成長期にできたトンネルや橋梁の老朽化が進んでいたり、落石の危険を感じる箇所があるなど、それらを健全な状態に保っていくことが大切であります。加えて、道路の舗装補修や河川の草刈りなどを求める地域からの声も多く、常日頃からの維持管理が重要だと考えております。 そこで、県は公共土木施設維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーについてであります。 本県では、再生可能エネルギー飛躍的推進を本県の復興の柱と位置づけ、原子力に依存しない社会づくりと地域の活性化に資する再生可能エネルギー導入推進に取り組んでおります。 平成30年度末時点の再生可能エネルギーの導入量は、県内電力消費量との比較で約77.1%に達しているとのことであり、震災以降県内に多くの再生可能エネルギーが導入され、順調に進展してきているものと考えております。 その一方で、昨年11月からは住宅用太陽光設備の固定価格での買取り期間が終了する世帯が出てきており、また買取り価格の低下もあり、今後は自ら生み出したエネルギーを自ら使う自家消費、さらには地域で生み出したエネルギーを地域で使う地産地消の取組が重要になってくるものと考えます。 そこで、再生可能エネルギーの地産地消を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、復興推進についてであります。 避難地域では、避難指示が徐々に解除され、住民の帰還が進んできております。一方で、ふるさとに帰りたいと考えていても、それぞれの事情から帰還を迷っている方もおられ、帰還の進捗に差が出てきているのも事実でございます。 このような中、来月双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点の一部区域等が避難指示解除されるとともに、JR常磐線が全線で再開通されます。特に9年にわたり全域で避難指示が続いていた双葉町が初めての解除を迎えるなど、避難地域の復興は新たなステージへ進むことになります。 居住者が徐々に増えてきているのは、これまで取り組んできた成果と考えますが、避難地域復興再生をさらに進めていくためには、避難地域が抱える様々な問題に対し、県は広域自治体として国や地元市町村としっかり連携し、積極的に取り組んでいく必要があります。 そこで、県は避難地域の帰還に向けた環境整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、避難されている方々はピーク時に約16万4,000人おりました。現在は約4万1,000人に減少しておりますが、いまだに多くの県民が避難を継続している状況であります。 避難生活の長期化により、住民の抱える課題は個別化、複雑化しており、こうした避難者の課題に丁寧に対応し、将来の帰還や生活再建に結びつけていくことが重要であると考えます。 そこで、県は避難者の帰還や生活再建にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、原子力災害に伴う被害者の事業、なりわいの再生を進めていくためには、被害者に寄り添った支援策はもとより、原発事故による損害への賠償が適正になされることが必要だと考えます。 東京電力は、時効完成後も最後の1人まで賠償貫徹という考え方で対応する旨を表明しておりますが、その一方で時間が経過すれば経過するほど損害を証明する証拠書類を集めづらくなり、被害者が適正な賠償を受けることが困難になっていくものと考えます。 そこで、原子力損害賠償について被害者の請求手続を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、東京オリンピック聖火リレーについてであります。 いよいよ東京オリンピック聖火リレーグランドスタートまで残すところ30日となりました。昨年12月に聖火ランナーやルート詳細が発表され、今月13日には双葉町の聖火リレールートへの追加が決定されるなど、リレー実施に向けた準備が本格化してきております。 聖火リレーは、オリンピックへの関心と期待を呼び起こす役割を担っているとともに、多くの住民が参加できるみんなの聖火リレーでもあります。聖火ランナーとして走る方はもとより、沿道で応援する方にとっても一生の思い出に残る聖火リレーとなることが期待されます。 そのためには、多くの市町村や県民に関わってもらい、県民の関心を高めながら、県全体の盛り上げにつながる取組を進めていくことが重要であると考えております。 そこで、知事は東京オリンピック聖火リレーを県全体で盛り上げるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 その一方で、海外においては、偏った情報等により、依然として震災直後の本県に対するイメージから風評が根強く残っており、一部の国では輸入規制なども続いております。 近年では、震災に関する情報も減少してきていると感じますが、根強く残る風評の払拭のためには、福島の現状を理解していただくとともに、今後も世界に向けて正確な情報を発信し続けていくことが重要であると考えます。 そこで、県は海外への情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、鳥獣被害対策についてであります。 東日本大震災以降、イノシシによる被害や目撃情報が多く寄せられております。農業被害額は、平成26年度をピークに高止まりの状態が続いており、年間1億5,000万円を超える被害額のうち、その半数がイノシシによる被害となっております。 また、福島市や郡山市など都市部においても市街地へ出没するなど、人の生活圏を脅かすような事例が増えてきております。加えて、これまでイノシシが見られなかった会津地方においても被害や目撃情報が報告されるなど、イノシシの生息域が拡大してきており、その対策が急がれるところであります。 そこで、県はイノシシ被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、1月に放映されたテレビ番組で南相馬市小高区の住民の皆さんが専門家の指導を受けながら協力し合って被害防止対策に取り組む様子を拝見し、鳥獣被害対策は個々の農家がばらばらに対策を講じるのではなくて、地域が一体となって行うことが大切だと感じました。 しかし、地域が一体となって鳥獣被害対策を行うためには、行政がそのきっかけをつくり、効果を周知することが必要と考えます。 そこで、県は地域が一体となって取り組む農作物の鳥獣被害対策をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、水環境保全についてであります。 良好な景観を有し、本県の宝である猪苗代湖については、その水質の悪化が懸念されるところであり、これまで調査研究や汚濁負荷の流入削減、地元やボランティアによる水環境保全活動の取組が行われております。 しかし、昨年国が発表した全国湖沼の水質測定結果のランキングで猪苗代湖は一昨年の全国8位から14位となったことから、地元市町や関係団体が行う水環境保全活動の支援をさらに充実させていく必要があります。 また、活動の輪を広げるために猪苗代湖の水環境について、より多くの方々の理解や関心を高めていくことも重要であります。 そこで、県は猪苗代湖水環境保全にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、交通対策についてであります。 昨年1年間の県内の交通事故は、昭和39年以来、55年ぶりに事故発生件数が4,000件を下回ったことに加え、交通事故死者数については、統計を取り始めた昭和28年以来最少となる61人となりました。 一方、信号機のない横断歩道で横断しようとする歩行者を見かけたら自動車は一時停止をしなければならない、これはドライバーが守らなければならない交通ルールですが、昨年、一昨年と一般社団法人日本自動車連盟、いわゆるJAFが調査した結果によると、福島県は一時停止をする車の割合が非常に低く、47都道府県中、2年連続ワースト9位と残念な結果となってしまいました。 昨年の交通事故による死者数のうち、歩行者が犠牲となったのは28名であり、61名中最も多い数値となっていることからドライバー歩行者ファーストの意識を常に持ってハンドルを握らなければ交通事故はなくならないと考えております。 そこで、県は横断歩道における運転者の歩行者保護の意識向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、昨今高齢者による悲惨な交通事故が社会問題となっており、その都度高齢者の免許返納が話題になります。県内の高齢者からは、「免許を返納したら病院にも買物にも行けなくなる。だから、免許は返納できない」、「免許を返納するのはいいが、その分公共交通を充実させてほしい」といった声が昨年の選挙期間中をはじめとして私のところに多く寄せられました。 運転免許を持たない高齢者や免許の返納を考えている高齢者にとって移動手段の確保は死活問題であり、しっかりと対応することが必要であると考えます。 そこで、県は高齢者の移動手段の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、女性活躍の促進についてであります。 人口減少少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中、本県の復興・創生を実現するためには女性の活躍が不可欠です。 県では、ふくしま男女共同参画プランに基づき、女性活躍の取組を進めてきたと思いますが、県の女性活躍応援ポータルサイトにおいて紹介されている女性の皆さんをはじめ実感として様々な場面で女性の活躍が進んできたと感じております。 女性の活躍が進むことは、多様な視点や価値観、創意工夫がもたらされ、復興・創生の大きな力にもなります。 そこで、県はふくしま男女共同参画プラン推進状況を踏まえ、女性活躍の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、健康長寿県の実現についてであります。 東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故の後、県民の健康状態は急速に悪化し、改善傾向にはあるものの、健康寿命が大震災前の水準を下回るなど依然として厳しい状況が続いております。 県では、知事をトップとする健康長寿ふくしま会議の下、様々な取組を展開しております。昨年秋に開催した健康づくりのイベントの参加者は9,000人を超え、健康経営優良事業所の認定数は昨年度の35件から98件と大きく増加するなど、県民の健康づくりの取組意欲は着実に広まりつつあると高く評価しております。県には、このような動きをさらに強めていただきたいと考えております。 一方で、最新の県政世論調査によりますと、心身の健康づくりについて、「特に何かしたいとは思わない」という、いわゆる健康無関心層が1割を超え、約5割の県民が「何かしたいが、ほとんど実践できていない」と回答しております。全国に誇れる健康長寿県を実現する上で、このような健康無関心層等にどのように働きかけていくかが大きな課題であると考えます。 そこで、知事は全国に誇れる健康長寿県の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子育て環境についてであります。 私たちの幼い頃は、現在ほど女性の社会進出が進んでおらず、3世代同居の割合も多かったため、保育サービスに頼ることなく、祖父母を含めた家庭だけで子育てをすることも可能でありました。しかし、核家族化が進むと家庭だけで子育てを担っていくことは難しくなってきており、行政を含めた社会全体で子育てを支援していくことが必要であると考えます。 そこで、現在策定を進めているふくしま新生子ども夢プランの次期計画の下で県は子育てしやすい環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、昨年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化により、これまで保育所等の利用を控えていた方々の需要が掘り起こされることが想定されます。今後は、保育の受皿の拡充に併せて保育の質の向上を図っていく必要があると考えます。 そこで、県は保育の質の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症については、WHO、世界保健機関が1月31日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、国においても政府対策本部が設置され、関係各省庁連携の下、対策が強化されております。 現在国外では7万5,000人を超える患者数が報告され、国内においても2月24日現在、139例の患者が発生し、公表されております。国内では、神奈川県から1例目の患者発生の後、ほかの都道府県からも報告がありました。 当初は中国・武漢市の滞在歴のある方でしたが、最近では中国に滞在歴のない方からの発症が報告されており、連日の報道に不安を持っている県民も多いのではないかと感じております。 そこで、県は新型コロナウイルス感染症対策の体制整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、企業支援についてであります。 台風第19号及びその後の豪雨災害では、多くの商店や工場等が被災するなど、小規模事業者から大企業に至るまで甚大な被害を受け、4か月が過ぎた現在でも事業活動の継続やそれに伴う雇用が脅かされ、極めて深刻な状況が生じております。 今回の台風では、伊達市や郡山市、いわき市をはじめ県内の広範囲において多くの事業者が浸水被害を受けました。被害を受けた事業者の中には、今後の水害への対策が取れずに再開に踏み切れない事業者もあるなど、地域経済にも甚大な影響を及ぼす大きな問題となっております。 こうした事態は、これまで積み重ねてきた復興の歩みを遅らせるものにもなりかねず、また今回のような規模の台風は次にいつ起きるか分からないことから、事業者が自衛のための防災・減災対策を図っていくことが重要である一方、大きな水害に対して事業者による自助努力のみでは限界があり、地域の産業と雇用を守るため、行政による支援が必要であると考えます。 そこで、県は被災事業者が行う防災・減災対策をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 また、災害からの復旧・復興に取り組もうとする中小企業、小規模事業者の中には、今後の事業継続について悩まれている方も少なくありません。特に後継者がいない、決められない事業者は、施設の復旧を行ったとしてもその後の見通しを立てられないことから、復旧・復興の制度が充実したとしても制度の利用をためらうことも考えられております。 このような被災事業者に限らず、事業承継は休廃業による地元企業の経営資源や雇用の場の喪失を防ぐとともに、中小企業の発展と本県の地方創生の取組を進める上でも喫緊の課題であると考えております。 国においては、小規模企業者が事業を継続するための経営改善や後継者の不在により休廃業することを防ぐため、マッチング支援など各種支援策を講じているところですが、県としてもさらなる支援を行っていく必要があると考えます。 そこで、県は中小企業、小規模事業者の事業承継支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、人材確保についてであります。 先月総務省が発表した2019年の人口移動報告によると、東京圏への転入超過数は3年連続増加となり、東京一極集中がますます加速する一方、本県では転出超過数が6,785人と前年からやや減少したものの、依然として厳しい社会減の状態が続いていることが明らかとなりました。 国では、政府主導で東京圏における転出者と転入者の均衡を図るための施策を講じるなど地方創生を進めてはおりますが、実態として功を奏しているとは言えない状況であり、新たに地域と関わる人材を増やし、将来的な移住につなげていく方針を打ち出しております。 首都圏の大企業においては、テレワークといった働き方や本業へのプラスの効果をもたらす副業を推奨する動きも顕在化しており、働き方改革の浸透とともに今後こうした副業が広がっていくものと考えております。 このような中、私は自分の知識や経験を生かしながら地域と関わりたいという考えを持っている首都圏等の外部人材を本県とつないでいくことが新しい人の流れにつながっていくものと考えております。 そこで、県は首都圏に住み地方で副業する人材とのつながりづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、長引く人手不足を背景に、令和元年における年間平均の有効求人倍率は1.51倍と高水準となっています。今後生産年齢人口の減少に伴い、求職者数は緩やかな減少傾向で推移すると見込まれており、県内企業における人手不足がますます進行することが懸念されているところであります。 このような中、将来の県内産業を担う人材を確保することが重要であると考えておりますが、県は産業を担う若い人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 一方、福島労働局が発表した令和元年10月末現在の県内における外国人雇用の届出状況によると、外国人労働者は9,548人と前年から17.4%増加しており、また外国人労働者を雇用している事業所も1,719事業所と前年比11.3%増加しているなど年々増加している状況にあります。 深刻な人手不足が続いている中、県内産業を支える労働力を確保するためには、外国人労働者がますます重要な存在になっていくものと考えます。 そこで、県は外国人材の円滑な受入れに向け、事業者の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 労働力の不足は、業種を問わず社会全体の課題となっています。今般の台風第19号等への対応を目の当たりにして、改めて地域の守り手である建設業の大切さを実感したところでございます。 今後公共土木施設の災害復旧など多くの工事も予定されているところであり、1日も早い復旧に向けて建設業に対する県民の期待はますます大きくなっております。 一方、建設業界は作業員の不足や高齢化が深刻化し、将来に向けた担い手確保が喫緊の課題となっておりますが、担い手の確保は一挙手一投足に解決するには難しい問題であると認識しております。 私は、少子高齢化人口減少社会の中で地域の建設業が引き続き地域の守り手として活躍していくためには、ICTを活用し、人手不足を補っていくことが大変効果的であると考えます。 近年、全国はもとより、県内でもICTを活用した工事が進められていると聞いております。 そこで、県は公共事業におけるICTの活用推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 2015年農林業センサスでは、本県の販売農家数は5万2,270戸で、5年間で約25%減少し、農業就業人口の平均年齢も67.1歳となり、農業者の減少と高齢化が進んでおります。 また、1経営体当たりの経営耕地面積は190アールで約10%拡大するとともに、常時雇用に取り組む経営体数も894と約30%増加し、大規模経営体が増加しており、農業での労働力確保に向けたニーズが高まっています。特に園芸品目の産地等では、収穫期等の繁忙期における労働力の不足が顕著で、大きな課題となっております。 農業でもICTを活用したスマート農業の導入が始まっていますが、人手によらなければならない作業も多く、農業の労働力不足に対しては、先端技術のみでの対応では十分でないと考えられます。 そこで、県は農業分野の労働力確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農林水産業の振興についてであります。 県産農産物の輸出量は、平成30年度に218トンと過去最高を更新しましたが、今年度はこれを上回るペースで輸出が進められ、11月末には前年度1年分の輸出量を超えたとの報道がありました。 フルーツ王国ふくしまを代表する桃や国内トップクラスの食味を持つコシヒカリなどが海外でも認められ、輸出量が増加していることは、県内の農業・農村を力づけるものであり、大変喜ばしく感じております。 国が農林水産物、食品の輸出促進に力を入れている昨今の状況において、本県が誇る質の高い農産物の輸出量をさらに増加させていくことは風評払拭にも復興にもつながるものと期待しております。 そこで、県は県産農産物の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界に向けて県産農林水産物の魅力を発信する絶好の機会であるとともに、復興・創生期間最終年度を迎えるなど、本県農林水産業の再生、そして農林水産物の風評払拭に向けて重要な年となります。 そこで、県産農林水産物の風評払拭にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 県民にとって里山は身近な存在です。古くは燃料や肥料の供給の場であり、近年は豊かな生態系を保全するとともに散策や憩いの場となるなど、日常生活に密接に関わる重要な存在になっています。 しかし、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響により、その関わりは希薄になってしまいました。これまで浜通りを中心とした14市町村で里山再生モデル事業に取り組んできた成果を踏まえ、国は先月里山再生モデル事業中間取りまとめを公表し、令和2年度から里山再生事業として事業を開始するとされたところであり、多くの県民が大きな関心を寄せております。 そこで、県は里山再生事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 台風第19号の爪痕は深く、実際に県内の農村部を見回っていても、各所で農業用水路が土砂により閉塞、破損していたり、また上流まで行くと取水堰が流されていたりする状況があります。 被災農家の話を聞くと、災害査定が終わり、これから順次災害復旧工事が実施されていくとの情報を得ながらも、この春の作付に復旧が間に合うのか不安を抱えている状況にあります。 特に心配なのは農業用水の確保です。取水堰の復旧工事は時間を要するでしょうし、公共土木災害を含めた膨大な数の災害復旧工事が見込まれる中、あちらこちらに散在する小規模な用水路まで全て施設復旧を今春までに完了させることは現実的でないと考えます。 そこで、時間的、資源的制約のある中、県は今春の水稲作付に向け、農業用水利施設の復旧をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、県立宮下病院についてでございます。 奥会津地域は、日本の原風景と称されるのどかで美しい自然の中で暮らしに根づく伝統文化が継承された魅力あふれる地域であります。一方で、県内でも特に高齢化率が高い地域でもあり、住民が安心して暮らしていくためには医療の確保は不可欠であります。 県立宮下病院は、奥会津地域の拠点病院として内科や整形外科などの外来診療を行うとともに、入院や救急の患者を受け入れるなど、この地域にはなくてはならない医療機関として住民の信頼を集めております。 しかしながら、建築から50年が経過した現在の病院は老朽化が進んだ狭隘な構造の施設であり、病院としての本来の機能が十分発揮できていない状況となっております。 このため、県では今年度外部の有識者等による検討委員会において、施設の建て替えを前提に今後必要とされる機能の検討を行っているところですが、建て替えを進めるに当たっては地域の医療ニーズを踏まえた取組が必要と考えます。 そこで、県は県立宮下病院の建て替えに向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、教育行政についてであります。 県教育委員会では、県立高等学校改革前期実施計画において、望ましい高等学校の規模を1学年4から6学級とし、3学級以下は統合を推進するという方針を示しました。 一方で、統合により近隣の高等学校への通学が著しく困難となる川口高等学校や只見高等学校など6校を1学年1学級規模の本校として存続させることとし、過疎・中山間地域の生徒の学習機会の確保を図ることといたしました。 しかし、1学級規模となることにより、教員の数が減少し、生徒の進路希望に対応した科目の設置が難しくなるとともに、学校行事や部活動などの教育活動の縮小などにより、教育の質の低下が懸念されております。 地元では、教育内容の特色化により教育の質を維持するとともに、魅力化を図り、生徒から喜ばれる地域の学校として存続させてほしいという声が聞かれております。 そこで、県教育委員会は1学年1学級規模の高等学校における教育内容の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、県教育委員会では前期実施計画において特色ある学校づくりを打ち出しております。今後ますます少子化が進み、若年層の流出による人材不足も課題とされる中で、地域とともに魅力ある学校づくりを進めていくことは地方創生の観点からも喫緊の課題であります。 地域のバックアップを受けた魅力ある学校で学べば、子供たちは将来育った地域に貢献したいと考えるようになり、若者の定着や還流につながっていくのではないかと考えます。また、県外や海外などに出ていく進路を選んだとしても、遠く離れた場所で活躍しながら何らかの形でふるさとに貢献しようとしてくれるものと考えます。 生徒たちが郷土に誇りを持って学び、将来的に福島の復興を担える人材となるよう、関係機関と連携して取り組むことが重要であり、それが県立高等学校の魅力化にもつながっていくものと考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において地域への貢献を志す人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 小学校においては、令和2年度から新学習指導要領に基づく教育活動が全面実施になることに伴い、英語教育は3、4年生からは外国語活動として、5、6年生からは外国語科として実施され、プログラミング教育が必修化されます。大きな変革を迎えるこれからの社会を担う子供たちが予測困難な時代を生き抜くことができるよう、このような新たな教育の取組に対して適切な対応が求められております。 英語教育については、今年度までの3年間は移行期間であり、県内の各公立小学校で新しい英語教育の内容を取り入れた実践が展開されてきました。グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけではなくて、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっております。 そこで、県教育委員会は公立小学校における英語教育の効果的な実施に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、プログラミング教育については、新学習指導要領には5年生の算数や6年生の理科での実施例が示されており、物事を順序立てて考えるプログラミング的思考を育むとともに、身近なものにコンピューターが内蔵され、生活を便利で豊かなものにしていることを理解し、プログラムを自分の意図した活動に活用していけるようにすることを狙いとしております。こうした能力は、情報化の進展によって人々の生活が大きく変化し、将来の予測が難しい社会においてはより一層重要なものとなっております。 そこで、県教育委員会は公立小学校におけるプログラミング教育の円滑な実施に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 平成25年10月10日、水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が国連環境計画の外交会議で採択、署名され、令和3年以降、水銀灯の製造、輸出入が規制されます。現在でも水銀灯は県有施設においてもスポーツ施設の照明や屋外灯などに多く使用されており、その中でも県立学校では体育館や格技場の高天井の施設の照明に数多く使用されていると思います。 水銀灯の製造等の規制が開始されることによって、水銀灯を照明として使用している施設においては、いずれはLED等の照明に切り替える必要があるものと思われますが、それには多額の費用が見込まれるところであります。 そこで、県教育委員会は県立学校の体育館等における水銀灯のLED化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、警察行政についてでございます。 新聞やテレビ等で、犯罪や交通事故の被害によりけがをされたり亡くなられた方のニュースを目にすることがあります。警察が犯人を捕まえたり事件を解決することは重要ですが、その一方で被害を受けた方々のサポートをしっかりと進めていくことがとても重要だと考えております。 新聞やテレビ等で被害者の姿を拝見するだけでつらい気持ちになりますが、身近な大切な人が犯罪や交通事故に巻き込まれたときには、身内の方々の悲しみや不安は計り知ることができないほど深くつらいものだと思います。 警察に対しては、引き続き犯罪被害者に対する必要な支援を実施するとともに、併せて被害者に対して社会全体で支援する機運の醸成を図ってほしいものと思います。 そこで、県警察における犯罪被害者支援の取組状況についてお尋ねいたします。 県警ヘリあづまが先日不時着する事故がありました。重軽傷を負った方々にお見舞いを申し上げますとともに、皆様の御快癒を心からお祈り申し上げます。 今後大切なのは、再発防止策の徹底であり、県警察では事故原因の究明と併せてしっかりと取組を進めていただきたいと考えております。 また、それと同様に大切なことは、県警ヘリが飛行できない場合に、山岳遭難救助などヘリコプターの運航が予想される事案が発生した場合にどのような代替措置を講じるかということだと思います。 そこで、県警ヘリが飛行できない場合における県警察の対応についてお尋ねいたします。 最後に、私の所信の一端を述べさせていただきます。 間もなく震災から9回目の春を迎えます。忌まわしい震災と津波の記憶、そして現在進行形の原発災害。私たち福島県民は美しい故郷を取り戻すため懸命に立ち向かい、今日を迎えました。 来る3月6日には、震災当時の福島第1原子力発電所を描き、震災の記憶と向き合う映画が福島民友新聞社などが参加した制作委員会により公開されると聞き及んでおります。 私たちは、あの震災を過去の記憶として風化させてはならないのです。本県は、震災から9年が経過してもいまだ故郷への帰還ができない方々がおります。そして、原発の廃炉までの道のりは次世代へと引き継ぐこととなる重い課題であります。 そのような中、先月地元の成人式に参列したところ、震災当時小学校5年生だった子供たちが新成人として立派に成長し、参加しておられました。人生の多感な成長期にある時期に震災と原発事故に見舞われた世代であります。故郷が復旧・復興のさなかに育った彼らは、成人の誓いで「福島の復興に尽力したい」、「役に立ちたい」と力強く表明されておりました。私は、その言葉に心から感動するとともに、りりしくも頼もしく育った彼らの成長した姿に福島県の未来と希望を見たのであります。 先般福島民報社では、復興や地域づくりにつながる子供たちの活動を顕彰するふくしまジュニアチャレンジを創設し、多くの子供たちが特色ある活動やアイデアで表彰されました。これもまた本県の復興の大きな希望であります。 知事は、本定例会の冒頭、「福島の復興と地方創生を力強く推進し、次の世代に夢や希望をつないでいく」と力強く表明されました。復興・創生期間最終年度であり、次期総合計画の策定を見据えた令和2年度の予算は福島県の将来にとって極めて重要な予算であります。 福島から始まる聖火リレーのスタートは間もなくです。県民の皆さん、今こそ私たちの心のトーチを結集して、輝かしい復興五輪の年を共に切り開こうではありませんか。 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(太田光秋君) 執行部の答弁を求めます。   (知事内堀雅雄君登壇) ◎知事(内堀雅雄君) 亀岡議員の御質問にお答えいたします。 県政運営に対する姿勢についてであります。 私は、知事就任以来、進取果敢を政治姿勢の1つに掲げ、県民の皆さんとともに前例のない複合災害を乗り越えるための挑戦を続けてきました。そのような中、先日改めてその思いを強くする出来事がありました。それは、GAP認証取得数が日本一となった県内の高校を訪問した際のことであります。 生徒たちにGAPの取得に取り組んだ理由を尋ねたところ、海外の高校と交流する中で現地の学生たちの多くが福島の農産物に不安を抱いていることを知り、どうすれば国際的な信頼を得られるのか、考え抜いた末にたどり着いた答えがこのGAP取得への挑戦につながったとのことでありました。 GAPの取得には、数百に上る項目をクリアする必要があり、しかもそれを維持していくためには大変な努力と精神力が求められますが、彼らは皆笑顔でこう語ってくれました。「これで終わりではない。自分たちの取組を後輩たちにしっかりと伝え、継続的に取り組んでいきたい」。若者たちが示してくれた挑戦と継続、これこそが福島の復興・創生に必要な姿勢であり、未来を切り開く道であると私は考えております。「挑戦が力を生み、継続が力を深める」。この言葉を胸に私はこれからも県内各地に芽生えた挑戦の機運を広げ、1つ1つの成果をしっかりと積み重ねながら全力で県政運営に当たっていく所存であります。 次に、当初予算についてであります。 私は、新年度予算を福島を未来へつなぐ復興・創生予算と位置づけ、台風等による災害からの1日も早い復旧に向け切れ目なく取り組むとともに、復興・創生期間最終年度として、震災、原子力災害からの復興と地方創生を両輪で進める予算として編成したところであります。 まず、台風等災害への対応といたしましては、インフラ施設の復旧や改良、生活やなりわいの再建に向けた支援を行うとともに、災害対応や関係機関との連携などについて検証し、防災力向上につなげてまいります。 次に、復興と地方創生の実現に向けては、総合計画の11の重点プロジェクトを中心に事業を構築いたしました。 復興を前に進める取組につきましては、避難されている方々の帰還や生活再建、事業再開を支援するとともに、本年春全面開所となるロボットテストフィールドを活用し、福島イノベーション・コースト構想をさらに推進するなど、避難地域の復興を加速させてまいります。 また、福島ならではの地方創生に向けては、県中児童相談所の整備や子育て世代を中心とした女性の就労支援、都市部の人材参画を活性化する取組による定住・二地域居住の推進など、喫緊の課題である人口減少対策を強化してまいります。 さらに、周遊観光の仕組みづくりや東京オリンピック・パラリンピックを契機とした交流事業の展開による風評・風化対策の強化などに着実に取り組み、県全体の力強い復興と地方創生の実現に力を尽くしてまいります。 次に、新たな総合計画についてであります。 先月末国が公表した人口移動報告では、39道府県で転出超過となり、依然として東京圏への人口集中が続いております。本県は、昨年より転出が縮小しているものの厳しい現状にあり、昨年末令和22年度の人口目標を150万人程度とするビジョンの更新を行い、その実効性を担保するため、総合計画に1年先行して次期総合戦略の策定作業を進めております。 私は、現行のふくしま新生プランに基づき、複合災害からの復興再生と地域活性化、人口減少対策を両輪として全力で取り組んでまいりました。福島イノベーション・コースト構想に基づくロボット、ドローンや再生可能エネルギーの実証拠点の整備による産業再生、サッカーの聖地Jヴィレッジの全面再開、避難指示解除の進展や常磐線の全線開通など大きな成果が生まれつつあります。 新たな計画は、こうした実績を踏まえつつ、人口減少などの厳しい現実を直視しながら、本県の30年先の未来予想図を思い描き、10年先の福島の姿をオール福島でつくり上げる羅針盤であります。 私は、現場主義を貫きながら、福島に生まれ、育ち、暮らすことを誇りにそれぞれが主役となって連携する福島、未来への挑戦や身近な挑戦を支える福島、1人1人の思いを大切にする福島の視点を出発点として具体的な取組の方向性や施策の検討を深め、みんなでつくり上げる福島の将来の姿を描いてまいります。 次に、東京オリンピック聖火リレーにおける県全体での盛り上げについてであります。 聖火リレーは、県民の皆さんが直接オリンピックに参加できる貴重な機会であり、自ら参加いただくことでオリンピックへの関心がさらに高まり、より笑顔にあふれ、力のこもった応援となり、大会の盛り上がりにつながります。 そのため、聖火ランナーについては、幅広い年代の方々に59市町村ゆかりのランナーとして聖火をつないでいただくとともに、リレーが通過する全ての市町村において、福島の未来を担う子供たちを中心に聖火ランナーの後方をサポートランナーとして走っていただくこととしております。 また、通過する市町村と近隣の市町村が一緒になって沿道で盛り上げるほか、毎日の出発式や聖火の到着を祝うセレブレーション等において、民俗芸能や伝統行事など、それぞれの地域に根差した多様な文化を県民の皆さんに自ら発信いただき、盛り上げにつなげてまいります。 さらに、聖火リレーグランドスタートまで1か月前となる明日から聖火リレートーチを県内7方部で巡回展示するなど、さらなる機運の醸成を図りながら、多くの地域、多くの県民の皆さんが関わり、県全体で盛り上がる聖火リレーとなるよう、市町村や組織委員会等と連携し、しっかりと準備を進めてまいります。 次に、全国に誇れる健康長寿県の実現についてであります。 私は、本県の復興と地方創生を進める上で県民の健康増進が重要であると考え、県民1人1人が健康の大切さに気づき、自分に合った方法で実践してもらえるよう、ウオークビズやベジファーストなど手軽に始めて続けることのできる取組を県民運動と一体的に展開してまいりました。 また、県民の日々の生活の場である地域や職域における健康づくりを促進するため、市町村長や経営者へのトップセミナーの開催や優良な健康づくり活動の表彰等を実施し、健康経営優良事業所数が前年の約3倍となるなど健康づくりへの取組の広がりを感じております。 さらに、新年度は新たに東京大学と連携して、企業が行う働き盛り世代を対象とする健康づくりの取組を客観的に評価、分析する手法を導入し、より効果的な事業展開につなげていくほか、商工関係団体や市町村とともに優れた取組を職域や地域に広めてまいります。 また、人々を望ましい行動に誘導する行動経済学のナッジ理論を活用し、階段使用を促す実証実験を行い、健康に関心の薄い層を含め、誰もが知らず知らずのうちに自然と健康づくりを実践できる環境づくりを進めてまいります。 県民の皆さんができることから始めて、無理せず楽しく継続していける健康づくりを推進し、人も地域も笑顔で元気な全国に誇れる健康長寿県を目指して引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、県産農林水産物の風評払拭についてであります。 私は、これまで全国各地や海外において福島の今を発信しながら、県産農林水産物の安全性はもとより、福島ならではの品質の高さやおいしさをアピールしてまいりました。 こうした中、首都圏等における県産米の販売店舗数が2,300店を超え、オンラインストアの販売額も今月初めに昨年度より1か月早く20億円に達したほか、農産物の輸出量も過去最高を更新いたしました。 また、先月都内で開催した「ふくしまプライド。食材博」において参加された食品関係事業者の方々から県産品を取り扱いたいとの話も数多くいただき、これまでの取組の成果が徐々に現れ、確かな手応えを感じているところであります。 一方で、いまだ残る風評の影響により、国内の販売棚や価格水準の回復が十分ではないことや、海外の輸入規制も依然残っており、引き続き粘り強い取組が必要であると考えております。 今後も生産力に優れ、競争力のある産地育成や、令和3年度に本格デビューを控えた県オリジナル米「福、笑い」の振興、個性あふれる6次化商品の開発などにより市場のニーズに対応できるブランド力の強化を図るとともに、認証GAP取得数日本一を目指す取組を加速し、東京オリンピック・パラリンピックを契機に日本を、そして福島を訪れる多くの方々に県産農林水産物の魅力と安全性を積極的に発信するなど、風評払拭に総力を挙げて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。   (危機管理部長成田良洋君登壇) ◎危機管理部長(成田良洋君) お答えいたします。 消防力の向上につきましては、今月10日に福島ロボットテストフィールドの試験用トンネルを活用し、多重衝突事故車両からの傷病者救出訓練、車両火災消火訓練等を実施したところであります。 今後は、4月に運用開始となる緊急消防援助隊の土砂・風水害機動支援部隊に津波・大規模風水害対策車や高機能救命ボート等の配備を図り、各種訓練を実施するとともに、消防団員等を対象としたドローンの操作講習会を新たに開催し、災害現場における有効活用及び普及促進を図ることなどにより消防力の向上に取り組んでまいります。   (企画調整部長佐竹 浩君登壇) ◎企画調整部長(佐竹浩君) お答えいたします。 再生可能エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギーの有効活用、非常時の電源確保に加え、住宅用太陽光発電の買取り価格の大幅な低下等により自家消費が有利になってきていることから、一層重要になると考えております。 そのため、住宅用の蓄電設備等や中小事業所等における自家消費型の発電設備への導入支援に加え、地域内で生産したエネルギーを地域内で効率的に消費するスマートコミュニティーのシステム導入支援など、再生可能エネルギーの地産地消を積極的に推進してまいります。 次に、首都圏に住み、地方で副業する人材とのつながりづくりにつきましては、首都圏の大企業を中心とした副業の解禁、モバイルワーク等の働き方の多様化を踏まえ、自らの専門的な知識や経験、スキル等を副業や地域活動に生かしたいという機運の高まりを本県の地域づくりに結びつけていくことが重要であります。 そのため、新年度から首都圏のプロフェッショナルな副業人材に移住促進等の分野で活躍いただくほか、将来的な移住につなげることも見据え、地域企業等のブランド化やマーケティング等のニーズを掘り起こしながらマッチングを進め、福島の未来を共につくる副業人材とのつながりづくりにしっかり取り組んでまいります。   (生活環境部長大島幸一君登壇) ◎生活環境部長(大島幸一君) お答えいたします。 海外への情報発信につきましては、風評を払拭し、復興を推進するために極めて重要であることから、これまで国内外において各国政府要人等を招いた知事による復興セミナーを開催したほか、外務省との共催により駐日大使等を県内に招聘し、直接本県の現状や復興に向かう姿を見ていただくなど、様々な取組を行ってきたところであります。 新年度においても、庁内や関係機関の連携の下、効果的な機会を捉えて海外での情報発信を行うとともに、新たに国際交流員を活用し、外国人の視点から本県の自然や文化、復興に取り組む姿を広報紙やSNSで発信するなど、福島の現状や魅力を海外に向けて積極的に発信してまいります。 次に、イノシシ被害防止対策につきましては、個体数を抑制し、人の生活圏からのすみ分けを図るため、県や市町村など関係機関が連携し、捕獲に加え、河川敷の刈り払いなどの生息環境管理や侵入防止柵の設置などの被害防除を組み合わせ、地域の実情に応じた総合的な対策に取り組んでおります。 新年度においては、県が行う直接捕獲を強化するほか、野生生物共生センターの調査研究機能を拡充するとともに、避難市町村の被害対策を支援するため、職員を現地に駐在させるなど推進体制の充実を図ることとしております。 今後とも市町村や関係機関と一体となってイノシシ被害防止対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、猪苗代湖水環境保全につきましては、高度処理型浄化槽の整備促進など生活排水対策を推進するほか、地域の方々と連携した水草等の回収や環境学習会、フォーラムの開催等を通じた啓発活動に取り組んできたところであります。 新年度においては、これらの取組に加え、地元自治体が湖岸清掃等の活動をする際の設備の更新に対する支援や水環境保全活動で回収された水生植物等を資源循環するための実証に取り組むほか、猪苗代湖の水環境への関心を高めるため、湖の希少な生態系等を紹介する映像を制作し、広く発信するなど、猪苗代湖水環境保全に積極的に取り組んでまいります。 次に、歩行者保護の意識向上につきましては、信号機のない横断歩道での一時停止など道路横断中の交通事故防止を交通安全運動の重点事項に位置づけ、交通安全運動の期間を中心に地域での街頭啓発や様々な広報を通じて運転者に対する注意喚起を行うとともに、県内の企業を訪問し、交通ルールの遵守を呼びかけてきたところであります。 来月2日には、県下一斉街頭啓発を実施することとしており、今後とも関係団体と連携して効果的な広報を行うなど、交通事故の未然防止に向け、歩行者保護の意識向上に取り組んでまいります。 次に、高齢者の移動手段の確保につきましては、高齢化の進行や運転免許返納者の増加などにより、地域公共交通の果たす役割はこれまで以上に重要となっていることから、市町村が独自に行うデマンド型乗合タクシーの運行や一般のタクシーを活用し、交通弱者の通院や買物を支援する実証事業に対して補助を行っております。 新年度からは、普通自動車や軽自動車に比べ低速で、高齢者にとっても運転が容易な超小型モビリティーを活用した実証事業に取り組む市町村への支援を補助対象に加えるなど、地域の実情を踏まえ、様々な工夫を重ねながら高齢者の移動手段の確保に取り組んでまいります。 次に、女性活躍の促進につきましては、ふくしま男女共同参画プランに基づき、組織トップの意識改革や女性人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んできたところであり、男性の育児休業取得率が計画目標を達成するなど一定の成果が現れていることから、今後はこれまでの取組に加え、女性人材の育成に力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。 このため、新年度においては、県内の様々な分野で活躍している女性によるトークイベントや交流会を開催するほか、男女共生センターにおいて女性が地域や職場で活躍できるよう育成支援する講座を実施するなど、女性活躍のさらなる促進を図ってまいります。   (保健福祉部長戸田光昭君登壇) ◎保健福祉部長(戸田光昭君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、予防対策及び拡大防止対策の徹底のため、知事を本部長とした対策本部を設置し、情報共有を図るとともに、部局連携の下、一体となって対応する体制を整備いたしました。 また、保健所を中心に管内医療機関や消防等と連携して発生を想定した訓練を実施するなど、迅速かつ適切な対応ができるよう対策を進めており、さらに患者の早期発見及び拡大防止のため、帰国者・接触者相談センターを中核市を含む全保健所に、帰国者・接触者外来を県内10か所に設置したところであり、引き続き医療機関や保健所、関係機関等との連携を強化し、一丸となって感染症対策に取り組んでまいります。   (商工労働部長金成孝典君登壇) ◎商工労働部長(金成孝典君) お答えいたします。 被災事業者が行う防災・減災対策への支援につきましては、小規模事業者に対する国の持続化補助事業や中小企業者等向けの施設設備等復旧補助事業により生産施設のかさ上げ等経費の一部を支援するとともに、地域経済の中核を担う大企業が行う防水壁設置などの減災対策に対しても県独自の支援制度を創設することとしたところであります。 今後も市町村や商工団体等の関係機関と連携し、台風第19号等で被災した事業者の防災・減災対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、中小企業、小規模事業者の事業承継支援につきましては、商工団体や金融機関等と連携しながら、事業者に対する承継の診断や事業者の課題に応じ専門家を派遣するなどの支援に努めてまいりました。 新年度は、相談機能の強化に向けた経営指導員等への専門研修の実施をはじめ承継計画策定等の取組費用への補助金の増額やふくしま事業承継資金の金利引下げなど県独自の支援策を強化し、事業承継の促進に取り組んでまいります。 次に、産業を担う若い人材の確保につきましては、高校生等を対象に地元企業による出前講座や見学ツアーを実施しているほか、合同企業説明会の開催や首都圏の就職支援協定校との連携によるきめ細かな情報提供に加え、保護者に対する地元企業への理解を深めるセミナーを開催するなど、県内企業の情報発信に取り組んでいるところであります。 新年度は、県内で働く若者と学生との交流会を開催し、本県で働くことの魅力を伝えるとともに、人材確保に効果的なインターンシップの受入れ体制を強化するため、企業向けセミナーや個別コンサルティングを実施するなど、産業を担う若い人材の確保に向けた取組を一層進めてまいります。 次に、外国人材の円滑な受入れに向けた事業者への支援につきましては、今年度県内の約2,500事業所を対象に実施した外国人材雇用に関する調査の結果、外国人材の雇用に関心がある一方、雇用形態ごとに受入れなどの手続が異なるほか、法制度も複雑で分かりにくいと感じている事業者が多い実態が明らかになりました。 このため、新年度においては、事業者向けの相談窓口を設置し、受入れに必要な環境整備への助言や手続方法の案内など個別具体の支援を行うとともに、県内3地域においてセミナー及び個別相談会を開催し、外国人材の円滑な受入れに向け、きめ細かな支援に取り組んでまいります。   (農林水産部長松崎浩司君登壇) ◎農林水産部長(松崎浩司君) お答えいたします。 地域が一体となって取り組む農作物の鳥獣被害対策につきましては、侵入防止柵の設置、やぶの刈り払い、有害鳥獣の捕獲など野生鳥獣の生態や行動特性を踏まえた対策を総合的に実施することが重要であります。 このため、専門家のアドバイスを受けながら住民主体で農作物被害防止に取り組むモデル集落を県内18か所に設置し、地域が一体となって取り組む対策の有効性を検証しております。 この取組の中、被害を大きく軽減させた事例が確認されていることから、これらの成果を積極的に水平展開するなど、住民主体の鳥獣被害対策が拡大するよう支援してまいります。 次に、農業の労働力確保につきましては、産地の維持発展と農業の成長産業化のために必要不可欠であります。 このため、地域の潜在労働力である女性や高齢者、週末の副業希望者、障がい者等が働きやすい環境の整備に向け、新年度から関係機関、団体とともに労働力確保・調整協議会を設置し、経営体や産地の実情に応じて労働力の需給を調整できる仕組みを構築するほか、雇用マニュアルの作成、働く障がい者を支援するジョブトレーナーの育成、外国人材を受け入れるモデル経営体への助成に取り組むなど、農業分野の労働力を安定的に確保し、農業経営の発展につなげてまいります。 次に、里山再生事業につきましては、里山再生モデル事業の成果を踏まえた総合的な対策の制度化を国に求めてきた結果、事業の創設が決定したところであります。 本事業は、汚染状況重点調査地域など県内48市町村を対象に森林整備、除染、線量測定などを組み合わせて実施するものであります。 今後事業の円滑かつ効果的な実施に結びつくよう、事業地の選定や具体的な事業などについて市町村や国と綿密に調整し、安全・安心の確保と快適な森林環境の形成を加速させ、里山の利活用が促進されるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、農業用水利施設の復旧につきましては、現在国庫補助災害の対象となった取水堰の応急工事を進めており、水稲作付までに全て取水可能となる見込みであります。 また、用水路につきましては、受益地の末端まで安定して通水が可能となるよう主要な水路から順に工事を進めるなど事業主体に計画的な復旧を働きかけるとともに、水路内の土砂撤去など簡易な工事については、被災農家の方々の雇用につながる直営施工方式の積極的な活用を図り、今春の用水確保に努めてまいります。 引き続き、営農再開に向けた生産者の意向を丁寧に伺い、作付時期や被災規模に応じた施工方法を提案するなど、事業主体と連携を図りながら施設の復旧を迅速に進めてまいります。   (土木部長猪股慶藏君登壇) ◎土木部長(猪股慶藏君) お答えいたします。 河川水位情報の発信につきましては、平成28年に岩手県を襲った台風による被害を踏まえ、既設の水位計に加え、県内全域において危機管理型水位計を319か所に設置し、広く住民へ身近な河川の水位情報の提供に努めてきたところであります。 今後は、台風第19号等の被害を踏まえ、新たにバックウオーター区間や堤防の決壊箇所などに危機管理型水位計や監視カメラを設置するなど、住民の避難行動等につながるきめ細かな水位情報の発信に取り組んでまいります。 次に、洪水浸水想定区域図の見直しにつきましては、平成27年の水防法の改正により、浸水区域を設定する際に前提となる降雨が想定し得る最大規模の降雨に引き上げられたことから、県管理河川において、洪水により相当な被害を生じるおそれのある63河川のうち、これまでに16河川で見直しを行っております。 令和2年度中には、さらに16河川の見直しを完了する予定であり、引き続き関係する市町村と協議を行いながら、洪水浸水想定区域図の速やかな見直しに取り組んでまいります。 次に、河川の被災箇所における再度の災害防止につきましては、被災原因を踏まえ、復旧工事において大型のコンクリートブロックによる強度の高い護岸工や被災した水位までの護岸のかさ上げなどを行うとともに、復旧に併せて堤防の上の舗装や川底を安定させるコンクリートブロックの設置などの補強対策を実施し、再度の災害防止に取り組んでまいります。 次に、公共土木施設維持管理につきましては、日常のパトロールや定期的な点検、診断を踏まえたきめ細かな修繕等を通じ、施設の機能の維持に努めております。 今後は、台風第19号等による被害を踏まえ、洪水氾濫の危険性のある河川において河道掘削や樹木の伐採を実施するとともに、国の新たな補助制度を活用し、橋梁やトンネル等を健全な状態に保つための長寿命化対策を計画的に進めるなど、災害に備え、県民生活の安全確保につながる公共土木施設維持管理にしっかりと取り組んでまいります。 次に、公共事業におけるICTの活用推進につきましては、建設現場の生産性や安全性の向上を図るため、受注者の意向に応じて平成29年度から自動制御が可能な建設機械等を使用するICT活用工事に取り組み、これまでに道路や河川などで33件の工事を実施しております。 今後は、ICTの活用を契約の条件とする工事の発注や受注者の技術習得のために専門家を派遣するICT活用工事チャレンジ支援事業を新たに実施するとともに、現場講習会の開催により普及啓発を図るなど、公共事業におけるICTの活用推進に積極的に取り組んでまいります。   (企業局長吉田 孝君登壇) ◎企業局長(吉田孝君) お答えいたします。 工業用水道施設の復旧につきましては、好間及び相馬工業用水道において断水の原因となった箇所の応急的な工事により早期に給水を再開し、現在本格的な復旧工事を実施しております。 また、好間工業用水道の冠水した取水場の浸水防止対策や相馬工業用水道の導水管破損区間の管路の複線化など施設の強化を進め、工業用水の安定供給の確保に取り組んでまいります。   (原子力損害対策担当理事五十嵐俊夫君登壇) ◎原子力損害対策担当理事(五十嵐俊夫君) お答えいたします。 賠償請求手続につきましては、国及び東京電力に対し、被害者の負担軽減や未請求者への周知の徹底を繰り返し求めるとともに、県の問合せ窓口での相談対応や弁護士による法律相談などにより支援しているところであります。 今後とも相談事業の実施に加え、国等と連携した広報の強化や賠償に関する説明会の開催により分かりやすい周知に努めるなど、被害者が円滑に賠償を請求することができるよう支援してまいります。   (避難地域復興局長安齋浩記君登壇) ◎避難地域復興局長(安齋浩記君) お答えいたします。 避難地域の帰還に向けた環境整備につきましては、避難指示が解除された地域において、医療、介護の提供体制の再構築や住環境、教育環境の整備をはじめ商業施設や産業、なりわいの再生、地域公共交通の確保など生活基盤の整備が着実に進んでいるほか、特定復興再生拠点区域におきましては、除染や建物解体、インフラ整備などが進んでおります。 今後も市町村、国等と連携しながら個別課題や広域的課題の解決を図り、1人でも多くの方がふるさとに戻りたいと思える生活環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、避難者の帰還や生活再建につきましては、復興支援員等による戸別訪問や全国各地に設置した生活再建支援拠点での相談対応はもとより、帰還促進に向け、市町村が行う移転費用助成の補助や心のケア、地域情報紙の発行による情報提供のほか、東京都内をはじめとして各地で交流会を開催し、ふるさとの状況をお伝えするとともに、避難者からの相談に丁寧に対応するなど、個別化、複雑化している課題の解決に努めているところであります。 今後とも関係機関と十分に連携を図りながら、避難者の帰還や生活再建に向けてしっかりと取り組んでまいります。   (こども未来局長佐々木秀三君登壇) ◎こども未来局長(佐々木秀三君) お答えいたします。 子育てしやすい環境づくりにつきましては、孤立しがちな妊産婦の支援のため、相談窓口や母親同士の情報交換の場を設けるとともに、子育てと仕事の両立に向け、保育所等の整備や保育人材の確保等による保育の受皿の拡充、延長保育、一時預かりなどのニーズに応じた保育サービスの拡充を図ってまいります。 さらに、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、保育の無償化や18歳以下の医療費無料化等に取り組んでいくほか、地域の高齢者が主体となった子育て応援や市町村、民間団体が地域の実情に応じて実施する子育て事業への支援を拡充するなど、社会全体で子育てを応援していく取組を推進してまいります。 次に、保育の質の向上につきましては、保育士の保育技術や安全対策の研修等により図ってまいりました。 新年度はさらに、保育や医療、建築等、幅広い分野の専門家から成るこども環境学会と連携して、専門家が保育士向けのワークショップや保育施設の巡回指導を行い、その助言を受けた保育環境の改善に対し補助する事業に取り組んでまいります。 これにより、子供自身が自然と体を動かしたくなるような仕掛けや人との関わりを学ぶ遊び方、郷土愛を醸成する取組など、工夫に富んだ保育を提供する環境づくりを支援し、保育の質の向上に努めてまいります。   (観光交流局長宮村安治君登壇) ◎観光交流局長(宮村安治君) お答えいたします。 県産農産物の輸出につきましては、経済発展の著しい東南アジアを重点地域としてトップセールスや店頭プロモーションを展開するなど、販売促進に努めてまいりました。 その結果、本年度の県産農産物の輸出量は1月末現在で265トンと過去最高を更新し、特にタイをはじめとする東南アジア4か国への桃の輸出量やマレーシアへの米の輸出量が日本一となり、タイ向けの梨も初めて日本一となりました。 新年度は、これらの国々に対する輸出量の上積みと品目の拡大を図るとともに、新たな輸出先の開拓や東アジアをはじめとするいまだ輸入規制が残る国、地域への解除に向けた取組を強化し、県産農産物のさらなる輸出拡大を推進してまいります。   (病院事業管理者阿部正文君登壇) ◎病院事業管理者(阿部正文君) お答えいたします。 県立宮下病院につきましては、今年度外部有識者等による機能検討委員会において、急激な人口減少や一層の高齢化が進む奥会津地域の現状を踏まえ、入院、救急機能の維持や在宅医療の充実に加え、地域包括ケアシステムの構築支援や住民の健康づくりへの取組のほか、これらを担う医師、看護師の確保等について議論がなされたところであります。 新年度は、この検討結果を踏まえ、地元自治体等とも連携し、奥会津地域での持続可能な医療提供に向け、必要とする機能や施設の規模など建て替えを具体化する基本計画の策定に取り組んでまいります。   (教育長鈴木淳一君登壇)
    ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。 1学年1学級規模の高等学校につきましては、地域と連携した魅力ある教育環境づくりを進めることにより、当該地域における高校教育の機会を確保していく必要があると考えております。 このため、地域の声を学校運営に反映させるコミュニティ・スクールを他の県立高校に先駆けて導入するとともに、ICT環境を優先的に整備し、教員の加配措置も行うなど学習環境の充実を図り、生徒が主体的に地域と関わりながら地域課題を解決する探究活動の推進など、小規模校であってもその地域ならではの魅力ある教育内容が提供できるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、地域への貢献を志す人材の育成につきましては、県立高等学校改革において特色ある学校づくりを推進する中で、生徒1人1人に次代を担う人材としての当事者意識を持たせることが重要であることから、生徒が地域特有の課題や伝統文化の魅力を発見し、探究することを通して地域貢献の志を醸成しているところであります。 新年度は新たに、若年層の流出が課題となっている会津地区をモデルに地域コーディネーターを配置して産学官連携による地域人材活用の仕組みを構築し、各校の特色ある探究活動を強化することで高校生の郷土への理解を深め、高い志を持って主体的に学ぶことができる人材の育成に努めてまいります。 次に、公立小学校における英語教育につきましては、教員が自信を持って授業ができるよう指導力の向上を図ることが喫緊の課題であると考えております。 このため、本年1月には英語教育の手引、イングリッシュ・コンパスを新たに作成し、全ての教員に配布するとともに、英語教育推進リーダーが作成した英語で授業を進めるためのマニュアル等をホームページに掲載し、授業の改善や事前準備に教員が活用できるよう取り組んでおります。 新年度は、小学校教員が推進リーダーの授業を参観する機会を増やすとともに、中学校の英語教員と授業づくりについて学び合う研修会を新たに行うなど、小学校の英語教育の効果が上がるよう支援してまいります。 次に、公立小学校におけるプログラミング教育につきましては、教員がコンピューターやプログラミングソフトの操作に慣れ、授業の具体的なイメージを持つことが大切であると考えております。 このため、今年度はモデル校7校において会津大学や民間企業と連携してプログラミングの体験学習を行い、その成果の普及を図っているところであります。 新年度は、各地区の理数教育優秀教員がプログラミングを取り入れて実施する授業を公開するとともに、教員が実際にソフトを体験する研修会を開催するなど、より実践的な研修を行い、プログラミング教育を円滑に実施できるよう支援してまいります。 次に、県立学校の体育館等における照明のLED化につきましては、水銀灯の国内での製造や輸出入が規制されることに加えて、省電力や長寿命化による経費等の削減効果も見込まれることから、平成28年度から計画的に切替えを進めているところであり、今年度末で対象の半数以上が完了する見込みであります。   (警察本部長林  学君登壇) ◎警察本部長(林学君) お答えいたします。 県警察における犯罪被害者支援の取組状況につきましては、事件、事故発生後、被害者やその御家族に対して刑事手続の説明や病院への付添い、犯罪被害者等が利用できる各種制度の説明、一部医療費の公費負担などの必要な支援を行うとともに、継続的な支援としてカウンセリングの実施や捜査情報の提供を行っております。 また、社会全体で被害者を支える機運の醸成を図るため、中学、高校生を対象として命の大切さを学ぶ授業を実施しているほか、犯罪被害者支援の広報啓発を目的として支援の輪を広げるつどいを毎年開催するなど、ふくしま被害者支援センター等の関係機関、団体と連携した活動を実施しております。 今後とも被害者の方々に寄り添った支援を一層推進してまいります。 次に、県警ヘリが飛行できない場合における対応につきましては、現在県警察にはもう1機のヘリが配備されておりますが、このヘリについても今回の事故原因が明らかになるまでは飛行を自粛することとしております。 今後の対応については、これまでも山岳遭難等における人命救助事案の場合は県の消防防災ヘリと連携して対応しており、今後もなお一層の連携を図ってまいります。 また、消防防災ヘリが対応できない場合や人命救助以外に警察の対応が必要な場合には他県警のヘリを要請することとしており、適切な対応に努めてまいります。 ○議長(太田光秋君) これをもって亀岡義尚君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明2月26日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第74号までに対する質疑並びに知事提出議案第75号から第91号までに対する知事説明及び休会の件であります。 これをもって、散会いたします。   午後2時49分散会...